##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数26社

主要な連結子会社の名称

㈱ＴＳＩ

HUF Holdings, LLC

上記以外の連結子会社　　24社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、UNIT&GUEST㈱の清算結了により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

東京時装（啓東）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

会社等の名称

RICHARD HENDRIX LLC

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称

会社等の名称

東京時装（啓東）有限公司

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2024年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　５～10年

商標権　　　　　　　　　　10年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

アパレル関連事業

アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。

その他の事業

その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引

b　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

c　ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,020 | 3,098
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 3,035 | 5,353

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。

上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307百万円は、「持分法による投資利益」９百万円、「その他」298百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円は、「保険解約損」４百万円、「その他」115百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円は、「投資有価証券評価損」179百万円、「その他」147百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価基準）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的確に把握することが可能となりました。

これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。

この変更により、当連結会計年度の売上原価が197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。

##### (追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末187百万円、400千株、当連結会計年度末140百万円、301千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末255百万円、当連結会計年度末185百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、496千株、当連結会計年度末273百万円、486千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券(株式) | 107百万円 | 446百万円
投資その他の資産 「その他」(出資金) | 203 | 203

※２　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
土地 | 26百万円 | 26百万円

※３当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額 | 15,515百万円 | 15,596百万円
借入実行残高 | 17 | 5,013
差引額 | 15,498 | 10,583

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 1,660 | 百万円 | 2,534 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
荷造運搬費 | 5,520 | 百万円 | 5,535 | 百万円
賃借料 | 14,709 |  | 14,518 |
貸倒引当金繰入額 | 4 |  | 15 |
販売手数料 | 12,278 |  | 11,825 |
株主優待引当金繰入額 | 124 |  | △19 |
給与手当 | 15,914 |  | 16,312 |
賞与引当金繰入額 | 982 |  | 881 |
退職給付費用 | 483 |  | 544 |
減価償却費 | 3,403 |  | 3,145 |
のれん償却額 | 423 |  | 451 |

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 2
計 | 4 | 5

※５　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | 19百万円 | 8百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
有形固定資産「その他」 | 11 | 1
無形固定資産「その他」 | 6 | 1
投資不動産 | 1 | ―
投資その他の資産「その他」 | 1 | 1
計 | 40 | 13

※６　減損損失の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | 1,179百万円 | 596百万円
機械装置及び運搬具 | 51 | 0
有形固定資産「その他」 | 299 | 206
のれん | ― | 95
商標権 | 12 | 5
無形固定資産「その他」 | 198 | 413
投資その他の資産「その他」 | 11 | 13
計 | 1,753 | 1,332

(前連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,753百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース 新宿ルミネ店 （東京都新宿区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 49
アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース 名古屋高島屋ゲートタワーモール店 （名古屋市中村区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 47
アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース エスパル仙台店 （仙台市青葉区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 45
アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース mozoワンダーシティ店 （名古屋市西区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 39
アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース 札幌ステラプレイス店 （札幌市中央区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 39
アパレル関連事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具有形固定資産 「その他」 商標権 無形固定資産 「その他」 投資その他の資産 「その他」 | 852
全社 | 当社 （東京都港区） | 事務所 | 無形固定資産 「その他」 | 121
その他の事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産 「その他」 投資その他の資産 「その他」 | 559

(当連結会計年度)

当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,332百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。

セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
アパレル関連事業 | B2nd 神南路面店 （東京都渋谷区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 54
アパレル関連事業 | N. ナチュラルビューティーベーシック 二子玉川ライズ店 （東京都世田谷区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 34
アパレル関連事業 | PING 佐野アウトレット店 （栃木県佐野市） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 25
アパレル関連事業 | ナチュラルビューティーベーシック 八重洲地下街店 （東京都中央区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 25
アパレル関連事業 | AVIREX DEPOT 滋賀竜王店 （滋賀県蒲生郡） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 18
アパレル関連事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 無形固定資産 「その他」 投資その他の資産 「その他」 | 1,005
全社 | 当社 （東京都港区） | 事務所 | 無形固定資産 「その他」 | 164
その他の事業 | その他 | 店舗等 | 投資その他の資産 「その他」 | 3

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,867百万円 | 2,619百万円
組替調整額 | △855 | △1,418
税効果調整前 | 1,012 | 1,201
税効果額 | △268 | △406
その他有価証券評価差額金 | 744 | 794
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 652 | 183
組替調整額 | △93 | ―
為替換算調整勘定 | 558 | 183
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △171 | 47
組替調整額 | 26 | 84
税効果調整前 | △145 | 131
税効果額 | 26 | △13
退職給付に係る調整額 | △119 | 118
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △31 | 10
組替調整額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | 10
その他の包括利益合計 | 1,152 | 1,107

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 95,783,293 | ― | 5,639,200 | 90,144,093
合計 | 95,783,293 | ― | 5,639,200 | 90,144,093
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,390,033 | 6,273,430 | 5,785,000 | 5,878,463
合計 | 5,390,033 | 6,273,430 | 5,785,000 | 5,878,463

(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、545,800株、400,500株含まれております。

(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,500株、496,000株含まれております。

(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 5,639,200株

(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 6,273,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　 　 430株

(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 5,639,200株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　 145,300株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　　500株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(1)配当金総額 | 457百万円
(2)１株当たり配当額 | ５円
(3)基準日 | 2022年２月28日
(4)効力発生日 | 2022年５月９日

(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(1)配当金総額 | 851百万円
(2)配当の原資 | 利益剰余金
(3)１株当たり配当額 | 10円
(4)基準日 | 2023年２月28日
(5)効力発生日 | 2023年５月８日

(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 90,144,093 | ― | 3,069,100 | 87,074,993
合計 | 90,144,093 | ― | 3,069,100 | 87,074,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,878,463 | 8,954,930 | 3,178,300 | 11,655,093
合計 | 5,878,463 | 8,954,930 | 3,178,300 | 11,655,093

(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、400,500株、301,100株含まれております。

(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,000株、486,200株含まれております。

(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 3,069,100株

(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 8,954,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　 　 730株

(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　 3,069,100株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　 99,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少　　　　　　　　　 　9,800株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(1)配当金総額 | 851百万円
(2)１株当たり配当額 | 10円
(3)基準日 | 2023年２月28日
(4)効力発生日 | 2023年５月８日

(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(1)配当金総額 | 1,143百万円
(2)配当の原資 | 利益剰余金
(3)１株当たり配当額 | 15円
(4)基準日 | 2024年２月29日
(5)効力発生日 | 2024年５月７日

(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金勘定 | 32,205百万円 | 27,472百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,483 | △706
現金及び現金同等物 | 30,721 | 26,766

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、2,891百万円です。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、1,902百万円です。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料 |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 276 | 268
１年超 | 485 | 241
合計 | 761 | 509

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。財務経理部門長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

科目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 16,199 | 16,199 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 9,168 | 8,918 | △250
資産計 | 25,368 | 25,117 | △250
(1) 長期借入金(※４) | 9,747 | 9,668 | △78
負債計 | 9,747 | 9,668 | △78
デリバティブ取引(※５) | 3 | 3 | ―

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2023年２月28日
非上場株式 | 1,686
関係会社株式 | 107

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,886百万円であります。

(※４) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

科目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 15,754 | 15,754 | ―
(2) 敷金及び保証金 | 9,111 | 8,792 | △318
資産計 | 24,865 | 24,546 | △318
(1) 長期借入金(※４) | 4,939 | 4,894 | △45
負債計 | 4,939 | 4,894 | △45
デリバティブ取引(※５) | ― | ― | ―

(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 2024年２月29日
非上場株式 | 826
関係会社株式 | 446
組合出資金(※３) | 8,110

(※３) 組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（　）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 32,205 | ― | ― | ―
受取手形 | 127 | ― | ― | ―
売掛金 | 10,604 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | ― | ― | 483 | ―
合計 | 42,936 | ― | 483 | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 27,472 | ― | ― | ―
受取手形 | 85 | ― | ― | ―
売掛金 | 11,596 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | ― | ― | ― | ―
合計 | 39,154 | ― | ― | ―

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 4,737 | 3,309 | 1,140 | 560 | ― | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,309 | 1,140 | 490 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,826 | ― | ― | 12,826
社債 | ― | 483 | ― | 483
資産計 | 12,826 | 483 | ― | 13,309
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 3 | ― | 3
負債計 | ― | 3 | ― | 3

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,889百万円であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,512 | ― | ― | 11,512
投資信託 | 3,440 | 801 | ― | 4,242
資産計 | 14,952 | 801 |  | 15,754
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 8,918 | ― | 8,918
資産計 | ― | 8,918 | ― | 8,918
長期借入金 | ― | 9,668 | ― | 9,668
負債計 | ― | 9,668 | ― | 9,668

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 8,792 | ― | 8,792
資産計 | ― | 8,792 | ― | 8,792
長期借入金 | ― | 4,894 | ― | 4,894
負債計 | ― | 4,894 | ― | 4,894

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,426 | 6,780 | 5,646
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 856 | 789 | 67
小計 | 13,283 | 7,569 | 5,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 399 | 639 | △239
(2) 債券 | 483 | 500 | △16
(3) その他 | 2,032 | 2,412 | △379
小計 | 2,915 | 3,551 | △635
合計 | 16,199 | 11,120 | 5,078

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,572百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,255 | 4,727 | 6,528
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 2,430 | 2,091 | 338
小計 | 13,685 | 6,819 | 6,866
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 256 | 297 | △41
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,811 | 2,286 | △474
小計 | 2,068 | 2,583 | △515
合計 | 15,754 | 9,403 | 6,351

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,936百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,520 | 631 | ―
債券 | 1,151 | 26 | △0
その他 | 2,820 | 223 | ―
合計 | 5,492 | 881 | △0

(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 6,837 | 2,103 | △28
債券 | 483 | ― | △16
その他 | 1,410 | 114 | △1
合計 | 8,731 | 2,218 | △46

(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損179百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損443百万円を計上しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

（単位：百万円）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  | 71 | ― | 3 | 3
買建 | 米ドル

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,755 | 3,101 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 3,101 | 1,445 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 1,378 | 678 | (注)
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 678 | ― | (注)
支払固定・受取変動
米ドル受取・円支払

(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。

上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 3,607 | 3,841
勤務費用 | 454 | 463
利息費用 | 27 | 32
数理計算上の差異の発生額 | 35 | 11
退職給付の支払額 | △284 | △348
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 3,841 | 4,000

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
年金資産の期首残高 | 2,705 | 2,737
期待運用収益 | 54 | 54
数理計算上の差異の発生額 | △136 | 58
事業主からの拠出額 | 355 | 358
退職給付の支払額 | △241 | △305
その他 | ― | ―
年金資産の期末残高 | 2,737 | 2,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 77 | 84
退職給付費用 | 14 | 19
退職給付の支払額 | △6 | △8
その他 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 84 | 95

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,841 | 4,000
年金資産 | △2,737 | △2,903
| 1,103 | 1,096
非積立型制度の退職給付債務 | 84 | 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,188 | 1,192
退職給付に係る負債 | 1,188 | 1,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,188 | 1,192

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 468 | 483
利息費用 | 27 | 32
期待運用収益 | △54 | △54
数理計算上の差異の費用処理額 | 26 | 84
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 468 | 545

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △145 | 131
合計 | △145 | 131

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △270 | △139
合計 | △270 | △139

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
生保一般勘定 | 33.7% | 31.1%
債券 | 31.1% | 35.5%
株式 | 20.1% | 22.9%
現金及び預金 | 0.8% | 4.8%
その他 | 14.3% | 5.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
割引率 | 0.1～1.0% | 0.1～1.0%
長期期待運用収益率 | 1.0～2.0% | 1.0～2.0%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注）２ | 6,397百万円 | 5,357百万円
棚卸資産評価損否認額 | 948 | 1,077
投資有価証券評価損否認額 | 330 | 474
減損損失否認額 | 2,077 | 2,111
資産除去債務 | 723 | 689
退職給付に係る負債 | 345 | 378
賞与引当金否認額 | 448 | 401
貸倒引当金繰入超過額 | 75 | 46
減価償却費否認額 | 284 | 224
役員退職慰労引当金否認額 | 13 | 12
連結納税加入時時価評価 | 4 | 4
その他 | 737 | 821
繰延税金資産小計 | 12,385 | 11,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,045 | △4,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,304 | △1,416
評価性引当額小計（注）１ | △9,350 | △6,247
繰延税金資産合計 | 3,035 | 5,353
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,638 | △1,984
その他 | △690 | △701
繰延税金負債合計 | △2,328 | △2,685
繰延税金資産（負債）純額 | 706 | 2,667

(注) １　評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 775 | 1,183 | 157 | 212 | 286 | 3,783 | 6,397百万円
評価性引当額 | 568 | 1,183 | 157 | 212 | 286 | 3,638 | 6,045百万円
繰延税金資産 | 206 | ― | ― | ― | ― | 144 | (b) 351百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,397百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該繰延税金資産351百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,742百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 743 | 157 | 212 | 331 | 56 | 3,856 | 5,357百万円
評価性引当額 | 689 | 128 | 162 | 281 | 56 | 3,513 | 4,831百万円
繰延税金資産 | 53 | 29 | 49 | 50 | ― | 343 | (b)526百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目等 | 1.1 |  | 1.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.8 |
住民税均等割等 | 4.4 |  | 3.1 |
評価性引当額の増減 | △53.7 |  | △66.9 |
のれん償却額等 | 4.6 |  | 4.1 |
海外子会社税率差異 | 0.7 |  | 1.8 |
国内子会社税率差異 | 5.0 |  | 4.0 |
連結除外による影響額 | 3.6 |  | 0.9 |
その他 | △3.0 |  | 4.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.4 |  | △17.4 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.0～1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
期首残高 | 2,661百万円 | 2,535百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 666 | 302
見積りの変更による増加額 | ― | ―
資産除去債務の履行による減少額 | △795 | △324
時の経過による調整額 | 2 | 2
期末残高 | 2,535 | 2,516

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

| （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 4,756
当連結会計年度増減額 | △28
当連結会計年度末残高 | 4,728
当連結会計年度末の時価 | 9,248

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（28百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

| （単位：百万円）
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 338
賃貸費用 | 35
差額 | 302

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．賃貸等不動産の概要

当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

| （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 4,728
当連結会計年度増減額 | 184
当連結会計年度末残高 | 4,912
当連結会計年度末の時価 | 9,690

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は自社使用からの用途変更（211百万円）によるもの、主な減少額は減価償却費（28百万円）によるものです。

３　時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

| （単位：百万円）
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 354
賃貸費用 | 44
差額 | 309

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)

| 売上高
アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 19,172
非百貨店（注）1 | 67,022
ＥＣ | 37,064
計 | 123,260
卸売その他（注）２ | 14,704
計 | 137,964
海外 | 11,272
計 | 149,236
その他（注）３ | 5,219
顧客との契約から生じる収益 | 154,456
外部顧客への売上高 | 154,456

（注）１　ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。

２　卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)

| 売上高
アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 19,296
非百貨店（注）1 | 70,380
ＥＣ | 34,929
計 | 124,606
卸売その他（注）２ | 15,143
計 | 139,749
海外 | 10,205
計 | 149,955
その他（注）３ | 5,428
顧客との契約から生じる収益 | 155,383
外部顧客への売上高 | 155,383

（注）１　ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。

２　卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

(1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,378
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,731
契約負債（期首残高） | 742
契約負債（期末残高） | 547

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、742百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

(1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,731
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,682
契約負債（期首残高） | 547
契約負債（期末残高） | 495

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。