### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年2月28日) | 当事業年度 (2024年2月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※ 918 | ※ 628
前払費用 | ※ 2,836 | 3,409
未収入金 | ※ 40,494 | ※ 75,285
未収還付法人税等 | 18,367 | 18,779
関係会社預け金 | 5,943 | 4,557
その他 | ※ 1,402 | ※ 1,244
流動資産合計 | 69,962 | 103,905
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,569 | 5,852
器具備品及び運搬具 | 2,198 | 6,948
土地 | 2,712 | 2,712
リース資産 | 899 | 859
建設仮勘定 | 13,167 | 8,969
有形固定資産合計 | 21,547 | 25,342
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 29,006 | 46,703
ソフトウエア仮勘定 | 32,928 | 6,262
リース資産 | 20,021 | 30,370
その他 | 4 | 1,045
無形固定資産合計 | 81,961 | 84,382
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,483 | 45,938
関係会社株式 | 2,359,003 | 2,345,702
前払年金費用 | 1,970 | 2,219
長期差入保証金 | 4,233 | 4,234
関係会社長期預け金 | 10,000 | 10,000
繰延税金資産 | － | 30,141
その他 | 5,370 | 4,621
投資その他の資産合計 | 2,420,061 | 2,442,858
固定資産合計 | 2,523,569 | 2,552,582
繰延資産 |  |
社債発行費 | 332 | 788
繰延資産合計 | 332 | 788
資産合計 | 2,593,865 | 2,657,276

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年2月28日) | 当事業年度 (2024年2月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内償還予定の社債 | 150,000 | －
関係会社短期借入金 | 154,006 | 251,003
１年内返済予定の長期借入金 | 41,000 | 41,000
リース債務 | ※ 5,859 | ※ 7,130
未払金 | ※ 15,482 | ※ 52,578
未払費用 | ※ 1,027 | ※ 6,059
未払法人税等 | 1,644 | 386
前受金 | ※ 241 | ※ 335
賞与引当金 | 647 | 795
役員賞与引当金 | 141 | 182
その他 | 1,445 | 1,107
流動負債合計 | 371,496 | 360,579
固定負債 |  |
社債 | 250,000 | 470,000
長期借入金 | 398,974 | 357,974
関係会社長期借入金 | 6 | 1
リース債務 | ※ 17,271 | ※ 27,515
株式給付引当金 | 2,040 | 2,016
債務保証損失引当金 | 33,286 | 32,782
子会社預り金 | 2,702 | 3,550
長期預り金 | ※ 2,223 | ※ 2,502
繰延税金負債 | 3,759 | －
その他 | 539 | 666
固定負債合計 | 710,804 | 897,011
負債合計 | 1,082,301 | 1,257,590
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 875,496 | 875,496
その他資本剰余金 | 357,401 | 311,992
資本剰余金合計 | 1,232,897 | 1,187,489
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 227,007 | 163,770
利益剰余金合計 | 227,007 | 163,770
自己株式 | △9,825 | △16,321
株主資本合計 | 1,500,079 | 1,384,938
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,435 | 14,697
評価・換算差額等合計 | 11,435 | 14,697
新株予約権 | 49 | 49
純資産合計 | 1,511,564 | 1,399,685
負債純資産合計 | 2,593,865 | 2,657,276

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日) | 当事業年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日)
営業収益 |  |
受取配当金収入 | ※１ 241,026 | ※１ 194,816
経営管理料収入 | ※１ 4,573 | ※１ 4,572
業務受託料収入 | ※１ 2,277 | ※１ 2,229
その他の営業収益 | ※１ 591 | ※１ 658
営業収益合計 | 248,468 | 202,277
一般管理費 | ※１,※２ 72,010 | ※１,※２ 76,970
営業利益 | 176,457 | 125,307
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 113 | ※１ 113
受取配当金 | 444 | 520
その他 | 55 | 95
営業外収益合計 | 614 | 729
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 2,121 | ※１ 2,288
社債利息 | 995 | 1,393
その他 | 298 | 311
営業外費用合計 | 3,415 | 3,993
経常利益 | 173,656 | 122,042
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 0 | 1,619
連結納税個別帰属額調整額 | ※１ 11,788 | －
その他 | 276 | ※１ 61
特別利益合計 | 12,064 | 1,681
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 11 | ※１ 24
減損損失 | 1,124 | 1,476
関係会社株式評価損 | ※３ 15,113 | ※３ 102
百貨店譲渡関連損失 | － | ※１ 143,092
その他 | ※１ 4,584 | ※１ 13,510
特別損失合計 | 20,833 | 158,205
税引前当期純利益 | 164,887 | △34,481
法人税、住民税及び事業税 | △14,921 | △42,055
法人税等調整額 | 28 | △35,341
法人税等合計 | △14,893 | △77,397
当期純利益 | 179,780 | 42,915

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 357,400 | 1,232,897 | 137,037 | 137,037
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △23 | △23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 357,400 | 1,232,897 | 137,014 | 137,014
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △89,787 | △89,787
当期純利益 |  |  |  |  | 179,780 | 179,780
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 89,993 | 89,993
当期末残高 | 50,000 | 875,496 | 357,401 | 1,232,897 | 227,007 | 227,007

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,235 | 1,409,699 | 11,360 | 11,360 | 56 | 1,421,117
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △23 |  |  |  | △23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △10,235 | 1,409,676 | 11,360 | 11,360 | 56 | 1,421,094
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △89,787 |  |  |  | △89,787
当期純利益 |  | 179,780 |  |  |  | 179,780
自己株式の取得 | △16 | △16 |  |  |  | △16
自己株式の処分 | 425 | 425 |  |  |  | 425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 74 | 74 | △7 | 66
当期変動額合計 | 409 | 90,402 | 74 | 74 | △7 | 90,469
当期末残高 | △9,825 | 1,500,079 | 11,435 | 11,435 | 49 | 1,511,564

当事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 357,401 | 1,232,897 | 227,007 | 227,007
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △106,152 | △106,152
当期純利益 |  |  |  |  | 42,915 | 42,915
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
自己株式の消却 |  |  | △45,408 | △45,408 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △45,408 | △45,408 | △63,236 | △63,236
当期末残高 | 50,000 | 875,496 | 311,992 | 1,187,489 | 163,770 | 163,770

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,825 | 1,500,079 | 11,435 | 11,435 | 49 | 1,511,564
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △106,152 |  |  |  | △106,152
当期純利益 |  | 42,915 |  |  |  | 42,915
自己株式の取得 | △52,393 | △52,393 |  |  |  | △52,393
自己株式の処分 | 489 | 489 |  |  |  | 489
自己株式の消却 | 45,408 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,262 | 3,262 | － | 3,262
当期変動額合計 | △6,496 | △115,140 | 3,262 | 3,262 | － | △111,878
当期末残高 | △16,321 | 1,384,938 | 14,697 | 14,697 | 49 | 1,399,685

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3　繰延資産の処理方法

社債発行費

原則として支出時に全額費用処理しております。ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

4　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式 | 2,352,554百万円
市場価格のない関連会社株式 | 4,946百万円
関係会社株式評価損 | 15,113百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

当事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式 | 2,340,912百万円
市場価格のない関連会社株式 | 3,288百万円
関係会社株式評価損 | 102百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

概要は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年2月28日） | 当事業年度 （2024年2月29日）
短期金銭債権 | 35,651 | 百万円 | 66,547 | 百万円
短期金銭債務 | 9,214 |  | 30,362 |
長期金銭債務 | 19,457 |  | 29,988 |

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日） | 当事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日）
営業取引高 |  |  |  |
営業収益 | 247,903 | 百万円 | 201,669 | 百万円
一般管理費 | 10,344 |  | 8,125 |
営業取引以外の取引高 | 17,807 |  | 118,707 |

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日） | 当事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日）
従業員給与・賞与 | 7,717 | 百万円 | 8,684 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 647 |  | 795 |
退職給付費用 | 173 |  | 283 |
減価償却費 | 8,349 |  | 12,383 |
支払手数料 | 8,261 |  | 8,355 |
ＥＤＰ費用 | 33,742 |  | 33,007 |

※3　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

関係会社株式評価損15,113百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損14,257百万円、株式会社シェルガーデン株式評価損855百万円が含まれております。

当事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

関係会社株式評価損102百万円は、連結子会社である株式会社シェルガーデン株式評価損102百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年2月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 4,418 | 2,916
合計 | 1,501 | 4,418 | 2,916

当事業年度（2024年2月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 4,390 | 2,888
合計 | 1,501 | 4,390 | 2,888

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,352,554 | 2,340,912
関係会社株式 | 4,946 | 3,288

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年2月28日） |  | 当事業年度 （2024年2月29日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 273 | 百万円 |  | 309 | 百万円
未払事業税・事業所税 | 94 |  |  | 128 |
未払金・未払費用 | － |  |  | 8,135 |
新株予約権 | 15 |  |  | 15 |
税務上の繰越欠損金 | 9,519 |  |  | 55,000 |
減損損失否認額 | 668 |  |  | 872 |
関係会社株式評価損 | 91,240 |  |  | 17,277 |
株式給付引当金 | 517 |  |  | 426 |
債務保証損失引当金 | 10,194 |  |  | 10,039 |
譲渡損益調整資産 | 348 |  |  | 277 |
その他 | 608 |  |  | 344 |
繰延税金資産小計 | 113,480 |  |  | 92,827 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △9,519 |  |  | △26,052 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102,069 |  |  | △29,464 |
評価性引当額小計 | △111,588 |  |  | △55,517 |
繰延税金資産合計 | 1,891 |  |  | 37,309 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △603 |  |  | △679 |
その他有価証券評価差額金 | △5,047 |  |  | △6,488 |
繰延税金負債合計 | △5,651 |  |  | △7,167 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,759 |  |  | 30,141 |

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年2月28日） |  | 当事業年度 （2024年2月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △46.8 |  | －
評価性引当額の増減額 | 4.5 |  | －
繰越欠損金の期限切れ | 0.1 |  | －
その他 | △0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.0 |  | －

(注)　当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議し、2024年3月1日を効力発生日とする株式分割を行いました。

概要は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 2,569 | 3,651 | － | 367 | 5,852 | 2,572
| 器具備品及び運搬具 | 2,198 | 5,405 | 24 | 630 | 6,948 | 1,571
| 土地 | 2,712 | － | － | － | 2,712 | －
| リース資産 | 899 | 177 | － | 217 | 859 | 167
| 建設仮勘定 | 13,167 | 6,291 | 10,489 | － | 8,969 | －
| (651)
| 計 | 21,547 | 15,525 | 10,514 | 1,216 | 25,342 | 4,312
| (651)
無形固定資産 | ソフトウエア | 29,006 | 45,719 | 16,855 | 11,166 | 46,703 | －
(27)
| ソフトウエア仮勘定 | 32,928 | 24,275 | 50,941 | － | 6,262
| (797)
| リース資産 | 20,021 | 17,540 | － | 7,191 | 30,370
| その他 | 4 | 1,042 | － | 0 | 1,045
| 計 | 81,961 | 88,576 | 67,796 | 18,358 | 84,382
| (824)

（注）1　「建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用する新横浜センター新設工事に係るものであります。

2　「リース資産」（有形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPCに係るものであります。

3　「ソフトウエア」の当期増加額及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

4　「リース資産」（無形）の当期増加額及び「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアのセール・アンド・リースバックによるものであります。

5　「その他」の当期増加額の主なものは、CO₂排出権の取得によるものであります。

6　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 647 | 795 | 647 | 795
役員賞与引当金 | 141 | 182 | 141 | 182
株式給付引当金 | 2,040 | 364 | 388 | 2,016
債務保証損失引当金 | 33,286 | 1,850 | 2,354 | 32,782

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。