# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 54,343 | 43,138 | 44,685 | 50,504 | 36,545
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 4,752 | △2,321 | △1,585 | 3,062 | 4,517
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,739 | △3,503 | △3,211 | △4,936 | 6,975
包括利益 | （百万円） | 1,703 | △3,254 | △3,015 | △5,057 | 6,915
純資産額 | （百万円） | 35,798 | 35,142 | 39,746 | 32,868 | 39,890
総資産額 | （百万円） | 117,551 | 116,946 | 111,280 | 72,089 | 79,327
１株当たり純資産額 | （円） | 951.00 | 876.12 | 907.17 | 785.70 | 951.34
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 50.30 | △93.15 | △79.05 | △118.28 | 166.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 49.36 | － | － | － | 165.64
自己資本比率 | （％） | 30.4 | 28.4 | 34.0 | 45.5 | 50.2
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | △10.2 | △9.0 | △14.0 | 19.2
株価収益率 | （倍） | 50.89 | － | － | － | 9.82
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,989 | 7,022 | △2,892 | 4,849 | 3,722
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △58,718 | 1,140 | 1,228 | 36,963 | △5,006
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 49,082 | △2,191 | 292 | △23,162 | 692
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,131 | 15,195 | 13,931 | 32,661 | 32,069
従業員数 | （人） | 1,712 | 1,425 | 1,181 | 873 | 1,071
（外、平均臨時雇用者数） | (1,629) | (863) | (366) | (491) | (541)

（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （百万円） | 38,131 | 23,838 | 24,892 | 29,934 | 35,138
経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 5,167 | △1,614 | 791 | 4,453 | 4,071
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 2,844 | △1,339 | △239 | △9,779 | 5,932
資本金 | （百万円） | 12,052 | 12,448 | 16,295 | 16,320 | 16,357
発行済株式総数 | （株） | 38,056,985 | 38,422,285 | 42,219,285 | 42,279,985 | 42,352,485
純資産額 | （百万円） | 36,537 | 36,322 | 43,784 | 34,090 | 40,093
総資産額 | （百万円） | 99,673 | 94,907 | 94,290 | 65,137 | 72,133
１株当たり純資産額 | （円） | 972.47 | 955.95 | 1,048.43 | 814.96 | 956.20
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 82.24 | △35.62 | △5.90 | △234.32 | 141.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 80.69 | － | － | － | 140.87
自己資本比率 | （％） | 36.6 | 38.2 | 46.4 | 52.3 | 55.5
自己資本利益率 | （％） | 12.1 | △3.7 | △0.6 | △25.1 | 16.0
株価収益率 | （倍） | 31.13 | － | － | － | 11.55
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 1,235 | 1,058 | 861 | 852 | 1,052
（外、平均臨時雇用者数） | (1,257) | (713) | (317) | (431) | (526)
株主総利回り | （％） | 69.0 | 79.7 | 38.9 | 81.8 | 44.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 5,890 | 3,355 | 2,927 | 3,240 | 3,220
最低株価 | （円） | 2,560 | 952 | 1,120 | 1,142 | 1,479

（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2020年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場（現　東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2005年８月 | 東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006年10月 | 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転
2008年７月 | 株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立
2010年９月 | 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立
2011年 | 展開する貸会議室が100施設を突破
2013年１月 | 株式会社常盤軒フーズを設立
2013年２月 | 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転
2013年11月 | 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
2014年５月 | 第一種旅行業免許取得
2014年８月 | 当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015年１月 | 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始
2016年 | 展開する貸会議室が200施設を突破
2017年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年４月 | 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル　アジュール竹芝」の運営を開始
2017年９月 | 株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化
2019年５月 | レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化
2019年７月 | 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
2019年９月 | ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化
2020年７月 | 株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年12月 | 独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始
2023年１月 | 株式会社識学との資本業務提携を開始
2023年２月 | 日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）
2023年８月 | リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化
2023年７月 | 株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定
2024年２月 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社の一部株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。

当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。

①業界トップの全国ネットワークとサービス力

全国235施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点

②不動産開発の知見

遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点

フレキシブルスペースの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルスペースに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。

なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

(1）フレキシブルスペース

当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

(2）ホテル・宿泊研修

貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。

(3）料飲・バンケット

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

(4）イベントプロデュース

会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。

また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。

(5）ＢＰＯ

コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。

・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる

・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる

・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える

（ビジネスモデル概念図）

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容（注１） | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
有限会社品川配ぜん人紹介所 | 東京都 港区 | 3 | 料飲・バンケット事業 | 100.0 | ・従業員の出向 ・当社への人材派遣
その他13社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
リリカラ株式会社（注２、３） | 東京都 新宿区 | 3,335 | インテリア事業 スペースソリューション事業 | 26.7 | ・当社からの内装工事等の受注

（注）１．当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 980 | (526)
仕入部門 | 6 | (0)
全社（共通） | 85 | (15)
合計 | 1,071 | (541)

（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,052 | (526) | 37.2 | 4.4 | 4,407,482

事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 961 | (511)
仕入部門 | 6 | (0)
全社（共通） | 85 | (15)
合計 | 1,052 | (526)

（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
14.4 | 30.0 | 78.2 | 79.6 | 75.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。