## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 20,896 | ※４ 23,283
売掛金 | 3,360 | 3,311
商品及び製品 | 8,024 | 7,298
仕掛品 | 176 | 229
原材料及び貯蔵品 | 279 | 289
その他 | 1,993 | 1,802
貸倒引当金 | △5 | △5
流動資産合計 | 34,725 | 36,209
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 5,767 | ※４ 5,562
減価償却累計額 | △2,384 | △2,431
建物及び構築物（純額） | 3,383 | 3,130
土地 | ※１,※４ 4,136 | ※１,※４ 4,309
リース資産 | 694 | 750
減価償却累計額 | △517 | △405
リース資産（純額） | 177 | 345
建設仮勘定 | 3 | 3
その他 | ※４ 1,459 | ※４ 1,448
減価償却累計額 | △601 | △638
その他（純額） | 858 | 810
有形固定資産合計 | 8,559 | 8,598
無形固定資産 |  |
商標権 | 2,512 | 2,197
その他 | 714 | 910
無形固定資産合計 | 3,226 | 3,108
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※４ 5,748 | ※２ 9,580
敷金及び保証金 | 1,081 | 978
退職給付に係る資産 | ※７ 3 | 11
その他 | 1,074 | 278
貸倒引当金 | △6 | △6
投資その他の資産合計 | 7,902 | 10,842
固定資産合計 | 19,687 | 22,548
資産合計 | 54,413 | 58,758

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,265 | 4,435
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 553 | －
短期借入金 | ※４,※５ 3,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※４ 2,870
リース債務 | 150 | 121
未払費用 | 2,110 | 1,935
未払消費税等 | 359 | 222
未払法人税等 | 354 | 412
賞与引当金 | 510 | 482
役員賞与引当金 | 20 | 21
その他 | ※６ 414 | ※６ 382
流動負債合計 | 12,738 | 10,883
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 3,800 | ※４ 3,930
リース債務 | 64 | 236
長期未払金 | ※３ 61 | ※３ 58
繰延税金負債 | 506 | 1,543
再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 540 | ※１ 540
退職給付に係る負債 | 201 | 244
その他 | 65 | 62
固定負債合計 | 5,239 | 6,616
負債合計 | 17,978 | 17,499
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,002 | 15,002
資本剰余金 | 9,631 | 9,631
利益剰余金 | 8,930 | 11,051
自己株式 | △1,608 | △1,587
株主資本合計 | 31,955 | 34,097
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,132 | 5,783
繰延ヘッジ損益 | 13 | 15
土地再評価差額金 | ※１ 1,199 | ※１ 1,224
為替換算調整勘定 | 119 | 121
その他の包括利益累計額合計 | 4,465 | 7,145
非支配株主持分 | 13 | 16
純資産合計 | 36,435 | 41,258
負債純資産合計 | 54,413 | 58,758

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 58,273 | ※１ 61,353
売上原価 | ※２ 22,162 | ※２ 23,182
売上総利益 | 36,110 | 38,171
販売費及び一般管理費 | ※３ 33,874 | ※３ 35,123
営業利益 | 2,235 | 3,047
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 188 | 224
持分法による投資利益 | － | 11
為替差益 | 53 | －
助成金収入 | ※４ 48 | －
その他 | 28 | 19
営業外収益合計 | 319 | 254
営業外費用 |  |
支払利息 | 98 | 101
持分法による投資損失 | 12 | －
その他 | 8 | 16
営業外費用合計 | 118 | 117
経常利益 | 2,437 | 3,184
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※５ 44
助成金収入 | ※４ 67 | －
特別利益合計 | 67 | 44
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | －
固定資産除却損 | ※７ 45 | ※７ 0
減損損失 | ※８ 808 | ※８ 182
投資有価証券売却損 | 184 | －
関係会社清算損 | ※９ 117 | －
特別損失合計 | 1,155 | 183
税金等調整前当期純利益 | 1,348 | 3,045
法人税、住民税及び事業税 | 219 | 388
法人税等調整額 | △883 | △132
法人税等合計 | △664 | 255
当期純利益 | 2,012 | 2,790
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △142 | 2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,155 | 2,787

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益 | 2,012 | 2,790
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 2,650
繰延ヘッジ損益 | 9 | 1
為替換算調整勘定 | 26 | 1
その他の包括利益合計 | ※ 1,136 | ※ 2,654
包括利益 | 3,149 | 5,444
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,292 | 5,441
非支配株主に係る包括利益 | △142 | 2

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,002 | 9,658 | 6,769 | △994 | 30,435
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 6 |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,002 | 9,658 | 6,775 | △994 | 30,441
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,155 |  | 2,155
自己株式の処分 |  | △26 |  | 47 | 21
自己株式の取得 |  |  |  | △662 | △662
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △26 | 2,155 | △614 | 1,513
当期末残高 | 15,002 | 9,631 | 8,930 | △1,608 | 31,955

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,031 | 3 | 1,199 | 93 | 3,328 | 156 | 33,920
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,031 | 3 | 1,199 | 93 | 3,328 | 156 | 33,926
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,155
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 21
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △662
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,100 | 9 | － | 26 | 1,136 | △142 | 994
当期変動額合計 | 1,100 | 9 | － | 26 | 1,136 | △142 | 2,508
当期末残高 | 3,132 | 13 | 1,199 | 119 | 4,465 | 13 | 36,435

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,002 | 9,631 | 8,930 | △1,608 | 31,955
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,002 | 9,631 | 8,930 | △1,608 | 31,955
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △641 |  | △641
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,787 |  | 2,787
自己株式の処分 |  | △0 |  | 23 | 23
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △25 |  | △25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | 2,121 | 20 | 2,141
当期末残高 | 15,002 | 9,631 | 11,051 | △1,587 | 34,097

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,132 | 13 | 1,199 | 119 | 4,465 | 13 | 36,435
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,132 | 13 | 1,199 | 119 | 4,465 | 13 | 36,435
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △641
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,787
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 23
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,650 | 1 | 25 | 1 | 2,679 | 2 | 2,681
当期変動額合計 | 2,650 | 1 | 25 | 1 | 2,679 | 2 | 4,823
当期末残高 | 5,783 | 15 | 1,224 | 121 | 7,145 | 16 | 41,258

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,348 | 3,045
減価償却費 | 953 | 933
減損損失 | 808 | 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 298 | △28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,280 | △7
受取利息及び受取配当金 | △189 | △224
支払利息 | 98 | 101
持分法による投資損益（△は益） | 12 | △11
固定資産除却損 | 45 | 0
有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △44
投資有価証券売却損益（△は益） | 184 | －
助成金収入 | △115 | －
関係会社清算損益（△は益） | 117 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △701 | 49
棚卸資産の増減額（△は増加） | △231 | 662
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △924 | 259
長期前払費用の増減額（△は増加） | △1,056 | 792
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,027 | △872
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 23 | △296
その他 | 19 | 30
小計 | 4,055 | 4,616
利息及び配当金の受取額 | 189 | 224
利息の支払額 | △101 | △100
法人税等の支払額 | △67 | △321
法人税等の還付額 | 25 | －
助成金の受取額 | 115 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,215 | 4,419
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △1,700
有形固定資産の取得による支出 | △346 | △439
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 194
投資有価証券の売却による収入 | 444 | －
無形固定資産の取得による支出 | △1,175 | △384
貸付けによる支出 | △0 | △0
貸付金の回収による収入 | 1 | 0
敷金及び保証金の差入による支出 | △44 | △31
敷金及び保証金の回収による収入 | 141 | 120
資産除去債務の履行による支出 | △70 | △96
その他 | 1 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,048 | △2,337

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △3,000
長期借入れによる収入 | 2,800 | 3,000
長期借入金の返済による支出 | △2,800 | －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | － | △553
配当金の支払額 | － | △641
自己株式の取得による支出 | △662 | △2
リース債務の返済による支出 | △257 | △198
財務活動によるキャッシュ・フロー | △920 | △1,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,128 | 687
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,287 | 18,416
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,416 | ※１ 19,103

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

子会社３社のうち、次の2社を連結子会社としております。

上海三陽時装商貿有限公司

エコアルフ・ジャパン㈱

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱サンヨーソーイングであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社は次の1社であります。

㈱サンヨーソーイング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエコアルフ・ジャパン㈱については、連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

また、上海三陽時装商貿有限公司については、決算日が連結決算日と異なっており、連結決算日の財務情報を使用して連結決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ…………………………時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品 | ………………先入先出法に基づく原価法
原材料 | ………………最終仕入原価法に基づく原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ６～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　　　５年

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支給に対処して当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売……………当社及び連結子会社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ＥＣ・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………為替予約取引

ヘッジ対象……………………外貨建営業債務

(ハ)ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 8,024 | 7,298
棚卸資産評価損 | 184 | 90

（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額としております。

当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っております。

当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。

正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮するとともに、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。

当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 895 | 1,018

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジューリング及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいており、このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。

将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2001年12月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
投資有価証券（株式） | 391百万円 | 402百万円

※３　退職給付制度移行損失等の未払額

前連結会計年度（2023年２月28日）

長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払額61百万円が含まれております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払額58百万円が含まれております。

※４　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2023年２月28日）

下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。

現金及び預金 | 380百万円
建物及び構築物 | 2,830
土地 | 4,072
その他 | 23
投資有価証券 | 4,588
計 | 11,894

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）

下記資産について、取引銀行との借入（5,800百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金 | 700百万円
建物及び構築物 | 2,689
土地 | 4,072
その他 | 18
計 | 7,479

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

※５　当座貸越契約

前連結会計年度（2023年２月28日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額 | 3,000百万円
借入実行残高 | 3,000
差引額 | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

※６　契約負債

前連結会計年度（2023年２月28日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 | 160百万円

当連結会計年度（2024年２月29日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 | 162百万円

※７　退職給付信託の返還

前連結会計年度（2023年２月28日）

当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は2022年２月期に計上済みであります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
売上原価 | △238百万円 | △94百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
給料手当 | 9,546百万円 | 9,844百万円
広告宣伝費 | 1,848 | 1,959
賞与引当金繰入額 | 381 | 359
退職給付費用 | 256 | 151
減価償却費 | 531 | 580
不動産賃借料 | 1,922 | 1,956
業務委託費 | 2,539 | 2,634
販売手数料 | 13,802 | 14,418

※４　助成金収入

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しております。

なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

※５　固定資産売却益

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

※６　固定資産売却損

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

固定資産除却損は、主にシステム改修等に伴うソフトウエアの除却であります。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備（建物及び構築物）等に伴う除却であります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
東京都他 | 店舗、事務所他 | 建物及び構築物 リース資産 敷金及び保証金 その他 | 74 31 248 13
東京都 | ECOALF事業 | 建物及び構築物 商標権 敷金及び保証金 その他 | 3 425 5 4

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

なお、ECOALF事業は、当社と連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱が一体となって運営しており独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。

営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

また、ECOALF事業については、新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえて事業計画を見直した結果、当初の事業計画に対する収益力が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
東京都他 | 店舗、事務所他 | 建物及び構築物 リース資産 敷金及び保証金 その他 | 131 2 33 15

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(182百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※９　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,402百万円 | 3,820百万円
組替調整額 | 184 | －
税効果調整前 | 1,586 | 3,820
税効果額 | △485 | △1,169
その他有価証券評価差額金 | 1,100 | 2,650
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 14 | 2
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 14 | 2
税効果額 | △4 | △0
繰延ヘッジ損益 | 9 | 1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △118 | 1
組替調整額 | 144 | －
税効果調整前 | 26 | 1
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 26 | 1
その他の包括利益合計 | 1,136 | 2,654

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 12,622 | － | － | 12,622

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 488 | 500 | 23 | 965

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 500 | 千株
単元未満株式の買取りによる増加 | 0 | 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 | 23 | 千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 641 | 利益剰余金 | 55 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 12,622 | － | － | 12,622

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 965 | 1 | 14 | 952

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 | 1 | 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 | 14 | 千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 641 | 利益剰余金 | 55 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,026 | 利益剰余金 | 88 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 20,896 | 百万円 | 23,283 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,480 |  | △4,180 |
現金及び現金同等物 | 18,416 |  | 19,103 |

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 76 | 百万円 | 324 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 84 |  | 357 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として店舗什器であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
１年内 | 335 | 243
１年超 | 243 | 26
合計 | 578 | 269

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後７年９ヶ月であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは外貨建ての営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、後述の「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,353 | 5,353 | －
資産計 | 5,353 | 5,353 | －
(1）１年内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債 | 553 | 553 | －
(2）長期借入金 | 3,800 | 3,790 | △9
負債計 | 4,353 | 4,343 | △9
デリバティブ取引（*３） | 20 | 20 | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,174 | 9,174 | －
資産計 | 9,174 | 9,174 | －
(1）１年内返済予定の長期借入金 | 2,870 | 2,870 | 0
(2）長期借入金 | 3,930 | 3,920 | △9
負債計 | 6,800 | 6,791 | △8
デリバティブ取引（*３） | 22 | 22 | －

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 394 | 406

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 20,896 | － | － | －
売掛金 | 3,360 | － | － | －
合計 | 24,256 | － | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 23,283 | － | － | －
売掛金 | 3,311 | － | － | －
合計 | 26,595 | － | － | －

２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,000 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債 | 553 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,870 | 140 | 140 | 140 | 510
合計 | 3,553 | 2,870 | 140 | 140 | 140 | 510

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
1年内返済予定の長期借入金 | 2,870 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 3,140 | 140 | 140 | 140 | 370
合計 | 2,870 | 3,140 | 140 | 140 | 140 | 370

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,353 | － | － | 5,353
資産計 | 5,353 | － | － | 5,353
デリバティブ取引 | － | 20 | － | 20

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,174 | － | － | 9,174
資産計 | 9,174 | － | － | 9,174
デリバティブ取引 | － | 22 | － | 22

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債 | － | 553 | － | 553
長期借入金 | － | 3,790 | － | 3,790
負債計 | － | 4,343 | － | 4,343

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 2,870 | － | 2,870
長期借入金 | － | 3,920 | － | 3,920
負債計 | － | 6,791 | － | 6,791

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、借入に際して信用スプレッドに大きな変化がないため、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 5,353 | 838 | 4,515
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 5,353 | 838 | 4,515
合計 | 5,353 | 838 | 4,515

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 9,174 | 838 | 8,335
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 9,174 | 838 | 8,335
合計 | 9,174 | 838 | 8,335

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 444 | － | 184
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 444 | － | 184

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付債務の期首残高 | 187百万円 | 158百万円
数理計算上の差異の発生額 | 5 | △1
退職給付の支払額 | △34 | △35
退職給付債務の期末残高 | 158 | 122

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
年金資産の期首残高 | 2,471百万円 | 161百万円
数理計算上の差異の発生額 | △83 | 9
退職給付の支払額 | △39 | △38
退職給付信託の返還 | △2,186 | －
年金資産の期末残高 | 161 | 133

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 164百万円 | 201百万円
退職給付費用 | 65 | 59
退職給付の支払額 | △28 | △15
退職給付に係る負債の期末残高 | 201 | 244

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 | 158百万円 | 122百万円
年金資産 | △161 | △133
| △3 | △11
非積立型制度の退職給付債務 | 201 | 244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 197 | 233
退職給付に係る負債 | 201 | 244
退職給付に係る資産 | △3 | △11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 197 | 233

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
数理計算上の差異の費用処理額 | 89百万円 | △11百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 59
確定給付制度に係る退職給付費用 | 155 | 48

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
短期資産 | 61％ | 79％
その他 | 39 | 21
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 0.0％ | 0.0％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）182百万円、当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）181百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 3百万円 |  | 3百万円
賞与引当金繰入超過額 | 156 |  | 147
役員賞与引当金繰入超過額 | － |  | 4
退職給付に係る負債 | 60 |  | 71
返金負債 | 4 |  | 2
棚卸資産評価損否認額 | 56 |  | 27
減価償却超過額 | 0 |  | 0
減損損失否認額 | 420 |  | 369
繰延資産償却超過額 | 111 |  | 123
投資有価証券評価損否認額 | 32 |  | 32
関係会社株式評価損否認額 | 31 |  | －
繰越欠損金（注２） | 8,296 |  | 7,918
その他 | 459 |  | 425
繰延税金資産小計 | 9,632 |  | 9,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △8,006 |  | △7,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △730 |  | △660
評価性引当額小計（注１） | △8,736 |  | △8,107
繰延税金資産合計 | 895 |  | 1,018
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,382 |  | △2,552
その他 | △18 |  | △9
繰延税金負債合計 | △1,401 |  | △2,562
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △506 |  | △1,543

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１） | － | 2,232 | 1,080 | 707 | － | 4,275 | 8,296
評価性引当額 | － | △1,942 | △1,080 | △707 | － | △4,275 | △8,006
繰延税金資産 | － | 289 | － | － | － | － | （※２）289

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金8,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※１） | 1,835 | 1,080 | 707 | － | 665 | 3,629 | 7,918
評価性引当額 | △1,364 | △1,080 | △707 | － | △665 | △3,629 | △7,447
繰延税金資産 | 470 | － | － | － | － | － | （※２）470

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金7,918百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産470百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価差額（損） | 7百万円 |  | －百万円
繰延税金資産小計 | 7 |  | －
評価性引当額 | △7 |  | －
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価差額（益） | △540 |  | △540
繰延税金負債合計 | △540 |  | △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △540 |  | △540

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
役員賞与引当金 | 0.47 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.23 |  | 0.18
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.86 |  | △0.45
住民税均等割等 | 3.03 |  | 1.42
持分法による投資損失 | 0.27 |  | －
持分法による投資利益 | － |  | △0.11
評価性引当額の増減 | △79.58 |  | △20.66
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △2.18
土地再評価差額金の取崩 | － |  | △0.25
過年度法人税等 | △1.01 |  | －
子会社税率差異 | △2.24 |  | △0.09
その他 | △0.15 |  | △0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △49.22 |  | 8.40

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

当社グループは、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

|  | 売上高（百万円） | 構成比（％）
ファッション関連事業 | 百貨店 | 38,345 | 65.8
直営店 | 3,284 | 5.6
ＥＣ・通販 | 8,155 | 14.0
アウトレット | 6,328 | 10.9
その他 | 2,159 | 3.7
顧客との契約から生じる収益 | 58,273 | 100.0
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 58,273 | 100.0

当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

当社グループは、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

|  | 売上高（百万円） | 構成比（％）
ファッション関連事業 | 百貨店 | 39,915 | 65.1
直営店 | 3,679 | 6.0
ＥＣ・通販 | 8,105 | 13.2
アウトレット | 7,174 | 11.7
その他 | 2,477 | 4.0
顧客との契約から生じる収益 | 61,353 | 100.0
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 61,353 | 100.0

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 155百万円 | 160百万円
契約負債（期末残高） | 160百万円 | 162百万円

（注）１　契約負債は主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

２　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 八木通商㈱ | 大阪府大阪市中央区 | 100 | 衣料品等の 販売 | （被所有） 直接 　13.73 | 製品等の 仕入れ ロイヤリティの支払 | 製品等の仕入れ | 1,706 | 買掛金 | 188
ロイヤリティの支払 | 706 | 前払費用 | 652

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 八木通商㈱ | 大阪府大阪市中央区 | 100 | 衣料品等の 販売 | （被所有） 直接 　12.98 | 製品等の 仕入れ ロイヤリティの支払 | 製品等の仕入れ | 1,866 | 買掛金 | 159
ロイヤリティの支払 | 733 | 前払費用 | 484

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件等は個別の交渉により決定しております。

(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

(ニ)連結財務諸表提出会社の企業年金

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
企業年金 | 退職給付信託 | － | － | － | － | 退職給付会計上の年金資産 | 資産の全部返還 | 2,186 | － | －

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 3,124円38銭
１株当たり当期純利益 | 178円68銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 171円73銭
１株当たり純資産額 | 3,534円09銭
１株当たり当期純利益 | 238円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 （2023年２月28日） | 当連結会計年度末 （2024年２月29日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） | 36,435 | 41,258
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 13 | 16
（うち非支配株主持分（百万円）） | (13) | (16)
普通株式に係る純資産額（百万円） | 36,421 | 41,242
普通株式の発行済株式数（千株） | 12,622 | 12,622
普通株式の自己株式数（千株） | 965 | 952
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 11,657 | 11,669

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,155 | 2,787
普通株主に帰属しない金額（百万円） |  |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,155 | 2,787
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,062 | 11,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 487 | －
（うち転換社債（千株）） | （487） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱三陽商会 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2021年 12月15日 | 553 (553) | － | － | なし | 2023年 ３月31日
合計 |  |  | 553 (553) | － |  |  |

（注）１　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,135
発行価額の総額（百万円） | 553
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自 2021年12月16日 至 2023年３月30日

（注）　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,000 | － | － | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 2,870 | 1.5 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 150 | 121 | － | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,800 | 3,930 | 1.4 | 2025年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 64 | 236 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 7,014 | 7,158 | － | ―

（注）１　平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,140 | 140 | 140 | 140
リース債務 | 69 | 66 | 64 | 35

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 15,969 | 28,155 | 44,603 | 61,353
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,025 | 743 | 1,773 | 3,045
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 896 | 744 | 1,696 | 2,787
１株当たり四半期（当期）純利益 | 76.90 | 63.84 | 145.41 | 238.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 76.90 | △13.01 | 81.54 | 93.53