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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

27. | リース負債

当社グループのリース負債の帳簿価額は以下の通りです。

| 2023 年 | 2022 年
| 最低支払 リース料 | 最低支払 リース料の 現在価値 | 最低支払 リース料 | 最低支払 リース料の 現在価値
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
債務額: |  |  |  |
１年以内 | 3,427 | 3,330 | 3,037 | 2,516
２年以降５年以内 | 2,837 | 2,762 | 3,090 | 3,670
５年超 | 736 | 707 | 1,293 | 942
最低支払リース料総額 | 7,000 | 6,799 | 7,420 | 7,128
将来利息費用 | △201 |  | △292 |
正味リース債務総額 | 6,799 |  | 7,128 |
流動負債計上額 | △3,330 |  | △2,516 |
非流動負債計上額 | 3,469 |  | 4,612 |

リース負債の帳簿価額の期中変動は以下の通りです。

| 連結
| 2023 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル
１月１日現在 | 7,128 | 4,199
追加 | 4,124 | 4,686
子会社及び事業の取得(注記 33) | 517 | 2,206
リースの解約 | △655 | △401
利息の発生 | 168 | 100
返済 | △4,208 | △3,248
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | – | △31
在外営業活動体の換算差額 | △275 | △383
12 月 31 日現在 | 6,799 | 7,128

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

27. | リース負債（続き）

リースに関して、純損益に認識した金額は以下の通りです。

| 連結 |
| 2023 年 | 2022 年 |
| 千米ドル | 千米ドル |
リース負債に係る利息費用 (注記 9) | 168 | 100 |
使用権資産の減価償却費 (注記（注記７） | 3,991 | 3,225 |
短期リースに係る費用 （注記７） | 1,420 | 1,044 |
リース解約益 （注記７） | △1 | △2 |
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | – | △31 |
使用権資産の減損損失 （注記７） | 66 | – |
純損益に認識された総額 | 5,644 | 4,336 |

当社グループのリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2023年において約5,628,000米ドル（2021年: 約4,292,000米ドル）でした。当社グループは、非資金取引により、2023年において約4,124,000米ドル（2022年:約4,686,000米ドル）の使用権資産及びリース負債を増加させております

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

28. | 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の期中変動は以下の通りです。

繰延税金資産

| 退職給付に係る負債 | 税務上の 欠損金 | 引当金及びその他の 負債 | リース負債 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
2022 年１月１日現在 | 18 | 784 | 705 | 828 | 2,335
子会社及び事業の取得 (注記 33) | – | 183 | 374 | 668 | 1,225
純損益に認識された 繰延税金 | △1 | 185 | 371 | 74 | 629
その他の包括利益に認識された繰延税金 （注記29） | △1 | – | – | – | △1
在外営業活動体の換算差額 | 8 | △102 | △93 | △94 | △281
2022 年12月31日及び2023年1月1日現在の繰延税金資産総額 | 24 | 1,050 | 1,357 | 1,476 | 3,907
子会社及び事業の取得 (注記 33) | – | 166 | 21 | 111 | 298
子会社の売却 | – | △1 | – | – | △1
純損益に認識された 繰延税金 | △11 | 41 | 478 | 119 | 627
その他の包括利益に認識された繰延税金 （注記29） | 2 | – | – | – | 2
在外営業活動体の換算差額 | – | △66 | △86 | △102 | △254
2023 年12月31日現在の繰延税金資産総額 | 15 | 1,190 | 1,770 | 1,604 | 4,579

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

28. | 繰延税金（続き）

繰延税金負債

| 加速償却 | 子会社の取得に関する公正価値の調整 | 使用権資産 | その他 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
202 2 年1月1日現在 | 2 | 215 | 862 | 146 | 1,225
子会社及び事業の取得 (注記 33) | 244 | 1,063 | 659 | 24 | 1,990
純損益に認識された 繰延税金 | △58 | △50 | 39 | 240 | 171
在外営業活動体の換算差額 | 3 | 29 | △99 | △21 | △88
2022 年12月31日及び2023年1月1日現在の 繰延税金負債総額 | 191 | 1,257 | 1,461 | 389 | 3,298
子会社の取得 (注記 33) | 15 | 93 | 111 | 367 | 586
純損益に認識された 繰延税金 | △104 | △145 | 98 | 519 | 368
在外営業活動体の換算差額 | △12 | △25 | △101 | △48 | △186
2023 年12月31日現在の 繰延税金負債総額 | 90 | 1,180 | 1,569 | 1,227 | 4,066

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

28. | 繰延税金（続き）

連結財政状態計算書に置いて、個々の子会社における特定の繰延税金資産及び負債は相殺して表示しております。財務報告目的上の当社グループの繰延税金残高の分析は以下の通りです。

| 連結
| 2023 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル
連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金資産 | 1,906 | 1,915
連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金負債 | △1,393 | △1,306
| 513 | 609

以下の項目に関して、繰延税金資産は認識しておりません。

| 連結 | 単体
| 20 23 年 | 2022 年 | 20 23 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
税務上の欠損金 | 5,103 | 2,911 | 635 | –

当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、繰越期限のない未認識の税務上の欠損金が約4,326,000米ドル（2022年: 約2,680,000米ドル）あります。また、当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、１年後から10年後に繰越期限を迎える未認識の税務上の欠損金が約777,000米ドル（2022年: 約231,000米ドル）あります。

これらの税務上の欠損金については、相殺可能な課税所得が発生する可能性が低いと考えられる当社子会社にて発生したものであるため、繰延税金資産を認識しておりません。

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29. | 退職給付に係る負債

労働に関するインドネシア共和国法律2023年第６号に基づき、すべての受給資格のある従業員向けの退職給付に係る負債を認識しております。退職給付の引当金は、予測単位積増方式を用いて、独立したアクチュアリーであるKantor Konsultan Aktuaria Steven & Mouritsの計算に基づいております。

退職給付に係る負債の期中変動は以下の通りです。

| 2023 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル
1 月 1 日現在 | 106 | 125
勤務費用 |  |
– 当期 | 24 | 31
– 算定方法の変更 | – | △42
利息費用 | 2 | 6
事業縮小に係る過去勤務費用 | △77 | –
数理計算上の差異: |  |
– 年金制度の仮定 | 5 | 1
– 実績に基づく調整 | 4 | △4
在外営業活動体の換算差額 | 2 | △11
12月31日現在 | 66 | 106

純損益及びその他の包括利益に認識された退職給付に係る費用（△は収益）は以下の通りです。

| 注記 | 2023 年 | 2022 年
|  | 千米ドル | 千米ドル
純損益に認識された費用 |  |  |
勤務費用 |  | △53 | 31
利息費用 |  | 2 | 6
算定方法の変更による調整 |  | – | △42
繰延税金効果 | 28 | 11 | 1
純損益に認識された正味給付費用 |  | △40 | △4
その他の包括利益に認識された再測定による損失 / (△は利得) |  |  |
数理計算上の差異: |  |  |
– 年金制度の仮定 |  | 5 | 1
– 実績に基づく調整 |  | 4 | △4
繰延税金効果 | 28 | △2 | 1
その他の包括利益に認識された正味給付費用 |  | 7 | △2

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

29. | 退職給付に係る負債（続き）

報告期間の末日現在で使用された主要な仮定は以下の通りです。

| 20 23 年 | 20 22 年
割引率 （%） | 7.00 | 7.45
退職年齢（歳） | 56 | 55
給与の期待上昇率（%） | 10 | 10

報告期間の末日現在での重要な仮定の定量的感応度分析は以下の通りです。

| 20 23 年
| 増加率/ （減少率） | 退職給付債務の増加/ （減少）
| % | 千米ドル
割引率 | 1/(1) | (9)/11
将来の給与 | 1/(1) | 11/(9)

| 20 22 年
| 増加率/ （減少率） | 退職給付債務の増加/（減少）
| % | 千米ドル
割引率 | 1/(1) | (22)/10
将来の給与 | 1/(1) | 10/(22)

上記の感応度分析は、報告期間の末日現在で主要な仮定において合理的に起こりうる変動の結果、退職給付に係る負債が受ける影響を推定する方法で算定したものです。当該感応度分析は、重要な仮定が単独で変動し、それ以外の仮定は一定であるとの前提に基づいております。主要な仮定が単独で変動する可能性は低いため、感応度分析の結果は退職給付に係る負債の実際の変動とは異なる場合があります。

30. | 資本金

| 20 23 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル
発行済普通株式数: 21,938,276 (2022 年: 21,321,976) | 44,927 | 41,182

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

30. | 資本金（続き）

当社の資本金の変動は以下の通りです。

| 発行済株式数 | 資本金
|  | 千米ドル
2021 年12月31日及び2022年1月1日現在 | 19,626,676 | 32,993
新株の発行 (注記 a) | 364,400 | 2,641
株式発行費用 (注記 a) | – | △211
子会社の取得に伴う株式の発行(注記 b) | 1,330,900 | 5,759
2022 年12月31日現在及び2023年１月１日現在: | 21,321,976 | 41,182
子会社の取得に伴う株式の発行(注記 c) | 616,300 | 3,745
2023 年 12 月 31 日現在 | 21,938,276 | 44,927

注記:

(a)2022年１月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメントを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除されました。

(b)2022年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（1株当たり約4.33米ドル）を参照して算出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。

(c)2023年8月14日、当社はコンサスの取得対価の一部として普通株式616,300株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（１株当たり約6.08米ドル）を参照して算出され、取得対価の公正価値は約3,745,000米ドルとなっております。

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31. | 剰余金

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。

在外営業活動体の換算差額

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。

確定給付準備金

確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

資本剰余金

当社の資本剰余金は (i) 2021 年 4 月に実施した組織再編の一環として 、当社がYAM から取得した純資産と当社が支払った対価との差額、及び (ii) 支配の喪失を伴わない子会社持分の一部売却損益から構成されております。

32. | ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット制度

当社は、当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えることを目的として、２種類のストック・オプション制度、すなわちPre–IPO ストック・オプション制度及びPost–IPO ストック・オプション制度（以下総称して「本制度」）を運営しております。

Pre–IPO ストック・オプション制度（以下、「Pre–IPO 制度」といいます。）

本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2021年７月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、当社が公認の証券取引所で上場した日（以下、「上場日」といいます。）から６年間有効です。

Pre–IPO 制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、（i）上場日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ（ii） 特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは上場日から６年間行使可能です。

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32. | ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット制度（続き）

Post–IPO ストック・オプション制度（以下、「Post–IPO 制度」といいます。）

本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2022年10月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、オプション付与日から６年間有効です。

Post–IPO 制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、（i）付与日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ（ii） 特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは付与日から６年間行使可能です。

（i）ストック・オプション数の変動

本制度で付与されたストック・オプション数の変動の詳細は以下の通りです。

| Pre–IPO 制度 | Post–IPO 制度
| １株当たり 加重平均 行使価格 米ドル | オプション数 | １株当たり 加重平均 行使価格 米ドル | オプション数
20 22 年 1 月 1 日現在 | – | 1,085,378 | – | –
付与 | 5.00 | 155,500 | 4.31 | 165,000
失効 | 5.00 | (298,533) | – | –
2022 年12月31日及び2023年1月1日現在 | 5.00 | 942,345 | 4.31 | 165,000
付与 | – | – | 5.48 | 621,000
失効 | 5.00 | (227,284) | 4.92 | (113,000)
2023 年 12 月 31 日現在 | 5.00 | 715,061 | 5.29 | 673,000

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32. | ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット制度（続き）

(ii)有効なストック・オプション数

2023 年12月31日及び2022年12月31日現在において有効な新株予約権の行使期間、行使価格及びそれぞれの数の詳細は以下の通りです。

行使期間 | 1 株当たり 行使価格 | オプション数
2023 年 | 2022 年
2024 年12月21日から2027年12月20日まで | 5.00 | 614,561 | 789,845
2024 年12月21日から2027年12月20日まで | 5.00 | 100,500 | 152,500
2025 年10月1日から2028年9月30日まで | 4.31 | 102,000 | 165,000
2026 年４月１日から2029年３月31日まで | 5.68 | 400,000 | –
2026 年10月１日から2029年９月30日まで | 4.97 | 171,000 | –

報告期間末日現在、当社は本制度によるストック・オプションを1,388,061オプション（2022年: 1,107,345オプション）発行しております。すべてのストック・オプションが行使されると、現在の当社の資本構成では1,388,061株（2022年: 1,107,345株）の追加発行、及び7,136,795米ドル（2022年: 5,422,875米ドル、ともに発行費用前）の資本金が増加します。

(iii)各オプションの公正価値

本制度によって当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は795,300米ドル、１オプション当たり約1.28米ドル（2022年: 298,688米ドル、１オプション当たり約0.93米ドル）で、当社グループは2023年12月31日に終了する連結会計年度で約268,000米ドル（2022年:約198,000米ドル）の株式報酬費用を認識しております。

本制度によって当連結会計年度に付与された株式報酬費用の公正価値については、経営者が最善に見積もる非譲渡性や市場条件を満たす可能性を含めた条件、及び当該ストック・オプションが付与された条件を考慮した上で、二項モデルを用いて付与日に見積もっております。二項モデルで使用した条件は以下の通りです。

| Post–IPO 制度 | Pre–IPO 制度
| 2023 年 | 2022 年 | 2022 年
配当利回り（%） | 4.37 | 4.37 | 4.37
予想ボラティリティ（%） | 40.77 - 40.84 | 41.12 | 41.57
リスクフリーレート（%） | 0.14 - 0.41 | 0.36 | 2.43
予想存続期間 （年） | 6.00 | 6.00 | 5.72
加重平均株価 （米ドル） | 4.92 - 5.85 | 3.98 | 5.89

当該ストック・オプションの予想存続期間は、過去のデータに基づき算定しているため、実際の権利行使パターンと一致するとは限りません。過去のボラティリティが将来の傾向を示すものと仮定して予想ボラティリティを算定しておりますが、これも必ずしも実際の結果と一致するものではありません。

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32. | ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式ユニット制度（続き）

譲渡制限付株式ユニット制度 scheme (以下、「RSU制度」といいます。)

RSU 制度は、当社および子会社の取締役、執行役員及び成績優秀な従業員（以下、「参加者」といいます。）の意欲を高め、報酬を与えることを目的としております。RSU制度により、当社グループは、優秀な人材の確保につなげるとともに、参加者が当社グループの株主と利害を一致させながら、当社グループ及び当社グループ株式の価値向上に努めることを促すことができると考えております。

RSU 制度では、適格な参加者にRSUが付与され、付与日から最長3年間当グループの従業員であり続けることを条件に権利が確定し、権利確定後、RSUは普通株式に転換されます。

当社グループは、2023年12月31日付で譲渡制限付株式ユニット66,300個を付与しており、付与日における各ユニットの加重平均公正価値は、付与日における当社のJDRの公正価値により決定された1個当たり709円です。 当社グループは、2023年12月31日に終了した事業年度において、重要性が乏しいことから、上記の譲渡制限付ストック・ユニットの付与に関連する株式報酬費用を認識しておりません。

33. | 企業結合

(a)2023年１月４日、当社グループは独立した第三者から、北海道江別市に所在し、動物病院の運営を主たる事業とする会社（以下、「江別」といいます。）の持分の100％を取得しました。取得価額の合計は約321,088,000円（約2,375,000米ドル）です。

(b)2023年４月１日、当社グループは独立した第三者から、茨城県つくば市に所在し、動物病院の運営を主たる事業とする会社（以下、「つくば」といいます。）の株式の100％を取得しました。取得価額の合計は約330,000,000円（2,463,000米ドル）です。

(c)2023年８月１日、当社グループは、2023年４月21日付の契約書に基づき、サプライチェーンの管理に関するコンサルティングサービスを提供するConsus Global Pvt. Ltd.及びSB Invest Pte. Ltd.（以下、総称して「コンサスグループ」といいます。）の持分の100%を取しました。コンサスグループの取得対価は以下の通りです。

(i)現金対価約11,235,000米ドル

(ii)約3,745,000米ドル相当の当社普通株式616,300株

(iii)持分譲渡契約に規定されたアーンアウト条件に応じて2024年3月31日と2025年3月31日の2段階に分けて現金で支払われる条件付対価

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33. | 企業結合（続き）

(d)2022年７月１日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を1,380,000,000円（約10,304,000米ドル相当）で取得しました。

(e)2022年９月１日、当社グループは、レストラン運営を主な事業とするARUKIグループの残りの75％の持分を300,000,000 円（約 2,071,000 米ドル相当）で取得し、ARUKIグループは当社グループの完全子会社となりました。

(f)2023年12月31日、当社グループはアドバイザリーサービス及びマネジメントサービスを提供するTC Strategy Pte. Ltd.の持分の残り50％を取得する株式譲渡契約を締結しました。本契約の対価の合計は１シンガポールドルです。このたびの持分取得により、TC Strategy Pte. Ltd.は当社グループの完全子会社となりました。

(g)当社グループは、2022年11月１日付の売買契約に基づき、マネジメント及びアドバイザリーサービスの提供を主な事業とするオークタスの株式のうち90％を、2022年12月１日に取得しました。

当社グループとオークタスの残り10％を保有する株主（以下「オークタス株主」）との間で、当社グループがオークタスの残り10％の株式を購入し、オークタス株主が売却する権利を有するコールオプション及びプットオプション（以下「本オプション」）が、それぞれ効力発生日から２年以内に行使可能な状態で付与されております。

本オプションの条件を考慮すると、当社グループは残りの10％の持分に対する所有権を現在保有しているとみなせるため、当社グループは、残りの10％の持分を効力発生日時点で取得したものとして会計処理することとし、当社グループはオークタスの100％の持分を連結して計算しております。

本オプションの償還額は、売買契約書に規定された条件により業績に応じて調整されます。そのため、本オプションは条件付対価として公正価値で測定される金融負債に計上され、10％の非支配持分の帳簿価額を超過する部分は企業結合に準じた会計処理によりのれんとして認識されております。条件付対価の公正価値の変動は損益計算書において認識され、非支配持分への利益帰属はありません。

オークタスの取得に係る対価は、以下の通りです。

(i)現金対価573,480,000インドルピー（約7,535,000米ドル）。

(ii)446,040,000インドルピー（約5,759,000 米ドル）相当の当社普通株式1,330,900株

(iii)効力発生日から12カ月後及び24カ月後に到来する日に現金で支払われる条件付対価。条件付対価は、売買契約に規定された条件に応じて２つのトランシェに分けられ、財務諸表の注記21(a)に記載の通り、１回目の支払対価として127,440,000インドルピー（約1,546,000米ドル相当）をエスクロー口座に預託しております。

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

33. | 企業結合（続き）

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

|  |  | 2023 年 取得日に認識された公正価値
|  | 注記 | 江別 | つくば | コンサスグループ | TC Strategy | 合計
|  |  | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
有形固定資産 |  | 13 | 79 | 115 | – | – | 194
使用権資産 |  | 13 | – | 517 | – | – | 517
無形資産 |  | 15 | 525 | 552 | 450 | – | 1,527
繰延税金資産 |  | 28 | – | 169 | 13 | – | 182
棚卸資産 |  |  | 44 | 85 | – | – | 129
営業債権 |  |  | 18 | – | 1,384 | – | 1,402
契約資産 |  |  | – | – | 189 | – | 189
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 |  |  | 182 | – | 289 | – | 471
現金及び預金 |  |  | 128 | 123 | 1,017 | 31 | 1,299
営業債務 |  |  | △240 | – | △158 | △1 | △399
営業債務以外の債務 |  |  | △107 | △59 | △1,953 | – | △2,119
有利子負債 |  |  | △20 | – | – | – | △20
グループ企業間の貸付金 |  |  | – | – | △37 | – | △37
リース負債 |  | 27 | – | △517 | – | – | △517
未払法人所得税 |  |  | – | – | △274 | – | △274
繰延税金負債 |  | 28 | △190 | △186 | △94 | – | △470
公正価値で測定された 識別可能純資産合計 |  |  | 419 | 799 | 826 | 30 | 2,074
取得から生じたのれん |  |  | 1,956 | 1,665 | 14,901* | – | 18,522
子会社の段階的取得に係る利得 |  |  | – | – | – | △15 | △15
ジョイント・ベンチャーへの投資 |  |  | – | – | – | △15 | △15
取得対価合計 |  |  | 2,375 | 2,464 | 15,727 | – | 20,566
取得対価 |  |  |  |  |  |  |
現金対価 |  |  | 2,375 | 2,464 | 11,235 | – | 16,074
株式の発行による対価 |  | 30 | – | – | 3,745 | – | 3,745
アーンアウト対価# |  | 25 | – | – | 747 | – | 747
|  |  | 2,375 | 2,464 | 15,727 | – | 20,566
現金対価 |  |  | △2,375 | △2,464 | △11,235 | – | △16,074
取得した現金及び預金 |  |  | 128 | 123 | 1,017 | 31 | 1,299
正味キャッシュ・アウトフロー |  |  | △2,247 | △2,341 | △10,218 | 31 | △14,775

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

33. | 企業結合（続き）

*コンサスグループの取得により生じた約14,901,000米ドル ののれんは暫定的なものです。最終的なのれんの額はアーンアウト対価を含む支払対価の確定をもって決定されます。

#第１トランシェおよび第１トランシェの条件付対価の公正価値は、それぞれ０米ドル及び約747,000米ドルと見積もっております。

江別は、2023年12月31日に終了する会計年度において、当社グループに約1,232,000米ドルの売上収益と約1,000米ドルの当期利益を、つくばは、約1,965,000米ドルの売上収益と約254,000米ドルの当期利益を、コンサスグループは、約2,912,000米ドルの売上収益と約151,000米ドルの当期損失をもたらしました。 江別、つくば、及びコンサスグループに関する企業結合が2023年12月期の期首に行われたと仮定した場合、2023年12月31日に終了する連結会計年度における当社グループの売上収益は約126,933,000米ドル、当期利益は約5,659,000米ドルとなります。

|  | 2022 年
|  | 取得日に認識された公正価値
|  | アニマルメディカ | ARUKI | オーク タス | 合計
|  | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル （確定後） | 千米ドル （確定後）
有形固定資産 |  | 4,108 | 995 | 163 | 5,266
使用権資産 |  | 1,587 | 479 | 140 | 2,206
無形資産 |  | 45 | 933 | 2,982 | 3,960
繰延税金資産 |  | 133 | 65 | 242 | 440
棚卸資産 |  | 302 | 66 | – | 368
営業債権 |  | 553 | 211 | 3,147 | 3,911
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 |  | 990 | 328 | 1,123 | 2,441
現金及び預金 |  | 1,674 | 1,291 | 780 | 3,745
営業債務 |  | △1,210 | △268 | △126 | △1,604
営業債務以外の債務 |  | △459 | △367 | △3,774 | △4,600
有利子負債 |  | △3,748 | △2,458 | – | △6,206
リース負債 |  | △1,587 | △479 | △140 | △2,206
未払法人所得税 |  | – | – | △36 | △36
繰延税金負債 |  | △140 | △315 | △750 | △1,205
公正価値で測定された識別可能純資産合計 |  | 2,248 | 481 | 3,751 | 6,480
取得から生じたのれん |  | 8,056 | 2,258* | 13,282* | 23,596
公正価値で測定された既存持分 |  | – | △668 | – | △668
取得対価合計 |  | 10,304 | 2,071 | 17,033 | 29,408

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

33. | 企業結合（続き）

|  | 2022 年
|  | 取得日に認識された公正価値
| 注記 | アニマルメディカ | ARUKI | オーク タス | 合計
|  | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル （確定後） | 千米ドル （確定後）
取得対価 |  |  |  |  |
現金対価 |  | 10,304 | 2,071 | 7,535 | 19,910
株式の発行による対価 | 30(b) | – | – | 5,759 | 5,759
未払対価 | 25 | – | – | 557 | 557
アーンアウト対価 | 25(c) | – | – | 3,182 | 3,182
|  | 10,304 | 2,071 | 17,033 | 29,408
現金対価 |  | △10,304 | △2,071 | △7,535 | △19,910
取得した現金及び預金 |  | 1,674 | 1,291 | 780 | 3,745
正味キャッシュ・アウトフロー |  | △8,630 | △780 | △6,755 | △16,165

*2022年12月31日現在、オークタスおよびARUKIの買収により発生したのれんはそれぞれ約12,369,000米ドル、約 2,258,000米ドルであり、これらは暫定的なものです。のれんの最終的な金額は、購入価格の配分の確定をもって決定されます。

2023 年12月31日現在 オークタスおよびARUKIに取得により生じたのれんの最終確定額は、それぞれ約13,282,000米ドルおよび約2,258,000米ドルとなりました。

2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、アニマル・メディカの売上収益は約5,795,000米ドル、当期利益は約65,000米ドル、ARUKIの売上収益は約2,108,000米ドル、当期利益は約194,000米ドル、オークタスの売上収益は約860,000米ドル、当期利益は約138,000米ドルとなりました。 アニマル・メディカ、ARUKI、オークタスの企業結合が2022年12月期の期首に行われたと仮定した場合、2022年12月31日に終了する連結会計年度の当社グループの売上収益は約90,223,000米ドル、当期利益は約9,152,000米ドルとなります。

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

34. | 子会社の売却

2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、株式会社YCP RLA Tradingを19,250,000円 (約133,000米ドル)で売却しました。

2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、株式会社こいぬすてっぷを7,000,000円（約53,000米ドル）で売却し、Solidiance Consulting GmbHの抹消登記を行いました。

| 注記 | 2023 年 | 2022 年
|  | 千米ドル | 千米ドル
売却した純資産: |  |  |
有形固定資産 | 13 | 1 | –
繰延税金資産 |  | 1 | –
棚卸資産 |  | 2 | 41
営業債権 |  | 304 | 16
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 |  | 27 | 2
現金及び預金 |  | 39 | 16
営業債務 |  | △62 | △40
営業債務以外の債務 |  | △5 | △27
有利子負債 |  | △71 | △28
未払法人所得税 |  | △1 | △1
非支配持分 |  | △106 | –
公正価値で測定された識別可能純資産合計 |  | 129 | △21
子会社及び事業の売却損益 |  | 4 | 74
現金受領額 |  | 133 | 53

子会社の売却に伴うキャッシュ・フローの分析は以下の通りです。

| 20 23 年 | 20 22 年
| 千米ドル | 千米ドル
現金対価 | 133 | 53
売却により減少した現金及び預金 | △39 | △16
子会社及び事業の売却に伴う現金及び 現金同等物の正味キャッシュ・インフロー | 94 | 37

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

35. | 連結キャッシュ・フロー計算書の注記

(a) 主要な非資金取引

当連結会計年度において、当社グループは、使用権資産及びリース負債についてそれぞれ約4,124,000米ドル（2022年: 約4,686,000米ドル）及び約4,124,000米ドル（2022年: 約4,686,000米ドル）の非資金取引による資産及び負債の増加を認識しております。

(b) 財務活動から生じる負債の変動

| リース負債 | 有利子負債 (当座貸越 除く)
| 千米ドル | 千米ドル
202 2 年1月1日現在 | 4,198 | 12,595
財務キャッシュ・フローによる変動 | △3,148 | △1,084
新規リース契約 | 4,686 | –
子会社の取得による増加（注記33） | 2,206 | 6,206
子会社の売却による減少（注記34） | – | △28
リース契約の途中解約による減少 | △401 | –
利息費用 | 100 | 184
財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 | △100 | △184
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | △31 | –
外国為替の変動 | △382 | △772
2022 年12月31日及び2023年1月1日現在 | 7,128 | 16,917
財務キャッシュ・フローによる変動 | △4,040 | 6,042
新規リース契約 | 4,124 | –
子会社の取得による増加（注記33） | 517 | 20
子会社の売却による減少（注記34) | – | △71
リース契約の途中解約による減少 | △655 | –
利息費用 | 168 | 215
財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 | △168 | △215
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | △275 | △613
20 23 年 12 月 31 日現在 | 6,799 | 22,295

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

35. | 連結キャッシュ・フロー計算書の注記（続き）

(c) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

連結キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りです。

| 20 23 年 | 20 22 年
| 千米ドル | 千米ドル
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー | 1,420 | 1,044
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー | 4,208 | 3,248
| 5,628 | 4,292

36. | 関連当事者との取引

連結財務諸表上の他の箇所で記載している取引に加え、当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは関連当事者と以下の重要な取引を行っております

(a) 当社グループの経営幹部に対する報酬

| 20 23 年 | 20 22 年
| 千米ドル | 千米ドル
短期従業員給付 | 2,848 | 2,835
株式報酬費用 | 77 | 15
| 2,925 | 2,850

取締役の報酬について、注記10に記載しております。

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

37. | 金融商品の分類

| 2023 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル （確定後）
金融資産 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 – 当初認識時に指定: |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
– 上場株式 | – | 12,502
– 非上場株式 | 1,010 | 712
償却原価: |  |
営業債権 | 11,825 | 11,483
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権を含む金融資産 | 5,620 | 4,641
現金及び預金 | 26,193 | 23,473
| 44,648 | 52,811
金融負債: |  |
償却原価: |  |
営業債務 | 4,982 | 5,482
営業債務以外の債務に含まれる金融負債 | 9,478 | 10,941
有利子負債 | 22,295 | 16,917
| 36,755 | 33,340

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

38. | 金融資産及び金融負債の公正価値

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

公正価値ヒエラルキー

財務諸表において公正価値が測定又は開示されているすべての資産及び負債は、以下で記載する通り、公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて、公正価値ヒエラルキーのいずれかのレベルに区分されております。

レベル １ – 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル ２ – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが直接又は間接的に観察可能なもの

レベル ３ – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが観察可能でないもの

異なるレベルのインプットを使用している公正価値測定は、測定全体にとって重要な最も低いレベルのインプットの公正価値ヒエラルキーと同じレベルに分類しております。

公正価値で測定されない資産及び負債

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2023年12月31日現在、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

38. | 金融資産及び金融負債の公正価値（続き）

公正価値ヒエラルキー

2023 年12月31日及び2022年12月31日現在の当社グループの保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

公正価値で測定される金融商品

| 以下を用いた公正価値測定 |
| 活発な市場に おける相場価格 （レベル１） | 重要な 観察可能な インプット （レベル２） | 重要な 観察可能でない インプット （レベル３） | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
20 23 年 12 月 31 日 |  |  |  |
非上場株式 | – | – | 1,010 | 1,010
2022 年 12 月 31 日 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
上場株式 | 12,502 | – | – | 12,502
非上場株式 | – | – | 712 | 712
| 12,502 | – | 712 | 13,214

報告期間において、レベル１及びレベル２の間における変動はありません（2022年度:なし）。

レベル３において公正価値で測定される金融商品の報告期間中の変動は以下の通りです。:

|  | 非上場株式
|  | 千米ドル
2022 年１月１日 |  | –
増加 |  | 691
在外営業活動体の換算差額 |  | 21
2022 年 12 月 31 日現在及び 2023 年１月１日現在: |  | 712
増加 |  | 345
在外営業活動体の換算差額 |  | △47
2023 年 12 月 31 日現在 |  | 1,010

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2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針

当社グループの金融商品は、主に有利子負債及びリース負債から構成されております。これらの金融商品の主な目的は、当社グループの営業資金を調達することです。それ以外にも、当社グループは事業から直接的に生じる営業債権や営業債務といった、さまざまな金融資産及び金融負債を保有しております。

当社グループの金融商品から生じる主なリスクには、金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び株価リスクなどがあります。各リスクに対する管理方針は、取締役により検討及び承認されており、その主な内容は以下の通りです。

金利リスク

市場金利の変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループが保有する変動金利の有利子負債に関連したものです。当社グループの有利子負債の実効金利と返済期間は、連結財務諸表の注記26で開示しております。金利リスクは、主に利息費用の純額が金利の不利な変動により影響を受ける範囲を限定するため、継続的に管理しております。

報告期間の末日現在の有利子負債が年間を通じて残高があると想定した場合、金利が100ベーシスポイント変動すると、当社グループの当期の税引前利益は約223,000米ドル （2022年: 約169,000米ドル）減少/増加します。当社取締役は、その他すべての変数が一定である場合、上記の金利感応度は合理的であると判断しております。

信用リスク

信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行せず、当社グループに損失をもたらすリスクのことです。当社グループの信用リスクへのエクスポージャーは、主に営業債権及びその他の債権から生じております。その他の金融資産(主に銀行預金)については、信用度の高い取引先とのみ取引を行うことにより、信用リスクを最小限に抑えております。

当社グループは、信用力のある第三者とのみ取引を行っており、取引先の財務状況を対象に与信調査手続を継続的に実施する方針としております。また、一般的に担保を要求することはありません。

当社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を検討し、各報告期間を通じて継続的に信用リスクの大幅な増加があったかどうかを検討しております。

当社グループは、金融資産の債務不履行事由を、金融資産の受取りが困難であることを内部及び/又は外部の情報が示す場合、あるいは取引相手に著しく困難が生じた場合としております。

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

信用リスク（続き）

信用リスクを最小限に抑えるために、当社グループは、債務不履行のリスクの程度に応じてエクスポージャーを分類するために、当社グループの信用リスク格付を整備し、運用しております。信用格付情報は、一般に公開されている財務情報や当社グループの取引記録から提供され、主要な顧客やその他の債務者を格付けしております。当社グループは、以下の指標を含む入手可能かつ合理的で裏付けのある情報を考慮しております。

–社内の信用格付

–債務者の債務履行能力に重大な変化をもたらすと予想される、事業、財務、経済状況の、実際の、又は予想される重要かつ不利な変化

当社グループは、以下の場合において金融資産が信用毀損していると判断しております。

–債務者に著しい困難が生じた場合

–債務不履行や支払期日超過などの契約違反が発生した場合

–債務者が破産又はその他の財務再編を行う可能性が高くなった場合

当社グループは、債務者が深刻な財政難に陥っており、かつ回復の現実的な見込みがないことを示す証拠を確認した場合、債権を評価損に分類しております。

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

信用リスク（続き）

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類

当社グループの与信規程に基づく信用状況及び信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下の通りです。過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報がない場合、過去の情報に基づき2023年12月31日時点で各ステージに分類しております。金額は金融資産の総額での帳簿価額です。

| 12 カ月の 予想信用損失 |  | 全期間の予想信用損失
| ステージ 1 |  | ステージ 2 | ステージ 2 | ステージ 2 | ステージ 2
| 千米ドル |  | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
2023 年 12 月 31 日 |  |  |  |  |  |
営業債権* | – |  | – | – | 11,891 | 11,891
契約資産* | – |  | – | – | 2,616 | 2,616
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産 |  |  |  |  |  |
-正常** | 5,620 |  | – | – | – | 5,620
現金及び預金 | 26,193 |  | – | – | – | 26,193
| 31,813 |  | – | – | 14,507 | 46,320
2022 年12月31日 |  |  |  |  |  |
営業債権* | – |  | – | – | 11,555 | 11,555
契約資産* | – |  | – | – | 1,126 | 1,126
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産 |  |  |  |  |  |
-正常** | 4,641 |  | – | – | – | 4,641
現金及び預金 | 23,473 |  | – | – | – | 23,473
| 28,114 |  | – | – | 12,681 | 40,795

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連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

信用リスク（続き）

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類（続き）

*貸倒損失の計算にあたり簡便法を適用している営業債権及び契約資産については、連結財務諸表の注記20に記載しております。

**前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産の信用状況は、期日経過がなく、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していることを示す情報がない場合、「正常」とみなします。それ以外の場合は「貸倒懸念」とみなします。

当社グループは、承認された信用力のある第三者とのみ取引を行っており、信用取引を希望するすべての顧客を対象に与信調査手続を実施する方針としております。また、債権残高は随時モニタリングしております。

営業債権及び契約資産から生じる信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーに関する定量的情報は、連結財務諸表の注記 20 に記載しております。

連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

信用リスク（続き）

流動性リスク

当社グループは、定期的な流動性検討ツールを用い、流動性リスクを管理しております。このツールにより、金融商品と金融資産両方の満期と、営業活動から得られる見積キャッシュ・フローを管理しております。その目的は、当社グループの資金調達の継続性と柔軟性とのバランスを維持することです。

報告期間末日の当社グループが保有する金融負債の期日別の残高(割引前の契約上の支払金額)は以下の通りです。

| 要求払 | 1 年未満 | 1 年以上 5 年未満 | 5 年以上 | 合計
2023 年 | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
営業債務 | – | 4,982 | – | – | 4,982
営業債務以外の債務に含まれる金融負債 | – | 8,711 | 767 | – | 9,478
有利子負債 | 1,324 | 5,526 | 14,120 | 2,079 | 23,049
リース負債 | – | 3,428 | 2,837 | 735 | 7,000
| 1,324 | 22,647 | 17,724 | 2,814 | 44,509
2022 （確定後） |  |  |  |  |
営業債務 | – | 5,482 | – | – | 5,482
営業債務以外の債務に含まれる金融負債 | – | 9,664 | 1,277 | – | 10,941
有利子負債 | 1,456 | 3,009 | 11,445 | 1,617 | 17,527
リース負債 | – | 3,037 | 3,090 | 1,293 | 7,420
| 1,456 | 21,192 | 15,812 | 2,910 | 41,370

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

株価リスク

株価リスクとは、株式指数の水準及び個別株式の価格の変動によって、株式投資の公正価値が下落するリスクです。2023年12月31日現在、当社グループは注記18に記載されている純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される個別の上場株式投資による株価リスクの影響を受けております。

当社グループが保有する上場株式は東京証券取引所に上場され、当該株式は報告期間の末日時点の市場価格により評価されております。

東京証券取引所の株式指数の報告期間の末日にもっとも近い取引日の終値、並びに当連結会計年度中の最高値及び最安値は以下の通りです。

| 20 23 年 | 高値/安値 | 20 22 年 | 高値/安値
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
日経平均株価 | 33 | 34/26 | 26 | 29/25

報告期間の末日時点の帳簿価額に基づき、その他すべての変数を一定とし、かつ税金の影響を考慮する前における株式投資の５％毎の感応度は以下の通りです。この分析の目的上、上場している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、税引前利益に影響を与えるとみなされます。

| 投資有価証券の帳簿価額 | 税引前当期利益に与える影響
| 千米ドル | 千米ドル
2023 年 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記 18） |  |
非上場株式 | 1,010 | 51
| 1,010 | 51
2022 年 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記 18） |  |
上場株式 | 12,502 | 625
非上場株式 | 712 | 36
| 13,214 | 661

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）

その他のリスク–為替リスク

為替レートの変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループの関連子会社の機能通貨とは異なる通貨建ての収益又は費用に係る当社グループの営業活動に係るものです。取引通貨は主に事業子会社の現地通貨である日本円、シンガポールドル、香港ドル、インドルピー及び人民元であり、それぞれ米ドルに換算の上で連結財務諸表に連結されていることから、当社グループにおいて重要な為替リスクは存在しておりません。

経営者は、当社グループの営業キャッシュ・フロー及び流動性には重要な為替リスクがないと判断し、ヘッジ契約は行っておりません。しかし、事業開発上の要件に基づいてその都度関連する為替リスクに対するエクスポージャーをモニタリングし、必要に応じて為替ヘッジ契約を締結する可能性があります。

40. | 資本管理

当社グループの資本管理の主たる目的は、当社グループの継続企業の前提を確保し、健全な資本比率を維持することによって、事業活動を支援し、株主価値を最大化することです。

当社グループは、経済情勢の変化に照らして、資本構成を管理しております。資本構成を維持又は調整するために，当社グループは株主への資本の返還、新株発行、又は負債を減らすために資産を売却することがあります。2023年12月31日に終了する連結会計年度中において、資本管理の目的、方針又は手続に変更はありません。

当社グループは、正の純資産価値を維持するようモニタリングしております。親会社の所有者に帰属する純資産は、資本金、在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金で表示しております。2023年12月31日現在の親会社の所有者に帰属する純資産は以下の通りです。

| 20 23 年 | 20 22 年
| 千米ドル | 千米ドル
資本金 | 44,927 | 41,182
剰余金 | 25,977 | 22,621
親会社の所有者に帰属する持分 | 70,904 | 63,803

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2023年12月31日に終了する連結会計年度

41. | 後発事象

2024 年３月４日、当社グループは独立した第三者との間で、経営コンサルティングを主たる事業とする独立系ファームShenkuo Business Partners Limited及びそのグループ会社（以下、総称して「シェンクオグループ」といいます。）の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結しました。シェンクオグループの全株式取得に係る対価は約4,939,000米ドルです。

42. | 比較情報

注記４で詳述の通り、過年度の暫定的な会計処理に起因する遡及的な調整が行われ、過年度の財務諸表および注記における一部の項目および残高が修正・再表示されております。

43. | 資本コミットメント及び偶発事象

貸借対照表日現在で契約済みであるものの、連結財務諸表では認識されていない資本的支出は以下の通りです。

| 2023 年 | 2022 年
| 千米ドル | 千米ドル
有形固定資産に関する資本コミットメント | 1,057 | –

44. | 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2024年４月25日の取締役会決議により承認されております。

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