## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 84,000,000
計 | 84,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年５月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 42,219,285 | 42,219,285 | 東京証券取引所 マザーズ（事業年度末現在） グロース市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計 | 42,219,285 | 42,219,285 | － | －

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま

れておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第４回新株予約権（2016年12月13日開催取締役会決議）

| 事業年度末現在 （2022年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役２名、当社執行役員５名、当社従業員34名、 子会社取締役２名、子会社従業員２名
新株予約権の数（個） | 783（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | －
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 548,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり858円 （注）２
新株予約権の行使期間 | 2018年12月14日から 2026年12月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 858円 資本組入額 429円
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 | －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | －

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額× | １
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数× | １株当たりの払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額× | 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

①　株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から２年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。

②　権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

③　権利行使開始日の４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

④　前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

第５回新株予約権（2017年７月３日開催取締役会決議）

| 事業年度末現在 （2022年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員21名 子会社従業員２名
新株予約権の数（個） | 6,245（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | －
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 43,715（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり2,475円 （注）２
新株予約権の行使期間 | 2019年７月18日から 2027年７月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,475円 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 | －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | －

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、７株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数× | １株当たりの払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額は、１個当たりの払込金額（17,325円）に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。

①　各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数　１個当たり 3,957円

②　各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数　１個当たり 4,440円

③　各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数　１個当たり 4,865円

④　各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数　１個当たり 5,562円

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

①　2019年７月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

②　2019年７月18日から2021年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。

③　2021年７月18日から2023年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

④　2023年７月18日から2025年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

⑤　2025年７月18日から2027年７月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

事業年度末現在（2022年２月28日）

| 第８回新株予約権（第三者割当）
決議年月日 | 2021年１月14日
新株予約権の数（個） | 39,743
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,974,300（注）１、２
新株予約権の払込期日 | 2021年２月４日
新株予約権の払込金額 | 663円
新株予約権の行使時の払込金額 | （注）３、４
新株予約権の行使期間 | 2021年２月５日から 2024年２月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　（注）３ 資本組入額（注）５
新株予約権の行使の条件 | （注）６、９
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７

※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）

１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。また、本新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．本新株予約権発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）が調整されることにより、割当株式数は、次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後割当株式数＝─────────────────────────────────

調整後行使価額

３．普通株式１株当たりの行使価額は当初2,672円とします。ただし、行使価額は行使通知日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる）に修正します。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額1,604円を下回る場合、行使価額は下限行使価額とします。

４．当社は、新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行うことにより当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整します。

交付普通株式数×１株当たりの払込金額

既発行普通株式数＋────────────────────

時　　　価

調整後行使価額＝調整前行使価額×─────────────────────────────────

既発行普通株式数＋交付普通株式数

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）において、下記の内容について合意しております。

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。

７．当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」といいます。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額にて、残存する本新株予約権の全部を取得するものとします。

８．当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約及び第８回新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。

９．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記

（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。

（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりです。

①本新株予約権の目的となる株式の数の上限は3,974,300株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しません（ただし、（注）２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少いたします。

②行使価額は、本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

③本新株予約権の行使価額の修正頻度は、本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正されます。

④行使価額の下限は、当初1,604円となります。（ただし、（注）４の規定を準用して調整されることがあります。）

⑤割当株式数の上限は、本新株予約権の目的となる株式の総数として3,974,300株（2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.42％）、割当株式数は100株で確定しています。

⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）は6,401,126,809円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性があります。）となります。

⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられています。

（３）第８回新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

①行使の条件について

（ａ）割当日の翌銀行営業日から2024年１月５日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）においては、当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が必要と認めない限り、割当予定先は第８回新株予約権の行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当予定先は当社の許可なく権利行使が可能となっております。

（ｂ）割当予定先は、ファシリティ期間において当社取締役会又は取締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長が定める割当予定先が第８回新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）中に限り、行使可能期間中に割当予定先が行使することのできる第８回新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）を上限として、第８回新株予約権を行使することができます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可能期間開始日の前取引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指定し、割当予定先に通知いたします（以下「行使可能通知」という。）。

（ｃ）１回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個（その時点で残存する第８回新株予約権の個数が1,000個未満の場合は、当該残存個数）を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期間開始日から起算して５取引日目（起算日を含む。）以降の取引日とします。

（ｄ）当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。また、行使可能期間内においても、新たな行使可能通知を行うことにより、当該通知が行われた日の翌取引日から起算して２取引日目（起算日を含む。）以降の日を新たな行使可能期間の開始日として、行使可能期間及び行使可能個数を変更することができます。

（ｅ）割当予定先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うことが可能です。なお、割当予定先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、第８回新株予約権を行使する義務を負うものではありません。

（ｆ）当社は、行使可能期間中、行使可能通知を失効させたい日の２取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回することができます（かかる通知を、以下「撤回通知」という。）。

（ｇ）当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

②買取請求について

（ａ）割当日の翌銀行営業日より１年後の応当日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が第８回新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日

又は

（ｂ）割当日の翌銀行営業日より２年11ヶ月後の応当日（同日を含む。）以降2024年１月15日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取引日

のいずれかにおいて、割当予定先は、当社に対し、第８回新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができます。割当予定先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に第８回新株予約権の発行要項に従い、第８回新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する第８回新株予約権の全部を取得しなければなりません。

（４）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

（５）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項はありません。

（６）その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含みます。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第７回新株予約権

| 第４四半期会計期間 （2021年12月１日から 2022年２月28日まで） | 第17期 （2021年３月１日から 2022年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― | 36,797
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― | 3,679,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― | 2,056.64
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | ― | 7,567,816
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― | 39,743
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― | 3,974,300
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― | 2,087.60
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | ― | 8,296,752

（注）2021年９月29日付で、発行した全ての本新株予約権の行使を完了しました。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円)
2017年９月１日 (注)１ | 28,380,000 | 33,110,000 | － | 287 | － | 242
2018年３月１日 ～ 2019年２月28日 (注)２ | 61,600 | 33,171,600 | 26 | 314 | 26 | 269
2019年10月７日 (注)３ | 4,282,700 | 37,514,675 | 10,401 | 10,742 | 10,401 | 10,697
2019年11月６日 (注)４ | 538,600 | 38,053,275 | 1,308 | 12,051 | 1,308 | 12,005
2019年３月１日 ～ 2020年２月29日 (注)２ | 64,085 | 38,056,985 | 28 | 12,052 | 28 | 12,007
2020年３月１日 ～ 2021年２月28日 (注)２ | 365,300 | 38,422,285 | 395 | 12,448 | 395 | 12,403
2021年３月１日 ～ 2021年６月25日 (注)２ | 2,512,300 | 40,934,585 | 2,786 | 15,235 | 2,786 | 15,190
2021年６月25日 (注)５ | 10,200 | 40,944,785 | － | 15,235 | － | 15,190
2021年６月26日 ～ 2022年２月28日 (注)２ | 1,274,500 | 42,219,285 | 1,057 | 16,292 | 1,057 | 16,247
2022年２月28日 (注)５ | － | 42,219,285 | 2 | 16,295 | 2 | 16,250

（注）１．2017年７月３日開催の取締役会決議により、2017年９月1日付けで普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　　　　 5,095円

発行価額　　　　　　4,857.40円

資本組入額　　　　　2,428.70円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　4,857.40円

資本組入額　　　　　2,428.70円

割当先　　　　野村證券株式会社

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　　　　 2,343円

資本組入額　　　　　1,171.50円

割当先 　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年２月28日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 17 | 198 | 103 | 41 | 10,206 | 10,573 | －
所有株式数 （単元） | － | 37,863 | 5,492 | 165,902 | 57,849 | 182 | 154,714 | 422,002 | 19,085
所有株式数の割合（％） | － | 8.97 | 1.30 | 39.31 | 13.70 | 0.04 | 36.66 | 100 | －

（注）　自己株式504,833株は、「個人その他」5,048 単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年２月28日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リバーフィールド | 東京都中央区京橋１丁目１番５号 | 13,632 | 32.68
河野　貴輝 | 東京都港区 | 9,321 | 22.34
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,784 | 6.67
株式会社井門コーポレーション | 東京都品川区東大井５丁目15番３号 | 2,543 | 6.09
MLI　FOR　CLIENT　GENERAL　OMNI　NON　COLLATERAL　NON　TREATY-PB (常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 982 | 2.35
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６１２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６,　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号） | 784 | 1.88
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ.Ｋ. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 720 | 1.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 516 | 1.23
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＧＬＯＢＡＬ　ＭＡＲＫＥＴＳ　Ｌ　ＥＱ　ＣＯ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ　ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　Ｅ１４　５ＬＢ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 369 | 0.88
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | ２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ,ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 355 | 0.85
計 | － | 32,006 | 76.69

（注）１．当社は、自己株式を504,833株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、2,765千株は投資信託、18千株は年金信託です。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、260千株は投資信託、8千株は年金信託

です。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年２月28日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 504,800 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,695,400 | 416,954 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 19,085 | － | －
発行済株式総数 |  | 42,219,285 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 416,954 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 | 504,800 | － | 504,800 | 1.19
計 | － | 504,800 | － | 504,800 | 1.19

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 23 | 42,711
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 504,833 | － | 504,833 | －

(注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、当社は創業以来剰余金配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い過半数の社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、かつ過半数が社外監査役から構成される監査役会、加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

(会社の企業統治に関する事項)

会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。

(a）会社の機関設計の内容

当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。

取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役６名（うち社外取締役４名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、定款上において、当社の取締役は８名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。

代表取締役社長　河野　貴輝　　　　　　取締役ＣＦＯ　　中村　幸司

社外取締役晴雄　　　　　　社外取締役　　　渡邉　康平

社外取締役　　　マーク・ディクソン　　社外取締役　　　元谷　芙美子

経営会議：代表取締役社長、代表取締役社長の指名した常勤取締役及び執行役員をもって構成する経営会議は、隔週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換を行っております。

経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。

代表取締役社長　河野　貴輝　　　　取締役ＣＦＯ　　中村　幸司

執行役員　　　　横岩　利恵　　　　執行役員　　　　岡田　卓哉

執行役員　　　　髙木　寛　　　　　執行役員　　　　石川　守

執行役員　　　　井口　智之

監査役会：当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）で組成し、毎月１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、定款上において、当社の監査役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。

監査役会の構成員は以下のとおりであり、議長は常勤監査役の曽我部 義矩が務めております。

常勤監査役　曽我部　義矩　　　社外監査役　重　隆憲

監査役　　　早川　　貴之

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a）業務運営の基本方針について

当社グループは、透明・公正・公平な高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、以下の行動指針を定める。

[行動指針]

・ 法令等の遵守

当社グループは、法令及び社会規範を遵守し社会的良識をもって行動します。

・ 健全な事業活動の遂行

当社グループは、顧客や取引先との癒着・談合・もたれ合いを排除した公正・自由な競争を基本に、高品質な商品・サービスを提供し、契約の遵守、共存共栄の精神をもって取引を行い、社会、顧客に信頼される健全な事業活動を行います。

・ 社会への貢献

当社グループは、業務活動への積極的参加、新しい雇用環境の創出、地域社会への積極的な協力など、社会の発展に貢献します。

・ 適法・適正な情報開示と情報管理

当社グループは、社会から信頼される「開かれた企業」を目指し、社会、顧客、株主に対して適法・適正・適時に企業情報を開示し、かつ適切な情報管理の徹底に努めます。

・ 働きやすい職場環境の実現

当社グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい安全な職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を尊重します。

・ 反社会的勢力に対する取り組み

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

・ 情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、業務上取り扱う顧客の情報資産、当社の情報資産及び個人情報を不正アクセス、漏洩、改ざん等から守ることが社会的使命を果たすために重要であることを認識し、情報システム管理規程、顧客情報管理規程を制定し運用します。

・ 周知徹底と率先垂範

経営陣は、自ら本指針の実践が最重要であることを認識し、率先垂範の上、社員への周知徹底と社内体制の整備を行います。また本指針の内容に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題の解決に当たり、原因究明、再発防止に努め社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに、自らも含めて厳正な処分を行います。

(b）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確保する。

・ 当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従って対応する。

(d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社グループは当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

・ 各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

(e）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役その他検討事項に応じた責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。

・ 業務の運営・遂行については、各年度の活動計画、予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。

(f）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。

(g）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。

・ 当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付ける。

(h）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役の業務補助のために監査役スタッフを置くこととし、その人事と評価については監査役の意見を尊重して決定する。

(i）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・ 当社グループの取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告する。

・ 当社の取締役は、取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

(j) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた めの体制

当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行において生ずる必要な経費については、請求により速やかにこれを支払う。

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

・ 監査役は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。

・ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しております。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行っており、これら諸活動を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理につきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役及び各監査役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(取締役の定数)

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策)

当社は、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性等について審議し、決議することとしております。また、当該取引が適法かつ適正な条件に基づいており、かつ、他の第三者との取引と同様に行うことを基本方針としております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。

#### （２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ | 河野　貴輝 | 1972年10月13日生 | 1996年４月　伊藤忠商事株式会社 入社 1999年８月　日本オンライン証券株式会社（現 auカブコム証券株式会社） 出向 2000年３月　日本電子決済企画株式会社（現 楽天銀行株式会社）執行役員 社長室長兼営業本部長 2005年８月　当社設立 代表取締役社長（現任） 2019年10月　株式会社大分フットボールクラブ社外取締役（現任） 2020年11月　日本リージャスホールディングス株式会社 代表取締役会長（現任） 2021年６月　株式会社エスクリ 社外取締役（現任） | (注)４ | 9,321,600
取締役 ＣＦＯ | 中村　幸司 | 1972年４月９日生 | 1999年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2006年12月　当社 取締役管理部長 2008年７月　株式会社コンビニステーション 取締役（現任） 2010年９月　株式会社ＴＫＰテレマーケティング （現 株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）取締役（現任） 2014年８月　当社 取締役ＣＯＯ 2016年７月　株式会社ＴＫＰメディカリンク 取締役（現任） 2020年３月　当社 取締役ＣＦＯ（現任） 2020年５月　日本リージャスホールディングス株式会社　取締役(現任） | (注)４ | 2,700
取締役 （注）１ （注）３ | 辻　晴雄 | 1932年12月６日生 | 1955年３月　早川電機工業株式会社（現 シャープ株式会社）入社 1986年６月　シャープ株式会社 代表取締役社長 1998年６月　同社 相談役 2003年６月　野村ホールディングス株式会社 社外取締役 野村證券株式会社 社外取締役 2008年６月　小林製薬株式会社 社外取締役 2010年６月　セーレン株式会社 社外取締役 2013年１月　シャープ株式会社 特別顧問 2015年５月　当社 社外取締役（現任） | (注)４ | 0
取締役 （注）１ （注）３ | 渡邉　康平 | 1949年３月26日生 | 1971年４月　伊藤忠商事株式会社 入社 2000年６月　同社 執行役員 2002年４月　同社 常務執行役員 2002年６月　同社 代表取締役常務取締役 2004年４月　同社 代表取締役専務取締役 2006年４月　同社 代表取締役副社長 2010年４月　同社 取締役副会長 2011年４月　同社 相談役 2014年４月　同社 常勤理事 2014年７月　同社 非常勤理事（現任） 2015年５月　当社 社外取締役（現任） | (注)４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （注）１ （注）３ | マーク・ ディクソン | 1959年11月２日生 | 1989年９月　Regus（現 IWG plc）設立 ＣＥＯ（現任） 2007年５月　Yellowstone Holdings S.ā r.l.（現　Wine Holdings S.ā r.l.） Non Executive Director（現任） 2010年９月　Estorn Limited Non Executive Director（現任） 2019年５月　当社 社外取締役（現任） | (注)４ | 0
取締役 （注）１ （注）３ | 元谷　芙美子 | 1947年７月８日生 | 1971年６月　信金開発株式会社（現 アパ株式会社） 取締役（現任） 1980年12月　アパホテル株式会社 取締役 1994年２月　アパホテル株式会社 代表取締役社長（現任） 2012年６月　東京国際大学 客員教授 2015年12月　アパホールディングス株式会社 取締役（現任） 2020年11月　株式会社SHIFT 社外取締役（現任） 2021年５月　当社 社外取締役（現任） | (注)４ | 300
監査役 （常勤） （注）２ （注）３ | 曽我部　義矩 | 1946年３月26日生 | 1969年４月　株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 1998年５月　アイフル株式会社 取締役 2003年４月　東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長 2004年２月　株式会社ケン・コーポレーション 監査役 2006年５月　当社 社外監査役（現任） | (注)５ | 21,000
監査役 （注）２ （注）３ | 重　隆憲 | 1970年６月８日生 | 1998年４月　弁護士登録 元田・重法律事務所（現任） 2004年４月　淑徳大学兼任講師 2006年８月　当社 社外監査役（現任） 2007年４月　中央大学法科大学院兼任講師 2013年４月　中央大学法科大学院客員講師 2016年４月　東京地方裁判所民事調停委員（現任） | (注)５ | 14,000
監査役 （注）３ | 早川　貴之 | 1954年２月16日生 | 1972年４月　株式会社太陽銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2006年４月　株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第３法人営業本部長 2008年４月　同行 執行役員東京東法人営業本部長 2009年５月　銀泉株式会社 専務執行役員 2010年６月　株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 兼 株式会社陽栄 代表取締役社長 2013年６月　リケンテクノス株式会社 社外監査役 2016年６月　リケンテクノス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年５月　当社 社外取締役 2017年６月　東陽興産株式会社 社外取締役 2019年５月　当社 監査役（現任） 2020年６月　株式会社共立メンテナンス 社外取締役（現任） | (注)５ | 0
計 | 9,359,600

（注）１．取締役 晴雄（本表内の氏名は常用漢字を使用しております。）、渡邉康平、マーク・ディクソン及び 元谷芙美子は、社外取締役であります。

２．監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。

３．当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

４．取締役の任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．執行役員の状況

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の７名であります。

氏名 | 担当
河野　貴輝 | 最高経営責任者 兼 最高執行責任者
中村　幸司 | 最高財務責任者
横岩　利恵 | 宿泊・バンケット事業担当兼
岡田　卓哉 | 営業担当
髙木　寛 | 総務担当
石川　守 | オペレーション担当
井口　智之 | 社長室・新規事業担当

② 社外役員の状況

(a）社外取締役４名と当社の関係等

社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりです。

晴雄氏：

同氏は、大手メーカーの代表取締役を務めた後、金融機関、メーカーの社外取締役を歴任するなど、経営者としての豊富な経験や実績及び幅広い見識を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。

なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

渡邉　康平氏：

同氏は、大手商社の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知見を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。

なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

マーク・ディクソン氏：

同氏は、世界各国にてサービス提供を行っているレンタルオフィス・バーチャルオフィス等の事業運営企業グループの最高経営責任者を務めるなど、グローバル市場における同事業経営の知識や同事業を中心とした事業経営に関する豊富な経験を有しており、国際的な企業経営の見識を活かした多岐にわたる助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、IWG plcのCEOであり、同社は当社との間で、当社のリージャス事業におけるマスターフランチャイズ契約を締結しております。

元谷　芙美子氏：

同氏は、経営するホテルを日本最大級のチェーングループに成長させた実績や、新型コロナウイルス感染拡大状況下においても安定した業績を残すなど、宿泊事業に関する高い見識と卓越した経営手腕を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、アパホテル株式会社の代表取締役であり、当社は同社とのフランチャイズ契約に基づきアパホテルを全国計10箇所運営しております。

いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(b）社外監査役２名と当社の関係等

社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりです。

曽我部　義矩氏：

同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。

なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

重　隆憲氏：

同氏は、弁護士としての法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、社外監査役に選任しております。

なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

いずれの社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
また、社外監査役は、取締役会で内部監査室が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役３名により実施しております。

監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。

また、監査役３名のうち２名は独立性を有する社外監査役であり、１名は弁護士としての実績を有し、専門的な知見に基づき監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
曽我部　義矩 | 14回 | 14回
重　隆憲 | 14回 | 14回
早川　貴之 | 14回 | 14回

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。

また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する内部監査担当者１名が内部監査を実施します。内部監査を実施する手続は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役社長からこの計画書について承認を受け、内部監査を行っております。内部監査の結果については、社長へ内部監査報告書を提出することにより、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

内部監査室の内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、情報共有に努めております。

また、内部監査担当者及び監査役は、監査法人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

森田　浩之

杉原　伸太朗

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員等６名、その他17名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任の要否を検討しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、eの検討事項を踏まえて、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 98 | － | 74 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 98 | － | 74 | －

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等８百万円を含んでおります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド）に属する組織に対する報酬（aを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 9 | － | 4 | 12
計 | 9 | － | 4 | 12

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、dの方針及び監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬に同意しております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.取締役の報酬等の内容に係る決定方針等

当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。

b. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とする。）に対して譲渡制限付株式を付与するものとする。

株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。

譲渡制限付株式の発行又は処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものとする。

・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」とする。）

・対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」とする。）

無償交付の場合は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として対象取締役の報酬額を算出し、現物出資交付の場合は、当該発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債権を支給する。

なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。

譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。

c. 基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役会（d.の委任を受けた代表取締役社長）は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。

取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。

ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

a．取締役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分が年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は、５名（うち社外取締役３名）であります。

b. 上記の報酬枠とは別枠で、2021年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は、３名であります。

c. 監査役の報酬限度額は、2017年１月13日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬 | 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬） | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 95 | 90 | 5 | - | - | 3
監査役 （社外監査役を除く。） | 4 | 4 | - | - | - | 1
社外取締役 | 13 | 13 | - | - | - | 5
社外監査役 | 9 | 9 | - | - | - | 2

（注）１．上表には、2021年５月27日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）３名に

対して、当社普通株式10,200株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、2024年７月１日まで譲渡しな

いこと等を条件としております。

３．当社は業績連動報酬制度及び退職慰労金制度を導入しておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当する事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 5 | 1
非上場株式以外の株式 | 4 | 1,235

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | － | 期中において、当社保有の株式銘柄に株式交換があったため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | －

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大塚家具 | － | 1,290,000 | ㈱ヤマダホールディングスによる㈱大塚家具の完全子会社化による株式交換が行われたため消滅しております。 | 無
－ | 267
㈱ヤマダホールディングス | 748,200 | － | ㈱ヤマダホールディングスによる㈱大塚家具の完全子会社化による株式交換が行われたため新たに保有しております。 営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 | 無
298 | －
㈱博展 | 310,000 | 310,000 | 営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 | 無
148 | 128
トラストホールディングス㈱ | 124,500 | 124,500 | 営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 | 無
36 | 44
㈱エスクリ | 1,700,000 | 1,700,000 | 営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 | 無
753 | 824

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | （注）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。