# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | （百万円） | 28,689 | 35,523 | 54,343 | 43,138 | 44,685
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,200 | 4,053 | 4,752 | △2,321 | △1,585
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,071 | 1,893 | 1,739 | △3,503 | △3,211
包括利益 | （百万円） | 2,025 | 2,046 | 1,703 | △3,254 | △3,015
純資産額 | （百万円） | 8,655 | 10,763 | 35,798 | 35,142 | 39,746
総資産額 | （百万円） | 34,530 | 51,066 | 117,551 | 116,946 | 111,280
１株当たり純資産額 | （円） | 263.95 | 327.52 | 951.00 | 876.12 | 907.17
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 63.95 | 58.06 | 50.30 | △93.15 | △79.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 62.84 | 56.89 | 49.36 | － | －
自己資本比率 | （％） | 24.9 | 21.0 | 30.4 | 28.4 | 34.0
自己資本利益率 | （％） | 31.8 | 19.6 | 7.5 | △10.2 | △9.0
株価収益率 | （倍） | 61.61 | 63.90 | 50.89 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,995 | 2,485 | 6,989 | 7,022 | △2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,515 | △11,283 | △58,718 | 1,140 | 1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,735 | 15,064 | 49,082 | △2,191 | 292
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,706 | 11,967 | 9,131 | 15,195 | 13,931
従業員数 | （人） | 1,103 | 1,307 | 1,712 | 1,425 | 1,181
（外、平均臨時雇用者数） | (1,211) | (1,535) | (1,629) | (863) | (366)

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期と第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期と第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。また、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

９．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | （百万円） | 26,792 | 33,036 | 38,131 | 23,838 | 24,892
経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 3,411 | 4,253 | 5,167 | △1,614 | 791
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 1,837 | 2,170 | 2,844 | △1,339 | △239
資本金 | （百万円） | 287 | 314 | 12,052 | 12,448 | 16,295
発行済株式総数 | （株） | 33,110,000 | 33,171,600 | 38,056,985 | 38,422,285 | 42,219,285
純資産額 | （百万円） | 8,090 | 10,471 | 36,537 | 36,322 | 43,784
総資産額 | （百万円） | 33,007 | 47,291 | 99,673 | 94,907 | 94,290
１株当たり純資産額 | （円） | 247.96 | 320.14 | 972.47 | 955.95 | 1,048.43
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 56.73 | 66.56 | 82.24 | △35.62 | △5.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 55.74 | 65.22 | 80.69 | － | －
自己資本比率 | （％） | 24.5 | 22.1 | 36.6 | 38.2 | 46.4
自己資本利益率 | （％） | 30.1 | 23.4 | 12.1 | △3.7 | △0.6
株価収益率 | （倍） | 69.46 | 55.74 | 31.13 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 995 | 1,179 | 1,235 | 1,058 | 861
（外、平均臨時雇用者数） | (921) | (1,212) | (1,257) | (713) | (317)
株主総利回り | （％） | － | 94.2 | 65.0 | 75.1 | 36.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (－) | (92.9) | (89.6) | (113.2) | (117.0)
最高株価 | （円） | 18,900 | 5,440 | 5,890 | 3,355 | 2,927
| (4,570) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 9,490 | 3,115 | 2,560 | 952 | 1,120
| (2,056) |  |  |  |

（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期と第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期と第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。また、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。

８．株主総利回りについては、2017年３月27日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2018年2月末の株価を基準に算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、2017年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。また、当社は2017年９月1日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2005年８月 | 東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始
2006年10月 | 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転
2008年７月 | 株式会社コンビニステーション設立
2010年９月 | 株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立
2013年１月 | 株式会社常盤軒フーズを設立
2013年２月 | 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転
2013年11月 | 「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始
2014年５月 | 第一種旅行業免許取得
2014年８月 | 当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設
2015年１月 | 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始
2016年７月 | 株式会社ＴＫＰメディカリンク設立
2017年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年４月 | 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル　アジュール竹芝」の運営を開始
2017年９月 | 株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化
2019年５月 | 世界トップシェアのレンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャス社(注１)を子会社化
2019年７月 | 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化
2019年９月 | ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、台湾リージャス社(注２)を子会社化
2020年７月 | 株式会社エスクリとの業務・資本提携を締結、ブライダル会場の平日利用を促進
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行

（注）１．日本においてリージャス事業を運営する5社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。

２．台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社35社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィスとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。

当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。

①圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活か

し、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点

②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィス

の主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点

フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。

なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

(1）フレキシブルオフィス

当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。

2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）

2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）

2022年２月期末時点：422施設（日本でのリージャス170施設・台湾でのリージャス14施設を含む）

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

(2）ホテル・宿泊研修

貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。

(3）料飲・バンケット

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

(4）イベントプロデュース

会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。

また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。

(5）ＢＰＯ

コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。

・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる

・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる

・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える

（ビジネスモデル概念図）

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容(注１) | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日本リージャスホールディングス株式会社（他、同社の子会社４社)((注)２) | 東京都 新宿区 | 10百万円 | レンタルオフィスの運営 | 100.0 | 同社の親会社を通じた資金援助あり 役員の兼任あり
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司（他、同社の子会社12社) ((注)３) | 台湾 | 4,400千 台湾＄ | レンタルオフィスの運営 | 100.0 | 同社の親会社を通じた資金援助あり 役員の兼任あり
その他17社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。

２．日本リージャスホールディングス株式会社の親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ９号であり、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を100％保有しております。

３．臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の親会社は、株式会社ティーケーピーの100％子会社である株式会社ＴＫＰ-ＳＰＶ１０号であり、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を100％保有しております。

４．日本リージャス社（５社の総称）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等（経常利益及び当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を控除する前の数値であります。）は以下のとおりです。

主要な損益情報等（１）売上高　　　17,569百万円

（２）経常利益　　 855百万円

（３）当期純利益　 847百万円

（４）総資産　　　20,009百万円

（５）純資産　　　 3,998百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年２月28日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 1,094 | (321)
仕入部門 | 3 | (0)
全社（共通） | 84 | (45)
合計 | 1,181 | (366)

（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が244名、臨時雇用者数が497名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休業や店舗数の減少に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
861 | (317) | 36.7 | 4.7 | 3,815,217

事業部門の名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 787 | (306)
仕入部門 | 2 | (0)
全社（共通） | 72 | (11)
合計 | 861 | (317)

（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が197名、臨時雇用者数が396名減少しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う休業や店舗数の減少に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。