## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,195 | 13,931
売掛金 | 3,318 | 3,558
その他 | 2,875 | 5,318
貸倒引当金 | △17 | △4
流動資産合計 | 21,373 | 22,803
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 24,805 | ※１ 24,126
工具、器具及び備品（純額） | 973 | 882
リース資産（純額） | 2,524 | 2,930
土地 | ※１ 10,193 | ※１ 7,585
建設仮勘定 | 219 | 27
その他（純額） | 18 | 11
有形固定資産合計 | ※２ 38,735 | ※２ 35,564
無形固定資産 |  |
のれん | 37,102 | 34,817
顧客関連資産 | 4,945 | 2,890
その他 | 148 | 175
無形固定資産合計 | 42,196 | 37,883
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,326 | 1,245
敷金及び保証金 | 9,998 | 10,082
繰延税金資産 | 2,251 | 2,653
その他 | 1,064 | 1,047
投資その他の資産合計 | 14,641 | 15,029
固定資産合計 | 95,573 | 88,477
資産合計 | 116,946 | 111,280

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 706 | 678
未払法人税等 | 3,157 | 681
１年内償還予定の社債 | ※１ 855 | ※１ 1,169
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 11,048 | ※１ 7,638
その他 | 11,187 | 9,988
流動負債合計 | 26,955 | 20,156
固定負債 |  |
社債 | ※１ 3,634 | ※１ 2,465
長期借入金 | ※１ 44,480 | ※１ 42,028
繰延税金負債 | 1,510 | 883
リース債務 | 1,770 | 2,469
資産除去債務 | 2,628 | 2,544
その他 | 823 | 986
固定負債合計 | 54,849 | 51,377
負債合計 | 81,804 | 71,533
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,448 | 16,295
資本剰余金 | 14,466 | 18,310
利益剰余金 | 6,128 | 2,917
自己株式 | △17 | △17
株主資本合計 | 33,025 | 37,505
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 277 | 255
繰延ヘッジ損益 | △111 | △57
為替換算調整勘定 | 28 | 138
その他の包括利益累計額合計 | 194 | 336
新株予約権 | 75 | 50
非支配株主持分 | 1,846 | 1,854
純資産合計 | 35,142 | 39,746
負債純資産合計 | 116,946 | 111,280

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | 43,138 | 44,685
売上原価 | 31,927 | 32,611
売上総利益 | 11,210 | 12,073
販売費及び一般管理費 | ※１ 13,708 | ※１ 12,957
営業損失（△） | △2,497 | △883
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
受取配当金 | 4 | 4
助成金収入 | 351 | 164
営業補償金 | 665 | 20
その他 | 198 | 100
営業外収益合計 | 1,222 | 291
営業外費用 |  |
支払利息 | 580 | 537
社債利息 | 20 | 16
支払手数料 | 211 | 270
その他 | 234 | 168
営業外費用合計 | 1,046 | 993
経常損失（△） | △2,321 | △1,585
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 1,054 | ※２ 322
雇用調整助成金 | ※３ 233 | －
債務免除益 | － | 348
その他 | ※４ 100 | ※４ 12
特別利益合計 | 1,387 | 682
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 786 | ※５ 2,344
固定資産除却損 | ※６ 191 | ※６ 3
新型コロナウイルス感染症による損失 | ※７ 251 | －
子会社整理損 | 95 | 62
その他 | ※８ 545 | ※８ 108
特別損失合計 | 1,870 | 2,518
税金等調整前当期純損失（△） | △2,804 | △3,420
法人税、住民税及び事業税 | 1,398 | 779
法人税等調整額 | △731 | △1,043
法人税等合計 | 666 | △263
当期純損失（△） | △3,471 | △3,157
非支配株主に帰属する当期純利益 | 31 | 53
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △3,503 | △3,211

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
当期純損失（△） | △3,471 | △3,157
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 210 | △21
繰延ヘッジ損益 | 66 | 53
為替換算調整勘定 | △59 | 110
その他の包括利益合計 | ※ 217 | ※ 141
包括利益 | △3,254 | △3,015
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △3,285 | △3,069
非支配株主に係る包括利益 | 31 | 53

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,052 | 14,067 | 9,631 | △17 | 35,734
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 395 | 395 |  |  | 791
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,503 |  | △3,503
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 2 |  |  | 2
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 395 | 398 | △3,503 | △0 | △2,709
当期末残高 | 12,448 | 14,466 | 6,128 | △17 | 33,025

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 67 | △178 | 87 | △22 | 19 | 67 | 35,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 791
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,503
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 2
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 210 | 66 | △59 | 217 | 56 | 1,778 | 2,052
当期変動額合計 | 210 | 66 | △59 | 217 | 56 | 1,778 | △656
当期末残高 | 277 | △111 | 28 | 194 | 75 | 1,846 | 35,142

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,448 | 14,466 | 6,128 | △17 | 33,025
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 3,844 | 3,844 |  |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 2 | 2 |  |  | 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,211 |  | △3,211
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △2 |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,846 | 3,844 | △3,211 | △0 | 4,480
当期末残高 | 16,295 | 18,310 | 2,917 | △17 | 37,505

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 277 | △111 | 28 | 194 | 75 | 1,846 | 35,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  |  |  | 5
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,211
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21 | 53 | 110 | 141 | △25 | 7 | 124
当期変動額合計 | △21 | 53 | 110 | 141 | △25 | 7 | 4,604
当期末残高 | 255 | △57 | 138 | 336 | 50 | 1,854 | 39,746

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,804 | △3,420
減価償却費 | 2,750 | 2,864
顧客関連資産償却費 | 553 | 411
のれん償却額 | 2,187 | 2,159
固定資産除却損 | 191 | 3
減損損失 | 786 | 2,344
投資有価証券評価損益（△は益） | 180 | 49
固定資産売却益 | △1,054 | △322
受取利息及び受取配当金 | △6 | △6
支払利息及び社債利息 | 600 | 554
売上債権の増減額（△は増加） | 792 | △237
未収入金の増減額（△は増加） | 432 | △2,270
前払費用の増減額（△は増加） | △40 | △212
仕入債務の増減額（△は減少） | △211 | △28
未払金の増減額（△は減少） | 934 | △839
未払費用の増減額（△は減少） | 508 | △350
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,527 | △569
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 377 | △323
その他 | 347 | 915
小計 | 8,053 | 721
利息及び配当金の受取額 | 6 | 6
利息の支払額 | △598 | △558
法人税等の支払額 | △599 | △3,329
法人税等の還付額 | 159 | 266
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,022 | △2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,922 | △1,510
有形固定資産の売却による収入 | 4,034 | 2,930
投資有価証券の取得による支出 | △572 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △572 | △462
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,563 | 403
その他 | △390 | △131
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,140 | 1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | 57 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 789 | 7,659
長期借入れによる収入 | 5,855 | 5,200
長期借入金の返済による支出 | △9,119 | △11,061
社債の償還による支出 | △1,015 | △855
リース債務の返済による支出 | △507 | △601
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,800 | －
その他 | △50 | △48
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,191 | 292
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92 | 106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,063 | △1,264
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,131 | 15,195
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 15,195 | ※ 13,931

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数35社

(2）主要な連結子会社名

日本リージャスホールディングス株式会社（他、同社の子会社4社）

臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司（他、同社の子会社12社）

当連結会計年度において、日本リージャスホールディングス株式会社の子会社54社のうち50社は、同子会社である日本リージャス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社ＴＫＰＳＰＶ－７号については株式会社ＴＫＰＳＰＶ－８号を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の子会社）

臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司　他13社

決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、企業結合において取得した無形資産（顧客関連資産）の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、６～12年にわたり定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外子会社である臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司（他、同社の子会社12社）については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。またIFRS第16号に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（５～20年）にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 金額
有形固定資産 | 35,564百万円
のれん | 34,817百万円
顧客関連資産 | 2,890百万円
減損損失 | 2,344百万円

のれんの主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の取得により発生した32,659百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の取得により発生した2,052百万円であり、顧客関連資産の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社により発生した2,550百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失については、注記事項「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載しております。

将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっており、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年２月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正常化されるものと仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来は顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これらを控除した金額で収益を認識する方法にいたします。また、一部取引について、収益の認識時期を変更することによる影響が生じる見込みであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える重要な影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価の算定に関する会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「特別利益」の「違約金収入」、「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「為替差損」22百万円、「その他」211百万円は「その他」234百万円として、「特別利益」に表示しておりました「違約金収入」は「その他」100百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」180百万円、「特別退職金」126百万円、「解約違約金」87百万円、「資産除去債務履行差額」151百万円は「特別損失」の「その他」545百万円としてそれぞれ組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「非支配株主への払戻による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「非支配株主への払戻による支出」△44百万円及びその他△６百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△50百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

（財務制限条項に関する注記）

（１）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

②2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

③2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のEBITDAで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,750百万円 188百万円 66百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（２）当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2017年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2016年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

②2017年２月期以降（2017年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 5,000百万円 740百万円 1,892百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（３）当社が、ホテルの土地取得及び建物に関する建築費用を資金使途として締結した2018年３月29日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度の75％以上に維持すること。

②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益または当期利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,810百万円 120百万円 1,417百万円

なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（４）当社が、金融機関との間で締結した2018年３月30日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2017年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

②2018年２月期以降（2018年２月期を含む）の決算期末における連結損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 500百万円 ― 500百万円

なお、上記の借入については、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（５）当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50 2020年８月期：α≦6.25 2021年２月期：α≦6.00 2021年８月期：α≦5.75 2022年２月期：α≦5.50 2022年８月期：α≦5.25 2023年２月期：α≦5.00 2023年８月期：α≦4.75 2024年２月期：α≦4.50 2024年８月期：α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）

②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 25,000百万円 2,004百万円 12,999百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

（６）当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50 2020年８月期：α≦6.25 2021年２月期：α≦6.00 2021年８月期：α≦5.75 2022年２月期：α≦5.50 2022年８月期：α≦5.25 2023年２月期：α≦5.00 2023年８月期：α≦4.75 2024年２月期：α≦4.50 2024年８月期：α≦4.25

②2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

③2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

④2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
契約金額 借入残高 | １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 2,500百万円 250百万円 1,812百万円

なお、上記のシンジケートローンについては、2022年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物 | 9,438百万円 | 9,035百万円
土地 | 6,532 | 6,532
計 | 15,970 | 15,567

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 45百万円 | 45百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 675 | 630
１年内返済予定の長期借入金 | 450 | 450
長期借入金 | 7,633 | 7,182
計 | 8,803 | 8,308

※２　有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
減価償却累計額 | 6,969百万円 | 9,241百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,100百万円 | 10,100百万円
借入実行額 | － | －
差引額 | 16,100 | 10,100

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
給料及び手当 | 5,277百万円 | 4,630百万円
雑給 | 553 | 455
のれん償却額 | 2,187 | 2,159

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地 | 663百万円 | 322百万円
建物及び構築物 | 390 | －
その他 | 0 | 0
計 | 1,054 | 322

※３　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※４　特別利益その他の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
事業譲渡益 | －百万円 | 12百万円
違約金収入 | 100 | －
計 | 100 | 12

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 269
工具、器具及び備品 | 12
無形固定資産「その他」 | 6
投資その他の資産「その他」 | 6
福岡県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 227
工具、器具及び備品 | 6
リース資産 | 2
土地 | 82
その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 87
工具、器具及び備品 | 80
有形固定資産「その他」 | 0
無形固定資産「その他」 | 2
投資その他の資産「その他」 | 1
合計 | 786

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。福岡県の一部についての回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、不動産売買契約書による売買金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都 | その他 | のれん | 40
事業用資産 | 建物及び構築物 | 423
工具、器具及び備品 | 10
リース資産 | 0
顧客関連資産 | 1,635
無形固定資産「その他」 | 7
投資その他の資産「その他」 | 2
台湾 | その他 | のれん | 86
事業用資産 | 建物及び構築物 | 3
工具、器具及び備品 | 3
リース資産 | 4
顧客関連資産 | 7
その他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 117
工具、器具及び備品 | 1
合計 | 2,344

当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の拠点サービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、東京都の顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。東京都の顧客関連資産については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物 | 179百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 12 | 2
その他 | 0 | 0
計 | 191 | 3

※７　新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

※８　特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
投資有価証券評価損 | 180百万円 | 49百万円
特別退職金 | 126 | 20
解約違約金 | 87 | 15
資産除去債務履行差額 | 151 | －
損害賠償金 | － | 22
計 | 545 | 108

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 302百万円 | △31百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 302 | △31
税効果額 | △92 | 9
その他有価証券評価差額金 | 210 | △21
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 96 | 77
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 96 | 77
税効果額 | △29 | △23
繰延ヘッジ損益 | 66 | 53
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △61 | 110
組替調整額 | 1 | －
税効果調整前 | △59 | 110
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △59 | 110
その他の包括利益合計 | 217 | 141

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 38,056,985 | 365,300 | － | 38,422,285
合計 | 38,056,985 | 365,300 | － | 38,422,285
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３． | 504,779 | 31 | － | 504,810
合計 | 504,779 | 31 | － | 504,810

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

１．第７回新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　：　294,600株

２．ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　：　 70,700株

３．普通株式の自己株式の増加31株は単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 （注）１．２． | 普通株式 | － | 3,974,300 | 294,600 | 3,679,700 | 28
第８回新株予約権 （注）３． | 普通株式 | － | 3,974,300 | － | 3,974,300 | 26
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20
合計 | － | － | 7,948,600 | 294,600 | 7,654,000 | 75

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

４．非支配株主持分の主な増減事由

非支配株主持分は、連結子会社である株式会社TKPSPV-３号及び株式会社TKPSPV-４号がアパホールディングス株式会社に優先株式を1,800百万円発行したことにより増加しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 38,422,285 | 3,797,000 | － | 42,219,285
合計 | 38,422,285 | 3,797,000 | － | 42,219,285
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）４． | 504,810 | 23 | － | 504,833
合計 | 504,810 | 23 | － | 504,833

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

１．第７回新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　：3,679,700株

２．ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　：　107,100株

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　　　　　　　　：　 10,200株

４．普通株式の自己株式の増加23株は単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権 （注）１． | 普通株式 | 3,679,700 | － | 3,679,700 | － | －
第８回新株予約権 | 普通株式 | 3,974,300 | － | － | 3,974,300 | 26
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
合計 | － | 7,654,000 | － | 3,679,700 | 3,974,300 | 50

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定 | 15,195百万円 | 13,931百万円
現金及び現金同等物 | 15,195 | 13,931

###### （リース取引関係）

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
1年内 | 9,915 | 11,405
1年超 | 37,302 | 32,606
合計 | 47,217 | 44,012

（注）IFRS第16号を適用している台湾リージャス社のリース取引については、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているため含めておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。借入金、社債、リース債務は、主にＭ＆Ａの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で17年後であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合における為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

外貨建取引のうち当社グループに為替変動リスクが帰属する場合においては、実需原則に基づいて為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（2021年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 15,195 | 15,195 | －
(2）売掛金 | 3,318 | 3,318 | －
(3）投資有価証券 | 1,275 | 1,275 | －
(4）敷金及び保証金 | 9,998 | 9,915 | △82
資産計 | 29,787 | 29,705 | △82
(1）買掛金 | 706 | 706 | －
(2）未払法人税等 | 3,157 | 3,157 | －
(3）社債（※１） | 4,490 | 4,487 | △2
(4）長期借入金（※２） | 55,528 | 55,428 | △100
(5）リース債務（※３） | 2,657 | 2,650 | △6
負債計 | 66,539 | 66,430 | △109

（※１）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 13,931 | 13,931 | －
(2）売掛金 | 3,558 | 3,558 | －
(3）投資有価証券 | 1,243 | 1,243 | －
(4）敷金及び保証金 | 10,082 | 9,981 | △101
資産計 | 28,815 | 28,714 | △101
(1）買掛金 | 678 | 678 | －
(2）未払法人税等 | 681 | 681 | －
(3）社債（※１） | 3,634 | 3,633 | △0
(4）長期借入金（※２） | 49,667 | 49,555 | △112
(5）リース債務（※３） | 3,146 | 3,165 | 18
負債計 | 57,807 | 57,714 | △93

（※１）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金、(5）リース債務

借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2021年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 51
合計 | 51

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1
合計 | 1

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,195 | － | － | －
売掛金 | 3,318 | － | － | －
合計 | 18,514 | － | － | －

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,931 | － | － | －
売掛金 | 3,558 | － | － | －
合計 | 17,489 | － | － | －

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 11,048 | 6,663 | 7,215 | 14,101 | 3,750 | 12,748
社債 | 855 | 1,169 | 485 | 390 | 345 | 1,245
リース債務 | 886 | 224 | 360 | 279 | 183 | 722
合計 | 12,790 | 8,057 | 8,061 | 14,771 | 4,279 | 14,715

当連結会計年度（2022年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,638 | 8,215 | 15,113 | 4,750 | 2,741 | 11,206
社債 | 1,169 | 485 | 390 | 345 | 795 | 450
リース債務 | 676 | 634 | 489 | 410 | 284 | 649
合計 | 9,484 | 9,335 | 15,993 | 5,506 | 3,821 | 12,306

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,275 | 858 | 416
小計 | 1,275 | 858 | 416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 51 | 51 | －
小計 | 51 | 51 | －
合計 | 1,326 | 909 | 416

（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,235 | 848 | 387
小計 | 1,235 | 848 | 387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 9 | 11 | △2
小計 | 9 | 11 | △2
合計 | 1,245 | 859 | 385

（注）減損損失を行った有価証券については減損後の帳簿価額を取得原価としております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、有価証券について180百万円（その他有価証券の株式180百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 11,659 | 11,538 | △160
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 14,732 | 12,051 | （注）２．

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 10,716 | 10,596 | △83
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定 受取変動 | 長期借入金 | 12,051 | 10,001 | （注）２．

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 2 | 3

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業外収益のその他 | 0 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　2名 当社執行役員　5名 当社従業員　　34名 子会社取締役　2名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　899,500株
付与日 | 2016年12月14日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2018年12月14日　至 2026年12月13日

| 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　21名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　58,100株
付与日 | 2017年７月18日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年７月18日　至 2027年７月３日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 424,200 | 36,225
付与 | － | －
失効 | 17,500 | 3,500
権利確定 | － | 11,200
未確定残 | 406,700 | 21,525
権利確定後　　　（株） |  |
前連結会計年度末 | 248,500 | 10,990
権利確定 | － | 11,200
権利行使 | 107,100 | －
失効 | － | －
未行使残 | 141,400 | 22,190

（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

②単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　 （円） | 858 | 2,475
行使時平均株価　　　　　　　 （円） | 2,232 | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | 672

（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 　320百万円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 138百万円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

| 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数（注） | 当社の取締役(社外取締役を除く) 3名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称 | 販売費及び一般管理費
5百万円
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 10,200株
付与日 | 2021年６月25日
譲渡制限期間 | 自　2021年６月25日 至　2024年７月１日
権利確定条件 | 本譲渡制限期間中（2021年６月25日から2024年７月１日）、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 2,343円

(注)　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 10,200
無償取得 | －
譲渡制限解除 | －
未解除残 | 10,200

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 293百万円 |  | 76百万円
未払事業所税 | 56 |  | 50
未払賞与 | 55 |  | 57
減価償却超過額 | 413 |  | 381
資産除去債務 | 867 |  | 772
フリーレント家賃 | 192 |  | 309
繰越欠損金（※） | 2,394 |  | 2,688
投資有価証券評価損 | 2 |  | 18
その他 | 421 |  | 245
繰延税金資産小計 | 4,698 |  | 4,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） | △1,236 |  | △1,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △293 |  | △108
評価性引当額小計 | △1,530 |  | △1,459
繰延税金資産合計 | 3,167 |  | 3,140
繰延税金負債 |  |  |
建物（資産除去債務） | △522 |  | △365
その他有価証券評価差額金 | △127 |  | △117
顧客関連資産 | △1,506 |  | △880
その他 | △270 |  | △6
繰延税金負債合計 | △2,426 |  | △1,370
繰延税金資産の純額 | 741 |  | 1,770

（※）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（注１） | － | － | － | － | 4 | 2,390 | 2,394
評価性引当額 | － | － | － | － | △4 | △1,232 | △1,236
繰延税金資産（注２） | － | － | － | － | － | 1,157 | 1,157

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）　将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（注１） | － | － | － | 3 | 0 | 2,684 | 2,688
評価性引当額 | － | － | － | △3 | △0 | △1,346 | △1,350
繰延税金資産（注２） | － | － | － | － | 0 | 1,337 | 1,337

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注２）　将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

拠点ごとに使用見込期間（1～39年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△0.32％～2.21％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高 | 2,015百万円 | 2,639百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 199 | 182
見積りの変更による増加額 | 554 | ―
時の経過による調整額 | 9 | 8
資産除去債務の履行による減少 | △95 | △306
その他増減額（△は減少） | △44 | 47
期末残高 | 2,639 | 2,571

（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高10百万円を含め表示しており、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高26百万円を含め表示しております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点で必要とされる除去費用の見積りを行った結果、見積り額が期首時点から増加することが明らかになったため、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額554百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益への影響は軽微です。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の外部顧客への売上高の詳細は、第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要⑤生産、受注及び販売の実績に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | 合計
31,728 | 3,836 | 35,564

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパホテル㈱ | 東京都 港区 | 90 | ホテル業 | － | 物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等、役員の兼任 | 新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出 （注）２． | 1,921 | 売掛金 | 675
ポイント取引にかかる精算金の受取 （注）２． | 23 | － | －
決済代金の回収 （注）３． | － | 売掛金 | 28
敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払 （注）２． | － | 敷金及び保証金 | 30
投資その他の資産のその他 | 65
賃料、ロイヤルティ等の支払 （注）２． | 175 | 買掛金 | 19
流動負債のその他 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパ㈱ | 石川県 金沢市 | 90 | 不動産業 | － | 物件の賃貸借等、役員の兼任 | 賃料等の支払 （注）２． | 23 | 流動負債のその他 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | アパサービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | サービス業 | － | 外注費、 消耗品の 購入等、 役員の兼任 | 外注費、消耗品の購入等 （注）２． | 69 | 買掛金 | 13

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額 | 876円12銭 | 907円17銭
１株当たり当期純損失(△) | △93円15銭 | △79円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円） | △3,503 | △3,211
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △3,503 | △3,211
普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,610 | 40,622
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
（うち新株予約権（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
株式会社ティーケーピー | 第23回銀行保証付無担保社債 | 2015年 ３月31日 | 213 ［143］ | 70 ［70］ | 0.44 | なし | 2022年 ３月31日
株式会社ティーケーピー | 第24回銀行保証付無担保社債 | 2015年 ３月31日 | 104 ［72］ | 32 ［32］ | 0.75 | なし | 2022年 ３月31日
株式会社ティーケーピー | 第25回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ２月25日 | 100 ［50］ | 50 ［50］ | 0.18 | なし | 2023年 ２月25日
株式会社ティーケーピー | 第27回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ２月29日 | 84 ［54］ | 30 ［30］ | 0.60 | なし | 2023年 ２月28日
株式会社ティーケーピー | 第28回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ８月31日 | 50 ［50］ | － | 0.12 | なし | 2021年 ８月31日
株式会社ティーケーピー | 第29回銀行保証付無担保社債 | 2016年 ９月30日 | 213 ［71］ | 142 ［71］ | 0.14 | なし | 2023年 ９月29日
株式会社ティーケーピー | 第30回銀行保証付無担保社債 | 2016年 12月29日 | 720 ［45］ | 675 ［45］ | 0.33 | あり | 2026年 12月29日
株式会社ティーケーピー | 第31回銀行保証付無担保社債 | 2017年 ４月28日 | 500 | 500 ［500］ | 0.39 | なし | 2022年 ４月28日
株式会社ティーケーピー | 第32回銀行保証付無担保社債 | 2017年 ４月25日 | 255 ［70］ | 185 ［70］ | 0.34 | なし | 2024年 ４月25日
株式会社ティーケーピー | 第33回銀行保証付無担保社債 | 2018年 ６月29日 | 2,250 ［300］ | 1,950 ［300］ | 0.45 | なし | 2028年 ６月30日
| 合計 | － | 4,490 ［855］ | 3,634 ［1,169］ | － | － | －

（注）１．［　］内は１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
社債 | 1,169 | 485 | 390 | 345 | 795

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11,048 | 7,638 | 0.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 886 | 676 | 4.15 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 44,480 | 42,028 | 0.86 | 2023年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,770 | 2,469 | 4.15 | 2023年～2030年
合計 | 58,186 | 52,813 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,215 | 15,113 | 4,750 | 2,741
リース債務 | 634 | 489 | 410 | 284

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,272 | 21,955 | 32,903 | 44,685
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（百万円） | △2,427 | △2,282 | △3,093 | △3,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円） | △1,878 | △2,133 | △2,938 | △3,211
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）(円) | △48.50 | △53.80 | △72.98 | △79.05

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円） | △48.50 | △6.29 | △19.40 | △6.53