### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,004 | 10,225
売掛金 | 3,081 | 3,344
前払費用 | 1,062 | 1,113
その他 | 263 | 1,321
貸倒引当金 | △8 | △1
流動資産合計 | 11,403 | 16,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,230 | ※１ 7,337
工具、器具及び備品 | 238 | 153
土地 | ※１ 1,786 | ※１ 1,786
その他 | ※１ 80 | ※１ 71
有形固定資産合計 | 10,335 | 9,347
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 114 | 63
ソフトウエア仮勘定 | － | 88
その他 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 119 | 157
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,316 | 1,237
関係会社株式 | 3,772 | 3,621
関係会社長期貸付金 | 59,326 | 54,984
敷金及び保証金 | 6,664 | 6,554
繰延税金資産 | 1,654 | 1,734
その他 | 2,331 | 2,418
貸倒引当金 | △2,017 | △1,767
投資その他の資産合計 | 73,048 | 68,782
固定資産合計 | 83,503 | 78,287
資産合計 | 94,907 | 94,290

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 442 | 443
未払金 | 1,137 | 1,102
未払法人税等 | 1,887 | 433
前受金 | 259 | 933
１年内償還予定の社債 | ※１ 855 | ※１ 1,169
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 10,594 | ※１ 7,215
その他 | 2,151 | 1,045
流動負債合計 | 17,328 | 12,342
固定負債 |  |
社債 | ※１ 3,634 | ※１ 2,465
長期借入金 | ※１ 36,360 | ※１ 34,156
資産除去債務 | 897 | 890
その他 | 363 | 650
固定負債合計 | 41,255 | 38,163
負債合計 | 58,584 | 50,505
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,448 | 16,295
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,403 | 16,250
その他資本剰余金 | 2,060 | 2,060
資本剰余金合計 | 14,463 | 18,310
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 20 | 16
繰越利益剰余金 | 9,154 | 8,918
利益剰余金合計 | 9,174 | 8,935
自己株式 | △17 | △17
株主資本合計 | 36,069 | 43,523
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 288 | 268
繰延ヘッジ損益 | △111 | △57
評価・換算差額等合計 | 177 | 211
新株予約権 | 75 | 50
純資産合計 | 36,322 | 43,784
負債純資産合計 | 94,907 | 94,290

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | ※１ 23,838 | ※１ 24,892
売上原価 | ※１ 17,970 | ※１ 16,930
売上総利益 | 5,867 | 7,961
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,752 | ※１,※２ 7,398
営業利益又は営業損失（△） | △1,884 | 563
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
関係会社受取利息 | ※１ 457 | ※１ 391
受取配当金 | 4 | 119
関係会社業務受託料 | ※１ 32 | ※１ 212
助成金収入 | 205 | 118
営業補償金 | 211 | 5
その他 | 107 | 21
営業外収益合計 | 1,021 | 872
営業外費用 |  |
支払利息 | 436 | 358
社債利息 | 20 | 16
支払手数料 | 181 | 255
その他 | 112 | 14
営業外費用合計 | 751 | 644
経常利益又は経常損失（△） | △1,614 | 791
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 794 | －
雇用調整助成金 | ※３ 204 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 249
その他 | ※４ 140 | －
特別利益合計 | 1,140 | 249
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 654 | －
固定資産除却損 | 136 | －
子会社整理損 | － | 324
関係会社株式評価損 | 17 | 159
減損損失 | 388 | 527
新型コロナウイルス感染症による損失 | ※５ 223 | －
その他 | ※６ 531 | ※６ 85
特別損失合計 | 1,951 | 1,098
税引前当期純損失（△） | △2,425 | △57
法人税、住民税及び事業税 | 49 | 276
法人税等調整額 | △1,135 | △94
法人税等合計 | △1,086 | 181
当期純損失（△） | △1,339 | △239

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 500 | 2.8 | 628 | 3.7
Ⅱ　人件費 |  | 417 | 2.3 | 294 | 1.7
Ⅲ　経費 | ※ | 17,052 | 94.9 | 16,007 | 94.5
売上原価 |  | 17,970 | 100.0 | 16,930 | 100.0

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
※　経費の内訳は、次のとおりであります。 | ※　経費の内訳は、次のとおりであります。
支払運営報酬 | 752百万円
地代家賃 | 10,481
減価償却費 | 802
水道光熱費 | 945
賃借料 外注加工費 | 1,744 1,045
その他 | 1,281
支払運営報酬 | 586百万円
地代家賃 | 9,932
減価償却費 | 748
水道光熱費 | 935
賃借料 外注加工費 | 1,179 1,415
その他 | 1,210

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 12,052 | 12,007 | 2,060 | 14,067 | 16 | 10,497 | 10,514 | △17 | 36,617
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 395 | 395 |  | 395 |  |  |  |  | 791
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 8 | △8 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △5 | 5 | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,339 | △1,339 |  | △1,339
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 395 | 395 | - | 395 | 3 | △1,343 | △1,339 | △0 | △547
当期末残高 | 12,448 | 12,403 | 2,060 | 14,463 | 20 | 9,154 | 9,174 | △17 | 36,069

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 78 | △178 | △99 | 19 | 36,537
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 791
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,339
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209 | 66 | 276 | 56 | 332
当期変動額合計 | 209 | 66 | 276 | 56 | △215
当期末残高 | 288 | △111 | 177 | 75 | 36,322

当事業年度（自　2021年３月１日　　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 12,448 | 12,403 | 2,060 | 14,463 | 20 | 9,154 | 9,174 | △17 | 36,069
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 3,844 | 3,844 |  | 3,844 |  |  | - |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 2 | 2 |  | 2 |  |  | - |  | 5
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | - | △3 | 3 | - |  | -
当期純損失（△） |  |  |  | - |  | △239 | △239 |  | △239
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  |  | - |  | -
当期変動額合計 | 3,846 | 3,846 | - | 3,846 | △3 | △236 | △239 | △0 | 7,453
当期末残高 | 16,295 | 16,250 | 2,060 | 18,310 | 16 | 8,918 | 8,935 | △17 | 43,523

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 288 | △111 | 177 | 75 | 36,322
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 7,688
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  |  |  |  | 5
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | -
当期純損失（△） |  |  |  |  | △239
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | 53 | 33 | △25 | 8
当期変動額合計 | △19 | 53 | 33 | △25 | 7,462
当期末残高 | 268 | △57 | 211 | 50 | 43,784

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～41年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしております。また、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づいて為替予約取引を行うこととしています。これらに関し、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引及び為替予約取引を行うものとしています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 金額
有形固定資産 | 9,347百万円
減損損失 | 527百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）をご参照ください。

（関係会社に対する投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 金額
関係会社株式 | 3,621百万円
関係会社長期貸付金 | 54,984百万円
貸倒引当金 | △1,767百万円
関係会社株式評価損 | 159百万円

関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を保有する株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号の株式3,000百万円であり、関係会社長期貸付金の主な内訳は、同社に対する貸付金42,618百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有する株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号に対する貸付金3,889百万円であります。

貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる971百万円と、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－８号に対する貸付金にかかる699百万円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値及び傘下子会社の超過収益力を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年２月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正常化されるものと仮定しております。

当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「流動負債」に独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「未払費用」1,327百万円及び「その他」823百万円は「その他」2,151百万円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」、「子会社清算益」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「特別退職金」、「解約違約金」、「資産除去債務履行差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「違約金収入」100百万円、「子会社清算益」40百万円は「その他」140百万円として、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」180百万円、「解約違約金」87百万円、「特別退職金」112百万円、「資産除去債務履行差額」151百万円は「その他」531百万円としてそれぞれ組替えております。

（売上原価明細書）

前事業年度まで独立掲記しておりました「経費」の内訳の「消耗品費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示いたしました。また、前事業年度まで「経費」の内訳の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、売上原価明細書の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」の内訳に表示しておりました「消耗品費」456百万円及び「その他」1,626百万円は、「減価償却費」802百万円及び「その他」1,281百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（財務制限条項に関する注記）

連結財務諸表等の注記事項（追加情報）（財務制限条項に関する注記）をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
建物 | 3,472百万円 | 3,272百万円
土地 | 1,664 | 1,664
その他 | 41 | 36
計 | 5,178 | 4,973

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） | 45百万円 | 45百万円
社債（銀行保証付無担保社債） | 675 | 630
１年内返済予定の長期借入金 | 163 | 163
長期借入金 | 1,924 | 1,760
計 | 2,807 | 2,599

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権 | 115百万円 | 短期金銭債権 | 1,274百万円
長期金銭債権 短期金銭債務 | 1,991 144 | 長期金銭債権 短期金銭債務 | 2,081 272

３　保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
㈱メジャース | 55百万円 | ㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 | 783百万円
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 | 850 | ㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 | 2,928
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 | 3,032 |  |

４　偶発債務

前事業年度（2021年２月28日）

日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当社は賃貸人に対して1,778百万円を上限とし保証しております。

当事業年度（2022年２月28日）

日本リージャスホールディングス株式会社の子会社が締結している賃貸借契約上の債務について、当社は賃貸人に対して2,182百万円を上限とし保証しております。

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,100百万円 | 10,100百万円
借入実行額 | － | －
差引額 | 16,100 | 10,100

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
売上高 | 11百万円 | 売上高 | 44百万円
営業費用 営業外収益 | 1,517 490 | 営業費用 営業外収益 | 1,292 604

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.5％、当事業年度90.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
給料及び手当 | 3,566百万円 | 3,154百万円
雑給 | 535 | 436
減価償却費 | 47 | 70

※３　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※４　特別利益その他の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
子会社清算益 | 40百万円 | －百万円
違約金収入 | 100 | －
計 | 140 | －

※５　新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

※６　特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
投資有価証券評価損 | 180百万円 | 49百万円
特別退職金 | 112 | 20
解約違約金 | 87 | 15
資産除去債務履行差額 | 151 | －
計 | 531 | 85

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　3,772百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　3,621百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 240百万円 |  | 59百万円
未払事業所税 | 56 |  | 50
未払賞与 | 53 |  | 55
フリーレント家賃 | 38 |  | 40
資産除去債務 | 278 |  | 276
減価償却超過額 | 198 |  | 301
貸倒引当金繰入超過額 | 620 |  | 316
投資有価証券評価損 | 2 |  | 18
繰越欠損金 | 660 |  | 541
その他 | 130 |  | 461
繰延税金資産小計 | 2,280 |  | 2,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3 |  | △73
繰延税金資産合計 | 2,276 |  | 2,050
繰延税金負債 |  |  |
建物（資産除去債務） | △235 |  | △193
その他有価証券評価差額金 | △127 |  | △118
未収還付事業税 | △252 |  | －
その他 | △7 |  | △3
繰延税金負債合計 | △622 |  | △315
繰延税金資産の純額 | 1,654 |  | 1,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 8,230 | 269 | 512 (511) | 649 | 7,337 | 2,844
工具、器具及び備品 | 238 | 13 | 9 (9) | 89 | 153 | 442
土地 | 1,786 | － | － | － | 1,786 | －
その他 | 80 | 9 | 3 (3) | 14 | 71 | 63
計 | 10,335 | 291 | 526 (524) | 753 | 9,347 | 3,350
無形 固定資産 | ソフトウエア | 114 | 14 | － | 64 | 63 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 88 | － | － | 88 | －
その他 | 5 | － | － | － | 5 | －
計 | 119 | 102 | － | 64 | 157 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は、以下の改修、新規出店によるものであります。

レクトーレ葉山　　　　　　　　　　　（ 80百万円）

新宿西口カンファレンスセンター　　　（ 78百万円）

ISHINOYA熱海　　　　　　　　　　　　（ 56百万円）

３．当期減少額の主な内容は、以下の減損によるものであります。

新橋カンファレンスセンター　　　　　（311百万円）

ガーデンシティPREMIUM丸の内　　　　 （ 70百万円）

広島本通駅前カンファレンスセンター　（ 61百万円）

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,025 | 65 | 321 | 1,769

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。