第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の連結経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
３．第１期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、第１期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数・配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
733 |
1,015 |
845 |
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最低株価 |
（円） |
496 |
560 |
501 |
（注）１．当社は、2021年10月１日設立のため、2021年３月期以前の経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月１日付で東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2021年５月 |
マナック株式会社の単独株式移転による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。 |
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2021年６月 |
マナック株式会社の定時株主総会において単独株式移転により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議。 |
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2021年10月 |
マナック株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる。 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2022年４月
2023年６月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 当社グループのコーポレート研究拠点として「湘南研究所」（現 湘南イノベーション研究所）（神奈川県藤沢市）を開設。 |
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2024年３月 |
マナック株式会社（連結子会社）が保有する八幸通商株式会社の株式の全てを譲渡したことに伴い、八幸通商株式会社を連結の範囲から除外。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。
・連結子会社
当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。
当社は、マナック株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。
・非連結持分法非適用子会社
エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。
・持分法非適用関連会社
ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。
マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。
事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ファインケミカル事業
多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。
当該対象企業は、マナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。
(2) 難燃剤事業
電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。
当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。
(3) ヘルスサポート事業
人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。
当該対象企業はマナック株式会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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マナック株式会社 （注）１．２．５ |
東京都中央区 |
300百万円 |
ファインケミカル事業、難燃剤事業及びヘルスサポート事業 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
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マナック（上海） 貿易有限公司 （注）１ |
中国上海市 |
3,500千 人民元 |
ファインケミカル事業及び難燃剤事業（化学品の輸出入） |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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（その他の関係会社） |
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東ソー株式会社 （注）１．３．４ |
東京都港区
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55,173百万円 |
（石油化学製品の製造販売） |
（被所有） 20.0 （0.3） |
役員の受入 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（ ）内にその会社が営む主要な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有（又は被所有）割合の（ ）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．マナック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
（マナック株式会社）
主要な損益情報等 (1）売上高 8,987百万円
(2）経常損失 195百万円
(3）当期純損失 196百万円
(4）純資産額 7,846百万円
(5）総資産額 10,537百万円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ファインケミカル事業 |
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難燃剤事業 |
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ヘルスサポート事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門
等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．当社従業員数は、主として当社グループ会社であるマナック株式会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、マナック株式会社に在籍した年数も含めております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門又は研究部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。
①提出会社
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社
組合名 マナック労働組合（1948年７月結成）
組合員数 136名（2024年３月31日現在）
所属上部団体 ＵＡゼンセン同盟
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算
出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
３．マナック株式会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．マナック株式会社以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。