##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 | 31社

主要な連結子会社は、以下のとおりであります。

(会社名)

㈱ＳＴＸ

㈱アサダユウ

ミヤコ化学㈱

㈱小桜商会

蝶理GLEX㈱

蝶理マシナリー㈱

㈱ビジネスアンカー

CHORI AMERICA, INC.

蝶理(中国)商業有限公司

(連結範囲の変更)

当連結会計年度において、清算により１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社は以下のとおりであります。

(会社名)

CHORI IRAN CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社の数

持分法適用の非連結子会社 | 1社

持分法適用の関連会社 | 6社

主要な会社は以下のとおりであります。

(会社名)

持分法適用の非連結子会社：CHORI IRAN CO., LTD.

持分法適用の関連会社：MEGACHEM　LIMITED

## (持分法適用範囲の変更)

当連結会計年度において、出資持分の売却により２社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社 | 1社

主要な会社は以下のとおりであります。

(会社名)

FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

(持分法を適用しない理由)

持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

連結子会社名 |  | 決算日
蝶理（中国）商業有限公司他　合計20社 |  | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法であります。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法であります。

②　デリバティブ取引

時価法であります。

③　棚卸資産

主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～38年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

④株式給付引当金

当社において役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。

また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。

また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務 及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

また、連結子会社においても上記と同様としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の測定

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | △2,656 | △265
貸倒引当金（固定資産） | △6,562 | △8,498

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,316百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,050百万円、「その他」265百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた383百万円は、「補助金収入」79百万円、「雑収入」303百万円として組み替えております。

## (会計上の見積りの変更)

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当連結会計年度において、大阪本社の移転及びその時期が確定したため、移転後利用見込みのない固定資

産について耐用年数の見積りの変更をしております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められ

る金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純

利益はそれぞれ59百万円減少しております。

##### (追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と

併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績

の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議

に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導

入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上

の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める

役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業

績連動型株式報酬制度であります。

取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と

して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は 417百万円、株式数は 140千株でありま

す。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(a) 投資有価証券(株式) | 1,975 | 百万円 | 1,729 | 百万円
(b) 投資その他の資産 その他(出資金) | 2,130 | 百万円 | 2,258 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)

現金及び預金 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円
投資有価証券 | 1,871 | 百万円 | 2,283 | 百万円
計 | 1,893 | 百万円 | 2,305 | 百万円

(2)担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 5,733 | 百万円 | 5,513 | 百万円

３　手形割引高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
輸出手形割引高 | 9,057 | 百万円 | 10,138 | 百万円

４　手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 1,311 | 百万円 | 1,452 | 百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 967 | 百万円 | 619 | 百万円

６　偶発債務（税務訴訟等）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円（40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関しては2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請求に関しては2022年６月にそれぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

７　提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引計 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

※８　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 380 | 百万円 | 380 | 百万円

※９　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 11,931 | 百万円 | 15,074 | 百万円
売掛金 | 65,198 | 百万円 | 55,263 | 百万円

##

※10　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しております。

※11　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末

残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 563 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 835 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃諸掛 | 3,590 | 百万円 | 3,260 | 百万円
給与手当 | 6,102 | 百万円 | 6,431 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 888 | 百万円 | 1,052 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 51 | 百万円
退職給付費用 | 265 | 百万円 | 269 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 1,747 | 百万円 | 172 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 65 | 百万円 | 70 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 1 | 百万円 | - | 百万円
その他 | - | 百万円 | 0 | 百万円

※５　関係会社整理益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

関係会社整理益の主な内訳は、清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

関係会社整理益の主な内訳は、清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現であります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウェアの除却によるものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

主として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 494 | 百万円 | 2,381 | 百万円
組替調整額 | △328 | 百万円 | △162 | 百万円
税効果調整前 | 165 | 百万円 | 2,218 | 百万円
税効果額 | 5 | 百万円 | △604 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 171 | 百万円 | 1,614 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △611 | 百万円 | 191 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △611 | 百万円 | 191 | 百万円
税効果額 | 186 | 百万円 | △58 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △424 | 百万円 | 133 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,241 | 百万円 | 1,006 | 百万円
組替調整額 | △10 | 百万円 | △1 | 百万円
税効果調整前 | 1,231 | 百万円 | 1,005 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,231 | 百万円 | 1,005 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 11 | 百万円 | 123 | 百万円
組替調整額 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
税効果調整前 | 25 | 百万円 | 138 | 百万円
税効果額 | △7 | 百万円 | △42 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 17 | 百万円 | 96 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 276 | 百万円 | 196 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △47 | 百万円
税効果調整前 | 276 | 百万円 | 148 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 276 | 百万円 | 148 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,272 | 百万円 | 2,997 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 25,303,478 | － | － | 25,303,478
合　　計 | 25,303,478 | － | － | 25,303,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 694,494 | 3,758 | 1,788 | 696,464
合　　計 | 694,494 | 3,758 | 1,788 | 696,464

（変動事由の概要）

（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式につき譲渡制限が解除されなかった株式の無償取得

3,148株及び単元未満株式の買取りによる増加610株であります。

（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少1,788株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,033 | 42.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,230 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,353 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 25,303,478 | － | － | 25,303,478
合　　計 | 25,303,478 | － | － | 25,303,478
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 696,464 | 140,616 | 174,900 | 662,180
合　　計 | 696,464 | 140,616 | 174,900 | 662,180

（変動事由の概要）

(1) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式140,000株が含まれております。

（2）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT-RS）の取得による増加140,000株及び単元未満株式の買取りによる増加616株であります。

（3）普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT-RS）への処分による減少140,000株及び従業員持株会への当社株式の処分による減少34,900株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,435 | 58.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,486 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）2024年４月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 16,463 | 百万円 | 17,960 | 百万円
関係会社預け金勘定 | 2,500 | 百万円 | 3,500 | 百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | △103 | 百万円 | △371 | 百万円
現金及び現金同等物 | 18,860 | 百万円 | 21,088 | 百万円

※２　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う自己株式の売却による収入、及び同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 405 | 百万円 | 128 | 百万円
１年超 | 194 | 百万円 | 69 | 百万円
合計 | 600 | 百万円 | 197 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理体制に基づき取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
関係会社株式 | 1,641 | 2,091 | 449
その他有価証券 | 7,445 | 7,445 | －
(2) 破産更生債権等(*3) | 6,536 |  |
貸倒引当金 | △6,527 |  |
| 9 | 9 | －
資産計 | 9,095 | 9,545 | 449
デリバティブ取引 (*4) | (314) | (314) | －

(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 1,680

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
関係会社株式 | 1,495 | 2,061 | 565
その他有価証券 | 9,484 | 9,484 | －
(2) 破産更生債権等(*3) | 8,473 |  |
貸倒引当金 | △8,464 |  |
| 9 | 9 | －
資産計 | 10,989 | 11,555 | 565
デリバティブ取引 (*4) | 56 | 56 | －

(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 1,727

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（　）で示しております。

（表示方法の変更）

「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内(百万円）
現金及び預金 | 16,463
受取手形及び売掛金 | 77,130
合計 | 93,594

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内(百万円）
現金及び預金 | 17,960
受取手形及び売掛金 | 70,337
合計 | 88,298

(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,445 | － | － | 7,445
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △314 | － | △314
資産計 | 7,445 | △314 | － | 7,130

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,484 | － | － | 9,484
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 56 | － | 56
資産計 | 9,484 | 56 | － | 9,540

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,091 | － | － | 2,091
破産更生債権等 | － | － | 9 | 9
資産計 | 2,091 | － | 9 | 2,100

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,061 | － | － | 2,061
破産更生債権等 | － | － | 9 | 9
資産計 | 2,061 | － | 9 | 2,070

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

時価の算定方法は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,809 | 3,671 | 2,138
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,635 | 2,006 | △371
合計 | 7,445 | 5,677 | 1,767

(注)　非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 7,816 | 3,932 | 3,883
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,667 | 1,742 | △74
合計 | 9,484 | 5,674 | 3,809

(注)　非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円）
株式 | 592 | 378

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円）
株式 | 278 | 175

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の上場株式35百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他有価証券の上場株式4百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

通貨関連

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち1年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 20 | － | △0 | △0
円 | 3,889 | 494 | △152 | △152
ルピア | 12 | － | △0 | △0
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 245 | － | 0 | 0
合計 | 4,167 | 494 | △152 | △152

当連結会計年度（2024年３月31日）

通貨関連

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち1年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15 | － | △0 | △0
円 | 4,086 | 559 | △17 | △17
ルピア | 39 | － | 1 | 1
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 54 | － | 0 | 0
元 | 1,464 | － | 43 | 43
ルピア | 141 | － | 0 | 0
合計 | 5,801 | 559 | 27 | 27

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価(注)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 6,741 | － |
元 | 226 | － | （注)
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 5,963 | － |
元 | 412 | － |
ユーロ | 34 | － |
円 | 6 | － |
バーツ | 1 | － | (注)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 7,455 | － | 14
元 | 62 | － | △0
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 15,346 | － | △176
元 | 1,149 | － | 0
ユーロ | 0 | － | 0
合計 | 37,400 | － | △161

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価(注)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 7,153 | － |
元 | 161 | － |
ユーロ | 91 | － | (注)
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 8,550 | － |
元 | 521 | － |
ユーロ | 16 | － |
円 | 5 | － |
ポンド | 4 | － |
バーツ | 0 | － |
シンガポールドル | 0 | － | (注)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 5,066 | － | △143
元 | 116 | － | 0
為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 9,041 | － | 160
元 | 984 | － | 11
合計 | 31,714 | － | 28

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,981 | 百万円 | 3,773 | 百万円
勤務費用 | 253 | 百万円 | 248 | 百万円
利息費用 | 18 | 百万円 | 24 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △72 | 百万円 | △51 | 百万円
退職給付の支払額 | △407 | 百万円 | △254 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,773 | 百万円 | 3,740 | 百万円

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,359 | 百万円 | 1,197 | 百万円
期待運用収益 | 20 | 百万円 | 17 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △61 | 百万円 | 71 | 百万円
事業主からの拠出額 | 64 | 百万円 | 58 | 百万円
退職給付の支払額 | △184 | 百万円 | △60 | 百万円
年金資産の期末残高 | 1,197 | 百万円 | 1,285 | 百万円

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,580 | 百万円 | 1,601 | 百万円
年金資産 | △1,540 | 百万円 | △1,643 | 百万円
| 40 | 百万円 | △42 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,193 | 百万円 | 2,139 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,233 | 百万円 | 2,097 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,233 | 百万円 | 2,164 | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 百万円 | △67 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,233 | 百万円 | 2,097 | 百万円

※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものを含んでおります。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 253 | 百万円 | 248 | 百万円
利息費用 | 18 | 百万円 | 24 | 百万円
期待運用収益 | △20 | 百万円 | △17 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | 百万円 | 14 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 266 | 百万円 | 270 | 百万円

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 25 | 百万円 | 138 | 百万円

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △95 | 百万円 | 43 | 百万円

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
割引率 | 0.8 | % | 1.0 | %
長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.5 | %
予想昇給率 | 0.0 | % | 0.0 | %

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 24 | 百万円 | 45 | 百万円
投資有価証券評価損 | 71 | 百万円 | 72 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円
貸倒引当金 | 3,167 | 百万円 | 3,014 | 百万円
未払事業税 | 131 | 百万円 | 141 | 百万円
賞与引当金 | 274 | 百万円 | 319 | 百万円
株式給付引当金 | － | 百万円 | 15 | 百万円
関係会社整理損失引当金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
退職給付に係る負債 | 676 | 百万円 | 633 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) ３ | 234 | 百万円 | 954 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 49 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 731 | 百万円 | 901 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,388 | 百万円 | 6,126 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注) ３ | △141 | 百万円 | △918 | 百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △3,794 | 百万円 | △3,806 | 百万円
評価性引当額 (注) １ | △3,936 | 百万円 | △4,724 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,452 | 百万円 | 1,401 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △955 | 百万円 | △1,558 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | △8 | 百万円
顧客関連資産 | △274 | 百万円 | △243 | 百万円
その他 | △230 | 百万円 | △244 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,460 | 百万円 | △2,055 | 百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) ２ | △7 | 百万円 | △653 | 百万円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた966百万円は、「税務上の繰越欠損金」234百万円、「その他」731百万円として組替えております。

(注) １．評価性引当額が788百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が776百万円増加したことによるものです。

(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 789 | 百万円 | 474 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 797 | 百万円 | 1,128 | 百万円

（注）３. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | 2 | 23 | － | － | 927 | 954
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △918 | △918
繰延税金資産 | － | 2 | 23 | － | － | 9 | 35

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.6 | ％
外国法人税等 | 1.4 | ％ | 0.9 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 6.3 | ％ | 5.4 | ％
親会社と子会社との税率差異 | △1.3 | ％ | △2.6 | ％
持分法による投資損益 | △0.4 | ％ | 0.4 | ％
のれん償却額 | 1.0 | ％ | 0.4 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.0 | ％ | △0.5 | ％
その他 | △0.7 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 36.5 | ％ | 34.2 | ％

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.1％は、「持分法による投資損益」△0.4％、「その他」△0.7％として組替えております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
国内 | 36,105 | 65,987 | 19 | 102,113 | 81 | 102,195
輸入 | 57,703 | 41,093 | － | 98,797 | － | 98,797
輸出 | 10,520 | 27,107 | 1,894 | 39,521 | － | 39,521
海外 | 40,516 | 45,825 | 2,534 | 88,875 | － | 88,875
合計 | 144,846 | 180,013 | 4,448 | 329,307 | 81 | 329,389

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。

国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
国内 | 40,071 | 61,005 | － | 101,077 | 74 | 101,151
輸入 | 55,294 | 37,924 | － | 93,218 | － | 93,218
輸出 | 11,389 | 25,819 | 420 | 37,630 | － | 37,630
海外 | 39,136 | 35,258 | 1,303 | 75,698 | － | 75,698
合計 | 145,892 | 160,007 | 1,724 | 307,625 | 74 | 307,699

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。

国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。

海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約残高

契約負債の残高は次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
契約負債（期首残高） | 1,178 | 1,795
契約負債（期末残高） | 1,795 | 1,750

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。

(２)残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「繊維事業」　：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」　：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

2023年４月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、連結損益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、当連結会計年度より税金等調整前当期純利益を基礎に記載し、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行うことに変更しております。

なお、前連結会計年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２,４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 144,846 | 180,013 | 4,448 | 329,307 | 81 | 329,389 | － | 329,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 454 | 454 | △454 | －
計 | 144,846 | 180,013 | 4,448 | 329,307 | 536 | 329,843 | △454 | 329,389
セグメント利益 又は損失（△） | 5,099 | 9,134 | △1,256 | 12,978 | 64 | 13,042 | △254 | 12,788
セグメント資産 | 62,597 | 68,667 | 10,962 | 142,228 | 167 | 142,395 | 804 | 143,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 529 | 228 | 4 | 763 | 0 | 763 | － | 763
のれんの償却額 | 206 | 197 | － | 403 | － | 403 | － | 403
持分法投資利益 又は損失（△） | △62 | 248 | － | 185 | － | 185 | － | 185
特別利益 (投資有価証券売却益) | 31 (26) | 368 (364) | － (-) | 399 (390) | 7 (-) | 407 (390) | － (-) | 407 (390)
特別損失 (投資有価証券評価損) | 33 (26) | 10 (8) | － (-) | 43 (35) | － (-) | 43 (35) | 13 (-) | 57 (35)
持分法適用会社への 投資額 | 381 | 3,724 | － | 4,106 | － | 4,106 | － | 4,106
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 637 | 554 | － | 1,192 | － | 1,192 | － | 1,192

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△254百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２,４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 145,892 | 160,007 | 1,724 | 307,625 | 74 | 307,699 | － | 307,699
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 467 | 467 | △467 | －
計 | 145,892 | 160,007 | 1,724 | 307,625 | 541 | 308,166 | △467 | 307,699
セグメント利益 又は損失（△） | 8,030 | 7,647 | △616 | 15,061 | 48 | 15,109 | △411 | 14,698
セグメント資産 | 73,206 | 66,441 | 2,988 | 142,636 | 192 | 142,829 | 521 | 143,350
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 601 | 234 | 4 | 839 | 1 | 841 | － | 841
のれんの償却額 | 197 | － | － | 197 | － | 197 | － | 197
持分法投資損失（△） | △101 | △106 | － | △208 | － | △208 | － | △208
特別利益 (投資有価証券売却益) | 237 (152) | 23 (23) | － (-) | 261 (175) | － (-) | 261 (175) | 1 (-) | 263 (175)
特別損失 (固定資産処分損) | 30 (23) | 5 (0) | － (-) | 35 (23) | － (-) | 35 (23) | 5 (3) | 41 (27)
持分法適用会社への 投資額 | 232 | 3,755 | － | 3,988 | － | 3,988 | － | 3,988
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 1,322 | 1,065 | 0 | 2,387 | － | 2,387 | － | 2,387

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△411百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産521百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
200,992 | 50,009 | 78,387 | 329,389

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
1,383 | 313 | 221 | 1,919

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
194,369 | 45,110 | 68,218 | 307,699

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
1,250 | 303 | 293 | 1,847

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
当期償却額 | 206 | 197 | － | 403 | － | － | 403
当期末残高 | 645 | － | － | 645 | － | － | 645

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 繊維事業 | 化学品事業 | 機械事業 | 計
当期償却額 | 197 | － | － | 197 | － | － | 197
当期末残高 | 444 | － | － | 444 | － | － | 444

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。