# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 329,360 | 216,233 | 284,096 | 329,389 | 307,699
経常利益 | (百万円) | 8,685 | 4,656 | 10,274 | 12,437 | 14,476
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,101 | 1,247 | 6,811 | 8,124 | 9,624
包括利益 | (百万円) | 5,024 | 2,611 | 8,157 | 9,397 | 12,663
純資産額 | (百万円) | 57,279 | 58,831 | 65,096 | 72,158 | 82,097
総資産額 | (百万円) | 114,400 | 110,591 | 134,121 | 143,200 | 143,350
１株当たり純資産額 | (円) | 2,328.79 | 2,390.06 | 2,643.55 | 2,932.46 | 3,330.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 248.46 | 50.73 | 276.82 | 330.16 | 390.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.0 | 53.2 | 48.5 | 50.4 | 57.2
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 2.2 | 11.0 | 11.8 | 12.5
株価収益率 | (倍) | 6.2 | 33.2 | 6.4 | 7.6 | 8.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,857 | 5,889 | △2,330 | 9,596 | 9,693
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8 | △357 | 197 | △261 | △2,706
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,899 | △887 | △4,015 | △3,099 | △5,381
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,988 | 17,601 | 12,024 | 18,860 | 21,088
従業員数 <外、平均臨時雇用者数> | (人) | 1,014 | 969 | 1,322 | 1,285 | 1,304
<299> | <210> | <133> | <147> | <146>

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。

３．第77期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する期末自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 147,665 | 121,103 | 146,897 | 163,507 | 156,365
経常利益 | (百万円) | 6,442 | 2,193 | 8,089 | 10,060 | 9,421
当期純利益 | (百万円) | 4,658 | 95 | 5,950 | 7,552 | 6,184
資本金 | (百万円) | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800
発行済株式総数 | (千株) | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303 | 普通株式 25,303
純資産額 | (百万円) | 48,468 | 47,979 | 52,541 | 57,601 | 62,011
総資産額 | (百万円) | 74,911 | 77,892 | 84,471 | 86,639 | 95,351
１株当たり純資産額 | (円) | 1,973.79 | 1,950.38 | 2,135.07 | 2,340.85 | 2,516.55
１株当たり配当額 | (円) | 普通株式 63.00 | 普通株式 37.00 | 普通株式 84.00 | 普通株式 105.00 | 普通株式 118.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (31.00) | (14.00) | (42.00) | (50.00) | (58.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 189.72 | 3.87 | 241.83 | 306.91 | 251.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.7 | 61.6 | 62.2 | 66.5 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 0.2 | 11.8 | 13.7 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 435.9 | 7.3 | 8.2 | 13.6
配当性向 | (％) | 33.2 | 957.1 | 34.7 | 34.2 | 47.0
従業員数 <外、平均臨時雇用者数> | (人) | 338 | 340 | 340 | 331 | 343
<49> | <46> | <46> | <51> | <56>
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 102.8 | 114.7 | 124.9 | 179.8 | 245.0
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 2,277 | 1,998 | 2,019 | 2,749 | 3,470
最低株価 | (円) | 1,315 | 1,361 | 1,500 | 1,705 | 2,356

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。

３．第77期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する期末自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1861年 | 京都西陣において生糸問屋として創業。
1926年 | 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。
1937年 | 人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。
1948年９月 | 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。
1952年４月 | 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。
1952年６月 | 本社を大阪市東区(現　中央区)に移転。
1953年10月 | 東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。 合繊業界における主導的地位の基礎を確立。
1956年４月 | 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。
1957年１月 | 初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現　CHORI AMERICA, INC.）を設立。
1958年４月 | ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。
1959年９月 | 大阪証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1961年３月 | 中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。
1961年７月 | 東京証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1974年10月 | 現地法人THAI CHORI CO., LTDを設立。
1987年６月 | 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1993年８月 | 中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。
2002年２月 | 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。
2004年８月 | 東レ株式会社の連結子会社となる。
2005年７月 | 中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。
2013年２月 | ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現　蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。
2015年５月 | ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2017年４月 | 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。
2017年７月 | 株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年３月 | 株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月 | 株式会社スミテックス・インターナショナル（現　株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、子会社33社・関連会社６社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 被所有 割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
同社 役員 (人) | 同社従 業員等 (人)
東レ㈱ | 東京都中央区 | 147,873 | 繊維事業 化学品事業 | 52.41 | 1 | － | 有 | 繊維・化学品等の取引

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。

(2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
当社 役員 (人) | 当社従 業員等 (人)
㈱ＳＴＸ＊ | 東京都千代田区 | 830 | 繊維事業 | 100.00 | 1 | 4 | 有 | 繊維の取引
㈱アサダユウ | 名古屋市中区 | 20 | 繊維事業 | 100.00 | － | 5 | 有 | 繊維の取引
ミヤコ化学㈱ | 東京都千代田区 | 296 | 化学品事業 | 100.00 | 1 | 1 | 無 | 化学品の取引
㈱小桜商会 | 東京都港区 | 60 | 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 化学品の取引
蝶理GLEX㈱ | 東京都港区 | 499 | 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 有 | 化学品の取引
蝶理マシナリー㈱ | 東京都港区 | 100 | 機械事業 | 100.00 | － | 3 | 有 | 輸送機器等の取引
㈱ビジネスアンカー | 大阪市中央区 | 10 | その他 | 100.00 | － | 3 | 無 | 事務処理の委託
CHORI AMERICA, INC.＊ | ジャージーシティ（アメリカ） | 4,000千米ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 繊維・化学品の取引
蝶理(中国)商業有限公司＊ | 上海（中国） | 55,314千元 | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | 1 | 4 | 無 | 繊維・化学品の取引
THAI CHORI CO.,LTD | バンコク （タイ） | 202,000千バーツ | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 3 | 無 | 繊維・化学品の取引
蝶理(香港)有限公司 | 香港（中国） | 20,000千 香港ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 2 | 無 | 繊維・化学品の取引
P.T. CHORI INDONESIA | ジャカルタ (インドネシア） | 1,750千米ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維・化学品の取引
台湾蝶理商業股份有限公司 | 台北(台湾) | 30,000千 台湾ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維・化学品の取引
CHORI VIETNAM COMPANY LIMITED | ホーチミン (ベトナム) | 250千米ドル | 繊維事業 化学品事業 | 100.00 | － | 1 | 無 | 繊維・化学品の取引
蝶理（大連）貿易有限公司 | 大連（中国） | 8,112千元 | 繊維事業 | 100.00 | － | 4 | 無 | 繊維の取引
CHORI SINGAPORE PTE LTD | シンガポ－ル (シンガポール) | 4,000千シンガ ポ－ルドル | 化学品事業 | 100.00 | － | 2 | 無 | 化学品の取引
Chori Europe GmbH | ノイ・イーゼンブルグ （ドイツ） | 1,375千ユーロ | 化学品事業 | 100.00 | － | 2 | 無 | 化学品の取引
その他　14社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しております。

３．* は、特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (百万円) | ミヤコ化学㈱
(1) | 売上高 | 42,637
(2) | 経常利益 | 1,086
(3) | 当期純利益 | 776
(4) | 純資産額 | 8,224
(5) | 総資産額 | 20,695

６．蝶理マシナリー㈱の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、当社が債務保証を行っております。なお、保証極度額は36,000百万円であります。

７．連結子会社である澄蝶㈱は債務超過会社であり、債務超過額は7,575百万円であります。

(3) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
当社 役員 (人) | 当社従 業員等 (人)
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA | スバン県 (インドネシア) | 309,675,500千インドネシアルピア | 繊維事業 | 20.00 | 1 | 1 | 無 | －
MEGACHEM LIMITED | シンガポ－ル (シンガポール) | 15,892千シンガ ポールドル | 化学品事業 | 29.99 | － | 1 | 無 | 化学品の取引
青島紅蝶新材料有限公司 | 青島（中国） | 180,000千元 | 化学品事業 | 25.00 | － | 3 | 無 | －
その他　３社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維事業 | 737
<52>
化学品事業 | 366
<52>
機械事業 | 13
<4>
その他 | 51
<16>
全社(共通) | 137
<22>
合計 | 1,304
<146>

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
343 | 40.2 | 13.6 | 9,631
<56>

セグメントの名称 | 従業員数(人)
繊維事業 | 143
<19>
化学品事業 | 114
<28>
機械事業 | －
<－>
全社(共通) | 86
<9>
合計 | 343
<56>

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。

なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当並びに特別奨励金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率(％) （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、４
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 （注）２ | パート・ 有期労働者 （注）３
2.0 | - | 58.3 | - | 63.6 | 64.8 | 83.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。

３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。

４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。

②　連結子会社

| 当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注） | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＳＴＸ | 22.2 | - | - | - | -

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。