##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。

3. デリバティブ

デリバティブの評価は、時価法によっています。

なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。

4. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5. 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7. 貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

8. 退職給付引当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

9. 債務保証損失引当金の計上方法

子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

10. 株式給付引当金の計上方法

経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

11. 法人税等

グループ通算制度を適用しています。

(会計上の見積り)

1. 貸倒引当金の計上

当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,221百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。

2. 退職給付引当金の計上

当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」51,265百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。

3. 引当金

当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ14,116百万円及び10,448百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。

4. 繰延税金資産の回収可能性

当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。

5. 関係会社株式の評価

当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」45,388百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は3,994,475百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前年度において、区分掲記していた資産の部の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるために、前年度の財務諸表の組替えを行っています。

###### (貸借対照表関係)

1. 関係会社に関する項目

勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
資産 |  |
短期金銭債権 | 823,886 | 1,142,748
長期金銭債権 | 430,361 | 383,927
負債 |  |
短期金銭債務 | 350,441 | 275,523
長期金銭債務 | 14,596 | 14,204

2. 固定化営業債権（※1）

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）

(1) 担保に供している資産

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
関係会社株式 | 72,588 | 84,672
建物及び構築物 | 4,312 | 3,829
土地 | 6,695 | 6,695
その他（注） | 26,193 | 23,749
計 | 109,790 | 118,946

（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。

(2) 担保に係る主な債務

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
預り金等 | 9,763 | 9,480
計 | 9,763 | 9,480

非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。

なお、前年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に係る金融資産の期末残高は39,219百万円です。当年度末における残高はありません。

4. 保証債務

取引先等の銀行借入等に対する保証

2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING | 246,110 | 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE | 413,355
関係会社 北米三菱商事会社 | 219,656 | 関係会社 北米三菱商事会社 | 384,808
関係会社 三菱商事RtMジャパン | 215,243 | 関係会社 三菱商事RtMジャパン | 282,416
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE | 207,624 | 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING | 256,036
関係会社 DIPO STAR FINANCE | 200,679 | 関係会社 ローソン銀行 | 210,013
関係会社 PE WHEATSTONE | 128,947 | 関係会社 DIPO STAR FINANCE | 201,058
関係会社 MCE BANK | 120,917 | 関係会社 ENECO | 155,282
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL | 113,927 | 関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION | 148,652
関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS | 93,513 | 関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS | 141,411
関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION | 82,930 | 関係会社 PE WHEATSTONE | 127,804
|  | 関係会社 PRINCES | 95,793
|  | 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL | 93,916
|  | 関係会社 SOUTHERN CROSS SEAFOODS | 87,689
その他 （148社） | 1,380,812 | その他 （137社） | 1,049,108
計 | 3,010,363 | 計 | 3,647,341

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。また、区分掲記された会社宛ての保証の提供に対し、市場の実勢金利などを踏まえた保証料を受領しています。

上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証額はそれぞれ55,991百万円及び41,422百万円であり、このうち、前年度は48,915百万円、当年度は全額が子会社間の借入に関する保証額です。

なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結しています。

ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。

また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,216,267百万円及び1,284,340百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。

5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）

受取手形割引高

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
受取手形割引高 | 58,248 | 41,768

###### (損益計算書関係)

1. 関係会社に関する項目

関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
営業取引による取引高（注1） |  |
販売（注2） | 1,580,461 | 1,355,034
仕入 | 1,404,016 | 1,166,656
営業取引以外の取引による取引高 | 1,346,310 | 939,941

（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。

（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。

2. 販売費及び一般管理費（※1）

販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。

| 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
貸倒引当金繰入額 | 315 | △1,722
役員報酬 | 2,242 | 2,145
執行役員報酬 | 5,566 | 6,078
従業員給与 | 41,513 | 45,694
従業員賞与 | 58,043 | 49,381
退職給付費用（注2） | 7,109 | △11,843
福利費 | 14,266 | 14,691
地代及び家賃 | 7,261 | 7,397
事務所ほか設備費 | 10,487 | 10,582
旅費交通費 | 8,586 | 10,761
交際費 | 2,116 | 2,474
通信費 | 516 | 490
事務費 | 20,012 | 20,612
業務委託費 | 40,686 | 44,542
租税公課 | 6,387 | 5,820
広告宣伝費 | 2,133 | 2,171
寄附金 | 1,570 | 1,898
雑費 | 15,573 | 20,315
計 | 244,391 | 231,494

（注1）販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,055百万円及び9,651

百万円です。

（注2）退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異の損益計上額を含めています。

3. 関係会社等貸倒引当金繰入額（※2）

関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2022年度

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
①　子会社株式 | 303,885 | 387,634 | 83,749
②　関連会社株式 | 332,130 | 606,858 | 274,728
合計 | 636,015 | 994,492 | 358,477

2023年度

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
①　子会社株式 | 303,885 | 685,453 | 381,568
②　関連会社株式 | 333,979 | 801,570 | 467,591
合計 | 637,864 | 1,487,023 | 849,159

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 2022年度 （百万円） | 2023年度 （百万円）
子会社株式 | 2,847,706 | 2,739,765
関連会社株式 | 584,029 | 616,845

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 2022年度 （百万円） |  | 2023年度 （百万円）

繰延税金資産 |  |  |
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） | 12,251 |  | 10,453
未払費用 | 18,288 |  | 15,499
投資有価証券評価損 | 229,263 |  | 220,330
繰延ヘッジ損益 | 28,594 |  | 32,663
退職給付関連費用 | 24,609 |  | 22,396
繰越欠損金 | 12,299 |  | 8,335
その他 | 35,330 |  | 31,847
小計 | 360,635 |  | 341,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △9,074 |  | △8,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △122,272 |  | △120,365
評価性引当額小計 | △131,346 |  | △128,668
繰延税金資産合計 | 229,289 |  | 212,858
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △112,024 |  | △145,426
投資有価証券評価益 | △12,350 |  | △12,373
その他 | △4,446 |  | △3,384
繰延税金負債合計 | △128,820 |  | △161,185
繰延税金資産（負債）の純額 | 100,468 |  | 51,672

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 2022年度 （%） |  | 2023年度 （%）

法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
税務上の損金不算入額 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金 | △28.9 |  | △27.8
外国税額 | 0.5 |  | 1.4
特定外国子会社等合算所得 | 1.7 |  | 2.8
評価性引当額 | △1.0 |  | △0.6
その他 | △0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 |  | 6.5

(収益認識関係)

履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。

######

###### (重要な後発事象)

配当

2024年6月21日定時株主総会で決議された配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。