### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 430,103 | 575,347
受取手形 | 208 | －
売掛金 | 242,763 | 367,220
有価証券 | 59,985 | 159,970
商品及び製品 | 83,725 | 88,406
原材料 | 94,010 | 191,455
前払費用 | 3,316 | 3,717
短期貸付金 | 5,924 | 14,786
未収入金 | 36,162 | 28,232
その他 | 37,308 | 68,910
貸倒引当金 | △2,623 | △2,974
流動資産合計 | 990,883 | 1,495,071
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53,577 | 56,809
構築物 | 1,551 | 1,692
機械及び装置 | 376 | 321
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 8,656 | 10,340
土地 | 13,822 | 16,473
建設仮勘定 | 6,004 | 1,363
有形固定資産合計 | 83,989 | 87,000
無形固定資産 |  |
特許権 | 266 | 201
ソフトウエア | 1,195 | 1,432
その他 | 24,784 | 26,751
無形固定資産合計 | 26,246 | 28,385
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 49,773 | 61,240
関係会社株式 | 304,772 | 310,035
関係会社出資金 | 106,040 | 154,505
長期貸付金 | 105,342 | 138,043
前払年金費用 | 29,778 | 31,445
繰延税金資産 | 94,343 | 113,807
その他 | 74,670 | 144,580
貸倒引当金 | △134 | △134
投資その他の資産合計 | 764,587 | 953,523
固定資産合計 | 874,824 | 1,068,909
資産合計 | 1,865,707 | 2,563,981

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 46,088 | 53,742
短期社債 | 20,000 | －
短期借入金 | 55,980 | 27
未払金 | 135,316 | 206,073
未払費用 | 62,818 | 30,077
未払法人税等 | 1,031 | 36,673
未払消費税等 | － | 1,665
預り金 | 93,687 | 70,065
契約負債 | 26,047 | 56,259
環境対策引当金 | 964 | 6,624
その他 | 13,171 | 48,892
流動負債合計 | 455,106 | 510,101
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | 100,000
長期未払金 | 286 | 1,835
契約負債 | 290,233 | 678,519
環境対策引当金 | 15,068 | 13,015
その他 | 27,453 | 155,988
固定負債合計 | 433,041 | 949,360
負債合計 | 888,147 | 1,459,461
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 179,858 | 179,858
その他資本剰余金 | 252,284 | 254,156
資本剰余金合計 | 432,142 | 434,014
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,669 | 4,378
繰越利益剰余金 | 507,795 | 625,099
利益剰余金合計 | 512,464 | 629,478
自己株式 | △36,808 | △36,629
株主資本合計 | 957,798 | 1,076,863
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,749 | 27,328
繰延ヘッジ損益 | 403 | △232
評価・換算差額等合計 | 19,152 | 27,096
新株予約権 | 608 | 560
純資産合計 | 977,560 | 1,104,519
負債純資産合計 | 1,865,707 | 2,563,981

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 858,974 | 1,214,732
売上原価 | 264,980 | 305,414
売上総利益 | 593,994 | 909,317
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 160,984 | 268,663
広告宣伝費 | 560 | 424
給料及び手当 | 44,120 | 45,521
退職給付費用 | 2,522 | 1,838
福利厚生費 | 7,124 | 7,314
減価償却費 | 1,482 | 1,498
賃借料 | 8,390 | 8,338
旅費及び交通費 | 4,119 | 5,057
業務委託費 | 33,566 | 37,666
研究開発費 | 338,752 | 387,022
その他 | 29,458 | 41,889
販売費及び一般管理費合計 | 631,082 | 805,236
営業利益又は営業損失（△） | △37,088 | 104,081
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,694 | 9,379
有価証券利息 | 19 | 42
受取配当金 | 125,135 | 69,677
受取賃貸料 | 3,923 | 4,118
為替差益 | 2,572 | 2,932
その他 | 394 | 1,229
営業外収益合計 | 133,740 | 87,380
営業外費用 |  |
支払利息 | 792 | 3,948
社債利息 | 1,076 | 984
賃貸収入原価 | 1,683 | 1,612
休止固定資産減価償却費 | 4 | 4
その他 | 1,479 | 2,181
営業外費用合計 | 5,036 | 8,731
経常利益 | 91,615 | 182,730
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,171 | 37
投資有価証券売却益 | 1,405 | 9,831
関係会社株式売却益 | － | ※２ 7,230
補助金収入 | ※３ 3,957 | ※３ 1,385
偶発損失引当金戻入益 | 1,219 | －
その他 | 88 | 22
特別利益合計 | 7,842 | 18,505
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 493 | 730
環境対策引当金繰入額 | － | 4,571
損失補償金 | － | 1,343
事業譲渡価格調整金 | 677 | －
その他 | 9 | 383
特別損失合計 | 1,180 | 7,029
税引前当期純利益 | 98,277 | 194,206
法人税、住民税及び事業税 | △1,716 | 33,035
法人税等調整額 | △4,253 | △22,951
法人税等合計 | △5,969 | 10,084
当期純利益 | 104,247 | 184,122

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ．原材料費 |  |  | 43,964 | 65.6 |  | 75,960 | 63.4
Ⅱ．経費 |  |  | 23,061 | 34.4 |  | 43,885 | 36.6
（うち外注加工費） |  |  | (23,061) | (34.4) |  | (43,885) | (36.6)
当期総製造費用 |  |  | 67,026 | 100.0 |  | 119,846 | 100.0
合計 |  |  | 67,026 |  |  | 119,846 |
他勘定振替高 | ※１ |  | 34,599 |  |  | 62,246 |
当期製品製造原価 |  |  | 32,426 |  |  | 57,599 |

※１　原材料への振替及びその他の振替高であります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 179,858 | 252,478 | 432,337 | 4,969 | 457,880 | 462,849 | △37,482 | 907,703
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △300 | 300 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △54,632 | △54,632 |  | △54,632
当期純利益 |  |  |  |  |  | 104,247 | 104,247 |  | 104,247
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △24 | △24
自己株式の処分 |  |  | △194 | △194 |  |  |  | 698 | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △194 | △194 | △300 | 49,915 | 49,615 | 674 | 50,094
当期末残高 | 50,000 | 179,858 | 252,284 | 432,142 | 4,669 | 507,795 | 512,464 | △36,808 | 957,798

|  |  |  | (単位：百万円)
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,217 | 523 | 21,740 | 822 | 930,266
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △54,632
当期純利益 |  |  |  |  | 104,247
自己株式の取得 |  |  |  |  | △24
自己株式の処分 |  |  |  |  | 503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,468 | △120 | △2,588 | △213 | △2,801
当期変動額合計 | △2,468 | △120 | △2,588 | △213 | 47,293
当期末残高 | 18,749 | 403 | 19,152 | 608 | 977,560

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 179,858 | 252,284 | 432,142 | 4,669 | 507,795 | 512,464 | △36,808 | 957,798
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △290 | 290 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △67,109 | △67,109 |  | △67,109
当期純利益 |  |  |  |  |  | 184,122 | 184,122 |  | 184,122
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △25 | △25
自己株式の処分 |  |  | 156 | 156 |  |  |  | 204 | 360
その他株主資本の変動 |  |  | 1,716 | 1,716 |  |  |  |  | 1,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,872 | 1,872 | △290 | 117,303 | 117,013 | 178 | 119,064
当期末残高 | 50,000 | 179,858 | 254,156 | 434,014 | 4,378 | 625,099 | 629,478 | △36,629 | 1,076,863

|  |  |  | (単位：百万円)
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,749 | 403 | 19,152 | 608 | 977,560
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △67,109
当期純利益 |  |  |  |  | 184,122
自己株式の取得 |  |  |  |  | △25
自己株式の処分 |  |  |  |  | 360
その他株主資本の変動 |  |  |  |  | 1,716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,579 | △635 | 7,943 | △48 | 7,894
当期変動額合計 | 8,579 | △635 | 7,943 | △48 | 126,959
当期末残高 | 27,328 | △232 | 27,096 | 560 | 1,104,519

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で使用する棚卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　 ： 15～50年

・機械及び装置　　　 ： ４～17年

・工具、器具及び備品 ： ２～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 環境対策引当金

土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用等の見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

ヘッジ取引の種類：キャッシュ・フローを固定するもの

６．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 製商品の販売

当社が顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品の販売であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

契約条件によっては、当社は割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。

(2) 技術料収入

当社は、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。

契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約に関連する製造及び供給サービスや研究開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

対価については、対価の受領要件を満たした後、概ね3ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

引当金及び偶発債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
環境対策引当金 | 16,032 | 19,639

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものについては、偶発債務として開示しております。

引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

###### （追加情報）

（環境対策引当金）

環境対策引当金は、主として野洲川工場跡地の土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該費用の見積り額を計上したものであります。

当事業年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについて、工事代金等の支払いに伴い1,006百万円を取り崩す一方、現時点での最善の見積りに基づき、2,270百万円を追加計上し、3,196百万円を環境対策引当金として計上しております。

また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策について、工事設計費用等の支払いに伴い11百万円を取り崩す一方、確定した工事計画に要する工事費用の現時点での最善の見積りに基づき、1,861百万円を追加計上し、15,949百万円を環境対策引当金として計上しております。

支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権、債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 151,991百万円 | 254,093百万円
長期金銭債権 | 105,941 | 138,581
短期金銭債務 | 210,932 | 199,550

２．偶発債務

(1) 債務保証

関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支払債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
第一三共Inc. | 9百万円 | 10百万円
プレキシコンInc. | 5,474 | 5,525
従業員（住宅資金等） | 180 | 137
計 | 5,663 | 5,672

(2) 訴訟

Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等

2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許10,808,039を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該米国特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が41.8百万米ドルであると判断し、また、当該米国特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。2023年10月、同裁判所は、2022年７月の判決を不服とする当社の申立（post-trial motions）を棄却し、当該判決で決定された41.8百万米ドルの損害賠償額に加え、2022年４月１日からSeagen Inc.の当該米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、同年10月の一審判決に対し、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金及びロイヤリティーを支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。

一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。2024年１月、米国特許商標庁は、Seagen Inc.の当該米国特許は無効であるとの決定を下しました。同年２月、Seagen Inc.は、同年１月の米国特許商標庁の決定に対して長官レビューを申請しましたが、同年３月、米国特許商標庁は当該申請を棄却しました。

当該米国特許は、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴中の特許侵害訴訟においてSeagen Inc.が主張の根拠としている唯一の特許ですが、当社は、当該米国特許は無効であり、賠償金を支払う可能性は低いと考えているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 20,000 | 20,000

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 328,636百万円 | 583,536百万円
仕入高 | 184,896 | 195,721
販売費及び一般管理費 | 303,383 | 369,923
営業取引以外の取引高 | 127,059 | 73,809

※２. 関係会社株式売却益

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第一三共エスファ株式会社の株式売却に係るものであります。

※３. 補助金収入

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に係るものであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度（2024年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 303,752 | 309,790
関連会社株式 | 1,020 | 245
合計 | 304,772 | 310,035

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
前払委託研究費・共同開発費等 | 19,275百万円 |  | 20,671百万円
前払費用等 | 16,534 |  | 19,444
減価償却費 | 15,948 |  | 16,341
棚卸資産評価損等 | 14,772 |  | 16,907
税務上の繰越欠損金 | 38,446 |  | 948
未払賞与 | 4,183 |  | 4,539
有価証券等評価損 | 1,344 |  | 1,208
投資簿価修正 | － |  | 6,306
未払事業税等 | 278 |  | 2,942
契約負債 | 287 |  | 41,884
貸倒引当金 | 841 |  | 948
環境対策引当金 | 4,891 |  | 5,992
その他 | 5,883 |  | 4,352
繰延税金資産小計 | 122,686 |  | 142,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,345 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,226 |  | △3,014
評価性引当額小計 | △5,572 |  | △3,014
繰延税金資産合計 | 117,114 |  | 139,474
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,231 |  | △11,998
前払年金費用 | △9,085 |  | △9,593
固定資産圧縮積立金 | △4,262 |  | △4,074
その他 | △1,191 |  | －
繰延税金負債合計 | △22,771 |  | △25,667
繰延税金資産（負債）の純額 | 94,343 |  | 113,807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △37.6 |  | △10.6
評価性引当額増減 | △0.3 |  | △1.2
試験研究費の法人税額特別控除 | △3.7 |  | △11.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 | 3.6 |  | 0.2
投資簿価修正 | － |  | △4.6
その他 | 0.7 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.1 |  | 5.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表注記の「24．売上収益」にて記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．第一三共エスファ株式会社の株式の譲渡

2024年４月１日、当社は2023年５月16日に締結したクオールホールディングス株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共エスファ株式会社の発行済株式総数の21％をクオールホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

この結果、2025年３月期の損益計算書において「関係会社株式売却益」約51億円を計上する予定です。

２．自己株式取得及び消却

連結財務諸表注記「39.後発事象 (2)自己株式取得及び消却」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 53,577 | 7,263 | 3 | 4,028 | 56,809 | 103,884
構築物 | 1,551 | 319 | 0 | 177 | 1,692 | 5,211
機械及び装置 | 376 | 125 | 0 | 180 | 321 | 8,073
車両運搬具 | 0 | - | - | - | 0 | 17
工具、器具及び備品 | 8,656 | 5,239 | 7 | 3,549 | 10,340 | 47,558
土地 | 13,822 | 2,681 | 29 | - | 16,473 | -
建設仮勘定 | 6,004 | 11,252 | 15,893 | - | 1,363 | -
計 | 83,989 | 26,881 | 15,934 | 7,935 | 87,000 | 164,744
無形固定資産 | 特許権 | 266 | - | - | 65 | 201 | -
ソフトウエア | 1,195 | 1,002 | - | 764 | 1,432 | -
その他 | 24,784 | 7,409 | 1,002 | 4,440 | 26,751 | -
計 | 26,246 | 8,412 | 1,002 | 5,271 | 28,385 | -

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,757 | 351 | － | 3,108
環境対策引当金 | 16,032 | 4,829 | 1,221 | 19,639

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社に関する重要な訴訟については、注記事項（貸借対照表関係）「２．偶発債務」に記載のとおりであります。