## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。

また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,993 | 21,471
受取手形及び売掛金 | ※６ 56,923 | ※６,※８ 51,361
電子記録債権 | ※６ 5,560 | ※６,※８ 5,632
商品及び製品 | 41,050 | 40,679
仕掛品 | 4,070 | 4,756
原材料及び貯蔵品 | 4,282 | 3,787
その他 | 6,137 | 5,699
貸倒引当金 | △804 | △838
流動資産合計 | 144,212 | 132,549
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 22,022 | 22,726
減価償却累計額 | ※１ △11,478 | ※１ △12,355
建物及び構築物（純額） | ※４ 10,544 | ※４ 10,370
機械装置及び運搬具 | 35,125 | 37,184
減価償却累計額 | ※１ △26,170 | ※１ △28,496
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 8,954 | ※４ 8,687
工具、器具及び備品 | 9,226 | 9,436
減価償却累計額 | ※１ △8,283 | ※１ △8,554
工具、器具及び備品（純額） | 943 | 881
土地 | ※４ 9,529 | ※４ 9,549
リース資産 | 3,172 | 3,422
減価償却累計額 | ※１ △2,001 | ※１ △2,253
リース資産（純額） | 1,170 | 1,169
建設仮勘定 | 849 | 1,079
有形固定資産合計 | 31,993 | 31,737
無形固定資産 |  |
のれん | 1,357 | 1,022
ソフトウエア | 348 | 419
その他 | 2,046 | 1,645
無形固定資産合計 | 3,753 | 3,088
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 10,511 | ※２ 11,899
長期貸付金 | 23 | 20
長期未収入金 | － | 3,307
繰延税金資産 | 423 | 436
その他 | 994 | 1,093
貸倒引当金 | △21 | △1,241
投資その他の資産合計 | 11,931 | 15,515
固定資産合計 | 47,677 | 50,340
資産合計 | 191,890 | 182,890

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 34,260 | ※８ 36,542
電子記録債務 | 6,650 | ※８ 8,225
短期借入金 | ※４ 38,766 | ※４ 23,730
コマーシャル・ペーパー | 6,997 | 6,994
１年内返済予定の長期借入金 | 5,081 | 6,148
１年内償還予定の社債 | 75 | －
未払法人税等 | 1,635 | 1,536
賞与引当金 | 1,265 | 1,381
事業構造改善引当金 | － | 57
その他 | ※７ 5,615 | ※７ 5,077
流動負債合計 | 100,348 | 89,693
固定負債 |  |
社債 | 250 | 250
長期借入金 | ※４ 20,654 | ※４ 18,077
繰延税金負債 | 3,229 | 3,490
役員退職慰労引当金 | 293 | 331
役員株式給付引当金 | 184 | 169
事業構造改善引当金 | － | 630
退職給付に係る負債 | 1,083 | 1,126
長期未払金 | 1,607 | 1,603
その他 | 1,191 | 1,167
固定負債合計 | 28,494 | 26,846
負債合計 | 128,843 | 116,540
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,810 | 5,830
資本剰余金 | 5,273 | 5,294
利益剰余金 | 44,398 | 44,332
自己株式 | △1,157 | △1,154
株主資本合計 | 54,325 | 54,304
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,135 | 3,784
繰延ヘッジ損益 | △20 | △3
為替換算調整勘定 | 6,035 | 7,617
その他の包括利益累計額合計 | 8,150 | 11,398
新株予約権 | 48 | 46
非支配株主持分 | 523 | 601
純資産合計 | 63,047 | 66,350
負債純資産合計 | 191,890 | 182,890

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※５ 178,333 | ※５ 174,901
売上原価 | ※１ 153,257 | ※１ 151,980
売上総利益 | 25,075 | 22,921
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 16,682 | ※２,※３ 17,457
営業利益 | 8,393 | 5,463
営業外収益 |  |
受取利息 | 64 | 185
受取配当金 | 445 | 632
為替差益 | 55 | 4
その他 | 359 | 434
営業外収益合計 | 924 | 1,257
営業外費用 |  |
支払利息 | 840 | 1,099
その他 | 300 | 174
営業外費用合計 | 1,141 | 1,273
経常利益 | 8,176 | 5,447
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 86 | ※４ 35
投資有価証券売却益 | 87 | 414
助成金収入 | 17 | 55
負ののれん発生益 | 346 | －
その他 | 43 | 24
特別利益合計 | 581 | 530
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | － | 1,214
事業構造改善費用 | － | ※７,※８ 785
のれん償却額 | ※６ 170 | －
その他 | 113 | 151
特別損失合計 | 284 | 2,150
税金等調整前当期純利益 | 8,473 | 3,826
法人税、住民税及び事業税 | 2,727 | 2,724
法人税等調整額 | 206 | △549
法人税等合計 | 2,934 | 2,175
当期純利益 | 5,539 | 1,650
非支配株主に帰属する当期純利益 | 50 | 52
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,488 | 1,598

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 5,539 | 1,650
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △103 | 1,648
繰延ヘッジ損益 | △341 | 16
為替換算調整勘定 | 2,369 | 1,610
持分法適用会社に対する持分相当額 | △145 | －
その他の包括利益合計 | ※１ 1,779 | ※１ 3,275
包括利益 | 7,318 | 4,926
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,253 | 4,845
非支配株主に係る包括利益 | 64 | 80

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,787 | 5,238 | 40,563 | △1,157 | 50,431
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 23 | 23 |  |  | 46
剰余金の配当 |  |  | △1,631 |  | △1,631
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,488 |  | 5,488
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △9 |  | △9
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 12 | △12 |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 23 | 35 | 3,834 | － | 3,893
当期末残高 | 5,810 | 5,273 | 44,398 | △1,157 | 54,325

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,238 | 321 | 3,825 | 6,386 | 51 | 462 | 57,331
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 46
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,631
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,488
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △9
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △103 | △341 | 2,210 | 1,764 | △2 | 60 | 1,822
当期変動額合計 | △103 | △341 | 2,210 | 1,764 | △2 | 60 | 5,716
当期末残高 | 2,135 | △20 | 6,035 | 8,150 | 48 | 523 | 63,047

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,810 | 5,273 | 44,398 | △1,157 | 54,325
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 |  |  | 41
剰余金の配当 |  |  | △1,663 |  | △1,663
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,598 |  | 1,598
持分法の適用範囲の変動 |  |  | － |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 0 | △0 |  | 0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 20 | 20 | △65 | 3 | △20
当期末残高 | 5,830 | 5,294 | 44,332 | △1,154 | 54,304

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,135 | △20 | 6,035 | 8,150 | 48 | 523 | 63,047
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 41
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,663
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,598
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,649 | 16 | 1,582 | 3,247 | △2 | 78 | 3,323
当期変動額合計 | 1,649 | 16 | 1,582 | 3,247 | △2 | 78 | 3,302
当期末残高 | 3,784 | △3 | 7,617 | 11,398 | 46 | 601 | 66,350

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,473 | 3,826
減価償却費 | 3,977 | 4,451
のれん償却額 | 874 | 337
負ののれん発生益 | △346 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60 | 1,177
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △168 | 37
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 91 | △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 32
受取利息及び受取配当金 | △509 | △817
支払利息 | 840 | 1,099
事業構造改善費用 | － | 785
投資有価証券売却損益（△は益） | △87 | △342
売上債権の増減額（△は増加） | △10 | 3,448
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,924 | 937
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,537 | 2,896
その他 | 829 | 216
小計 | 5,573 | 18,179
利息及び配当金の受取額 | 436 | 819
利息の支払額 | △838 | △1,112
法人税等の支払額 | △4,961 | △3,452
法人税等の還付額 | 17 | 780
営業活動によるキャッシュ・フロー | 226 | 15,215
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △892 | △1,528
定期預金の払戻による収入 | 615 | 974
有形固定資産の取得による支出 | △4,704 | △3,224
無形固定資産の取得による支出 | △86 | △219
投資有価証券の取得による支出 | △476 | △466
投資有価証券の売却による収入 | 157 | 1,625
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,030 | －
営業譲受による支出 | △120 | －
その他 | 492 | 217
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,045 | △2,622

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,383 | △15,704
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,997 | △2
長期借入れによる収入 | 6,780 | 3,609
長期借入金の返済による支出 | △6,529 | △5,176
社債の償還による支出 | △149 | △75
株式の発行による収入 | 0 | －
配当金の支払額 | △1,631 | △1,663
非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △10
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △288 | △542
セール・アンド・リースバックによる収入 | 350 | 284
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,896 | △19,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 791 | 594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129 | △6,093
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,944 | 25,814
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,814 | ※１ 19,721

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 63社

主要な連結子会社の名称

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

当連結会計年度より、株式会社ソーデナガノとの合弁会社であるSoode Kansas Corporationを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

連結子会社であるマークテック株式会社が株式会社ハイテクノライズ（孫会社）を新たに設立したことにより、また連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials (Tongling) Co., Ltd.（孫会社）を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数 ３社

主要な非連結子会社の名称

HEIWA THAI CORPORATION LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社の名称

HEIWA THAI CORPORATION LTD.

持分法を適用しない関連会社の数　５社

主要な関連会社の名称

広東日信創富建築新材料有限公司

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社９社及び在外連結子会社37社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において株式会社金門光波は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

イ．商品、製品及び仕掛品

小口販売用銅管等

先入先出法及び移動平均法を採用しております。

その他の棚卸資産

主として個別法を採用しております。

ロ．原材料及び貯蔵品

移動平均法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　１～60年

機械装置及び運搬具　　　１～20年

工具、器具及び備品　　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．企業結合により取得したのれん及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

装置材料セグメントにおける減損の兆候が認められた資産グループ（重要性の乏しいものを除く）について、連結財務諸表に計上している金額は以下のとおりとなります。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 547 | 365
無形固定資産（その他） | 603 | 484

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

減損の兆候が認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形固定資産等の帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合には減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却年数を踏まえ、２年間の事業計画を使用しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、商品カテゴリー別の売上高予測であります。商品カテゴリー別の売上高予測は、主要な取引先の属する業界における需要予測に基づいて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である商品カテゴリー別の売上高予測は、見積りの不確実性が高く、予測値との乖離が生じる可能性があります。予測値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．長期未収入金に対する貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上している貸倒引当金（固定資産）のうち、長期未収入金に対する貸倒引当金は以下のとおりとなります。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（固定資産） | － | 1,220

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち長期未収入金は、当社連結子会社である日商有色貿易（上海）有限公司が保有する中国における大口取引先（以下、取引先）に対する債権であり、当該債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。

②主要な仮定

当該取引先は、中国不動産デベロッパーに対して多額の債権を有しており、中国不動産業界の低迷により債権回収が長期にわたることが見込まれることから、その財政状態及び経営成績に加えて、当該取引先からの過去の回収実績等を総合的に勘案して債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

外部環境等の変化や、当該取引先の支払能力に変動があった場合、翌連結会計年度において貸倒引当金の算定に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた62,483百万円は「受取手形及び売掛金」56,923百万円、「電子記録債権」5,560百万円、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた40,910百万円は「支払手形及び買掛金」34,260百万円、「電子記録債務」6,650百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた60百万円は、「助成金収入」17百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

また、「特別損失」の「固定資産売却損」５百万円、「固定資産除却損」73百万円、「投資有価証券評価損」３百万円、及び「その他」29百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため。前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」３百万円、及び「その他」825百万円は、「その他」829百万円として組み替えております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付けによる支出」△６百万円、「貸付金の回収による収入」２百万円、及び「その他」496百万円は、「その他」492百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 344 | 百万円 | 249 | 百万円

３　偶発債務

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務 | 414 | 百万円 | 429 | 百万円
輸出受取手形及び電子記録債権割引高 | 11 | 百万円 | 856 | 百万円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 | 24 | 百万円 | 21 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 340 | 百万円 | 313 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,121 | 百万円 | 1,023 | 百万円
土地 | 1,632 | 百万円 | 1,632 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 427 | 百万円 | 627 | 百万円
長期借入金 | 863 | 百万円 | 475 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

※６　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 1,778 | 百万円 | 837 | 百万円
売掛金 | 55,144 | 百万円 | 50,524 | 百万円
電子記録債権 | 5,560 | 百万円 | 5,632 | 百万円

※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※８　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 百万円 | 17 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 324 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 132 | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 745 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
棚卸資産評価損 | 270 | 百万円 | 454 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料手当 | 5,364 | 百万円 | 5,743 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,052 | 百万円 | 1,227 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 91 | 百万円 | △9 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 62 | 百万円 | △41 | 百万円
退職給付費用 | 247 | 百万円 | 272 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 348 | 百万円 | 338 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 52 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 百万円 | 9 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 9 | 百万円 | 16 | 百万円
リース資産 | － | 百万円 | 10 | 百万円
その他 | 11 | 百万円 | － | 百万円
計 | 86 | 百万円 | 35 | 百万円

※５　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社における生産拠点再編に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中国 | カーボンブラシ製造設備 | 機械装置 | 100百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、中国拠点再編に伴い除却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △137 | 百万円 | 2,719 | 百万円
組替調整額 | △88 | 百万円 | △338 | 百万円
税効果調整前 | △226 | 百万円 | 2,381 | 百万円
税効果額 | 122 | 百万円 | △733 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △103 | 百万円 | 1,648 | 百万円
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △359 | 百万円 | 45 | 百万円
組替調整額 | △164 | 百万円 | △20 | 百万円
税効果調整前 | △523 | 百万円 | 24 | 百万円
税効果額 | 182 | 百万円 | △8 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △341 | 百万円 | 16 | 百万円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,369 | 百万円 | 1,610 | 百万円
為替換算調整勘定 | 2,369 | 百万円 | 1,610 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 60 | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | △205 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △145 | 百万円 | － | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △145 | 百万円 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,779 | 百万円 | 3,275 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注）1 | 30,977 | 35 | － | 31,012
合計 | 30,977 | 35 | － | 31,012
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注）2 | 907 | － | － | 907
合計 | 907 | － | － | 907

（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加34千株及び新株予約権の行使による増加０千株であります。

２.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 48
合計 | － | － | － | － | － | 48

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 845 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 786 | 26 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日

（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 846 | 利益剰余金 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注）1 | 31,012 | 30 | － | 31,042
合計 | 31,012 | 30 | － | 31,042
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注）2、3 | 907 | － | 2 | 905
合計 | 907 | － | 2 | 905

（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2023年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加30千株であります。

２.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式127千株が含まれております。

３.普通株式の自己株式の減少２千株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」からの株式給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46
合計 | － | － | － | － | － | 46

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 846 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 817 | 27 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 847 | 利益剰余金 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日

（注）2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 26,993 | 百万円 | 21,471 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,178 |  | △1,750 |
現金及び現金同等物 | 25,814 |  | 19,721 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式の取得により新たにジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,789 | 百万円
固定資産 | 1,267 | 百万円
流動負債 | △429 | 百万円
固定負債 | △293 | 百万円
負ののれん発生益 | △184 | 百万円
株式の取得価額 | 2,150 | 百万円
現金及び現金同等物 | △770 | 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,379 | 百万円

株式の取得により新たに株式会社ソーデナガノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 9,177 | 百万円
固定資産 | 4,088 | 百万円
流動負債 | △2,100 | 百万円
固定負債 | △2,203 | 百万円
負ののれん発生益 | △161 | 百万円
株式の取得価額 | 8,800 | 百万円
現金及び現金同等物 | △8,384 | 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 415 | 百万円

また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には上記の他、当連結会計年度において新たに連結した株式会社金門光波の株式取得に係る支出235百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引 (借手側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、装置材料事業並びに金属加工事業における本社事務所・工場及び生産設備（「建物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引 (借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 443 | 395
１年超 | 912 | 605
合計 | 1,356 | 1,000

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等（電子記録債権を含む）の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。

また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、概ね１年以内の回収期日であります。受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）並びに長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式等であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。

当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の財務部が定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の財務部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項に記載されている（7）重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（*5） |  |  |
その他有価証券 | 9,054 | 9,054 | －
(2) 長期未収入金 | － |  |
貸倒引当金 | － |  |
| － | － | －
資産計 | 9,054 | 9,054 | －
(1) 社債（*2） | 325 | 322 | △2
(2) 長期借入金（*3） | 25,736 | 25,451 | △285
負債計 | 26,061 | 25,773 | △288
デリバティブ取引（*4） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | △174 | △174 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | △30 | △30 | －
デリバティブ取引計 | △205 | △205 | －

（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」（電子記録債権を含む）「支払手形及び買掛金」（電子記録債務を含む）「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債」及び「社債」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。

（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*5） 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 1,456

（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は20百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（*5） |  |  |
その他有価証券 | 10,313 | 10,313 | －
(2) 長期未収入金 | 3,307 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,220 |  |
| 2,086 | 2,086 | －
資産計 | 12,399 | 12,399 | －
(1) 社債 | 250 | 247 | △2
(2) 長期借入金（*3） | 24,225 | 23,909 | △315
負債計 | 24,475 | 24,157 | △318
デリバティブ取引（*4） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | △62 | △62 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | △4 | △4 | －
デリバティブ取引計 | △66 | △66 | －

（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」（電子記録債権を含む）「支払手形及び買掛金」（電子記録債務を含む）「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*5） 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 1,585

（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は44百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 26,958 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 56,923 | － | － | －
電子記録債権 | 5,560 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
| 債券 | 86 | 186 | － | －
長期未収入金 | － | － | － | －
合計 | 89,528 | 186 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 21,436 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 51,361 | － | － | －
電子記録債権 | 5,632 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
| 債券 | 212 | 7 | － | －
長期未収入金 | 239 | 957 | 1,195 | 914
合計 | 78,882 | 964 | 1,195 | 914

(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 75 | － | 250 | － | － | －
長期借入金 | 5,081 | 5,681 | 4,592 | 3,777 | 3,190 | 3,411
合計 | 5,156 | 5,681 | 4,842 | 3,777 | 3,190 | 3,411

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | 250 | － | － | － | －
長期借入金 | 6,148 | 5,397 | 4,603 | 4,013 | 2,982 | 1,079
合計 | 6,148 | 5,647 | 4,603 | 4,013 | 2,982 | 1,079

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,781 | － | － | 8,781
債券 | － | 273 | － | 273
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
商品関連 | － | 18 | － | 18
長期未収入金 | － | － | － | －
資産計 | 8,781 | 292 | － | 9,073
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 42 | － | 42
商品関連 | － | 181 | － | 181
負債計 | － | 224 | － | 224

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,088 | － | － | 10,088
債券 | － | 220 | － | 220
その他 | － | 4 | － | 4
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 10 | － | 10
商品関連 | － | 1 | － | 1
長期未収入金 | － | － | 2,086 | 2,086
資産計 | 10,088 | 236 | 2,086 | 12,411
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 18 | － | 18
商品関連 | － | 60 | － | 60
負債計 | － | 78 | － | 78

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 322 | － | 322
長期借入金 | － | 25,451 | － | 25,451
負債計 | － | 25,773 | － | 25,773

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 247 | － | 247
長期借入金 | － | 23,909 | － | 23,909
負債計 | － | 24,157 | － | 24,157

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券・その他の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債

当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,031 | 2,322 | 5,709
(2）その他 | 273 | 222 | 50
小計 | 8,305 | 2,545 | 5,760
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 749 | 788 | △38
(2）その他 | － | － | －
小計 | 749 | 788 | △38
合計 | 9,054 | 3,333 | 5,721

（注）　市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,111百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,087 | 2,666 | 7,421
(2）その他 | 224 | 156 | 68
小計 | 10,312 | 2,822 | 7,489
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1 | 1 | △0
(2）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 10,313 | 2,824 | 7,489

（注）　市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,336百万円であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 157 | 87 | －
(2）その他 | － | － | －
合計 | 157 | 87 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,599 | 414 | 72
(2）その他 | － | － | －
合計 | 1,599 | 414 | 72

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

従来、「関連会社株式」として保有していた株式１社について、持分比率が低下したことにより、保有目的を「関連会社株式」から「その他有価証券」（連結貸借対照表計上額1,524百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 195 | － | △0 | △0
日本円 | － | － | － | －
ユーロ | 38 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 576 | － | △12 | △12
日本円 | 903 | － | △1 | △1
中国元 | － | － | － | －
合計 | 1,713 | － | △14 | △14

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 266 | － | △3 | △3
日本円 | 76 | － | △2 | △2
ユーロ | 32 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 364 | － | △1 | △1
日本円 | 314 | － | △2 | △2
中国元 | 23 | － | 0 | 0
合計 | 1,078 | － | △9 | △9

（注）時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2)商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
先物売り | 3,333 | － | △178 | △178
先物買い | 633 | － | 18 | 18
合計 | 3,967 | － | △160 | △160

（注）時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
先物売り | 2,329 | － | △53 | △53
先物買い | 223 | － | 0 | 0
合計 | 2,553 | － | △53 | △53

（注）時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 商品及び製品 |  |  |
先物売り | 724 | － | △3
先物買い | 47 | － | 0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 3,573 | － | △6
ユーロ | 623 | － | △7
タイバーツ | 610 | － | △7
中国元 | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 5,765 | － | △38
ユーロ | 10 | － | 0
日本円 | 40 | － | 0
中国元 | 283 | 31 | △2
合計 | 11,678 | 31 | △64

（注）時価の算定方法

１．商品先物取引　取引先商社から提示された価格等によっております。

２．為替予約取引　先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 商品及び製品 |  |  |
先物売り | 193 | － | △5
先物買い | － | － | －
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,943 | － |
ユーロ | 191 | － |
タイバーツ | 359 | － |
中国元 | 51 | － | (注2)
買建 |  |  |
米ドル | 2,516 | － |
ユーロ | 0 | － |
日本円 | － | － |
中国元 | 66 | － |
為替予約等の振当処理 (予定取引) | 為替予約取引 | 売掛金及び 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,398 | － | △10
ユーロ | 607 | － | △18
タイバーツ | 306 | － | △2
中国元 | 67 | － | △1
買建 |  |  |
米ドル | 3,490 | － | 26
ユーロ | 9 | － | 0
日本円 | 44 | － | △0
中国元 | 338 | － | 8
合計 | 11,587 | － | △4

（注1）時価の算定方法

１．商品先物取引　取引先商社から提示された価格等によっております。

２．為替予約取引　先物為替相場によっております。

（注2）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処

理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。

一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 994 | 百万円 | 1,083 | 百万円
退職給付費用 | 350 | 百万円 | 366 | 百万円
退職給付の支払額 | △183 | 百万円 | △175 | 百万円
制度への拠出額 | △142 | 百万円 | △154 | 百万円
新規連結による増加　（注） | 58 | 百万円 | － | 百万円
為替換算等による影響額 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,083 | 百万円 | 1,126 | 百万円

（注）前連結会計年度　ジュピター工業株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,455 | 百万円 | 1,523 | 百万円
年金資産 | △476 | 百万円 | △516 | 百万円
| 978 | 百万円 | 1,007 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 104 | 百万円 | 118 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,083 | 百万円 | 1,126 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,083 | 百万円 | 1,126 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,083 | 百万円 | 1,126 | 百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度350百万円 | 当連結会計年度366百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度97百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 | 2 | 2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

・提　出　会　社

| 第七回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役　 ４名（社外取締役を除く） 従業員　140名 合計　 144名
ストック・オプション数（注） | 普通株式　77,700株
付与日 | 2018年６月20日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間 | ２年間（2018年６月21日～2020年６月20日）
権利行使期間 | ８年間（2020年６月21日～2028年６月20日）

| 第八回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 取締役　 ５名（社外取締役を除く） 従業員　157名 合計　 162名
ストック・オプション数（注） | 普通株式　81,200株
付与日 | 2019年６月21日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間 | ２年間（2019年６月22日～2021年６月21日）
権利行使期間 | ８年間（2021年６月22日～2029年６月21日）

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

・提　出　会　社

| 第七回 ストック・オプション | 第八回 ストック・オプション
権利確定前　（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　（株） |  |
前連結会計年度末 | 69,000 | 63,100
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 3,100 | 2,800
未行使残 | 65,900 | 60,300

②　単価情報

・提　出　会　社

| 第七回 ストック・オプション | 第八回 ストック・オプション
権利行使価格 （円） | 1,832 | 1,416
行使時平均株価 （円） | － | －
公正な評価単価（付与日）（円） | 421.0 | 305.0

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |  | 76 | 百万円 |  | 377 | 百万円 |
賞与引当金 |  | 375 | 百万円 |  | 403 | 百万円 |
退職給付に係る負債 |  | 326 | 百万円 |  | 332 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 |  | 92 | 百万円 |  | 124 | 百万円 |
長期未払金 |  | 183 | 百万円 |  | 185 | 百万円 |
未払事業税 |  | 101 | 百万円 |  | 93 | 百万円 |
投資有価証券評価損 |  | 169 | 百万円 |  | 143 | 百万円 |
棚卸資産評価損 |  | 373 | 百万円 |  | 484 | 百万円 |
棚卸資産未実現利益消去 |  | 56 | 百万円 |  | 40 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金（注）2 |  | 880 | 百万円 |  | 1,065 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |  | 6 | 百万円 |  | 3 | 百万円 |
子会社時価評価差額 |  | 98 | 百万円 |  | 97 | 百万円 |
その他 |  | 414 | 百万円 |  | 615 | 百万円 |
繰延税金資産小計 |  | 3,156 | 百万円 |  | 3,968 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |  | △727 | 百万円 |  | △979 | 百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △703 | 百万円 |  | △1,220 | 百万円 |
評価性引当額小計（注）1 |  | △1,431 | 百万円 |  | △2,199 | 百万円 |
繰延税金資産合計 |  | 1,725 | 百万円 |  | 1,768 | 百万円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,899 | 百万円 |  | △2,440 | 百万円 |
子会社時価評価差額 |  | △1,619 | 百万円 |  | △1,431 | 百万円 |
圧縮記帳積立金 |  | △72 | 百万円 |  | △66 | 百万円 |
その他 |  | △939 | 百万円 |  | △884 | 百万円 |
繰延税金負債合計 |  | △4,530 | 百万円 |  | △4,822 | 百万円 |
繰延税金資産（又は負債△）の純額 |  | △2,805 | 百万円 |  | △3,054 | 百万円 |

（注）1．評価性引当額が768百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 3 | 29 | 33 | 48 | 55 | 709 | 880
評価性引当額 | △3 | △29 | △33 | △48 | △24 | △587 | △727
繰延税金資産 | － | － | － | － | 30 | 122 | 152

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 27 | 31 | 48 | 56 | 56 | 844 | 1,065
評価性引当額 | △27 | △31 | △48 | △24 | △44 | △802 | △979
繰延税金資産 | － | － | － | 32 | 12 | 41 | 85

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.5％ |  | 2.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.2％ |  | △2.6％ |
住民税均等割等 |  | 0.3％ |  | 0.6％ |
評価性引当額の増減 |  | 1.4％ |  | 20.7％ |
連結子会社の適用税率差異 |  | △0.8％ |  | 3.5％ |
在外子会社の留保利益 |  | 0.8％ |  | 1.9％ |
のれん償却額 |  | 3.2％ |  | 2.5％ |
税額控除 |  | △0.9％ |  | △1.7％ |
負ののれん発生益 |  | △1.3％ |  | － |
その他 |  | 1.0％ |  | △0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 34.6％ |  | 56.9％ |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項

目」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更

を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」0.8％は「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2％、「

その他」1.0％として組替えております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府、愛知県、長野県及び静岡県において、賃貸用の工場、駐車場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,360 | 1,424
| 期中増減額 | 64 | △9
| 期末残高 | 1,424 | 1,414
期末時価 | 1,884 | 1,944

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 59,415 | 62,483
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 62,483 | 56,994
契約負債（期首残高） | 867 | 1,533
契約負債（期末残高） | 1,533 | 1,314

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、861百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,517百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チップマウンター）及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス加工、切削加工を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 商社流通 | 製造
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 41,418 | 65,861 | 41,783 | 29,269 | 178,333
外部顧客に対する売上高 | 41,418 | 65,861 | 41,783 | 29,269 | 178,333
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 743 | 943 | 680 | 446 | 2,812
計 | 42,161 | 66,804 | 42,464 | 29,715 | 181,145
セグメント利益 | 3,601 | 1,171 | 998 | 2,416 | 8,187
セグメント資産 | 35,778 | 74,541 | 45,830 | 43,951 | 200,101
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 116 | 116 | 1,428 | 2,316 | 3,977
のれんの償却額（注） | － | 10 | 815 | 49 | 874
受取利息 | 14 | 10 | 36 | 3 | 64
支払利息 | 329 | 339 | 63 | 107 | 840
持分法投資利益 | － | － | － | 4 | 4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 305 | 947 | 1,378 | 3,169 | 5,800

（注）「装置材料」セグメントにおける「のれんの償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額170百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| 商社流通 | 製造
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 30,144 | 70,561 | 42,672 | 31,523 | 174,901
外部顧客に対する売上高 | 30,144 | 70,561 | 42,672 | 31,523 | 174,901
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,177 | 1,378 | 580 | 339 | 4,476
計 | 32,321 | 71,940 | 43,252 | 31,863 | 179,378
セグメント利益 | 1,740 | 300 | 955 | 2,465 | 5,461
セグメント資産 | 34,177 | 72,852 | 44,316 | 40,465 | 191,811
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 143 | 131 | 1,461 | 2,715 | 4,451
のれんの償却額 | － | 24 | 264 | 49 | 337
受取利息 | 89 | 9 | 76 | 10 | 185
支払利息 | 508 | 370 | 83 | 136 | 1,099
持分法投資利益 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 95 | 202 | 1,088 | 2,427 | 3,813

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 181,145 | 179,378
セグメント間取引消去 | △2,812 | △4,476
連結財務諸表の売上高 | 178,333 | 174,901

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,187 | 5,461
セグメント間取引消去 | △10 | △14
連結財務諸表の経常利益 | 8,176 | 5,447

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 200,101 | 191,811
セグメント間取引消去 | △8,210 | △8,920
連結財務諸表の資産合計 | 191,890 | 182,890

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
104,199 | 19,890 | 28,827 | 22,006 | 2,914 | 494 | 178,333

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | 合計
22,829 | 1,710 | 2,532 | 4,919 | 1 | 31,993

（注）アジアは中国を除いております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
100,835 | 18,159 | 28,992 | 22,182 | 4,567 | 163 | 174,901

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2）有形固定資産

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | 中国 | 北米 | 欧州 | 合計
22,297 | 2,179 | 2,393 | 4,865 | 1 | 31,737

（注）アジアは中国を除いております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

「装置材料」セグメントにおいて、固定資産の減損損失100百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計
| 商社流通 | 製造 | 計
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工
当期末残高 | － | 110 | 1,036 | 211 | 1,357 | － | 1,357

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

「アルミ銅」セグメントにおいて事業の取得により、のれんの未償却残高が増加しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社又は 消去 | 合計
| 商社流通 | 製造 | 計
| 電子機能材 | アルミ銅 | 装置材料 | 金属加工
当期末残高 | － | 86 | 771 | 164 | 1,022 | － | 1,022

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、346百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度において、広東創富金属制造有限公司は株式売却により関連会社ではなくなったため、関連当事者に該当しなくなりました。当連結会計年度の関連当事者であった期間の取引金額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,075.25 | 円 | 2,180.07 | 円
１株当たり当期純利益 | 182.40 | 円 | 53.05 | 円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,488 | 1,598
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,488 | 1,598
期中平均株式数（千株） | 30,093 | 30,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権 （新株予約権の数690個） 第８回新株予約権 （新株予約権の数631個） | 第７回新株予約権 （新株予約権の数659個） 第８回新株予約権 （新株予約権の数603個）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　130千株　当連結会計年度　127千株）。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 130千株　当連結会計年度 128千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
アルコニックス株式会社 | 第７回無担保社債 | 2016.６.30 | 75 | － | 0.35 | なし | 2023.６.30
(75) | (－)
株式会社富士根産業 | 私募債 | 2020.９.25 | 250 | 250 | 0.37 | なし | 2025.９.25
(－) | (－)
合計 | － | － | 325 | 250 | － | － | －
(75) | (－)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 250 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 38,766 | 23,730 | 1.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,081 | 6,148 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 495 | 496 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,654 | 18,077 | 0.9 | 2025年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 702 | 713 | － | 2025年～2030年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 6,997 | 6,994 | 0.5 | －
計 | 72,698 | 56,159 | － | －

（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分する方法を主に採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,397 | 4,603 | 4,013 | 2,982
リース債務 | 399 | 190 | 57 | 35

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 42,370 | 83,757 | 130,846 | 174,901
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,636 | 3,346 | 4,872 | 3,826
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 858 | 1,916 | 2,801 | 1,598
１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 28.53 | 63.62 | 93.01 | 53.05

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 28.53 | 35.09 | 29.39 | △39.93