## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。

(２）当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは中期経営計画において下記の数値化した具体的な経営目標を設定し、その達成のため、

・グループ収益力のレジリエンスを強化し、新たな成長曲線を描く

・「資本コストや株価を意識した経営」を追求し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す

を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・施策を遂行していくこととします。

（数値目標：中期経営計画最終年度となる2027年３月期）

連結売上高 | 2,200億円以上 | （2025年３月期見通し 1,850億円）
連結経常利益 | 120億円以上 | （2025年３月期見通し　 72億円）
ＥＢＩＴＤＡ | 160億円以上 | （2025年３月期見通し　 117億円）
ＲＯＥ（株主資本利益率） | 12％以上 | （2025年３月期見通し　 8.1%）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） | ６％以上 | （2025年３月期見通し　 4.3%）
ＤＯＥ（株主資本配当率） | ３％以上 | （2025年３月期見通し　 3.1%）

（基本方針・重点課題）

| 基本方針 | 重点課題
収益力強化 ・創出 | ・収益力を磨く ・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資） | ・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力（自律成長）促進 ・グループ間のシナジー追求
資本活用と 配分最適化 | ・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資＋株主還元 | ・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス
人財投資 | ・戦略に適合した人財投資（確保・育成） ・人財パフォーマンスの最大化 （３つの『K』） | ・戦略を担う人財要件の特定と採用・教育 ・グループ全体への人財投資拡大

（戦略・施策）

戦略全体像

既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を戦略の両輪とし、事業収益面の増強(事業戦略)、投下資本の効率的活用(財務戦略)、戦略に適合した人財戦略、の3戦略にてＲＯＩＣ（投下資本利益率）向上を図ります。

株主還元へ向けた各種施策を通じ、ＤＯＥ（株主資本配当率）3%以上を維持します。

事業戦略・施策

事業成長の為、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活かし、社会の構造変化と技術革新に対応して新市場や新商品分野へ積極的に投資して参ります。

既存事業についても、周辺分野の新規需要開拓に加え、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革やグループ会社間シナジー創出等に取組んで参ります。

グループ全体で事業成長のストーリーを展開すると共に、「素材」と「技術」を繋ぎ、創り、還すループで、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。

財務戦略・施策

引続きＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を通じたグループ資金効率化を図ると共に、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革及び成長・維持投資への資金配賦を財務面で推進して参ります。

具体的には、事業収益やグループ資金効率化に加え、政策保有株式縮減や在庫量見直し等運転資本適正化を通じて捻出した資金を、Ｍ＆Ａ、既存事業領域拡大や人的資本投資、設備投資等への成長・維持投資に案件審査を経て再投資すると共に、投資後のパフォーマンスについてモニタリングしていく枠組みを整備する事により、投下資本の積極・有効活用を図ります。

資本コストや株価を意識し、上記投資と株主還元のバランスを図ります。

人財戦略・施策

当社グループの戦略遂行のために重点的に強化すべきスキルを特定し、人財確保と共に、教育から能力発揮迄の機会を一貫して提供して参ります。

また、当社グループ各社の個性を尊重しつつ、グループ全社員の戦略遂行スキルを最大化する教育研修体系を構築して参ります。

尚、昨年度の中期経営計画2023に掲げた「取り組むべき課題」の対応状況については、下表の通りでありま

す。

中期経営計画2023 「取り組むべき課題」 | 対応状況
財務体質の強化 | 今期基本方針「資本活用と配分最適化」にて取組深掘
人的資本の強化 | 今期基本方針「人財投資」にて取組継続
ガバナンスの強化 | 社内基盤整備には一定の成果(組織新設・課題進捗枠組整備) →　取組深化

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、取締役専務執行役員ＣＳＯが委員長を務め社内取締役とオブザーバーの常勤監査役で構成されている取締役会諮問機関のサステナビリティ委員会で審議・決定を行っております。また、専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関わる事項の管理と推進を行っております。

当社グループがサステナビリティにおける重要経営課題（マテリアリティ）として掲げている４つのうち、環境（Ｅ）と社会（Ｓ）にはサステナビリティ推進室が対応する一方で、ガバナンス（Ｇ）には内部統制担当役員の下コーポレート部門各部署が、最重要課題として掲げている人財（Ｈ）には総務・人事部が、それぞれ対応し、取締役会と相互に連携しています。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティとして以下を掲げ、注力しております。

人財（Ｈ）: 　「多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する」

環境（Ｅ）: 　「脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」

社会（Ｓ）: 　「ステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する」

ガバナンス（Ｇ）: 　「コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制を一層強化する」

①人財（Ｈ）

当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。

実行している施策は以下に挙げる通りであります。

・　給与水準をはじめとした待遇の改善（働き甲斐・働きやすさ）

・　多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進（働き甲斐・働きやすさ）

・　自律型人財を育成する教育研修制度（働き甲斐）

・　健康経営の推進（働きやすさ・働くための健康）

具体例につきましては中期経営計画の９ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf

②環境（Ｅ）

当社グループは、環境親和型ビジネスの推進をマテリアリティの一つとしておりますが、この遂行にあたっての戦略策定や経営判断において、気候変動問題の及ぼす影響は大きいものと認識しております。

また、当社グループは2024年３月期において気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動への取組みや影響に関する財務情報開示を行うための体制強化が課題となっております。

課題解決に向けた第一段階として、当社グループでは2021年度以降温室効果ガス（ＧＨＧ）のグループ排出量算定に取り組んでおり、本連結会計年度末の段階で、当社単体と国内連結子会社（及びその連結子会社）のScope-1/2の算定手法を概ね確立し、当社海外法人と海外連結子会社のScope-1/2算定手法及びグループ全体のScope-3算定手法の確立に取り組んでいます。今後は収集データ範囲の拡大とデータ内容の精緻化を図ると共に早期の目標設定に取組む計画です。

③社会（Ｓ）

当社グループは、人権を尊重する取組みをマテリアリティの一つとして掲げ、その一環としてグループ人権方針と人権方針に沿った人権デューディリジェンスの実施計画を策定中で、2024年度内に策定を完了すると共に実施を開始する予定です。

④ガバナンス（Ｇ）

当社グループのマテリアリティの一つである、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。

（３）リスク管理

①人財（Ｈ）

当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　従業員のエンゲージメントが低下すること

・　人財確保が困難となること

・　人財がグループ外に流出すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略①で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

②環境（Ｅ）

当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　気候変動がもたらす異常気象、自然災害が生産および取引活動に悪影響をきたすこと

・　環境負荷の高い商品を製造もしくは取り扱うことにより企業価値が毀損すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略②で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

③社会（Ｓ）

当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　取引先としての評価が低下するもしくは取引先候補から除外されること

・　投資先としての評価が低下するもしくは投資対象から除外されること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略③で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。

④ガバナンス（Ｇ）

当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、

・　社会的な信用が低下すること

・　企業価値が毀損すること

などが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクに記載した内容をはじめとする対応を行ってまいります。

（４）指標及び目標

①人財（Ｈ）

本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。

（当社単体－教育研修）

指標　（注）１. | 実績 | 目標
2023年３月期 | 2024年３月期 | 2027年３月期
1人当たり教育研修費 | 6.9万円 | 7.9 万円 | 18.0万円
1人当たり教育研修時間 | 13.0時間 | 15.5 時間 | 17.5時間

（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）　（注）２.

指標 | 実績
2024年３月期
1人当たり教育研修費 | 2.0万円
1人当たり教育研修時間 | 6.9時間

（当社単体－機会・環境）

指標 | 実績 | 目標
2023年３月期 | 2024年３月期 | 2027年３月期
管理職に占める女性従業員割合 | 3.7% | 6.4% | 10.0%
従業員の男女賃金差異 （注）３. ４. | 管理職　73.5 非管理職　93.3 全従業員　53.8 | 管理職　83.8 非管理職　86.7 全従業員　56.4 | 全従業員　60.0
男性従業員の育児休業取得率 | 66.7% | 対象者なし | 100.0%

（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境） （注）２.

指標 | 実績
2024年３月期
管理職に占める女性従業員割合 | 4.5%
従業員の男女賃金差異　（注）３. | 68.4
男性従業員の育児休業取得率 | 30.4%

（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。

２.　国内連結子会社株式会社ソーデナガノの実績は含まず。

３.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。

４.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が

生じているもの。

②環境（Ｅ）

本項目における指標と実績は、次のとおりであります。

（当社単体と国内連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１. ２.

指標 | 事業セグメント | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
ＧＨＧ排出量 Scope-1 | 商社流通 | 551t-CO2 | 487t-CO2 | 582t-CO2
製造 | 3,300t-CO2 | 3,316t-CO2 | 3,452t-CO2
グループ全体 | 3,852t-CO2 | 3,803t-CO2 | 4,034t-CO2
ＧＨＧ排出量 Scope-2 | 商社流通 | 281t-CO2 | 136t-CO2 | 218t-CO2
製造 | 12,434t-CO2 | 14,344t-CO2 | 11,243t-CO2
グループ全体 | 12,716t-CO2 | 14,481t-CO2 | 11,461t-CO2
ＧＨＧ排出量 Scope-1+2 | 商社流通 | 832t-CO2 | 623t-CO2 | 800t-CO2
製造 | 15,734t-CO2 | 17,660t-CO2 | 14,695t-CO2
グループ全体 | 16,568t-CO2 | 18,284t-CO2 | 15,495t-CO2
売上高１億円当たり原単位 | グループ全体 | 10.6 | 10.3 | 8.9

（注）　１.　端数調整により数値が一致しない箇所あり。

２.　電力CO2換算係数には、環境省公表の当該年度版「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数

一覧」・「電気事業者別調整後排出係数一覧」を採用。

### ３【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、各リスクについて主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、情報管理・セキュリティ委員会等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策を講じております。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。

(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っております。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することで収益力の強化に取り組んでまいります。また、低採算事業の構造改革等や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規M&Aや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。

(２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク

①非鉄市況の変動に起因するリスク

当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家またはメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所(LME)に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定め、保有数量・含み損益の管理を行い、相場変動影響への適切な対応を行っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

②為替相場の変動に起因するリスク

当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われております。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

③金利変動に起因するリスク

当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っております。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

④取引先使用計画変動に起因するリスク

当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価・承認し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っております。

(３）取引先の信用リスク

当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有し

ております。このため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績

悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け1年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールしリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っております。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努めております。

(４）カントリーリスク

当社グループは、貿易または海外投融資の相手国、偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権または投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っております。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行っております。

(５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守)

当社グループは、国内のみならず海外で現地法人を設立して事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたるすべての法令・規則を遵守した事業活動を行うことが大前提となりますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っております。また、コンプライアンス委員会において規程の完備や社内での啓蒙活動を行い、コンプライアンスハンドブックを制定し全役職員に法令遵守を徹底しております。中でも国家安全保障上の規制については、リスク管理委員会内に安全保障等管理分科会を設置し、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進する施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。

（６）製造物責任に関するリスク

当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求債を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っております。

(７）事業投資リスク

当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのM&Aや設備投資を含む投融資の推進を計画しております。これらの投融資案件が本来想定していた収益期待を下回り減損処理が必要となった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、2023年4月に新たに事業戦略部を新設し国内外の連結子会社及び合弁企業の事業活動支援や改善にかかる取り組みの機能を強化し、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じております。また、投融資内容に関するアセット全体に対し、リスク管理委員会や諸会議等を通じた新たな検証・モニタリング・報告を行う社内体制の整備を進めております。

(８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めております。また、情報管理・セキュリティ委員会において当社グループでのIT利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策を協議・検討しております。

(９）自然災害等に関するリスク

自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、各事業所・子会社ごとに事業継続計画(BCP)・災害時行動マニュアル等を策定し、防災訓練、安否確認システムの導入等の対策を講ずることでリスクの極小化を図っております。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っております。

(1０）サステナビリティ課題等に関するリスク

近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対して

も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような環境の中でサステナビ

リティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての風評悪化・信用力の低下を招き、サプライ

チェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影需を及ぼす可能性

があります。

このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するためのマテリアリティを特定のうえ、企業理

念である「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を実現するべくサ

ステナビリティ課題に強力に取り組んでおります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、２

「サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、中国経済における減速、とりわけ不動産業界の低迷、人的資本コストの上昇、各国通貨の金利上昇、中東情勢悪化に伴う物流費用の上昇などが、当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。

また、当社グループとして関与が深い業界、市場においては、2023年暦年の日本国内自動車生産が回復し、前年比増加となった一方で、2022年後半から減速傾向が顕著になった半導体世界販売は、2023年10月に前年同月比増に転じるまで調整局面が続き、半導体製造・実装装置の出荷にも影響を与えました。また、中国経済の動向などを反映して非鉄金属相場は当期を通じておしなべて低水準で推移し、伸銅品・アルミ圧延品の国内出荷量は２年以上にわたり前年同月を下回り続けている状況にあります。

このような環境のもと、当社グループの当期売上高は、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材事業セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。

段階利益においては、金属加工事業セグメントにおいては自動車関連取引などが寄与して経常利益が前期比増となった一方で、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の３セグメントにおいては、原価上昇分の価格への転嫁遅れなどの要因により経常利益が前期比減となり、全体では営業利益、経常利益ともに前期比減となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年４月23日開示の通り、連結子会社の日商有色貿易（上海）有限公司が保有する現地建設資材製造会社向け売掛債権の貸倒引当処理を行ったこと、連結子会社の株式会社富士カーボン製造所における事業構造改善費用を認識したことにより計1,999百万円の特別損失を計上したことなどが要因となり、前期比減となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前期比増減額 （百万円） | 前期比増減率 （％）
売上高 | 178,333 | 174,901 | △3,431 | △1.9
営業利益 | 8,393 | 5,463 | △2,929 | △34.9
経常利益 | 8,176 | 5,447 | △2,729 | △33.4
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,488 | 1,598 | △3,890 | △70.9

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

|  | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前期比増減額 （百万円） | 前期比増減率 （％）
商社流通 －電子機能材 | 売上高 | 42,161 | 32,321 | △9,839 | △23.3
セグメント利益 | 3,601 | 1,740 | △1,860 | △51.7
商社流通 －アルミ銅 | 売上高 | 66,804 | 71,940 | 5,135 | 7.7
セグメント利益 | 1,171 | 300 | △870 | △74.4
製造 －装置材料 | 売上高 | 42,464 | 43,252 | 788 | 1.9
セグメント利益 | 998 | 955 | △43 | △4.4
製造 －金属加工 | 売上高 | 29,715 | 31,863 | 2,147 | 7.2
セグメント利益 | 2,416 | 2,465 | 49 | 2.1

商社流通－電子機能材事業

本セグメントの売上高は、ニッケルなどの原料取引が関連需要減少とそれに伴う客先での在庫調整が主要因となり、前期比減となりました。本セグメントの経常利益は、ニッケル相場の低迷による収益率の低下、ＩＴ端末機器需要の回復遅延が二次電池材料取引に及ぼした影響や、年間を通じて低調だったレアアース取引などが追加要因となり、前期比減となりました。

商社流通－アルミ銅事業

本セグメントの売上高は、日本国内の自動車生産が回復したことにより、同用途のアルミ地金、アルミ圧延品・加工品などの取引が増加して前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、非鉄金属相場が低水準で推移したことにより原料取引の収益率が低下したこと、一部製品取引における金利上昇などの費用増加分の販売価格への転嫁遅れが要因となり、前期比減となりました。

製造－装置材料事業

本セグメントの売上高は、非破壊検査用材料、溶接棒、カシュー製品などの販売が、日本国内の自動車生産回復による恩恵を受け、前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、中国市場におけるカーボンブラシ販売が低調だったこと、一部製品における製造原価上昇分の販売価格への転嫁遅れなどが要因となり、前期比減となりました。

製造－金属加工事業

本セグメントの売上高と経常利益は、国内自動車生産回復により、精密プレス事業会社の車載部品の販売が好調だったことに加え、当期に初めて通期連結対象となった精密プレス事業会社の売上・収益が寄与して、いずれも前期比増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,093百万円減少し、19,721百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

| キャッシュ・フローの状況
営業活動による キャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フローは15,215百万円の増加（前期比14,988百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,826百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,789百万円、及び売上債権の減少額3,448百万円、仕入債務の増加額2,896百万円であります。また主な減少要因は法人税等の支払額3,452百万円、利息の支払額1,112百万円であります。
投資活動による キャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フローは2,622百万円の減少（前期比4,422百万円の増加）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,625百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,444百万円、及び投資有価証券の取得による支出466百万円であります。
財務活動による キャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フローは19,281百万円の減少（前期比25,177百万円の減少）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額15,704百万円、及び長期借入金の純減少額1,567百万円、及び配当金の支払額1,663百万円であります。

(3）仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
電子機能材事業 | 25,468 | 66.9
アルミ銅事業 | 63,401 | 106.3
装置材料事業 | 28,568 | 98.4
金属加工事業 | 15,091 | 106.6
合計 | 132,529 | 94.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は実際仕入価格によっております。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売高（百万円） | 前年同期比（％）
電子機能材事業 | 30,144 | 72.8
アルミ銅事業 | 70,561 | 107.1
装置材料事業 | 42,672 | 102.1
金属加工事業 | 31,523 | 107.7
合計 | 174,901 | 98.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

・財政状態

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は132,549百万円であり、前連結会計年度末比11,662百万円の減少となりました。主な内訳は現金及び預金の減少5,521百万円、受取手形及び売掛金の減少5,561百万円、及び棚卸資産の減少180百万円であります。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は50,340百万円であり、前連結会計年度末比2,662百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少255百万円、無形固定資産の減少664百万円、及び投資その他の資産の増加3,583百万円であります。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は89,693百万円であり、前連結会計年度末比10,654百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少15,036百万円、支払手形及び買掛金の増加2,282百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,066百万円であります。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は26,846百万円であり、前連結会計年度末比1,648百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,577百万円であります。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は66,350百万円であり、前連結会計年度末比3,302百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,649百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円であります。

・経営成績

①　売上高

アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は174,901百万円（前期比1.9％減少）となりました。

②　売上総利益

エネルギー高騰などの原価上昇分の価格転嫁への遅れなどの要因により、当連結会計年度における売上総利益は22,921百万円（前期比8.6％減少）となりました。

③　販売費及び一般管理費

人件費の上昇などの要因により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,457百万円（前期比4.6％増加）となりました。

④　営業利益

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は5,463百万円（前期比34.9％減少）となりました。

⑤　営業外収益、営業外費用

受取配当金の増加等がありましたが、支払利息の増加等により営業外収支（営業外収益－営業外費用）は16百万円の支出超となりました。（前期は216百万円の支出超）。

⑥　経常利益

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は5,447百万円（前期比33.4％減少）となりました。

⑦　特別利益、特別損失

投資有価証券売却益、及び助成金収入等の特別利益530百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額、及び事業構造改善費用等の特別損失2,150百万円を計上いたしました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益3,826百万円から法人税等2,175百万円、非支配株主に帰属する当期純利益52百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,598百万円（前期比70.9％減少）となりました。

### ５【経営上の重要な契約等】

（Soode Kansas Corporation設立に関する合弁契約の締結）

当社は2023年11月28日の取締役会決議に基づき、2024年１月30日に株式会社ソーデナガノとの間でSoode

Kansas Corporationの設立に関する合弁契約を締結いたしました。

（株式会社坂本電機製作所の株式譲渡契約の締結）

当社は、2024年２月27日の取締役会決議に基づき、同日付で売主である株式会社坂本電機製作所代表取締役社長の坂本　恒俊氏との間で同社株式の株式譲渡契約を締結いたしました。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は338百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

・製造－装置材料事業

当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は168百万円であります。

また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は67百万円であります。

・製造－金属加工事業

当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は42百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は55百万円です。