##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法

(２) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物…10～50年

機械及び装置…９～15年

工具、器具及び備品…６～７年

(２) 無形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

のれん…20年

商標権…10年

自社利用のソフトウェア…５～10年(社内における利用可能期間)

顧客基盤…12～18年

(３) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(２) リース引当金

オペレーティング・リースとして会計処理している賃借物件に係る将来支払リース料のうち、使用方法の変更により将来の損失となることが見込まれる金額を引当金として計上しています。

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５. 収益の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社における主要な収益の計上基準は、以下のとおりです。

(１) 検索広告

検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」等で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

(２) アカウント広告

アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。

(３) ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。 ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

ディスプレイ広告(運用型)は、主にYahoo!広告およびLINE VOOM、LINE NEWSから構成されます。Yahoo!広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。Yahoo!広告は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。LINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告は、インプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。

(４) Yahoo!オークション

個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。

(５) LYPプレミアム

個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「LYPプレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．関係会社株式の減損に係る見積り

(１) 当事業年度に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,900,129 | 百万円 | 1,546,268 | 百万円
その他の関係会社有価証券 | ― |  | 55,683 |
関係会社株式評価損 | 131 |  | 30,644 |

(２) 当事業年度に計上した金額の算出方法

関係会社株式およびその他の関係会社有価証券(以下、関係会社株式等)は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式等の時価が著しく下落したときには、回復する見込があると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また市場価格のない株式等である関係会社株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。

２. 企業結合により取得した無形固定資産の測定及び減損に係る見積り

「(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社であるLINE(株)(現・Z中間グローバル(株)、以下、LINE)の資産、債務その他の権利義務について、吸収分割契約に定めるものを除く全て(以下、承継資産)を当社が承継しました。

本吸収分割により、2021年３月１日を効力発生日として実施した、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)の完全子会社であるLINE(旧社名：LINE分割準備(株))を株式交換完全子会社とする株式交換により連結財政状態計算書において認識されたのれんの一部、商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤を、当社の個別の貸借対照表においても認識しています。

(１) 当事業年度に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | ― |  | 854,714 | 百万円
商標権 | ― |  | 110,746 |
ソフトウエア | ― |  | 1,400 |
顧客基盤 | ― |  | 190,767 |

(２)当事業年度に計上した金額の算出方法

のれんについては、連結財政状態計算書における取得価額を、LINEの取得時における株式価値と承継資産の時価の比率に基づき各社に按分しています。当社は、承継資産に按分されたのれんの金額を基に、2021年３月１日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、のれんの貸借対照表価額を算定しています。

商標権、ソフトウエアおよび顧客基盤については、連結財政状態計算書における取得価額を基に、2021年３月１日以降、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき減価償却を行っていたものと仮定して、貸借対照表価額を算定しています。

また、各事業年度末において、これらの資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を判断し、その結果に応じて減損損失の認識の判定および測定を行います。前事業年度および当事業年度において、これらの資産に関して認識された減損損失はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において無形固定資産の「ソフトウエア」に含めていたソフトウエア仮勘定は、重要性が増したため、当事業年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」として掲記しています。

なお、前事業年度における無形固定資産の「ソフトウエア」に含まれるソフトウエア仮勘定の金額は146百万円です。

(追加情報)

(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)

１. 取引の概要

本制度は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ585百万円、1,210,400株および403百万円、834,454株です。

(株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)

１. 取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ169百万円、351,100株および2,849百万円、5,886,633株です。

(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)

１. 取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算

した金額相当の金銭を給付する制度です。

２. 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度における当該自己株式はありません。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、12,696百万円および26,227,867株です。

###### (貸借対照表関係)

１. 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,372 | 百万円 | 160,739 | 百万円
短期金銭債務 | 1,727 |  | 110,407 |

２. 貸出コミットメント

関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 1,049,580 | 百万円 | 58,930 | 百万円
貸出実行残高 | 139,840 |  | 13,500 |
貸出未実行残高 | 909,740 |  | 45,430 |

３. 担保に供している資産及び担保付債務

(１) 担保に供している資産

該当事項はありません。

(２) 担保付債務

該当事項はありません。

なお、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、現金1,442百万円を供託しています。

また、当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約(契約金額10,000百万円)を締結しています。

４. 保証債務

以下の会社の営業債務に対して、下記限度額の債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
LINE Pay㈱ | ― | 百万円 | 22,000 | 百万円
LINE FRIENDS INC. | ― |  | 4,418 |
LINE証券㈱ | ― |  | 2,499 |
LINE WORKS㈱ | ― |  | 116 |

※５．財務制限条項等

当社の長期借入金(１年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。

・各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

・各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。(但し金融子会社については計算から除外)

(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、金融子会社の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c)調整後EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

###### (損益計算書関係)

※１. 持株会社体制の解消に伴う表示区分の変更

当社は以前より持株会社体制を採用していましたが、「(企業結合等関係)」に記載のとおり、2023年10月１日にグループ内再編を実施し、持株会社体制を解消しました。これに伴い、解消日以降の関係会社受取配当金については「営業外収益」として、営業取引から生じた費用については「販売費及び一般管理費」として、それぞれ表示しています。

２. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高および営業収益 | 53,272 | 百万円 | 40,581 | 百万円
売上原価、販売費及び一般管理費、 営業費用 | 5,205 |  | 51,824 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 7,391 | 百万円 | 95,559 | 百万円
営業外費用 | 511 |  | 3,887 |
資産の購入高 | 4 |  | 2,012 |
資産の売却高 | ― |  | 1 |

###### (株主資本等変動計算書関係)

子会社からの配当

当社の100％子会社であるZホールディングス中間(株)が、2024年３月28日に同社の定時株主総会決議に基づき実施した剰余金の配当の一部です。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 46,484 | 83,816 | 37,332
合計 | 46,484 | 83,816 | 37,332

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 2,847,727
関連会社株式 | 5,917
合計 | 2,853,645

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 47,556 | 116,627 | 69,071
合計 | 47,556 | 116,627 | 69,071

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 1,409,619
関連会社株式 | 89,093
その他の関係会社有価証券 | 55,683
合計 | 1,554,395

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
減価償却超過額 | 15,417 | 百万円 | 57,181 | 百万円
投資有価証券評価損 | 954 |  | 34,292 |
株式報酬費用 | 9,222 |  | 12,072 |
前受金 | ― |  | 9,529 |
未払金および未払費用 | ― |  | 6,969 |
リース引当金 | ― |  | 3,614 |
その他の引当金 | 322 |  | ― |
貸倒引当金 | 1,116 |  | 2,089 |
税務上の繰越欠損金 | 1,187 |  | ― |
その他 | 515 |  | 3,968 |
繰延税金資産小計 | 28,736 |  | 129,718 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 27,548 |  | △ 33,893 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △ 1,187 |  | ― |
繰延税金資産合計 | ― |  | 95,824 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
無形資産 | ― | 百万円 | △ 92,277 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △ 471 |  | △ 6,092 |
その他 | ― |  | △ 1,022 |
繰延税金負債合計 | △ 471 |  | △ 99,392 |
差引：繰延税金資産(△負債)純額 | △ 471 | 百万円 | △ 3,567 | 百万円

（注）当事業年度においては、評価性引当額が5,158百万円増加しております。主な内訳は、企業結合に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を26,241百万円取り崩したものの、当該企業結合で承継した繰延税金資産に係る評価性引当額が32,936百万円増加したことによるものです。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 73.7 | % | 63.9 | %
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | % | △2.0 | %
抱合せ株式消滅差損 | ― | % | △50.2 | %
繰延税金負債の取り崩しによる影響額 | ― | % | 59.2 | %
評価性引当額の増減 | 51.3 | % | 29.5 | %
のれん償却 | ― | % | △17.5 | %
繰越欠損金控除 | ― | % | 12.3 | %
その他 | 0.4 | % | △ 0.2 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.9 | % | 125.6 | %

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１. グループ内再編の実施

当社グループは、変化の激しいインターネット業界において、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行い、より迅速な事業戦略の推進を可能とするため、2019年10月に持株会社体制へ移行しました。その後、2021年３月のLINE(株)(現・Z中間グローバル(株)、以下、LINE)との経営統合を経て、当社はLINEおよびヤフー(株)(以下、ヤフー)における事業の選択と集中を進め、経営統合によるシナジーの拡大を最優先課題としています。

今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させる為、また2023年度以降の持続的な利益成長、更には未来を創る為の投資原資を得る為に、当社ならびに中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を中心に再編を実施する旨を決定し、2023年10月１日に、当社の完全子会社であるZホールディングス中間(株)(以下、Z中間)によるヤフーおよびLINEの全ての株式の当社への現物配当、当社を吸収合併存続会社、ヤフー、Z Entertainment(株)(以下、ZE)およびZデータ(株)(以下、ZD)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本吸収合併)、LINEを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下、本吸収分割①)ならびに当社を吸収分割会社、Zフィナンシャル(株)(以下、ZF)を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下、本吸収分割②)を実施しました。

ストラクチャー図

＜再編の概要＞

＜再編後の当社グループ体制＞

２. 子会社(ヤフー、ZE、ZD)の吸収合併(本吸収合併)

当社は、当社の100%子会社であるヤフー、ZE、ZDを吸収合併しました。

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社

名称 | Zホールディングス(株)(現・LINEヤフー(株))
事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務

消滅会社

名称 | ヤフー(株)
事業内容 | イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など

名称 | Z Entertainment(株)
事業内容 | 広告事業、課金事業、会員サービス事業など

名称 | Zデータ(株)
事業内容 | Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進

(２) 企業結合日

2023年10月１日

(３) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ヤフー、ZE、ZDを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４) 結合後企業の名称

LINEヤフー(株)

(５) その他取引の概要に関する事項

「１. グループ内再編の実施」をご参照ください。

３. 子会社(LINE)の吸収分割(本吸収分割①)

当社および当社の100%子会社であるLINEは、LINEを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、LINEが保有・管理する一定の海外株式その他本吸収分割①に係る吸収分割契約に定めるものを除き、LINEの資産、債務その他の権利義務の全てを当社が承継しました。

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社

名称 | LINE(株)(現・Z中間グローバル(株))
事業内容 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開

吸収分割承継会社

名称 | Zホールディングス(株)(現・LINEヤフー(株))
事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務

(２) 企業結合日

2023年10月１日

(３) 企業結合の法的形式

LINEを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(４) 結合後企業の名称

吸収分割会社 | Z中間グローバル(株)
吸収分割承継会社 | LINEヤフー(株)

(５) その他取引の概要に関する事項

「１. グループ内再編の実施」をご参照ください。

４. 当社の吸収分割(本吸収分割②)

当社および当社の100%子会社であるZFは、当社を吸収分割会社、ZFを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、別途本吸収分割②より前に行われる、LINE Financial(株)を吸収分割会社、LINEを吸収分割承継会社とする吸収分割および本吸収分割①に基づき当社に承継される資産、債務その他の権利義務を、本吸収分割②に係る吸収分割契約の定める範囲においてZFに承継しました。

(１) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

吸収分割会社

名称 | Zホールディングス(株)(現・LINEヤフー(株))
事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務

吸収分割承継会社

名称 | Zフィナンシャル(株)
事業内容 | グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務

(２) 企業結合日

2023年10月１日

(３) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、ZFを吸収分割承継会社とする吸収分割

(４) 結合後企業の名称

吸収分割会社 | LINEヤフー(株)
吸収分割承継会社 | 名称変更はありません。

(５) その他取引の概要に関する事項

「１. グループ内再編の実施」をご参照ください。

５．実施した会計処理の概要

いずれの取引も、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。これらの取引により、抱合せ株式消滅差損72,321百万円を特別損失に計上しています。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「５. 収益の計上基準」に記載のとおりです。