##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～50年

機械及び装置 ６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア ５年

のれん ５年

(3) リース資産（有形/無形）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

警備事業

契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。

日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

ビル管理事業

ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。

（清掃業務）

契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

（設備点検サービス）

ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。

（工事契約）

消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております。

義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

不動産事業

当社が保有する不動産物件の賃貸業務から得られる収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価検討）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,087,709 | 1,087,709

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表に計上している関係会社株式のうち「1.」に記載の金額は2022年5月30日に子会社化した五大テック株式会社の取得に関するものです。

関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。

今後、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

社債発行費の表示方法は、従来、損益計算書上、社債発行費（前事業年度1,005千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度8,170千円）に含めて表示しております。

##### (追加情報)

（従業員持株会支援信託口における会計処理について）

従業員持株会支援信託口における会計処理、従業員向け株式給付信託口における会計処理については、連結財務諸表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 前事業年度（2023年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金3,946,031千円、立替金50,550千円及び預り金のうち596,581千円は当該業務のために使用している資金であります。

当事業年度（2024年３月31日）

当社はＡＴＭ管理業務において売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するため多額の資金を使用しており、受託現預金4,966,422千円及び預り金のうち1,966,422千円は当該業務のために使用している資金であります。

なお、受託現預金とはＡＴＭ管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。

２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 74,248 | 千円 | 27,747 | 千円
短期金銭債務 | 222,324 | 千円 | 191,253 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 1,572,293 | 千円 | 1,537,198 | 千円
賞与引当金繰入額 | 123,214 | 千円 | 121,564 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 22,620 | 千円 | 19,020 | 千円
退職給付費用 | 43,644 | 千円 | 49,561 | 千円
減価償却費 | 57,367 | 千円 | 59,113 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 59.0％ | 60.0％
一般管理費 | 41.0％ | 40.0％

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械及び装置 | 42,651 | 千円 | 67,072 | 千円
その他 | 4,130 | 千円 | 25,865 | 千円
計 | 46,782 | 千円 | 92,937 | 千円

３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引（収入分） | 203,108 | 千円 | 204,686 | 千円
営業取引（支出分） | 2,580,842 | 千円 | 2,359,390 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 391,167 | 千円 | 627,913 | 千円
営業取引以外の取引（支出分） | － | 千円 | 3,808 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 3,186,045 | 千円 | 3,186,045 | 千円

###### (税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 113,538 | 千円 | 115,044 | 千円
未払事業税等 | 34,450 | 千円 | 27,030 | 千円
少額固定資産 | 29,368 | 千円 | 33,912 | 千円
投資有価証券等 | 26,722 | 千円 | 28,398 | 千円
その他 | 191,016 | 千円 | 205,985 | 千円
繰延税金資産小計 | 395,096 | 千円 | 410,371 | 千円
評価性引当額 | △68,161 | 千円 | △71,382 | 千円
繰延税金資産合計 | 326,935 | 千円 | 338,989 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 44,519 | 千円 | 42,519 | 千円
前払年金費用 | 133,128 | 千円 | 133,859 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 274,488 | 千円 | 370,686 | 千円
その他 | 2,135 | 千円 | 2,079 | 千円
繰延税金負債合計 | 454,271 | 千円 | 549,144 | 千円
繰延税金負債の純額 | 127,336 | 千円 | 210,155 | 千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等 永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 1.0 | ％
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △10.6 | ％ | △16.2 | ％
住民税均等割 | 2.6 | ％ | 2.5 | ％
評価性引当額の増減 | △2.1 | ％ | 0.3 | ％
その他 | 0.1 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 21.7 | ％ | 18.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合について）

取得による企業結合について、連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。