### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 682 | 923
未収運賃 | 707 | 697
未収金 | 1,428 | 713
未収収益 | 97 | 97
販売土地及び建物 | 299 | 255
貯蔵品 | 379 | 411
前払費用 | 619 | 820
その他の流動資産 | 62 | 86
流動資産合計 | 4,277 | 4,004
固定資産 |  |
鉄道事業固定資産 |  |
有形固定資産 | 133,786 | 133,902
減価償却累計額 | △68,813 | △69,970
有形固定資産（純額） | 64,973 | 63,932
無形固定資産 | 327 | 451
鉄道事業固定資産合計 | ※１,※２ 65,300 | ※１,※２ 64,383
兼業固定資産 |  |
有形固定資産 | 24,054 | 24,160
減価償却累計額 | △8,952 | △8,877
有形固定資産（純額） | 15,101 | 15,283
無形固定資産 | 211 | 205
兼業固定資産合計 | ※２ 15,312 | ※２ 15,488
建設仮勘定 |  |
鉄道事業 | 74 | 99
兼業 | 51 | 7
建設仮勘定合計 | 126 | 106
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 674 | 682
投資有価証券 | 1,125 | 1,483
前払年金費用 | 1,207 | 1,300
長期前払費用 | 29 | 10
その他の投資等 | 261 | 250
貸倒引当金 | △10 | △10
投資その他の資産合計 | 3,288 | 3,717
固定資産合計 | 84,028 | 83,696
資産合計 | 88,306 | 87,700

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※４,※５ 10,050 | ※４,※５ 10,024
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 8,313 | ※１,※５ 8,079
リース債務 | 3 | 3
未払金 | 2,175 | 2,539
未払費用 | 573 | 630
未払消費税等 | 271 | 84
未払法人税等 | 100 | 133
預り連絡運賃 | 137 | 121
預り金 | 345 | 361
前受運賃 | 464 | 441
前受金 | 765 | 742
前受収益 | 80 | 76
その他の流動負債 | ※６ 40 | ※６ 40
流動負債合計 | 23,320 | 23,279
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※５ 38,686 | ※１,※５ 37,079
リース債務 | 10 | 14
繰延税金負債 | 270 | 462
再評価に係る繰延税金負債 | 3,471 | 3,461
投資損失引当金 | 220 | 220
長期未払金 | 773 | 539
長期預り保証金 | 928 | 921
その他の固定負債 | ※６ 298 | ※６ 258
固定負債合計 | 44,658 | 42,958
負債合計 | 67,978 | 66,237
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,710 | 11,710
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,874 | 7,728
利益剰余金合計 | 6,874 | 7,728
自己株式 | △91 | △95
株主資本合計 | 18,493 | 19,344
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 330 | 639
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
土地再評価差額金 | 1,503 | 1,480
評価・換算差額等合計 | 1,833 | 2,119
純資産合計 | 20,327 | 21,463
負債純資産合計 | 88,306 | 87,700

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
鉄道事業営業利益 |  |
営業収益 |  |
旅客運輸収入 | 8,143 | 8,587
運輸雑収 | 1,047 | 1,220
鉄道事業営業収益合計 | 9,190 | 9,807
営業費 |  |
運送営業費 | 5,957 | 6,145
一般管理費 | 545 | 538
諸税 | 701 | 695
減価償却費 | 1,830 | 1,809
鉄道事業営業費合計 | ※ 9,034 | ※ 9,188
鉄道事業営業利益 | 156 | 619
兼業営業利益 |  |
営業収益 |  |
土地建物分譲収入 | 47 | 40
土地物件貸付料 | 1,349 | 1,337
その他の収入 | 1,529 | 1,533
兼業営業収益合計 | 2,926 | 2,910
営業費 |  |
売上原価 | 541 | 604
販売費及び一般管理費 | 1,048 | 1,047
諸税 | 149 | 150
減価償却費 | 253 | 250
兼業営業費合計 | ※ 1,993 | ※ 2,054
兼業営業利益 | 932 | 855
全事業営業利益 | 1,089 | 1,475
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 0
受取配当金 | ※ 179 | ※ 88
補助金収入 | 33 | 20
雑収入 | 144 | 74
営業外収益合計 | 359 | 185
営業外費用 |  |
支払利息 | 560 | 568
雑支出 | 48 | 66
営業外費用合計 | 608 | 634
経常利益 | 839 | 1,026

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
工事負担金等受入額 | 768 | 556
その他 | 60 | -
特別利益合計 | 828 | 556
特別損失 |  |
工事負担金等圧縮額 | 768 | 556
減損損失 | 59 | -
その他 | 139 | 6
特別損失合計 | 967 | 562
税引前当期純利益 | 701 | 1,020
法人税、住民税及び事業税 | 53 | 74
法人税等調整額 | 19 | 114
法人税等合計 | 72 | 188
当期純利益 | 628 | 831

【営業費明細表】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額 （百万円） | 金額 （百万円）
Ⅰ　鉄道事業営業費 |  |  |  |  |  |  |
１　運送営業費 | ※1,※2 |  |  |  |  |  |
人件費 |  | 3,017 |  |  | 3,107 |  |
経費 |  | 2,939 |  |  | 3,038 |  |
計 |  |  | 5,957 |  |  | 6,145 |
２　一般管理費 | ※2 |  |  |  |  |  |
人件費 |  | 367 |  |  | 366 |  |
経費 |  | 177 |  |  | 171 |  |
計 |  |  | 545 |  |  | 538 |
３　諸税 |  |  | 701 |  |  | 695 |
４　減価償却費 |  |  | 1,830 |  |  | 1,809 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 9,034 |  |  | 9,188
Ⅱ　兼業営業費 |  |  |  |  |  |  |
１　売上原価 |  |  |  |  |  |  |
土地建物原価 |  | 4 |  |  | 44 |  |
その他 |  | 537 |  |  | 560 |  |
計 |  |  | 541 |  |  | 604 |
２　販売費及び一般管理費 | ※2 |  |  |  |  |  |
人件費 |  | 198 |  |  | 205 |  |
経費 |  | 850 |  |  | 842 |  |
計 |  |  | 1,048 |  |  | 1,047 |
３　諸税 |  |  | 149 |  |  | 150 |
４　減価償却費 |  |  | 253 |  |  | 250 |
兼業営業費合計 |  |  |  | 1,993 |  |  | 2,054
全事業営業費合計 |  |  |  | 11,028 |  |  | 11,243

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

（注）※１　鉄道事業営業費　運送営業費

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与 | 2,316百万円 | 2,379百万円
修繕費 | 1,196 | 1,294
動力費 | 941 | 885

※２　営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付費用 | 3百万円 | 9百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,710 | 6,245 | △88 | 17,868
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  | 628 |  | 628
自己株式の取得 |  |  | △3 | △3
土地再評価差額金の取崩 |  | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 628 | △3 | 625
当期末残高 | 11,710 | 6,874 | △91 | 18,493

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 246 | 0 | 1,503 | 1,750 | 19,619
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 628
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83 | △0 | △0 | 82 | 82
当期変動額合計 | 83 | △0 | △0 | 82 | 708
当期末残高 | 330 | 0 | 1,503 | 1,833 | 20,327

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,710 | 6,874 | △91 | 18,493
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  | 831 |  | 831
自己株式の取得 |  |  | △3 | △3
土地再評価差額金の取崩 |  | 22 |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 854 | △3 | 850
当期末残高 | 11,710 | 7,728 | △95 | 19,344

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 330 | 0 | 1,503 | 1,833 | 20,327
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 831
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309 | △0 | △22 | 285 | 285
当期変動額合計 | 309 | △0 | △22 | 285 | 1,136
当期末残高 | 639 | 0 | 1,480 | 2,119 | 21,463

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(1) 販売土地及び建物

個別法

(2) 貯蔵品

移動平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①　鉄道事業取替資産

取替法（定額法）

②　その他の有形固定資産

定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　運輸業

鉄道事業

鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　不動産業

土地建物賃貸業

土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 工事負担金等の会計処理

鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。

また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,103百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額

兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,316百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
鉄道事業固定資産 （鉄道財団） | 63,768百万円 | 62,735百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
長期借入金 | 8,699百万円 | 8,479百万円
（うち財団抵当） | ( 8,699) | (8,479)

なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

※２　工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
工事負担金等圧縮累計額 | 64,584百万円 | 65,084百万円

３　偶発債務については、次のとおり連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務 | 17百万円 | 18百万円

なお、上記会社との関係内容については「第１　企業の概況」の「３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

※４ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2022年３月29日付け（取引金融機関９社）及び2024年３月27日付け（取引金融機関９社）で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
2022年３月29日付け締結 |  |
契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 4,500 | 4,440
借入未実行残高 | 1,500 | 1,560

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
2024年３月27日付け締結 |  |
契約の総額 | － | 6,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | － | 6,000

※５　財務制限条項

連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※６　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
流動負債　その他 | 40百万円 | 40百万円
固定負債　その他 | 283 | 243
計 | 323 | 283

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業外収益 | 受取配当金 | 149百万円 | 55百万円
営業費 | 鉄道事業営業費 | 646 | 623
| 兼業営業費 | 558 | 563
(うち、関係会社からの仕入高) | ( 17) | ( 17)

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 607百万円 | 607百万円
関連会社株式 | 4 | 4

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
販売用土地評価損 | 876百万円 |  | 876百万円
投資有価証券評価損 | 173 |  | 167
関係会社株式評価損 | 121 |  | 121
減損損失 | 178 |  | 151
投資損失引当金 | 67 |  | 67
税務上の繰越欠損金 | 255 |  | 35
その他 | 184 |  | 161
繰延税金資産小計 | 1,856 |  | 1,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △182 |  | △11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,491 |  | △1,483
評価性引当額小計 | △1,673 |  | △1,494
繰延税金資産合計 | 183 |  | 87
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △369 |  | △398
その他有価証券評価差額金 | △82 |  | △151
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △453 |  | △549
繰延税金資産（負債）の純額 | △270 |  | △462

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5％ |  | △1.6％
評価性引当額の増減 | △15.5％ |  | △17.6％
住民税均等割額 | 1.3％ |  | 0.9％
繰越欠損金の期限切れ | 0.2％ |  | 7.9％
その他 | △0.4％ |  | △2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3％ |  | 18.5％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | 株式会社りそなホールディングス | 280,001 | 266
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 27,736 | 247
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 54,188 | 179
株式会社ノザワ | 138,500 | 132
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 60,980 | 94
神栄株式会社 | 39,700 | 66
日工株式会社 | 76,000 | 58
山陽電気鉄道株式会社 | 22,050 | 46
株式会社北摂コミュニティ開発センター | 50,000 | 25
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 7,436 | 22
その他（13銘柄） | 63,272 | 43
計 | 819,863 | 1,183

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数 （百万口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | （匿名組合出資） Mファンド投資事業有限責任組合 合同会社KGS 合同会社Sapphire１ 合同会社Sapphire２ | 100 100 63 37 | 100 100 63 37
計 | 300 | 300

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |  | 差引当期末残高 （百万円）
当期償却額 （百万円）
有形固定資産 | 土地 | 34,791 [ 4,974] | 157 ［ －］ | 33 [ 33] | 34,915 [ 4,941] | － | － | 34,915
建物 | 20,030 | 387 | 330 | 20,087 | 14,771 | 363 | 5,315
構築物 | 72,357 | 797 | 609 | 72,545 | 38,335 | 1,096 | 34,209
車両 | 21,412 | 93 | 88 | 21,416 | 18,486 | 276 | 2,930
機械装置 | 7,715 | 279 | 407 | 7,587 | 6,027 | 178 | 1,559
工具・器具・備品 | 1,534 | 55 | 79 | 1,510 | 1,226 | 60 | 284
建設仮勘定 | 126 | 2,093 | 2,113 | 106 | － | － | 106
計 | 157,967 | 3,863 | 3,661 | 158,169 | 78,848 | 1,976 | 79,321
無形固定資産 | 電気供給施設利用権 | － | － | － | 3 | 2 | 0 | 0
水道施設利用権 | － | － | － | 63 | 55 | 3 | 8
ソフトウェア | － | － | － | 582 | 227 | 79 | 354
その他 | － | － | － | 293 | 0 | 0 | 293
計 | － | － | － | 942 | 286 | 83 | 656
長期前払費用 | 29 | － | 18 | 10 | － | － | 10

（注）１　当期の増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加額） |  |  |
機　械　装　置 | 変電所機器更新 | 178 | 百万円
土　　　　　地 | 賃貸用土地取得（茨木市） | 156 |
建 設 仮 勘 定 | 賃貸用土地・建物取得（茨木市） | 242 |
| 変電所機器更新 | 202 |
（減少額） |  |  |
固定資産圧縮額 | 鉄道軌道安全輸送設備等 整備事業費 他 | 393 | 百万円
| 踏切道拡幅（有馬線：大池第１） | 118 |
建 設 仮 勘 定 | 固定資産等への振替 | 2,113 |

２　無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　土地の当期首残高及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 10 | － | － | 10
投資損失引当金 | 220 | － | － | 220

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。