## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,443 | 1,468
売掛金 | ※１ 1,097 | ※１ 1,333
短期貸付金 | 66 | 87
販売土地及び建物 | 274 | 230
商品 | 123 | 110
貯蔵品 | 418 | 447
その他 | 2,246 | 1,621
流動資産合計 | 5,670 | 5,299
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 40,523 | 39,807
機械装置及び運搬具（純額） | 5,121 | 4,832
土地 | ※８ 34,912 | ※８ 35,019
建設仮勘定 | 126 | 106
その他（純額） | 546 | 498
有形固定資産合計 | ※２,※４,※５ 81,230 | ※２,※４,※５ 80,264
無形固定資産 |  |
その他 | 576 | 688
無形固定資産合計 | 576 | 688
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 1,217 | ※３ 1,579
長期貸付金 | 285 | 195
退職給付に係る資産 | 1,405 | 2,030
その他 | 435 | 409
貸倒引当金 | △17 | △17
投資その他の資産合計 | 3,326 | 4,197
固定資産合計 | 85,133 | 85,151
資産合計 | 90,804 | 90,451

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,206 | 2,446
短期借入金 | ※４,※６,※７ 18,463 | ※４,※６,※７ 17,803
未払法人税等 | 130 | 174
前受金 | ※１ 819 | ※１ 794
賞与引当金 | 51 | 53
その他 | ※１,※９ 3,012 | ※１,※９ 2,953
流動負債合計 | 24,683 | 24,226
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４,※７ 38,686 | ※４,※７ 37,079
繰延税金負債 | 224 | 593
再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 3,471 | ※８ 3,461
退職給付に係る負債 | 112 | 105
長期未払金 | 773 | 539
長期預り保証金 | 933 | 927
その他 | ※９ 676 | ※９ 575
固定負債合計 | 44,877 | 43,282
負債合計 | 69,560 | 67,508
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,710 | 11,710
利益剰余金 | 7,650 | 8,697
自己株式 | △91 | △95
株主資本合計 | 19,270 | 20,313
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 333 | 642
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
土地再評価差額金 | ※８ 1,503 | ※８ 1,480
退職給付に係る調整累計額 | 136 | 506
その他の包括利益累計額合計 | 1,973 | 2,629
純資産合計 | 21,243 | 22,942
負債純資産合計 | 90,804 | 90,451

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 21,321 | ※１ 22,313
営業費 |  |
運輸業等営業費及び売上原価 | ※４ 17,341 | ※４ 17,833
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,587 | ※２ 2,621
営業費合計 | ※３ 19,929 | ※３ 20,454
営業利益 | 1,391 | 1,859
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取配当金 | 31 | 34
有価証券売却益 | 4 | 15
受託工事事務費戻入 | 101 | 16
補助金収入 | 33 | 20
受取損害賠償金 | － | 17
雑収入 | 65 | 39
営業外収益合計 | 237 | 145
営業外費用 |  |
支払利息 | 560 | 568
雑支出 | 70 | 78
営業外費用合計 | 630 | 646
経常利益 | 998 | 1,358
特別利益 |  |
工事負担金等受入額 | 768 | 556
その他 | 60 | －
特別利益合計 | 828 | 556
特別損失 |  |
工事負担金等圧縮額 | 768 | 556
その他 | 198 | 23
特別損失合計 | 967 | 580
税金等調整前当期純利益 | 859 | 1,334
法人税、住民税及び事業税 | 169 | 182
法人税等調整額 | 13 | 127
法人税等合計 | 183 | 310
当期純利益 | 676 | 1,024
親会社株主に帰属する当期純利益 | 676 | 1,024

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 676 | 1,024
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 82 | 309
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
退職給付に係る調整額 | △138 | 369
その他の包括利益合計 | ※ △56 | ※ 678
包括利益 | 620 | 1,702
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 620 | 1,702
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,710 | 6,974 | △88 | 18,596
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 676 |  | 676
自己株式の取得 |  |  | △3 | △3
土地再評価差額金の取崩 |  | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 676 | △3 | 673
当期末残高 | 11,710 | 7,650 | △91 | 19,270

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 250 | 0 | 1,503 | 275 | 2,029 | 20,626
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 676
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82 | △0 | △0 | △138 | △56 | △56
当期変動額合計 | 82 | △0 | △0 | △138 | △56 | 616
当期末残高 | 333 | 0 | 1,503 | 136 | 1,973 | 21,243

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,710 | 7,650 | △91 | 19,270
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 1,024 |  | 1,024
自己株式の取得 |  |  | △3 | △3
土地再評価差額金の取崩 |  | 22 |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,047 | △3 | 1,043
当期末残高 | 11,710 | 8,697 | △95 | 20,313

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 333 | 0 | 1,503 | 136 | 1,973 | 21,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,024
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309 | △0 | △22 | 369 | 655 | 655
当期変動額合計 | 309 | △0 | △22 | 369 | 655 | 1,699
当期末残高 | 642 | 0 | 1,480 | 506 | 2,629 | 22,942

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 859 | 1,334
減価償却費 | 2,326 | 2,282
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △182 | △99
受取利息及び受取配当金 | △32 | △35
支払利息 | 560 | 568
有価証券売却損益（△は益） | △4 | △15
工事負担金等受入額 | △768 | △556
工事負担金等圧縮額 | 768 | 556
売上債権の増減額（△は増加） | 187 | △236
棚卸資産の増減額（△は増加） | △19 | 37
仕入債務の増減額（△は減少） | △822 | 155
その他 | 1,203 | 456
小計 | 4,076 | 4,447
利息及び配当金の受取額 | 33 | 35
利息の支払額 | △557 | △563
法人税等の支払額 | △130 | △139
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,422 | 3,780
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,771 | △1,854
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 306 | 327
貸付けによる支出 | △18 | △16
貸付金の回収による収入 | 87 | 85
工事負担金等受入による収入 | 511 | 772
その他 | △171 | △333
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △1,319
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △615 | △326
長期借入れによる収入 | 17,560 | 6,450
長期借入金の返済による支出 | △18,633 | △8,390
自己株式の取得による支出 | △3 | △3
リース債務の返済による支出 | △194 | △167
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,886 | △2,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180 | 23
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,256 | 1,436
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,436 | ※ 1,460

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

(2) 関連会社名　　株式会社有馬温泉企業

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ａ　販売土地及び建物

個別法

ｂ　商品

主として売価還元法

ｃ　貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　運輸業

鉄道事業

鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

②　不動産業

土地建物賃貸業

土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

③　流通業

食品スーパー業

食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。

また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,065百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。

（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損

当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額　　14,278百万円

（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。

しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 1,089百万円 | 1,156百万円
契約資産 | 8 | 176
契約負債 | 678 | 616

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 79,470百万円 | 80,620百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 22百万円 | 18百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産（鉄道財団） | 63,768百万円 | 62,735百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
長期借入金 | 8,699百万円 | 8,479百万円
（うち財団抵当） | (8,699) | (8,479)

なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。

※５　工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
工事負担金等圧縮額累計額 | 64,699百万円 | 65,199百万円

※６ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2022年３月29日付け（取引金融機関９社）及び2024年３月27日付け（取引金融機関９社）で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
2022年３月29日付け締結 |  |
契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 4,500 | 4,440
借入未実行残高 | 1,500 | 1,560

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
2024年３月27日付け締結 |  |
契約の総額 | － | 6,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | － | 6,000

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年３月29日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(6）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

当連結会計年度（2024年３月31日）

提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年３月29日締結及び2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(3）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）2024年３月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(7）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

※８　提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

（提出会社）

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※９　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動負債　その他 | 40百万円 | 40百万円
固定負債　その他 | 283 | 243
計 | 323 | 283

###### （連結損益計算書関係）

※１　営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じた収益 | 19,839百万円 | 20,833百万円
その他の源泉から生じた収益 | 1,481 | 1,480
合計 | 21,321 | 22,313

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
人件費 | 1,270百万円 | 1,333百万円
経費 | 836 | 813
諸税 | 157 | 158
減価償却費 | 320 | 312
のれん償却額 | 2 | 2
計 | 2,587 | 2,621

※３　営業費のうち引当金繰入額等

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 51百万円 | 53百万円
退職給付費用 | 23 | 27

※４　販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売用不動産評価損 | 4百万円 | 4百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 104百万円 | 393百万円
組替調整額 | △4 | △15
税効果調整前 | 99 | 378
税効果額 | △16 | △68
その他有価証券評価差額金 | 82 | 309
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0 | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △0 | △0
税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △169 | 557
組替調整額 | △30 | △25
税効果調整前 | △199 | 532
税効果額 | 61 | △162
退職給付に係る調整額 | △138 | 369
その他の包括利益合計 | △56 | 678

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566
合計 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 24,592 | 1,006 | － | 25,598
合計 | 24,592 | 1,006 | － | 25,598

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,006株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566
合計 | 8,061,566 | － | － | 8,061,566
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 25,598 | 1,273 | － | 26,871
合計 | 25,598 | 1,273 | － | 26,871

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,273株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80 | 10 | 2024年3月31日 | 2024年6月14日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,443百万円 | 1,468百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △7 | △8
現金及び現金同等物 | 1,436 | 1,460

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

その他業における定期券通過システム機器（その他）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 840 | 840 | －
(2）短期借入金（※３） | 10,050 | 10,050 | －
(3) 長期借入金（※３） | 47,099 | 46,754 | △344
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が 適用されているもの | 0 | 0 | －

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 77
匿名組合出資金※ | 300

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（※２） その他有価証券 | 1,206 | 1,206 | －
(2）短期借入金（※３） | 9,724 | 9,724 | －
(3) 長期借入金（※３） | 45,159 | 44,670 | △488
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が 適用されているもの | 0 | 0 | －

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 72
匿名組合出資金※ | 300

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,443 | － | － | －
売掛金 | 1,097 | － | － | －
合計 | 2,541 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,468 | － | － | －
売掛金 | 1,333 | － | － | －
合計 | 2,801 | － | － | －

（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,050 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,413 | 7,219 | 8,701 | 5,542 | 12,793 | 4,429
合計 | 18,463 | 7,219 | 8,701 | 5,542 | 12,793 | 4,429

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 9,724 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,079 | 10,039 | 6,925 | 14,176 | 1,734 | 4,204
合計 | 17,803 | 10,039 | 6,925 | 14,176 | 1,734 | 4,204

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 840 | － | － | 840
資産計 | 840 | － | － | 840
デリバティブ取引（※） |  |  |  |
ヘッジ会計が 適用されているもの | － | 0 | － | 0

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,206 | － | － | 1,206
資産計 | 1,206 | － | － | 1,206
デリバティブ取引（※） |  |  |  |
ヘッジ会計が 適用されているもの | － | 0 | － | 0

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 10,050 | － | 10,050
長期借入金 | － | 46,754 | － | 46,754
負債計 | － | 56,804 | － | 56,804

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 9,724 | － | 9,724
長期借入金 | － | 44,670 | － | 44,670
負債計 | － | 54,394 | － | 54,394

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

短期借入金

短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 840 | 422 | 417
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 840 | 422 | 417

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 1,206 | 410 | 796
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 1,206 | 410 | 796

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 6 | 4 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 27 | 15 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ 固定受取・変動支払 | 長期借入金 | 135 | 75 | 0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 14,926 | 13,168 | （注）
合計 | 15,061 | 13,243 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ 固定受取・変動支払 | 長期借入金 | 75 | 15 | 0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 13,418 | 11,899 | （注）
合計 | 13,493 | 11,914 | 0

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,257百万円 | 3,070百万円
勤務費用 | 121 | 118
利息費用 | 39 | 36
数理計算上の差異の発生額 | 1 | △29
退職給付の支払額 | △348 | △432
退職給付債務の期末残高 | 3,070 | 2,764

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,676百万円 | 4,475百万円
期待運用収益 | 126 | 120
数理計算上の差異の発生額 | △167 | 528
事業主からの拠出額 | 189 | 102
退職給付の支払額 | △348 | △432
年金資産の期末残高 | 4,475 | 4,794

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,070百万円 | 2,764百万円
年金資産 | △4,475 | △4,794
| △1,405 | △2,030
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,405 | △2,030
退職給付に係る資産 | △1,405 | △2,030
退職給付に係る負債 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,405 | △2,030

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 121百万円 | 118百万円
利息費用 | 39 | 36
期待運用収益 | △126 | △120
数理計算上の差異の費用処理額 | △30 | △25
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3 | 9

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 199百万円 | △532百万円
合　計 | 199 | △532

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △197百万円 | △729百万円
合　計 | △197 | △729

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式 | 38％ | 40％
債券 | 50 | 48
その他 | 12 | 12
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％
予想昇給率等 | 3.5％ | 3.5％

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 108百万円 | 112百万円
退職給付費用 | 19 | 17
退職給付の支払額 | △7 | △15
制度への拠出額 | △8 | △9
退職給付に係る負債の期末残高 | 112 | 105

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 175百万円 | 157百万円
年金資産 | △102 | △93
| 73 | 64
非積立型制度の退職給付債務 | 39 | 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 105
退職給付に係る負債 | 112 | 105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112 | 105

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　19百万円　　　当連結会計年度　17百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度60百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
販売用土地評価損 | 876百万円 |  | 876百万円
減損損失 | 188 |  | 166
投資有価証券評価損 | 173 |  | 167
退職給付に係る負債 | 45 |  | 39
税務上の繰越欠損金（注２） | 291 |  | 67
資産に係る未実現利益 | 37 |  | 32
その他 | 195 |  | 159
繰延税金資産小計 | 1,808 |  | 1,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △218 |  | △42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,298 |  | △1,282
評価性引当額小計（注１） | △1,516 |  | △1,325
繰延税金資産合計 | 291 |  | 183
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △429 |  | △621
その他有価証券評価差額金 | △84 |  | △153
その他 | △1 |  | △2
繰延税金負債合計 | △515 |  | △777
繰延税金資産（負債）の純額 | △224 |  | △593

（注）１　評価性引当額が191百万円減少しております。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 224 | 2 | 3 | 0 | 8 | 52 | 291百万円
評価性引当額 | △151 | △2 | △3 | △0 | △8 | △52 | △218
繰延税金資産 | 72 | ― | ― | ― | ― | ― | (b)72

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を72百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 2 | 0 | 5 | 6 | 48 | 67百万円
評価性引当額 | ― | △2 | △0 | △4 | △6 | △28 | △42
繰延税金資産 | 2 | ― | ― | 1 | ― | 19 | (b)24

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金67百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
連結子会社等からの受取配当金消去 | 5.3％ |  | 1.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3％ |  | △1.3％
住民税均等割額 | 1.6％ |  | 1.0％
評価性引当額の増減 | △11.4％ |  | △14.3％
繰越欠損金の期限切れ | 0.2％ |  | 6.0％
その他 | △0.3％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.3％ |  | 23.2％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は805百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高　（百万円） | 12,388 | 12,532
| 期中増減額（百万円） | 143 | 244
| 期末残高　（百万円） | 12,532 | 12,776
期末時価　（百万円） | 13,544 | 13,444

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（337百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（133百万円）等であります。当連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（399百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（155百万円）等であります。

３．期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報告セグメント | 運輸業 | 鉄道事業 | 9,190 | 9,807
バス事業 | 1,655 | 1,695
タクシー業 | 1,728 | 2,014
調整額 | △11 | △6
小計 | 12,562 | 13,510
不動産業 | 土地建物販売業 | 47 | 40
土地建物賃貸業 | 1,953 | 1,948
調整額 | － | －
小計 | 2,000 | 1,989
流通業 | 食品スーパー業 | 3,629 | 3,805
コンビニ業 | 984 | 1,032
飲食業 | 300 | 320
その他 | 17 | 15
調整額 | － | －
小計 | 4,930 | 5,174
| 計 | 19,493 | 20,674
そ の 他 | 建設業 | 1,242 | 1,044
施設管理・警備業 | 1,316 | 1,488
保育事業及び健康事業 | 850 | 857
その他 | 460 | 456
調整額 | △692 | △879
計 | 3,178 | 2,966
調整額 | △1,351 | △1,327
合計 | 21,321 | 22,313

（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前連結会計年度1,481百万円、当連結会計年度1,480百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 924 | 1,089
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,089 | 1,156
契約資産（期首残高） | 360 | 8
契約資産（期末残高） | 8 | 176
契約負債（期首残高） | 594 | 678
契約負債（期末残高） | 678 | 616

契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。

契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、477百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への営業収益 | 12,539 | 1,803 | 4,916 | 19,260 | 2,061 | 21,321 | － | 21,321
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 23 | 197 | 13 | 233 | 1,117 | 1,351 | △1,351 | －
計 | 12,562 | 2,000 | 4,930 | 19,493 | 3,178 | 22,672 | △1,351 | 21,321
セグメント利益又は損失（△） | 318 | 889 | △4 | 1,203 | 167 | 1,370 | 20 | 1,391
セグメント資産 | 70,052 | 15,244 | 675 | 85,972 | 2,206 | 88,179 | 2,624 | 90,804
減価償却費 | 2,002 | 203 | 61 | 2,267 | 87 | 2,354 | △27 | 2,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,645 | 387 | 50 | 2,082 | 80 | 2,162 | △6 | 2,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
(1）外部顧客への営業収益 | 13,492 | 1,807 | 5,162 | 20,462 | 1,851 | 22,313 | － | 22,313
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17 | 181 | 11 | 211 | 1,115 | 1,327 | △1,327 | －
計 | 13,510 | 1,989 | 5,174 | 20,674 | 2,966 | 23,640 | △1,327 | 22,313
セグメント利益 | 866 | 836 | 75 | 1,777 | 55 | 1,832 | 26 | 1,859
セグメント資産 | 68,472 | 15,365 | 706 | 84,544 | 2,019 | 86,563 | 3,887 | 90,451
減価償却費 | 1,965 | 202 | 56 | 2,224 | 85 | 2,310 | △27 | 2,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,694 | 363 | 29 | 2,087 | 42 | 2,130 | △1 | 2,128

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 19,493 | 20,674
「その他」の区分の営業収益 | 3,178 | 2,966
セグメント間取引消去 | △1,351 | △1,327
連結財務諸表の営業収益 | 21,321 | 22,313

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,203 | 1,777
「その他」の区分の利益 | 167 | 55
セグメント間取引消去 | 20 | 26
連結財務諸表の営業利益 | 1,391 | 1,859

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 85,972 | 84,544
「その他」の区分の資産 | 2,206 | 2,019
全社資産（注） | 2,624 | 3,887
連結財務諸表の資産合計 | 90,804 | 90,451

（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 2,267 | 2,224 | 87 | 85 | △27 | △27 | 2,326 | 2,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,082 | 2,087 | 80 | 42 | △6 | △1 | 2,155 | 2,128

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,643円57銭 | 2,855円47銭
１株当たり当期純利益 | 84円16銭 | 127円46銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 676 | 1,024
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 676 | 1,024
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,036 | 8,035

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,050 | 9,724 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,413 | 8,079 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 167 | 154 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 38,686 | 37,079 | 1.0 | 2025年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 364 | 305 | － | 2025年～2030年
その他有利子負債 |  |  |  |
未払金（１年以内返済） | 292 | 368 | 0.5 | －
長期未払金（１年超） | 773 | 539 | 0.6 | 2025年～2029年
合計 | 58,747 | 56,251 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械（２変電所）及び駅務機器等（定期券発行機外）の割賦購入代金並びに鉄道車両（57両）の長期分割購入代金であります。

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 10,039 | 6,925 | 14,176 | 1,734
リース債務 | 122 | 74 | 44 | 33
その他有利子負債 | 274 | 160 | 77 | 27

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益 | （百万円） | 5,471 | 10,924 | 16,492 | 22,313
税金等調整前四半期（当期） 純利益 | （百万円） | 570 | 922 | 1,467 | 1,334
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 474 | 754 | 1,151 | 1,024
１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 59.10 | 93.94 | 143.28 | 127.46

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 59.10 | 34.84 | 49.35 | △15.82