# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 22,751 | 20,231 | 20,517 | 21,321 | 22,313
経常利益 | 百万円 | 1,495 | 370 | 652 | 998 | 1,358
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,006 | 187 | 519 | 676 | 1,024
包括利益 | 百万円 | 763 | 738 | 499 | 620 | 1,702
純資産額 | 百万円 | 19,441 | 20,174 | 20,626 | 21,243 | 22,942
総資産額 | 百万円 | 92,800 | 92,894 | 92,351 | 90,804 | 90,451
１株当たり純資産額 | 円 | 2,419.05 | 2,509.98 | 2,566.48 | 2,643.57 | 2,855.47
１株当たり当期純利益 | 円 | 125.17 | 23.28 | 64.68 | 84.16 | 127.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 20.9 | 21.7 | 22.3 | 23.4 | 25.4
自己資本利益率 | ％ | 5.3 | 0.9 | 2.5 | 3.2 | 4.6
株価収益率 | 倍 | 30.6 | 157.6 | 50.9 | 37.6 | 21.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 4,804 | 1,884 | 2,809 | 3,422 | 3,780
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,986 | △1,364 | △1,073 | △1,355 | △1,319
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,752 | △328 | △1,840 | △1,886 | △2,437
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,168 | 1,360 | 1,256 | 1,436 | 1,460
従業員数 | 人 | 840 | 893 | 864 | 872 | 884
［外、平均臨時雇用者数］ | [875] | [851] | [836] | [836] | [770]

（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 12,260 | 10,707 | 11,312 | 12,117 | 12,718
経常利益 | 百万円 | 1,217 | 83 | 498 | 839 | 1,026
当期純利益 | 百万円 | 834 | 60 | 472 | 628 | 831
資本金 | 百万円 | 11,710 | 11,710 | 11,710 | 11,710 | 11,710
発行済株式総数 | 千株 | 8,061 | 8,061 | 8,061 | 8,061 | 8,061
純資産額 | 百万円 | 18,987 | 19,187 | 19,619 | 20,327 | 21,463
総資産額 | 百万円 | 90,654 | 90,206 | 89,705 | 88,306 | 87,700
１株当たり純資産額 | 円 | 2,361.81 | 2,387.13 | 2,441.10 | 2,529.54 | 2,671.35
１株当たり配当額 | 円 | － | － | － | － | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 103.75 | 7.47 | 58.76 | 78.20 | 103.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 20.9 | 21.3 | 21.9 | 23.0 | 24.5
自己資本利益率 | ％ | 4.5 | 0.3 | 2.4 | 3.1 | 4.0
株価収益率 | 倍 | 36.9 | 491.3 | 56.1 | 40.5 | 26.8
配当性向 | ％ | － | － | － | － | 9.7
従業員数 | 人 | 494 | 534 | 518 | 518 | 511
［外、平均臨時雇用者数］ | [160] | [173] | [159] | [146] | [134]
株主総利回り | ％ | 96.9 | 92.9 | 83.4 | 80.1 | 70.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 4,085 | 3,960 | 3,700 | 3,425 | 3,255
最低株価 | 円 | 2,974 | 3,285 | 3,060 | 3,100 | 2,600

（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 摘要
1926年３月 | 神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）
1928年11月 | 神有線運輸営業開始（現有馬線）
1928年12月 | 三田線運輸営業開始
1936年11月 | 三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）
1936年12月 | 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始
1937年12月 | 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始
1938年１月 | 三木上の丸・三木間運輸営業開始
1947年１月 | 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更
1949年４月 | 神戸電気鉄道株式会社に商号変更
1949年６月 | 大阪証券取引所に上場
1949年10月 | 乗合バス営業開始
1951年12月 | 三木・小野間運輸営業開始
1952年４月 | 小野・粟生間運輸営業開始
1957年４月 | 不動産事業営業開始
1965年１月 | 鈴蘭台・谷上間複線営業開始
1966年３月 | 谷上・有馬口間複線営業開始
1968年４月 | 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始
1970年３月 | 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工
1975年７月 | 神鉄ビル竣工、本店移転　神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号
1979年11月 | 見津信号場・押部谷間複線営業開始
1980年８月 | 流通事業営業開始
1982年10月 | 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始
1984年10月 | 第二車庫第一期工事竣工
1987年４月 | 鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始
1988年４月 | 神戸電鉄株式会社に商号変更
1988年４月 | 第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始
1988年４月 | 谷上駅移設工事竣工
1989年３月 | 川池信号場・見津信号場間複線営業開始
1989年10月 | 第二車庫第二期工事竣工
1991年３月 | 横山・三田間複線営業開始
1991年10月 | 公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）
1995年５月 | 本店移転　神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１
1996年３月 | フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始
1998年３月 | 岡場・田尾寺間複線営業開始
1998年９月 | 自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡
1999年10月 | ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入
2000年４月 | 介護事業営業開始
2001年４月 | 健康・保育事業営業開始
2004年７月 | 本店移転　神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
2013年７月 2014年４月 2022年４月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 摘要
1959年10月 | 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立
1961年12月 | 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更
1962年２月 | 神鉄交通株式会社設立
1969年４月 | 大阪神鉄交通株式会社設立
1969年７月 | 株式会社神鉄モータープール設立
1972年６月 | 神鉄不動産株式会社設立
1973年５月 | 株式会社神鉄エンタープライズ設立
1974年７月 | 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併
1975年２月 | 株式会社神鉄会館設立
1978年２月 | 株式会社神鉄運輸サービス設立
1978年10月 | 神鉄自動車整備株式会社設立
1981年８月 | 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受
1982年７月 | 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更
1984年４月 | 株式会社神鉄ファイナンス設立
1985年12月 | 株式会社エス・シー・エス設立
1986年３月 | 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併
1986年４月 | 神鉄住宅販売株式会社設立
1986年８月 | 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更
1988年10月 | 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受
1997年６月 | 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更
1998年４月 | 神鉄バス株式会社設立
1998年４月 | 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更
1998年９月 | 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受
2000年７月 | 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更
2000年９月 | 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更
2000年11月 | 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受
2001年４月 | 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併
2002年３月 | 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
2003年10月 | 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡
2004年10月 | 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業〔４社〕

事業の内容 | 会社名
鉄道事業 | 当社
バス事業 | 神鉄バス㈱　①（Ａ）
タクシー業 | 大阪神鉄豊中タクシー㈱　①、神鉄タクシー㈱　①

(2）不動産業〔１社〕

事業の内容 | 会社名
土地建物販売業 | 当社
土地建物賃貸業 | 当社

(3）流通業〔２社〕

事業の内容 | 会社名
食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 | ㈱神鉄エンタープライズ　①（Ａ） 神鉄観光㈱　①（Ａ） 神鉄観光㈱　①

(4）その他〔５社〕

事業の内容 | 会社名
旅行業 | 神鉄観光㈱　①（Ａ）
保育事業及び健康事業 介護事業 | 当社 当社
広告代理業 | 神鉄観光㈱　①（Ａ）
建設業 | ㈱神鉄コミュニティサービス　①
施設管理・警備業 | ㈱神鉄コミュニティサービス　①
金融業 | ㈱神鉄ビジネスサポート　①
温泉給湯業 | ㈱有馬温泉企業　②
情報システムサービス業 | ㈱神鉄ビジネスサポート　①（Ｂ）

（注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要
当社役員 (人) | 当社職員 (人)
神鉄バス㈱ | 神戸市北区 | 100 | 運輸業 | 100 | 3 | 2 | なし | 営業施設の賃貸 |
大阪神鉄豊中タクシー㈱ | 大阪市淀川区 | 92 | 運輸業 | 100 | 1 | 4 | なし | なし |
㈱神鉄エンタープライズ | 神戸市兵庫区 | 60 | 流通業 | 100 | 2 | 4 | なし | 営業施設の賃貸 | (注)４
神鉄観光㈱ | 神戸市兵庫区 | 30 | 流通業、その他 （旅行業等） | 100 | 1 | 3 | 定期券発売 の委託 | 営業施設の賃貸 |
㈱神鉄ビジネスサポート | 神戸市兵庫区 | 30 | その他 （金融業等） | 100 | 1 | 4 | 情報処理業務 の委託 | なし |
神鉄タクシー㈱ | 神戸市北区 | 20 | 運輸業 | 100 | 1 | 4 | なし | なし |
㈱神鉄コミュニティサービス | 神戸市北区 | 20 | その他 （施設管理・警備業等） | 100 | 0 | 3 | 施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 | なし |

（持分法適用関連会社）

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要
当社役員 (人) | 当社職員 (人)
㈱有馬温泉企業 | 神戸市兵庫区 | 10 | その他 （温泉給湯業） | 50 | 2 | 1 | なし | なし |

（その他の関係会社）

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 摘要
当社役員 (人) | 当社職員 (人)
阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪市北区 | 99,474 | 鉄道事業 | 28.5 (1.0) | 0 | 0 | なし | なし | (注)３

（注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、内数で間接被所有割合であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　3,829百万円

（2）経常利益　　 40百万円

（3）当期純利益　 28百万円

（4）純資産額　　 96百万円

（5）総資産額　　514百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸業 | 699 | （372）
不動産業 | 12 | （2）
流通業 | 52 | （170）
報告セグメント計 | 763 | （544）
その他 | 74 | （217）
全社（共通） | 47 | （9）
合計 | 884 | （770）

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
511 | （134） | 41.5 | 18.1 | 5,196

セグメントの名称 | 従業員数（人）
運輸業 | 454 | （43）
不動産業 | 12 | （2）
報告セグメント計 | 466 | （45）
その他 | 45 | （89）
合計 | 511 | （134）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、組合専従者１人及び出向社員51人を含んでおりません。

４　60歳定年制を採用しております。

(3）労働組合の状況（2024年３月31日現在）

当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は586人で、その他の労働組合に所属している組合員数は281人であります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。

①提出会社

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | （内訳）
正規雇用労働者（注）２ | 非正規雇用労働者（注）３
70.7％ | 73.0％ | 109.6％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月から2024年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載しております。

（注）２　正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者および出向者を含んでおります。

正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはありません。なお、男女別の平均年齢および平均勤続年数（2024年３月31日現在）は、次のとおりであります。

| 平均年齢 | 平均勤続年数
男性 | 41.6才 | 18.7年
女性 | 39.3才 | 8.1年

（注）３　非正規雇用労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。

パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

| 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者 | （内訳）
正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
㈱神鉄エンタープライズ | 71.3％ | 84.8％ | 87.1％

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年度法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の差異の公表対象となる㈱神鉄エンタープライズの数値を記載しております。

なお、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の定義および平均年間賃金の算出方法は提出会社に準じております。