### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,990,504 | 3,401,111
受取手形 | ※２ 707,588 | ※２ 503,205
売掛金 | ※１ 3,571,587 | ※１ 3,298,894
商品 | 1,961 | 33,706
仕掛品 | ※４ 1,917,849 | ※４ 2,305,373
原材料及び貯蔵品 | 225,403 | 217,087
前渡金 | 5,500 | 11,000
前払費用 | 121,801 | 140,090
未収還付法人税等 | 174,079 | －
その他 | ※１ 1,247,812 | ※１ 1,600,193
貸倒引当金 | △305,930 | △53,327
流動資産合計 | 10,658,159 | 11,457,334
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 905,514 | 892,792
構築物 | 204 | 145
車両運搬具 | 95,755 | 99,522
工具、器具及び備品 | 471,632 | 472,249
土地 | 2,405,978 | 2,405,978
建設仮勘定 | 14,192 | 16,398
有形固定資産合計 | 3,893,278 | 3,887,088
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 178,763 | 261,292
ソフトウエア仮勘定 | 35,250 | －
商標権 | 120 | 103
電話加入権 | 8,258 | 8,258
無形固定資産合計 | 222,392 | 269,653
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,703,478 | 1,653,073
関係会社株式 | 1,699,401 | 1,698,408
出資金 | 250 | 270
関係会社出資金 | 41,287 | 0
従業員に対する長期貸付金 | 21,019 | 16,289
関係会社長期貸付金 | 1,383,600 | 1,773,566
長期売掛金 | ※５ 2,051,671 | ※５ 1,948,681
固定化営業債権 | ※３ 6,503 | ※３ 6,637
長期前払費用 | 14,965 | 14,335
敷金及び保証金 | 256,889 | 272,840
会員権 | 14,600 | 29,600
その他 | 719,000 | 496,171
貸倒引当金 | △343,549 | △595,927
投資その他の資産合計 | 7,569,118 | 7,313,947
固定資産合計 | 11,684,789 | 11,470,689
資産合計 | 22,342,948 | 22,928,024

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 812,710 | 803,844
電子記録債務 | 1,065,485 | 1,774,671
買掛金 | ※１ 3,002,017 | ※１ 3,163,869
短期借入金 | ※１ 2,450,000 | ※１ 2,750,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※６ 812,801 | ※６ 757,244
未払金 | ※１ 486,991 | ※１ 337,075
未払費用 | ※１ 194,988 | ※１ 449,837
未払法人税等 | 9,467 | 86,005
前受金 | 910,003 | 1,529,919
預り金 | 150,560 | 150,423
前受収益 | 25,199 | 25,499
賞与引当金 | 2,855 | 2,981
受注損失引当金 | ※４ 60,684 | ※４ 329
債務保証損失引当金 | 73,350 | 83,062
その他 | 319,630 | 65,302
流動負債合計 | 10,376,744 | 11,980,066
固定負債 |  |
長期借入金 | ※６ 3,028,817 | ※６ 2,274,350
繰延税金負債 | 159,104 | 136,961
その他 | 74,193 | 91,912
固定負債合計 | 3,262,115 | 2,503,223
負債合計 | 13,638,859 | 14,483,289
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,341,081 | 3,473,218
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,532,649 | 3,664,785
その他資本剰余金 | 16,853 | 16,853
資本剰余金合計 | 3,549,502 | 3,681,639
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 76,451 | 76,451
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,405,617 | 879,567
利益剰余金合計 | 1,482,068 | 956,019
自己株式 | △256,239 | △256,297
株主資本合計 | 8,116,413 | 7,854,579
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 580,754 | 583,824
評価・換算差額等合計 | 580,754 | 583,824
新株予約権 | 6,921 | 6,330
純資産合計 | 8,704,089 | 8,444,734
負債純資産合計 | 22,342,948 | 22,928,024

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | ※１ 28,350,547 | ※１ 26,630,391
売上原価 | ※１ 25,346,583 | ※１ 23,562,873
売上総利益 | 3,003,964 | 3,067,517
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,350,304 | ※１,※２ 3,602,839
営業損失（△） | △346,340 | △535,321
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 118,089 | ※１ 136,191
仕入割引 | 23,771 | 17,932
不動産賃貸料 | ※１ 110,765 | ※１ 141,728
貸倒引当金戻入額 | 20,673 | －
業務受託料 | ※１ 34,885 | ※１ 22,096
為替差益 | － | 40,528
その他 | 43,715 | 23,131
営業外収益合計 | 351,900 | 381,608
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 54,508 | ※１ 49,442
社債利息 | 1,303 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 12,321
不動産賃貸原価 | 73,448 | 97,879
業務委託費 | 9,800 | 9,910
為替差損 | 38,601 | －
遅延損害金 | 3,283 | 2,288
その他 | 17,625 | 3,485
営業外費用合計 | 198,570 | 175,328
経常損失（△） | △193,010 | △329,041
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 9,987 | ※３ 3,599
投資有価証券売却益 | ※６ 47,311 | ※６ 124,967
新株予約権戻入益 | 40,124 | 28
特別利益合計 | 97,423 | 128,595
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 853 | ※４ 1,261
固定資産除却損 | ※５ 18,353 | ※５ 1,131
減損損失 | 7,142 | －
投資有価証券評価損 | ※７ 55,194 | －
関係会社株式売却損 | － | 993
関係会社株式評価損 | ※８ 47,132 | －
関係会社出資金評価損 | － | ※９ 41,287
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※10 200,197 | －
債務保証損失引当金繰入額 | ※11 73,350 | 9,712
関係会社支援損 | 1,964 | －
和解金 | － | 15,000
特別損失合計 | 404,189 | 69,385
税引前当期純損失（△） | △499,775 | △269,831
法人税、住民税及び事業税 | 40,700 | 30,313
過年度法人税等 | 43,800 | －
法人税等調整額 | △10,216 | △14,005
法人税等合計 | 74,284 | 16,308
当期純損失（△） | △574,060 | △286,140

【制作売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 2,938,431 | 13.0 | 3,248,918 | 14.7
Ⅱ　労務費 |  | 3,230,277 | 14.2 | 3,666,302 | 16.6
Ⅲ　経費 |  | 16,494,306 | 72.8 | 15,154,152 | 68.7
（うち外注加工費） |  | (15,553,561) | (68.6) | (14,238,003) | (64.5)
当期総制作費用 |  | 22,663,015 | 100.0 | 22,069,373 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 2,777,546 |  | 1,909,411 |
合計 |  | 25,440,562 |  | 23,978,785 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 1,909,411 |  | 2,278,587 |
当期制作売上原価 |  | 23,531,150 |  | 21,700,197 |

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【保守メンテナンス売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 278,809 | 16.4 | 297,519 | 16.8
Ⅱ　労務費 |  | 554,680 | 32.6 | 555,036 | 31.3
Ⅲ　経費 |  | 866,924 | 51.0 | 921,765 | 51.9
（うち外注加工費） |  | (554,431) | (32.6) | (575,665) | (32.4)
当期総保守メンテナンス費用 |  | 1,700,413 | 100.0 | 1,774,320 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 20,591 |  | 16,582 |
合計 |  | 1,721,005 |  | 1,790,903 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 16,582 |  | 26,786 |
当期保守メンテナンス売上原価 |  | 1,704,422 |  | 1,764,116 |

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,341,081 | 3,532,649 | 18,883 | 3,551,532 | 76,451 | 2,219,365 | 2,295,817 | △263,049 | 8,925,382
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △239,688 | △239,688 |  | △239,688
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △574,060 | △574,060 |  | △574,060
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △38 | △38
自己株式の処分 |  |  | △2,029 | △2,029 |  |  |  | 6,847 | 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,029 | △2,029 | － | △813,748 | △813,748 | 6,809 | △808,969
当期末残高 | 3,341,081 | 3,532,649 | 16,853 | 3,549,502 | 76,451 | 1,405,617 | 1,482,068 | △256,239 | 8,116,413

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 580,278 | 580,278 | 46,145 | 9,551,806
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △239,688
当期純損失（△） |  |  |  | △574,060
自己株式の取得 |  |  |  | △38
自己株式の処分 |  |  |  | 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 475 | 475 | △39,223 | △38,748
当期変動額合計 | 475 | 475 | △39,223 | △847,717
当期末残高 | 580,754 | 580,754 | 6,921 | 8,704,089

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,341,081 | 3,532,649 | 16,853 | 3,549,502 | 76,451 | 1,405,617 | 1,482,068 | △256,239 | 8,116,413
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 132,136 | 132,136 |  | 132,136 |  |  |  |  | 264,272
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △239,909 | △239,909 |  | △239,909
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △286,140 | △286,140 |  | △286,140
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △57 | △57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 132,136 | 132,136 | － | 132,136 | － | △526,049 | △526,049 | △57 | △261,833
当期末残高 | 3,473,218 | 3,664,785 | 16,853 | 3,681,639 | 76,451 | 879,567 | 956,019 | △256,297 | 7,854,579

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 580,754 | 580,754 | 6,921 | 8,704,089
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 264,272
剰余金の配当 |  |  |  | △239,909
当期純損失（△） |  |  |  | △286,140
自己株式の取得 |  |  |  | △57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,070 | 3,070 | △591 | 2,479
当期変動額合計 | 3,070 | 3,070 | △591 | △259,354
当期末残高 | 583,824 | 583,824 | 6,330 | 8,444,734

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理をしております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま　す。

(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の制作に係る請負案件
工事完成基準

なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式、関係会社出資金の評価

当事業年度の貸借対照表の資産の部、固定資産、投資その他の資産に関係会社株式1,698,408千円、関係会社出資金0千円及び損益計算書の特別損失に関係会社出資金評価損41,287千円を計上しております。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、時価を把握することが極めて困難であることから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしており、当事業年度において関係会社出資金評価損41,287千円を計上した銘柄があります。

なお、関係会社の事業計画に基づいてその回復可能性の検討を行っておりますが、その事業計画には将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

２．関係会社への貸付金の評価

当事業年度の貸借対照表の資産の部、流動資産、その他の中に関係会社短期貸付金575,401千円及び固定資産、投資その他の資産に関係会社長期貸付金1,773,566千円を計上しております。

貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しており、当該事業計画には将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含みます。

上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

３．固定資産の減損

当事業年度の貸借対照表の資産の部、固定資産に有形固定資産3,887,088千円及び無形固定資産269,653千円を計上しております。

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌事業年度末までに徐々に正常化すると仮定し、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社貸付金の評価及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 731,620千円 | 833,924千円
短期金銭債務 | 419,281 | 469,442

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形 | 98,810千円 | 84,801千円
支払手形 | 123 | －

※３　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。

※４　損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
仕掛品 | 60,684千円 | 329千円

※５　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したものであります。

※６　当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 | 1,648,100千円 | 1,408,100千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 149,593千円 | 215,451千円
仕入高 | 1,250,284 | 1,914,791
販売費及び一般管理費 | 62,853 | 129,957
営業取引以外の取引による取引高 | 100,919 | 89,993

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6％、当事業年度30.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4％、当事業年度70.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬 | 155,820千円 | 173,700千円
従業員給料及び手当 | 912,290 | 1,090,981
賞与引当金繰入額 | △80 | 5
業務委託費 | 48,665 | 58,399
貸倒引当金繰入額 | 59,411 | △9,605
減価償却費 | 109,060 | 130,890

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品 | 9,987千円 | 3,399千円
土地 | － | 199
計 | 9,987 | 3,599

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
車両運搬具 | 404千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 449 | 1,261
計 | 853 | 1,261

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物 | －千円 | 893千円
車両運搬具 | 200 | －
工具、器具及び備品 | 18,153 | 237
計 | 18,353 | 1,131

※６　投資有価証券売却益

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※７　投資有価証券評価損

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、特別損失に計上したものであります。

※８　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当社の一部の海外関係会社の株式にかかる評価損であります。

※９　関係会社出資金評価損

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。

※10　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当社の一部の海外関係会社の貸付金にかかる貸倒引当金繰入額であります。

※11　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証について計上しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,698,408千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,698,408千円、関連会社株式993千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,595千円 |  | 13,320千円
未払事業所税 | 3,753 |  | 3,877
賞与引当金 | 874 |  | 912
未払費用 | 2,626 |  | 3,333
貸倒引当金 | 195,196 |  | 198,801
たな卸資産評価損 | 34,970 |  | 39,272
貸付金利息 | － |  | 351
受注損失引当金 | 21,075 |  | 100
債務保証損失引当金 | 22,459 |  | 25,433
会員権評価損 | 45,910 |  | 45,910
投資有価証券評価損 | 28,424 |  | 28,424
関係会社株式 | 55,110 |  | 54,037
関係会社出資金 | 23,575 |  | 36,218
減損損失 | 45,396 |  | －
繰延消費税差額等 | － |  | 0
減価償却の超過額 | 2,188 |  | 5,788
繰越欠損金 | － |  | 3,733
繰延税金資産小計 | 483,159 |  | 459,517
評価性引当額 | △422,842 |  | △385,196
繰延税金資産合計 | 60,316 |  | 74,321
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △219,420 |  | △211,283
繰延税金負債合計 | △219,420 |  | △211,283
繰延税金負債の純額 | △159,104 |  | △136,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） |  | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額の増減額 |
国外関連者寄附 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 905,514 | 65,373 | 19,693 | 58,401 | 892,792 | 725,794
| 構築物 | 204 | － | － | 59 | 145 | 14,593
| 車両運搬具 | 95,755 | 59,503 | － | 55,735 | 99,522 | 235,157
| 工具、器具及び備品 | 471,632 | 154,669 | 9,027 | 145,024 | 472,249 | 602,941
| 土地 | 2,405,978 | － | 0 | － | 2,405,978 | －
| 建設仮勘定 | 14,192 | 80,004 | 77,798 | － | 16,398 | －
| 計 | 3,893,278 | 359,550 | 106,519 | 259,221 | 3,887,088 | 1,578,488
無形固定資産 | 商標権 | 120 | － | － | 17 | 103 | 68
| ソフトウエア | 178,763 | 155,307 | － | 72,778 | 261,292 | 151,721
| 電話加入権 | 8,258 | － | － | － | 8,258 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 35,250 | 10,000 | 45,250 | － | － | －
| 計 | 222,392 | 165,307 | 45,250 | 72,795 | 269,653 | 151,790

(注)１.　有形固定資産の当期増加額のうち、建物は、主に東北支店（宮城県仙台市若林区卸町2丁目1番4号 卸町イーストンビル6階）、すしの美登利 新小岩店（東京都葛飾区新小岩1-49-2 福島ビル1階）及びクラウドキッチン志村坂上（東京都板橋区志村1丁目32番地28号 サントーク志村1階）の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車31台の購入及び修理、工具、器具及び備品は主に情報機器、福岡営業所（福岡県福岡市博多区住吉1丁目2番25号キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階S408号室）の事務所改装に伴う備品の購入及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器の購入によるものであります。

２．　無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステムのライセンス取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 649,479 | 649,254 | 649,479 | 649,254
賞与引当金 | 2,855 | 2,981 | 2,855 | 2,981
受注損失引当金 | 60,684 | 329 | 60,684 | 329
債務保証損失引当金 | 73,350 | 83,062 | 73,350 | 83,062

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。