# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 2,225,804 | 2,286,978 | 2,765,321 | 2,895,283 | 2,446,893
税引前利益（△は損失） | (百万円) | 130,480 | 137,803 | 251,136 | 231 | △462,792
当期利益（△は損失） | (百万円) | 54,399 | 68,074 | 186,437 | △46,865 | △465,449
親会社の所有者に帰属 する当期利益（△は損失） | (百万円) | 30,926 | 46,043 | 162,130 | 6,987 | △311,838
当期包括利益 | (百万円) | △17,360 | 135,960 | 254,867 | 65,627 | △302,003
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | △39,081 | 108,727 | 229,765 | 84,077 | △187,380
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 923,990 | 1,019,230 | 1,218,101 | 1,171,192 | 965,753
資産合計 | (百万円) | 3,654,087 | 3,990,254 | 4,308,151 | 4,165,503 | 3,934,818
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 565.13 | 623.39 | 745.03 | 716.26 | 590.44
基本的１株当たり 当期利益（△は損失） | (円) | 18.91 | 28.16 | 99.16 | 4.27 | △190.69
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | 4.27 | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 25.3 | 25.5 | 28.3 | 28.1 | 24.5
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 3.2 | 4.7 | 14.5 | 0.6 | △29.2
株価収益率 | (倍) | 16.98 | 20.35 | 5.67 | 104.22 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 106,012 | 374,464 | 171,715 | 111,621 | △51,317
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △499,670 | △177,389 | △115,421 | △19,411 | △112,240
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 373,542 | △39,974 | △81,394 | △178,502 | 49,246
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 180,648 | 360,918 | 365,429 | 305,844 | 217,449
従業員数 | (人) | 33,586 | 34,743 | 34,703 | 33,572 | 32,161
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔3,867〕 | 〔3,905〕 | 〔3,814〕 | 〔3,663〕 | 〔3,492〕

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第139期、第140期、第141期及び第143期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

３　第143期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４　第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 678,436 | 645,996 | 797,358 | 894,389 | 809,559
経常利益 | （百万円） | 28,869 | 38,089 | 68,488 | 69,529 | 53,425
当期純利益 | （百万円） | 22,784 | 41,719 | 61,736 | 50,444 | 8,704
資本金 | （百万円） | 89,699 | 89,699 | 89,699 | 89,810 | 89,938
発行済株式総数 | （千株） | 1,655,446 | 1,655,446 | 1,655,446 | 1,655,860 | 1,656,449
純資産額 | （百万円） | 315,477 | 346,234 | 368,789 | 377,999 | 370,418
総資産額 | （百万円） | 1,577,151 | 1,729,678 | 1,740,123 | 1,772,927 | 1,899,631
１株当たり純資産額 | （円） | 192.95 | 211.77 | 225.56 | 231.14 | 226.42
１株当たり配当額 |  | 17 | 15 | 24 | 18 | 9
(内、１株当たり中間配当額) | （円） | (11) | (6) | (10) | (12) | (6)
１株当たり当期純利益 | （円） | 13.94 | 25.52 | 37.76 | 30.85 | 5.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.0 | 20.0 | 21.2 | 21.3 | 19.5
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 12.6 | 17.3 | 13.5 | 2.3
株価収益率 | （倍） | 23.03 | 22.45 | 14.88 | 14.42 | 63.65
配当性向 | （％） | 122.0 | 58.8 | 63.6 | 58.4 | 169.1
従業員数 |  | 6,214 | 6,277 | 6,488 | 6,637 | 6,706
〔外、平均臨時雇用人員〕 | （人） | 〔428〕 | 〔391〕 | 〔341〕 | 〔381〕 | 〔419〕
株主総利回り | (％) | 65.6 | 117.5 | 120.0 | 100.8 | 81.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 556 | 593 | 631 | 589 | 464
最低株価 | (円) | 267 | 285 | 488 | 426 | 293.6

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次 | 沿革
1925年６月 | 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
1934年２月 | 商号を住友化学工業株式会社に改称
1944年７月 | 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退)
1946年２月 | 日新化学工業株式会社に商号変更
1949年５月 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年12月 | 旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
1952年８月 | 住友化学工業株式会社に商号復帰
1958年５月 | 愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
1965年11月 | 中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
1965年11月 | 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)
1971年７月 | 宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
1976年７月 | 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
1978年１月 | 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
1982年２月 | 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
1983年１月 | 愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
1984年２月 | 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
1984年３月 | 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)
1988年４月 | 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)
1988年６月 | 生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
1989年３月 | 筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化
1994年４月 | 基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
1998年12月 | 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
2000年１月 | ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
2001年５月 | フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
2001年10月 | 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
2002年11月 | 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
2003年３月 | 韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
2004年10月 | 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
2005年10月 | 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
2007年11月 | 住化武田農薬株式会社を吸収合併
2009年４月 | 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
2009年10月 | 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ　アメリカ インコーポレーテッド)を買収
2011年４月 | 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
2015年４月 | 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
2018年１月 | バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管

年次 | 沿革
2019年12月 | 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携
2020年４月 | 豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
2021年11月 | 東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
2022年４月 | 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
2022年４月 | 大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | 株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置

### ３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社及び関係会社265社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) エッセンシャルケミカルズ当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ（プライベート）リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

#### (2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱

#### (3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

#### (4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

#### (5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH

#### (6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、神東塗料㈱

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 子会社

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A. | ブラジル連邦共和国 セアラー州 | 千レアル 3,125,762 | 農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造 | 100.00 | ① 役員の兼任等 兼任４ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております
スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 千米ドル 663,092 | 米国における関係会社に対する投資並びに化学製品の販売 | 100.00 | ①役員の兼任等 兼任１ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助 当社は同社から資金を借り入れております。
ベーラント ノースアメリカ LLC | 米国 イリノイ州 リバティービル | 千米ドル 382,574 | 北米地域における関係会社に対する間接業務の提供 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 兼任４ ②資金援助 当社は同社に資金の貸付を行っております。
ベーラント バイオサイエンス LLC | 米国 イリノイ州 リバティービル | 千米ドル 268,972 | バイオラショナルの研究・開発・製造・販売 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 兼任４　出向１
スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 千米ドル 222,544 | ― | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 兼任１
CDT ホールディングス リミテッド | 英国 ケンブリッジシャー | 千ポンド 187,511 | ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資 | 100.00 | ① 役員の兼任等 兼任３
ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド | 英国 ケンブリッジシャー | 千ポンド 183,716 | 高分子有機EL材料及びデバイスの研究開発・ライセンス | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 兼任３
東友ファインケム(株) | 大韓民国 ピョンタク市 | 百万ウォン 290,499 | 半導体・ディスプレイ用プロセスケミカル、フォトレジスト、光学機能性フィルム及びタッチセンサーパネル等の製造・販売 | 100.00 | ①役員の兼任等 兼任３　出向２ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 ③資金援助 当社は同社から資金を借入れております。
スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド | 米国 テキサス州 ヒューストン | 千米ドル 130,000 | 半導体用プロセスケミカルの製造・販売 | 100.00 (80.00) | ①役員の兼任等 兼任２ ②資金援助 当社は同社から資金を借入れております。
SSLM(株) | 大韓民国 テグ市 | 百万ウォン 280,000 | 耐熱セパレータの製造・販売 | 100.00 | ①役員の兼任等 兼任２ ②資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。
日本シンガポール石油化学(株) | 東京都中央区 | 百万円 23,877 | PCS(プライベート)リミテッドに対する投資 | 79.67 | ①役員の兼任等 兼任４

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
住友ファーマ(株) | 大阪市中央区 | 百万円 22,400 | 医療用医薬品の製造・販売 | 51.78 | ①役員の兼任等 無 ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。 ③設備の賃貸借 当社は同社に工場用地を賃貸しております。 ④資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。
スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド | 米国 マサチューセッツ州 マールボロ | 千米ドル 1,710,032 | 医療用医薬品の製造・販売 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 無
スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド | 英国 ロンドン | 千米ドル 2,785,182 | 医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 無
スミトモ ファーマ スイス GmbH | スイス連邦 バーゼル | 千米ドル 1,015,312 | 医療用医薬品の製造・販売 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 無
ユーロバント サイエンシズ GmbH | スイス連邦 バーゼル | 千米ドル 1,198,609 | 医療用医薬品の研究・開発 | 100.00 (100.00) | ①役員の兼任等 無
旭友電子材料科技（無錫） 有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 千人民元 1,115,757 | 光学機能性フィルムの製造・販売 | 100.00 (55.00) | ①役員の兼任等 兼任４ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。
住化電子材料科技（無錫） 有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | 千人民元 1,276,517 | 光学機能性フィルムの加工・販売 | 100.00 (10.00) | ①役員の兼任等 兼任４　出向１ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
住華科技股份有限公司 | 台湾 台南市 | 百万台湾ドル 4,417 | 光学機能性フィルム、スパッタリングターゲットの製造・販売、カラーレジスト研究開発・販売、及びフォトレジストの販売 | 84.96 | ①役員の兼任等 兼任２ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。また、 当社は同社から資金を借入れております。
スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド | シンガポール共和国 | 千米ドル 150,565 | 石油化学製品等の製造・販売並びに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括 | 100.00 | ①役員の兼任等 兼任４　出向１ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。また、当社は同社に資金の貸付を行っております。

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
ザ ポリオレフィン カンパニー （シンガポール）プライベート リミテッド | シンガポール共和国 | 千米ドル 51,690 | 低密度ポリエチレン及びポリプロピレンの製造・販売 | 70.00 (70.00) | ①役員の兼任等 兼任１　出向２ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
スミトモ ケミカル チリ S.A. | チリ共和国 サンティアゴ | 千米ドル 80,388 | 農薬、飼料添加物の販売等 | 100.00 | ①役員の兼任等 兼任２　出向１ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。 ③資金援助 当社は同社に債務保証を行っております。
(株)田中化学研究所 | 福井県福井市 | 百万円 9,155 | 二次電池用正極材料の製造・販売 | 50.46 | ①役員の兼任等 兼任１　出向１
スミトモ ケミカル インディア リミテッド | インド共和国 ムンバイ | 千ルピー 2,745,881 | 農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造 | 75.00 | ①役員の兼任等 兼任２ ②営業上の取引 当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
広栄化学(株) | 東京都中央区 | 百万円 2,343 | 医農薬関連化学品及び機能性化学品の製造・販売 | 55.90 (0.25) | ①役員の兼任等 兼任１ ②営業上の取引 当社は同社に原材料、用役を供給しております。 ③設備の賃貸借 当社は同社に工場用地を賃貸しております。
田岡化学工業(株) | 大阪市淀川区 | 百万円 1,572 | 精密化学品、機能材及び樹脂添加剤の製造・販売 | 50.61 (0.29) | ①役員の兼任等 兼任１ ②営業上の取引 当社は同社から製品を購入しております。 ③設備の賃貸借 当社は同社に工場用地を賃貸しております。
その他193社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.及び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱及び田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH及びユーロバント サイエンシズ GmbHの資本金については、払込資本を記載しております。

５　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

６　前連結会計年度記載のスミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH及びアルタバント サイエンシズ GmbHは、住友ファーマ㈱が当連結会計年度中に行った米国及び欧州の子会社の再編に伴い消滅いたしました。

７ 前連結会計年度記載のスピロバント サイエンシズ LLC（旧スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド）は2024年３月に同社の全持分を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。

８ 前連結会計年度記載のマイオバント ホールディングス リミテッドは重要性が低下したため、重要な子会社から除外いたしました。

９　当連結会計年度においてサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドはスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトバント バイオファーマ リミテッドはスミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッドに、マイオバント サイエンシズ GmbHはスミトモ ファーマ スイス GmbHにそれぞれ商号変更しております。

10　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。

#### (2) 関連会社等

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー | サウジアラビア王国 ラービグ | 千サウジリアル 16,710,000 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 | 37.50 | ①役員の兼任等 兼任３ ②営業上の取引 当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。 ③資金援助 当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社に債務保証を行っております。 また、当社は同社に資金の貸付を行っております。
PCS（プライベート） リミテッド | シンガポール共和国 | 千米ドル 161,546 | エチレン及びプロピレン等の製造・販売 | 50.00 (50.00) | ①役員の兼任等 兼任２　出向１
住友ベークライト(株) | 東京都品川区 | 百万円 37,143 | 半導体材料等の製造・販売 | 22.62 | ①役員の兼任等 無 ②営業上の取引 当社は同社に原材料を供給しております。
シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ （プライベート）リミテッド | シンガポール共和国 | 千シンガポール ドル 286,268 | 高密度ポリエチレンの製造・販売 | 20.00 | ①役員の兼任等 兼任１
住友精化(株) | 大阪市中央区 | 百万円 9,714 | 化学製品等の製造・販売 | 31.84 (0.08) | ①役員の兼任等 無 ②営業上の取引 当社は同社に原材料を供給しております。
神東塗料(株) | 兵庫県尼崎市 | 百万円 2,255 | 塗料等の製造・販売 | 45.17 (0.02) | ①役員の兼任等 兼任１
その他40社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱及び神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

４　当連結会計年度において、当社が保有する稲畑産業㈱の一部株式を売却したため持分法適用会社から除外しております。

５　当連結会計年度においてペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール（プライベート）リミテッドはPCS（プライベート）リミテッドに社名を変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エッセンシャルケミカルズ | 4,068 | (446)
エネルギー・機能材料 | 3,025 | (181)
情報電子化学 | 7,437 | (1,237)
健康・農業関連事業 | 7,899 | (865)
医薬品 | 5,727 | (213)
その他 | 2,651 | (463)
全社共通 | 1,354 | (87)
合計 | 32,161 | (3,492)

(注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
6,706 | (419) | 41.6 | 15.7 | 8,424,481

セグメントの名称 | 従業員数(人)
エッセンシャルケミカルズ | 1,312 | (57)
エネルギー・機能材料 | 1,007 | (44)
情報電子化学 | 1,043 | (86)
健康・農業関連事業 | 2,025 | (147)
医薬品 | 22 | (1)
全社共通 | 1,297 | (84)
合計 | 6,706 | (419)

(注) １ 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2024年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,641人であります。

#### (4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

###### ① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

（提出会社）

会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性の育児休業等 取得率 (％) | 男女の賃金差異(％)(注３)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち パートタイマー・ 有期労働者
住友化学㈱ | 9.4(注１) | 144.8(注２) | 76.0 | 76.7 | 68.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（
以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。

平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

〈正規雇用労働者〉

女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。

〈パートタイマー・有期労働者〉

最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが主要因であります。

（連結子会社）

常用労働者がいない会社等を除く、国内の連結子会社を記載しております。

会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性の育児休業等 取得率 (％) | 男女の賃金差異(％)(注３)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち パートタイマー・ 有期労働者
㈱イージーエス | 11.1 | 50.0 | 57.6 | 77.3 | 53.5
広栄化学㈱ | 4.2 | 85.7 | 78.9 | 80.2 | 47.1
住化アッセンブリーテクノ㈱ | 0.0 | 50.0 | 65.6 | 67.4 | 61.7
住化テクノサービス㈱ | 26.2 | 100.0 | 77.4 | 76.3 | 78.3
住化農業資材㈱ | 7.7 | 37.5 | 50.9 | 73.7 | 38.9
㈱住化分析センター | 21.8 | 60.0 | 74.9 | 82.8 | 58.0
住化ロジスティクス㈱ | 3.7 | 93.8(注１) | 61.6 | 75.7 | 31.3
住友ファーマ㈱ | 13.7 | 104.4 | 81.9 | 84.0 | 91.3
田岡化学工業㈱ | 11.3 | 112.5(注１) | 86.2 | 87.1 | 38.2
㈱田中化学研究所 | 7.5 | 50.0 | 82.4 | 82.5 | 74.3
日本エイアンドエル㈱ | 2.5 | 88.9 | 72.7 | 74.9 | 49.3
日本メジフィジックス㈱ | 4.3 | 66.7(注１) | 74.5 | 78.1 | 68.9
アイアグリ㈱ | 12.2 | 0.0(注２) | － | － | －
SMPビジネスパートナーズ㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
大分ゼネラルサービス㈱ | 5.9 | 0.0 | － | － | －
㈱サンリッツ | 0.0 | 0.0 | － | － | －

会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性の育児休業等 取得率 (％) | 男女の賃金差異(％)(注３)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち パートタイマー・ 有期労働者
㈱シアテック | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
㈱セラテック | 0.0 | 25.0 | － | － | －
住化アグロ製造㈱ | 0.0 | 100.0(注１) | － | － | －
住化エンバイロメンタルサイエンス㈱ | 15.7 | 100.0 | － | － | －
住化加工紙㈱ | 0.0 | 0.0 | － | － | －
住化ポリカーボネート㈱ | 0.0 | 75.0 | － | － | －
住共エンジニアリング㈱ | 0.0 | 80.0(注１) | － | － | －
住友共同電力㈱ | 0.0 | 100.0(注１) | － | － | －
住友ケミカルエンジニアリング㈱ | 2.9 | 40.0 | － | － | －
千葉ゼネラルサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | － | － | －
朝日化学工業㈱ | 0.0 | 100.0 | － | － | －
SCISPC㈱ | 33.3 | 0.0 | － | － | －
S-RACMO㈱ | 0.0 | 0.0 | － | － | －
大阪ゼネラルサービス㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
川崎バイオマス発電㈱ | 0.0 | 0.0(注１,２) | － | － | －
住化アクリル販売㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
住化アルケム㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
㈱住化技術情報センター | 53.3 | 0.0(注２) | － | － | －
住化ケムテックス㈱ | 5.9 | 50.0 | － | － | －
住化宏和テック㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
SUMIKA DX ACCENT㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
㈱住化パートナーズ | 66.7 | 0.0(注１,２) | － | － | －
住化ファイナンス㈱ | 23.1 | 200.0(注１) | － | － | －
住化不動産㈱ | 17.6 | 0.0(注２) | － | － | －
住化プラステック㈱ | 8.3 | 100.0 | － | － | －
㈱住化HRサービス | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
㈱住共クリエイトサービスセンター | 0.0 | 0.0(注１,２) | － | － | －
住友化学園芸㈱ | 14.3 | 0.0 | － | － | －
住友ファーマプロモ㈱ | 10.3 | 0.0(注２) | － | － | －
㈱田岡化学分析センター | 0.0 | 0.0(注１,２) | － | － | －
新居浜コールセンター㈱ | 0.0 | 0.0(注２) | － | － | －
レインボー薬品㈱ | 29.0 | 0.0 | － | － | －

(注) １ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当該注記が付されていない連結子会社については同規則第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 対象者（当連結会計期間中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がおりませんでした。

３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

男女間の賃金差が生じている主な要因としては、上位階層（役職・等級等）での男性の比率が高いことや、勤続年数において男性のほうが長いこと、また短時間勤務制度の利用が女性に多いこと等が挙げられます。差異解消に向けて、仕事と育児や介護の両立支援や上位階層への女性の積極的な登用等に取り組んでおります。

###### ② 連結会社の状況

2024年３月31日現在

管理社員 | 男性(人) | 8,404
女性(人) | 2,086
合計(人) | 10,490
女性社員比率(％) | 19.9
一般社員 | 男性(人) | 15,722
女性(人) | 5,949
合計(人) | 21,671
女性社員比率(％) | 27.5
総合計 |  | 32,161

(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。