独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2024年６月18日
横河電機株式会社 |

| 取締役会　御中 |  |  |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 茂　木　浩　之

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 波多野　伸　治

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 黒　崎　進之介

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、主力事業である制御事業において、製品の販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っている。連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エンジニアリングを含む工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に、測定した進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度に係る売上高540,152百万円のうち240,375百万円が当会計方針に基づき計上している収益である。 また、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項③重要な引当金の計上基準(３)工事損失引当金に記載のとおり、損失の発生が見込まれる工事については、翌連結会計年度以降に見込まれる損失見積額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度における工事損失引当金は8,746百万円である。 エンジニアリングを含む工事契約の収益計上を行うための進捗度は、工事原価総額に対する期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。このうち工事原価総額は将来の発生予測に基づく見積り数値によっている。 また、工事損失引当金は、工事原価総額の見積りの結果、工事原価総額が契約受注金額を超過する場合に、超過金額から既に計上された損益の額を控除することで算定している。 そのため、収益計上及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼす。 工事契約の中には、工事の範囲が広範に渡る大規模なものや、高度なシステムインテグレーションを要するものなど難易度の高いものがあり、工事期間の途中に着工当初には予期し得なかった事象が発生し、発生事象に対応するための工数（労務費及び外注費）及び経費が生じる場合がある。このような場合の工事原価総額の見積りは高い不確実性を伴う。 上記の理由により、当監査法人はエンジニアリングを含む工事契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の測定及び受注工事の損失に対する工事損失引当金の算定に影響を与える工事原価総額の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、エンジニアリングを含む工事契約の収益認識及び工事損失引当金の算定に影響を与える工事原価総額の見積りの合理性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・金額的又は質的に重要なプロジェクトについて工事開始後の状況変化を適時に把握し、是正措置を取るために定期的に工事の進捗状況をモニタリングするプロセス ・工事開始時に工事原価総額の合理性を担保し、また、工事開始後に状況変化に合わせて適時に工事原価総額を見直すプロセス ・工事原価総額が受注金額を上回る案件について網羅的に工事損失引当金を計上するプロセス （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事の進捗状況をモニタリングする統制に関連する資料を閲覧し、着工当初と比較して工事原価総額が大幅に増加している又は今後増加する見込みがある工事を対象に以下の検討を行った。 ・工事原価総額が大幅に増加する要因となった事象への対応に必要とされる追加的な工数（労務費及び外注費）及び経費の見積りに関して、工事進捗モニタリング部門責任者等に質問し、会社が使用した仮定の合理性を評価した。 ・工事原価総額の見積りについて、期末日時点の最新の工程表との比較、原価積算資料等との照合を実施して、その整合性を評価した。 ・工事原価総額の当初の見積りと実績の比較、または当初の見積りに変動があった場合には変更後の見積りと実績の比較を行い、工事原価総額の見積りの精度を評価した。

企業結合に伴い識別したのれん及び無形資産の評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、中期経営計画の基本戦略実現に向けて、新事業・新分野へ進出するための戦略的成長投資の一環としてM&Aを活用している。複数のM&Aが実施された結果として、会社の連結貸借対照表には、のれんやのれん以外の無形資産（以下、「のれん等」という）が計上されており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２．企業結合により取得したのれん及び無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末の残高は、のれんが5,971百万円、のれん以外の無形資産が1,580百万円である。 また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、のれん等を含む固定資産について、11,473百万円の減損損失を計上している。 のれん等は、規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストが実施されている。 なお、会社は、のれん等が帰属する各連結子会社を一つのグルーピング単位としている。また、会社は、減損損失の測定に用いる回収可能価額を、各資産グループの使用価値により測定しており、当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されている。 ここで、のれん等の評価に用いられる将来キャッシュ・フローは、連結子会社ごとの将来事業計画を基礎とし、子会社の将来業績に影響を及ぼす可能性のある事業上のリスクの影響の大きさ及び発生可能性を評価し、将来業績が見積りから乖離するリスクを反映することによって算定されている。また、事業計画の策定及び不確実性の評価に当たっては、特に、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの重要な仮定に焦点が当てられている。 この点、これらの仮定は、将来の経済環境や需要動向等の外部要因にも影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うとともに、仮定の決定には経営者による高度な判断を必要とすることから、当監査法人は、企業結合に伴い識別したのれん等の評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、企業結合に伴い識別したのれん等の評価に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来事業計画の策定・承認及び当該計画に含まれる重要な仮定の検討・承認プロセスに焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の検討 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた将来事業計画の精度及び経営者が採用した重要な仮定の合理性を評価するために、所管部署への質問や会社の取締役会及び経営会議の議事録の閲覧に加え、以下の手続を実施した。 ・将来事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響の検討 ・将来事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予想や営業費用予想について、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策との整合性や当該施策の実行可能性の検討、最新の受注・契約状況や市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較、経営者が実施した重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析結果の検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横河電機株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、横河電機株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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