第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,426 |
1,427 |
1,597 |
848 |
639 |
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(1,680) |
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最低株価 |
(円) |
520 |
550 |
1,185 |
595 |
578 |
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(1,301) |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
また、第24期中間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第24期の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第24期１株当たり年間配当合計額は35.00円であります。
第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1996年７月 |
フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立 |
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2000年１月 |
株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組 |
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2004年３月 |
宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始 |
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2005年５月 |
賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始 |
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2005年９月 |
一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業） |
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2007年３月 |
横浜市西区に横浜店を開設 |
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2008年４月 |
一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始 |
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2009年５月 |
横浜市港北区に本社屋を竣工し移転 |
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2009年10月 |
一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］ |
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2013年５月 |
横浜店を拡張しショールームを開設 |
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フォーライフ株式会社に商号変更 |
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2015年９月 2016年９月
2016年10月 |
横浜市港北区に大倉山店を開設 東京都渋谷区に渋谷店を開設 宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号] 特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号] |
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2016年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年６月 2017年11月 2022年４月 |
京都市下京区に京都オフィスを開設 武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
３【事業の内容】
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。
(2) 注文住宅事業
新築戸建住宅の建築請負を行っております。
(3) その他
区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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分譲住宅事業 |
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注文住宅事業 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
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正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 （注）５． |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 （注）５． |
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（注）４． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．2024年３月期末時点の割合であります。
３．2023年４月１日から2024年３月31日を対象期間としております。また、賃金差異は平均年間賃金をもとに算出しており、賞与を含み、通勤手当は除いております。
４．全社に占める女性社員数の比率は20.6％であり、平均年齢及び平均勤続年数は男性と比してそれぞれ4.1歳、1.7年下回ります。
５．嘱託社員及び有期契約社員が含まれます。賃金差異の主な要因は、雇用区分の相違及び就労期間並びに対象期間中の賞与支給有無によるものであり、男女間において同一労働の賃金に差はありません。
６．対象者がいない場合は「－」としております。