### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,863 | 43,431
受取手形 | 671 | 499
売掛金 | 164,164 | 144,934
契約資産 | 2,280 | 2,722
リース債権 | 28 | －
商品及び製品 | 128,507 | 135,357
仕掛品 | 120,202 | 118,676
原材料及び貯蔵品 | 210,869 | 207,517
前渡金 | 3,883 | 5,512
前払費用 | 3,336 | 3,380
短期貸付金 | 109,095 | 90,766
未収入金 | 78,648 | 42,475
その他 | ※２ 16,300 | ※２ 16,926
貸倒引当金 | △66 | △54
流動資産合計 | ※１ 856,786 | ※１ 812,148
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 95,929 | 91,355
構築物（純額） | 42,223 | 40,077
機械及び装置（純額） | 277,969 | 275,382
車両運搬具（純額） | 576 | 771
工具、器具及び備品（純額） | 7,028 | 6,806
土地 | 65,230 | 63,443
建設仮勘定 | 28,375 | 33,054
有形固定資産合計 | 517,333 | 510,891
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,939 | 11,600
施設利用権 | 178 | 166
その他 | 1,085 | 825
無形固定資産合計 | 14,204 | 12,592
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 103,156 | 149,425
関係会社株式及び出資金 | ※２ 217,295 | ※２ 221,191
長期貸付金 | ※２ 114,939 | ※２ 93,185
前払年金費用 | 13,958 | 12,761
繰延税金資産 | 8,785 | －
その他 | 15,925 | 11,435
貸倒引当金 | △7,092 | △7,363
投資その他の資産合計 | ※１ 466,968 | ※１ 480,635
固定資産合計 | 998,505 | 1,004,119
資産合計 | 1,855,291 | 1,816,267

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 438,598 | 299,677
短期借入金 | 112,190 | 112,880
リース債務 | 4,918 | 5,029
未払金 | 25,669 | 40,218
未払費用 | 26,955 | 29,888
未払法人税等 | 1,914 | 5,035
契約負債 | 30,495 | 38,155
預り金 | 14,881 | 8,711
前受収益 | 515 | 244
賞与引当金 | 9,729 | 11,876
製品保証引当金 | 2,501 | 1,518
受注工事損失引当金 | 7,695 | 4,280
解体撤去関連費用引当金 | 9 | 1,989
資産除去債務 | 11 | 8
その他 | 26,085 | 27,118
流動負債合計 | ※１ 702,172 | ※１ 586,631
固定負債 |  |
社債 | 45,000 | 115,000
長期借入金 | 390,668 | 318,702
リース債務 | 29,947 | 24,918
繰延税金負債 | － | 2,661
退職給付引当金 | 47,394 | 51,146
合弁契約関連費用引当金 | － | 9,245
解体撤去関連費用引当金 | 1,459 | －
資産除去債務 | 694 | 681
その他 | 4,784 | 4,637
固定負債合計 | ※１ 519,949 | ※１ 526,994
負債合計 | 1,222,122 | 1,113,626
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 250,930 | 250,930
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,697 | 122,697
資本剰余金合計 | 122,697 | 122,697
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 41 | －
固定資産圧縮積立金 | 1,641 | 1,700
繰越利益剰余金 | 229,881 | 267,670
利益剰余金合計 | 231,564 | 269,370
自己株式 | △979 | △945
株主資本合計 | 604,211 | 642,052
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,363 | 62,192
繰延ヘッジ損益 | △406 | △1,603
評価・換算差額等合計 | 28,957 | 60,589
純資産合計 | 633,169 | 702,641
負債純資産合計 | 1,855,291 | 1,816,267

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 1,403,979 | ※１ 1,326,810
売上原価 | ※１ 1,271,010 | ※１ 1,179,137
売上総利益 | 132,969 | 147,672
販売費及び一般管理費 | ※２ 89,362 | ※２ 90,138
営業利益 | 43,606 | 57,534
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 31,271 | 45,098
その他 | 17,678 | 22,313
営業外収益合計 | ※１ 48,950 | ※１ 67,412
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,806 | 7,036
その他 | 25,211 | 30,602
営業外費用合計 | ※１ 32,018 | ※１ 37,638
経常利益 | 60,538 | 87,307
特別損失 |  |
合弁契約関連費用引当金繰入額 | － | ※３ 9,245
減損損失 | － | ※４ 6,523
特別損失合計 | － | 15,769
税引前当期純利益 | 60,538 | 71,538
法人税、住民税及び事業税 | 5,058 | 8,496
法人税等調整額 | 355 | △2,489
法人税等合計 | 5,413 | 6,006
当期純利益 | 55,125 | 65,531

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 82 | 1,781 | 192,401 | 194,264 | △1,296 | 566,595
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △41 |  | 41 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △139 | 139 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,823 | △17,823 |  | △17,823
当期純利益 |  |  |  |  |  | 55,125 | 55,125 |  | 55,125
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △1 | △1 | 323 | 321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △41 | △139 | 37,479 | 37,299 | 317 | 37,616
当期末残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 41 | 1,641 | 229,881 | 231,564 | △979 | 604,211

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23,250 | △1,330 | 21,920 | 588,515
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △17,823
当期純利益 |  |  |  | 55,125
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,112 | 924 | 7,036 | 7,036
当期変動額合計 | 6,112 | 924 | 7,036 | 44,653
当期末残高 | 29,363 | △406 | 28,957 | 633,169

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | 41 | 1,641 | 229,881 | 231,564 | △979 | 604,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △41 |  | 41 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 197 | △197 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △139 | 139 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △27,725 | △27,725 |  | △27,725
当期純利益 |  |  |  |  |  | 65,531 | 65,531 |  | 65,531
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △14 | △14
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 48 | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △41 | 58 | 37,788 | 37,806 | 34 | 37,840
当期末残高 | 250,930 | 122,697 | 122,697 | － | 1,700 | 267,670 | 269,370 | △945 | 642,052

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 29,363 | △406 | 28,957 | 633,169
当期変動額 |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △27,725
当期純利益 |  |  |  | 65,531
自己株式の取得 |  |  |  | △14
自己株式の処分 |  |  |  | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,828 | △1,197 | 31,631 | 31,631
当期変動額合計 | 32,828 | △1,197 | 31,631 | 69,472
当期末残高 | 62,192 | △1,603 | 60,589 | 702,641

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

鉄鋼アルミ、素形材（鋳鍛鋼品を除く）、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

(ア)自己所有の固定資産

定額法によっております。

(イ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(２)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３)製品保証引当金

素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度末における負担見積額の他、特定案件の当事業年度末における負担見積額を計上しております。

(４)受注工事損失引当金

素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。

(５)解体撤去関連費用引当金

神戸線条工場内での発電所建設に関連して設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

(６)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(７)合弁契約関連費用引当金

宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当事業年度末における当該負担見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は収益の認識に関し、次の５つのステップを適用しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

素材系事業（鉄鋼アルミ、素形材、溶接）の収益は主として製品の販売、機械系事業（機械、エンジニアリング）の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主としてサービス提供によるものであります。

(ア)一時点で充足される履行義務

製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(イ)一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。

サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については特例処理によっております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引

(イ)ヘッジ対象

為替、金利、通貨及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。）

(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法

相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。

９．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

10．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

11．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

当社は、固定資産について営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローを基に回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

当社において、当事業年度に減損損失を6,523百万円計上しており、その内訳は「（損益計算書関係）　４　減損損失」に記載のとおりであります。

当事業年度末の固定資産の帳簿価額523,484百万円（有形固定資産510,891百万円、無形固定資産12,592百万円）（前事業年度末531,537百万円（有形固定資産517,333百万円、無形固定資産14,204百万円））には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」及び「顧客補償等対応費用引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「解体撤去関連費用引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「環境対策引当金」に表示していた335百万円、「顧客補償等対応費用引当金」に表示していた239百万円及び「その他」に表示していた25,519百万円は、「解体撤去関連費用引当金」9百万円及び「その他」26,085百万円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた540百万円及び「その他」に表示していた4,243百万円は、「その他」4,784百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 256,920 百万円 | 177,399 百万円
長期金銭債権 | 121,613 | 95,714
短期金銭債務 | 96,540 | 93,408
長期金銭債務 | 130 | 259

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 11,110 百万円 | 11,110 百万円
その他 | 65,570 | 50,212
合計 | (※ア、※イ)76,680 | (※ア、※イ)61,323

担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社の金融機関借入金 | (※ア、※イ)271,626 百万円 | (※ア、※イ)243,070 百万円

（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産 | 25,572 百万円 | 26,062 百万円
担保の原因となっている債務 | 48,071 | 41,960

（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産 | 51,089 百万円 | 35,242 百万円
担保の原因となっている債務 | 223,216 | 200,939

３　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Quintus Technologies AB |  | 3,599 百万円 |  | 4,344 百万円
神鋼無錫圧縮機股份有限公司 |  | 2,995 |  | 2,190
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. |  | 3,059 |  | 1,641
日本エアロフォージ(株) |  | 1,323 |  | 1,323
Kobelco South East Asia |  | 2,408 |  | 1,110
その他 |  | 5,335（13社他） |  | 3,324（9社他）
合計 |  | 18,721 |  | 13,933
（うち、保証類似行為） |  | (16) |  | (－)
（うち、他社より再保証を受けているもの） |  | (2,556) |  | (1,258)

４　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 2,066 百万円 | 1,884 百万円

５　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 |  | 150,000 百万円 |  | 150,000 百万円
借入実行残高 |  | － |  | －
差引額 |  | 150,000 |  | 150,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 464,441 百万円 | 389,200 百万円
仕入高 | 1,019,854 | 799,019
営業取引以外の取引による取引高 | 285,096 | 189,170

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運搬費 | 40,675 百万円 | 38,221 百万円
給料及び手当 | 9,366 | 9,679
賞与引当金繰入額 | 1,375 | 1,719
貸倒引当金繰入額 | 103 | 195
退職給付費用 | 1,042 | 751
研究開発費 | 10,117 | 10,752
減価償却費 | 917 | 893
業務委託費 | 11,360 | 12,530

※３　合弁契約関連費用引当金繰入額

当社は、Novelis Korea Ltd.との合弁会社であるUlsan Aluminum, Ltd.から母材を購入し、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司で自動車用アルミパネルを製造・販売する取引を行っております。

当事業年度において、宝武鋁業科技有限公司と合弁会社設立に向けた事業化調査を進めることを合意し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を検討しております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当該負担見積額を合弁契約関連費用引当金として計上するものであります。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（6,523百万円）を計上しており、その内訳は、建物1,446百万円、構築物582百万円、機械及び装置2,939百万円、車両運搬具30百万円、工具、器具及び備品629百万円、建設仮勘定473百万円、ソフトウエア421百万円、無形固定資産のその他０百万円であります。

用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額 （百万円）
アルミ押出製造資産 | 山口県下関市　　　１件 | 機械装置等 | 6,516
遊休資産 | 神奈川県藤沢市　　１件 | 機械装置 | ７

当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。

主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。

アルミ押出製造資産

自動車向けを中心に受注が低迷し、収益性が低下したことにより、帳簿価額7,433百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,516百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率６％で割り引いた使用価値により測定しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,930 | 5,366 | △1,564
関連会社株式 | 1,056 | 7,086 | 6,030
合計 | 7,987 | 12,453 | 4,465

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 127,987
関連会社株式 | 58,537

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,930 | 7,337 | 407
関連会社株式 | 1,056 | 8,812 | 7,756
合計 | 7,987 | 16,150 | 8,163

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 130,375
関連会社株式 | 58,586

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
株式評価損 | 33,460 | 百万円 |  | 33,404 | 百万円
退職給付引当金 | 15,077 |  |  | 15,918 |
減損損失 | 11,668 |  |  | 10,883 |
投資簿価修正 | 9,996 |  |  | 9,996 |
賞与引当金 | 3,492 |  |  | 4,269 |
税務上の繰越欠損金 | 4,529 |  |  | 2,840 |
その他 | 17,137 |  |  | 20,077 |
繰延税金資産小計 | 95,362 |  |  | 97,391 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,435 |  |  | △2,535 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △58,638 |  |  | △58,370 |
評価性引当額小計 | △62,074 |  |  | △60,905 |
繰延税金資産合計 | 33,287 |  |  | 36,485 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,974 |  |  | 27,480 |
退職給付信託の返還 | 8,029 |  |  | 8,029 |
その他 | 3,498 |  |  | 3,637 |
繰延税金負債合計 | 24,502 |  |  | 39,147 |
繰延税金資産・負債の純額（負債：△） | 8,785 |  |  | △2,661 |

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、相対的に金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた20,629百万円は、「賞与引当金」3,492百万円及び「その他」17,137百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等の損金不算入項目 | 0.5 |  |  | 0.5 |
受取配当金等の益金不算入項目 | △12.3 |  |  | △16.3 |
評価性引当額の増減 | △2.6 |  |  | △1.6 |
試験研究費等の税額控除 | △5.4 |  |  | △3.8 |
その他 | △1.9 |  |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 | ％ |  | 8.4 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固 | 建物 | 361,465 | 3,481 | 2,605 (1,446) | 362,341 | 270,986 | 6,475 | 91,355
定資産 | 構築物 | 179,424 | 2,513 | 1,150 (582) | 180,787 | 140,709 | 4,036 | 40,077
| 機械及び装置 | 1,842,689 | ※1 46,542 | ※2 14,218 (2,939) | 1,875,014 | 1,599,631 | 45,433 | 275,382
| 車両運搬具 | 4,947 | 426 | 129 (30) | 5,244 | 4,473 | 201 | 771
| 工具、器具及び備品 | 83,853 | 3,745 | 3,078 (629) | 84,520 | 77,713 | 3,280 | 6,806
| 土地 | 65,230 | － | 1,786 | 63,443 | － | － | 63,443
| 建設仮勘定 | 28,375 | ※3 65,910 | ※4 61,231 (473) | 33,054 | － | － | 33,054
| 計 | 2,565,985 | 122,620 | 84,200 (6,101) | 2,604,406 | 2,093,515 | 59,426 | 510,891
無形固 | ソフトウエア | － | － | － | 29,578 | 17,978 | 5,042 | 11,600
定資産 | 施設利用権 | － | － | － | 358 | 191 | 12 | 166
| その他 | － | － | － | 2,637 | 1,811 | 263 | 825
| 計 | － | － | － | 32,573 | 19,981 | 5,318 | 12,592

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増減の主なもの

※１　機械及び装置の増加　 46,542百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 38,022 | 百万円
素形材事業部門 |  | 6,713 |
溶接事業部門 |  | 629 |
機械事業部門 |  | 926 |
エンジニアリング事業部門 |  | 27 |
電力事業部門 |  | 5 |
全社 |  | 218 |

※２　機械及び装置の減少　 14,218百万円

設備除却 |  | 11,150 | 百万円

※３　建設仮勘定の増加　　 65,910百万円

鉄鋼アルミ事業部門 |  | 46,599 | 百万円
素形材事業部門 |  | 11,277 |
溶接事業部門 |  | 1,173 |
機械事業部門 |  | 3,630 |
エンジニアリング事業部門 |  | 723 |
電力事業部門 |  | 229 |
全社 |  | 2,276 |

※４　建設仮勘定の減少　　 61,231百万円

有形固定資産本勘定への振替 | 56,533 | 百万円
無形固定資産本勘定への振替 | 4,118 |

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,158 | 1,688 | 1,429 | 7,417
賞与引当金 | 9,729 | 11,876 | 9,729 | 11,876
製品保証引当金 | 2,501 | 561 | 1,544 | 1,518
受注工事損失引当金 | 7,695 | 1,720 | 5,135 | 4,280
解体撤去関連費用引当金 | 1,469 | 859 | 338 | 1,989
合弁契約関連費用引当金 | － | 9,245 | － | 9,245

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。