## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営理念及び経営方針

①　グループ経営理念

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

②　グループ経営方針

・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。

・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。

・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。

・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

(2) 経営環境

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制からの持ち直しの動きが続いていましたが、資源価格をはじめとした物価上昇の影響など、引き続き、不確実性の高い状況下にありました。

世界経済においても、全体的には回復の動きが続いているものの、金融引締めや物価上昇、ウクライナ情勢の影響を受け、回復ペースの減速がみられました。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ％付近で推移しておりましたが、2022年12月には日本銀行が長短金利操作の運用見直しを決定したことを受け0.5％程度まで上昇しました。その後、2023年３月の米国シリコンバレーバンクの経営破綻等に端を発した金融システム不安等による一時的な下落がみられました。日経平均株価は、世界的な金融引締めを受け、2022年６月には一時25,000円台に下落しましたが、2022年８月には景気減速懸念が後退したことから一時29,000円台まで回復しました。その後は、日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて一時落ち込んだものの、比較的底堅く、概ね26,000円から28,000円のレンジ圏内で推移しました。

物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの増加に加え、集配運送等に係る協力会社との適切なパートナーシップの構築に向けた取組の推進や、2024年から施行されるドライバーの残業時間規制への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、物流業界においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられます。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの増加等、郵便事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。

銀行業界においては、当連結会計年度の全国銀行における預金は24年連続で増加し、貸出金も12年連続で増加しました。金融システムは、米欧中央銀行の利上げや物価上昇の継続に伴う景気減速懸念などのストレスにさらされているものの、全体として安定性を維持しております。

生命保険業界においては、超高齢社会の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりがみられます。

当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,100万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,938万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。)など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用頂いており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。

(3)　当社グループの経営戦略等

①　中期経営計画等について

当社グループは、2021年５月に、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」（2021年度～2025年度）を発表しました。当社グループは、少子高齢化やデジタル化の進展等、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸ※の推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合に取り組んでおります。また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオを転換させることで、グループの新たな成長の実現に取り組んでおります。

※　ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することであります。

〔日本郵政グループが目指す姿〕

当社は、収益性を明確にお示しする指標として、連結当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥを採用しております。また、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。

②　経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を、当社グループが目指す姿として掲げております。当社グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。

「ＪＰビジョン2025」の公表からおよそ２年の間にも、デジタル技術の進展やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な金融引締め、物価や人件費の上昇など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化していることから、2024年度中における「ＪＰビジョン2025」の見直しに向けて検討を進めます。

リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合に向けて、インターネット上で提供できるサービスの拡充やグループ全体でのデータ活用などの課題に対し、グループ横断的・一体的にＤＸに取り組んでまいります。

また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受けた、業務改善計画の実行に、引き続き着実に取り組んでまいります。

あわせて、部内犯罪や社員の不正、不適正営業の防止、個人情報保護、マネー・ローンダリング対策等の取組を継続・強化してまいります。

そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。

ＥＳＧに関する取組については、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、グループ全体として企業価値の向上を踏まえた取組を行ってまいります。具体的には、ＣＯ２の排出量削減に向けたグループ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低い電力への段階的な切り替え、より環境に配慮した郵便局の開設等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減等に積極的に取り組みます。

そのほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源との認識に立ち、お客さまへの最適なサービス及び商品の提供に向けた研修等の人材育成、女性管理職の登用拡大に向けた計画的な女性社員の育成、仕事と生活の両立ができる職場風土づくりなど、社員の多様な能力・個性を活かすダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。

加えて、自然災害の発生、感染症の大流行等の危機へ備え、危機管理態勢を整備するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応を行い、業務継続の確保に努めます。

当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2021年10月６日付の取締役会決議に基づき、2021年11月１日から2022年４月７日の間、取引一任契約に基づく市場買付により当社普通株式110,072,500株を取得し、2022年４月25日付の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で保有自己株式のうち110,072,529株を消却いたしました。

また、2022年５月13日付の取締役会決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月９日までの間、取引一任契約に基づく市場買付により当社普通株式196,748,200株を取得し、2023年３月29日付の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で保有自己株式のうち196,748,200株を消却いたしました。その結果、４月20日時点における発行済株式総数は3,461,049,500株となりました。

さらに、2023年５月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました（取得期間は未定であり、別途、取締役会で決議の上お知らせいたします。）。

(4) 対処すべき課題

①　かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について

2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。

これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。

業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。

また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち2020年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち2020年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については2021年３月末までに、また、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人に対する人事処分については、2023年４月末までに休職等による長期休業者を除き完了しております。2021年３月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。

かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から同年３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。

これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。

また、毎年10月に一斉に発送していた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年５月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、ご契約者さまへの確認・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。

さらに、2022年４月１日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入しました。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険に兼務出向して、かんぽ生命保険商品及びがん保険商品の提案とアフターフォローに専念することとし、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなりました。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。そして、同年４月１日から、新契約と契約継続の両面を評価する保有契約の純増を観点とした目標を導入するとともに、アフターフォローや募集品質の維持などの活動を評価する目標をバランスよく設定し、結果に至るまでのプロセスも重視してまいりました。

今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。

②　かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応について

かんぽ生命保険商品と投資信託にまたがるお客さまの苦情を受け、お客さま本位でない営業による苦情のお客さま及び同苦情の懸念のある取引に係るお客さまに対するご意向確認、及び関連社員へのヒアリングを実施し、契約無効措置等のご要望を頂いたお客さまには、順次必要な対応を実施してまいりました。

引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から改善に向け、お客さま本位でない営業を防止するために、社内ルールの徹底及び金融商品間の横断的な取引についてモニタリングによる取引内容の精査等を行っております。

各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

③　郵便・物流事業

日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。

(a) 商品・サービスの見直しとサービスの高付加価値化

引き続き、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持に取り組んでまいります。また、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、差出・受取利便性の高いサービスを提供するとともに、営業倉庫を活用した物流ソリューションの拡大、企業間物流の強化等により、収益の拡大を図ってまいります。

なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。

|  |  |  | (単位：百万通・百万個)
| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
郵便 | 16,781 | 16,350 | 15,244 | 14,858 | 14,445
ゆうメール | 3,650 | 3,569 | 3,299 | 3,346 | 3,113
ゆうパック (含 ゆうパケット) | 942 | 974 | 1,091 | 989 | 980
(再掲) ゆうパケット | 357 | 428 | 497 | 420 | 426

(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上

郵便物の減少傾向が継続する中、成長市場である荷物分野へのリソースシフトを進めるとともに、業務量に応じたコストコントロールの取組の深化やＤＸの推進等を通じて、生産性の向上に努めてまいります。

具体的には、集配社員が携帯している端末機をスマートフォン化するほか、テレマティクス技術を用いて取得するデータを活用した、社員の安全確保や配達の相互応援、郵便物の配達順路や配達エリアの見直し、ＡＩによる配送ルートの自動作成等によるゆうパック等の集配業務の効率化等を進めてまいります。また、輸送テレマティクスの導入や輸送ダイヤグラムの最適化等の輸送ＤＸの推進、ＡＧＶ（無人搬送車）の導入等による局内作業の省人化・スリム化にも取り組んでいくほか、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受け取りサービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組んでまいります。

なお、燃料価格をはじめとする物価や人件費等のコストの上昇は、日本郵便の経営にも大きな影響を与えております。日本郵便においては、引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化等を進め、生産性の向上に取り組んでまいりますが、郵便物数が減少する中、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、将来的には、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、2023年度においては、2022年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めてまいります。また、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するためには、ゆうパック運賃の改定も必要だと考えており、2023年度においては、持続的な成長に向けて、届出運賃の改定等を行うとともに、設備投資や人的資本投資を進め、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。

④　郵便局窓口事業

日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。

(a) お客さま本位のコンサルティング営業の取組

当連結会計年度に引き続き、業務改善計画を着実に実行するとともに、「お客さま本位の営業活動」を徹底し、各商品の特長を踏まえ、お客さまのニーズに沿ったご提案を行う、お客さま本位のコンサルティング営業に取り組んでまいります。そのため、お客さまとの接点の中でニーズに応じた金融商品をご提案するための研修や資格取得支援等を進めてまいります。

また、お客さまとの接点を強化・拡充すべく、青壮年層開拓のための法人・職域営業の拡大、コンサルティングアプリを含めた営業ツールの整備や来局誘致等に取り組むほか、金融コンタクトセンターによる受付商品の説明・申込代行の体制構築や、データ化したお客さまとの折衝記録の活用、オンライン面談の体制整備等、効果的・効率的な営業活動を実行するための環境整備を進めてまいります。

(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上

郵便局ネットワークの価値を向上させ、持続的な成長を実現するためには、デジタル化を進めつつ、リアルな存在としての郵便局を活かし、郵便局ネットワークの価値を向上させる必要があると考えております。こうした認識のもと、様々な地方公共団体事務の受託に取り組んでいくほか、地域金融機関等との連携強化や郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスを展開してまいります。

加えて、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置や、地域ニーズを踏まえた窓口営業時間の弾力化にも取り組んでまいります。

(c) 不動産事業の拡大に向けた取組

ＪＰタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業及び梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。

⑤　国際物流事業

日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。

同社の業績不振の主要因となっていたエクスプレス事業※１について、2021年８月に譲渡が完了しました。今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、特に成長が見込まれるアジア域内においてトール社が得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取組を加速させてまいります。

さらに、海外のBtoB事業※２を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※３を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。また、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末現在で826億円の債務超過となっておりましたが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。

※１　エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことであります。

※２　BtoB事業とは、Business-to-Businessの略語で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことであります。

※３コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことであります。

⑥　銀行業

ゆうちょ銀行は、中期経営計画の３年目にあたる2023年度においては、不確実性の高い市場環境の中、収益の最大の源泉である「マーケットビジネス」で着実に利益の確保に努めるとともに、安定性の高い強固な事業基盤の構築に向けて、「リテールビジネス」のさらなる強化と、新たな成長エンジンと考えている「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス（Σ（シグマ）ビジネス）」の基盤構築に注力してまいります。

(a) 第１のエンジン「リテールビジネス」

第１のエンジン「リテールビジネス」については、「リアルとデジタルの相互補完」という基本方針のもと、店舗ネットワークは維持しつつ、セルフ型営業店端末「Madotab」やＡＴＭの高機能化、通帳アプリ・家計簿アプリの機能拡充など、セルフ取引チャネルやデジタルチャネルの充実を図るとともに、お客さまがより「かんたん・べんり」に取引を行えるよう、お客さまのニーズに応じて丁寧なご案内を行います。また、新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。さらに、資産形成サポートビジネスについては、2024年からのＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）の拡充も踏まえ、つみたてＮＩＳＡをはじめ、お客さまへの提案力強化を図ります。

(b) 第２のエンジン「マーケットビジネス」

第２のエンジン「マーケットビジネス」については、長らく低位で推移してきた国内金利が上昇に転じる可能性も見据え、円金利ポートフォリオを機動的に再構築してまいります。また、リスク耐性強化の観点から、クレジット資産については引き続き投資適格領域を中心に投資するほか、戦略投資領域※１については市場変動への耐性が相対的に高いデット（債券）系商品を中心に、優良ファンドへの選別的な投資を実行し、安定的な収益確保に努めます。

(c) 第３のエンジン「Σビジネス」

第３のエンジン「Σビジネス」については、2026年度以降の本格展開に向けて、2022年10月から2024年９月末までの２年間をパイロット期間と位置づけ、推進基盤整備に取り組むとともに、ＧＰ※２業務の本格化に向けた国内ＧＰ関連投資の強化やマーケティング支援先の着実な拡充に努めてまいります。

ゆうちょ銀行は、「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」という３つのビジネス・エンジンを通じて、お客さまとの信頼を深めるとともに金融革新に挑戦し、中長期的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

※１戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことであります。

※２　ＧＰとは、General Partner（ジェネラルパートナー）の略語。投資ファンドにおいて投資先企業の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体のことであります。

⑦　生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。

(a) 再生に向けた取組

かんぽ生命保険は、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実施しております。2023年度は、新しいかんぽ営業体制構築の意義を踏まえ、2023年度の営業目標の達成と、向こう３年間を見据えて営業の底力を築いていくことを目指し、取組を進めてまいります。具体的には、営業社員の育成について、中長期的な視点で一人ひとりの能力を伸ばすため、一人ひとりの能力の伸びを定量的に評価する仕組みを構築します。加えて、経営課題である営業推進に会社を挙げて取り組むため、本社・フロントラインが一体で営業を推進する体制へと改革します。その上で、目標達成に向けた手段を本社から示すとともに、積極的に意思疎通を図ることで、本社とフロントラインの情報・考え方を常に一致させ、全社を挙げて営業推進に取り組んでまいります。今後も、以上の取組を通じて、新しいかんぽ営業体制を定着させ、お客さまのご意向に沿った提案をさらに増やすことにより、新契約の回復を通じて保有契約の確保を目指してまいります。

事業基盤の強化については、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」、「事業運営の効率化・高度化」に取り組んでまいります。

人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えする保険サービスの開発を進め、保険サービスの充実に取り組んでまいります。

具体的には、2023年４月より、「はじめのかんぽ」の商品改定を実施しており、より魅力的な商品をお客さまに提供することで、青壮年層のお客さまの利用拡大につなげるとともに、学資保険を起点に、ご加入いただいたお客さま等から、そのご家族や知人へかんぽ生命保険商品をお勧めいただくことで、お客さま数を広げてまいりたいと考えております。今後も、継続的にお客さまニーズに応える保険サービスの開発に取り組んでまいります。

資産運用においては、ＥＲＭ※１のフレームワークのもと、ＡＬＭ※２運用を基本として、安定的な資産運用収益の確保を目指すとともに、2025年予定の経済価値ベースの新資本規制導入の動きに適切に対処しつつ、オルタナティブ※３等の投資領域ごととポートフォリオ構築の両面から資産運用を深化・高度化してまいります。

収益追求資産への投資については、直近の市場環境の変化に適切に対応するため、ポートフォリオを見直したことにより、中期経営計画期間において、総資産に占める収益追求資産の比率が16％程度となることを見込んでおります。引き続き、リスク許容量と投資機会に応じてオルタナティブ等の収益追求資産への投資を継続してまいります。

ＥＳＧ※４投資については、温室効果ガス削減目標達成に向けた投資先に対する目的を持った対話（エンゲージメント）の強化、中期経営計画期間中のＫＰＩに設定した、投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力の目標達成に向けた投融資の積極化、インパクト志向の投融資を拡大するため、「インパクト“K”プロジェクト」※５を通じた社会課題解決に向けたインパクト志向の投資※６の推進を進めてまいります。

また、ＤＸ推進により、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでいくほか、かんぽ生命保険のフロントラインにおける内務事務の見直しや効率化の推進に取り組んでまいります。

※１ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことであります。

※２　ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことであります。

※３　オルタナティブとは、債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の新しい投資対象や投資手法の総称であります。

※４　ＥＳＧとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせた言葉であります。

※５　「インパクト“K”プロジェクト」とは、かんぽ生命保険が独自に定める投資のフレームワークを用いることで、同社の実現したい未来の社会及びそれに繋がる社会課題解決に向け、各アセットの特性に応じてインパクト志向の投資を推進する取組であります。

※６　インパクト志向の投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

(b) 持続的成長に向けた取組

お客さま体験価値（ＣＸ）※の向上の観点から、保険サービスを抜本的に見直し、お客さまの利便性や募集品質を向上させることで、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組みます。また、その体験価値をご評価いただいたお客さまから、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へかんぽ生命をお勧めいただくことで、お客さま数を広げてまいります。

具体的には、「お客さま一人ひとりに寄り添う最適なご提案」、「その場で完結する簡便な手続きの提供」、「チーム一体でのきめ細やかなサポート」、「お客さまとのつながりを重視したアフターフォロー」に取り組んでまいります。

「お客さま一人ひとりに寄り添う最適なご提案」を行うため、お客さまのニーズや必要な保障内容などについてデジタルを活用したツールにより可視化するとともに、遠方にお住いのご家族等にも同席いただけるシステムを導入します。また、「その場で完結する簡便な手続きの提供」では、デジタル技術の活用により、お客さまのニーズに応じて、オンライン、対面等様々なお申込み・ご請求形態を選択できるようにしてまいります。2023年度には、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において、貸付の一部弁済や、ご契約者さまと被保険者さまが別人の保険契約における、貸付を可能とする機能等を拡充するとともに、ご家族でもマイページの閲覧ができるようにしてまいります。「チーム一体でのきめ細やかなサポート」では、コンサルタント、郵便局窓口に加えて、カスタマーセンタースタッフなど、お客さまにご対応するすべての社員がチーム一体で、きめ細やかなあたたかみのあるサポートを提供できる環境を整備してまいります。そして、「お客さまとのつながりを重視したアフターフォロー」のため、訪問による対面の対応に加えて、オンラインなど様々な方法による手厚いアフターフォローや、メール等によるお客さまごとに最適なタイミングでの情報提供を行い、お客さまのニーズに幅広くお応えし、お客さまの周囲の方々も含めた信頼の獲得を目指してまいります。

※お客さま体験価値（ＣＸ）とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスすべてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべての価値のことであります。

(参考)

過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。

|  |  |  |  | (単位：万件)
契約の種類 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
新契約(個人保険) | 171 | 64 | 12 | 17 | 31
簡易生命保険 | 1,104 | 990 | 894 | 806 | 726
かんぽ生命保険 | 1,809 | 1,716 | 1,589 | 1,474 | 1,372

(注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ａ　全般

(1) ガバナンス

当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げております。

中期経営計画「ＪＰビジョン2025」においては、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をＥＳＧ目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。

なお、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」は、経営会議及び取締役会において決議しております。

サステナビリティ経営の推進に関する方針の策定及び企画調整等は、サステナビリティ推進部において行っております。

経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、年４回程度開催）においては、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、指標及び目標、取組に関する進捗状況を審議し、その審議状況については、経営会議及び取締役会に報告しております。サステナビリティに関する重要課題については、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しております。

(2) リスク管理

サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティに関する重要課題の検討を行うに際して、リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討を行った上で、サステナビリティ推進部をはじめとする関係部署が連携して適切な対応を行うこととしております。

2022年度は、サステナビリティに関する重要課題の検討において、特に重要とされた課題及びそれに関連する課題に関して想定される主なリスク及び機会の識別について、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会に報告しました。

(3)　戦略

① サステナビリティに関する重要課題

当社グループの企業価値への影響並びにステークホルダーにとっての重要性及び期待への考察を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題として、特に重要な課題及びそれに関連する課題を六つの領域にまとめ、取組の方向性を検討しました。

＜サステナビリティに関する重要課題の特定のプロセス＞

以下のプロセスにより、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しました。

ステップ１： 課題の抽出

ＳＤＧｓ、ＩＳＯ26000、ＧＲＩスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピングしたものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

ステップ２： 社内外の視点による評価

ステップ１で抽出した課題について、当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見、ＳＡＳＢ基準において業種別重要トピックとされている事項との関連性、全国の市町村が郵便局に期待している事項、地域における有識者の声、サステナビリティに関する有識者との対話の結果等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の２軸で評価し、特に重要な課題を特定。

ステップ３： 妥当性検証・統合整理

特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営計画との整合性の検証等を踏まえ、六つの領域に整理して、それぞれの取組の方向性を整理。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題（六つの領域と取組の方向性）

(a) ［地域生活・地域経済］郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションを提供 (b) ［高齢社会への対応］　高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生をサポート (c) ［サービスアクセス］　様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献 (d) ［環境］　　　　　　　事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献 (e) ［人材・人的資本］　　「誇りとやりがい」をもって働ける職場 (f) ［経営基盤］　　　　　お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立

今回特定したサステナビリティに関する重要課題について、当社グループの価値創造プロセスにおける位置付けは、以下のとおりであります。

② 具体的な取組

サステナビリティに関する重要課題について、リスク及び機会に対処するための具体的な取組の確認と推進管理は、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において行うこととしております。

上記①で示した六つの領域の重要課題のそれぞれについては、以下のような取組を行っております。

(a) 地域生活・地域経済

地方の人口減少局面の中でも地域社会を支えるインフラ機能を果たすため、鉄道会社・地方銀行等の他企業や地方公共団体との連携・協業を推進しているほか、地域活性化ファンドへの参加により地域社会の発展・活性化に貢献するなど、郵政ネットワークの活用により地域課題に応じたソリューションの提供を進めております。

(b) 高齢社会への対応

高齢者に対するみまもりサービスや終活紹介サービスの拡充を図るほか、つみたてＮＩＳＡ等の積極的なご提案によりお客さまの資産形成を支援するなど、高齢社会を支えるサービスの提供により人生100年時代の一生を支えます。

(c) サービスアクセス

全国の郵便局において当社グループの各種サービスを提供するのはもちろんのこと、あらゆる世代へ基礎的な保障・サービスの提供を進めております。さらに、デジタルサービスの拡充、郵便局ネットワークとデジタル接点の融合したサービスの提供、外国人や障がい者との窓口でのコミュニケーション支援などにより、様々な人々のニーズに対応した使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献しております。

(d) 環境

事業活動における温室効果ガス排出量の削減に向けて、ＥＶ車両の導入拡大、郵便局等における照明器具等のＬＥＤ化及び再生可能エネルギー由来の電力への積極的な切替えを図るとともに、ペーパーレス化の推進、はがき等でのＦＳＣ®（注）認証紙の使用拡大など、事業運営に当たっての環境負荷の軽減を図っております。

また、当社グループの持つリソースを活用した地域のカーボンニュートラル化を推進する施策の展開を進めるほか、気候変動対応等を目的としたテーマ型投資の拡大、投融資ポートフォリオの脱炭素化の推進など、低環境負荷社会の実現に向けた貢献を進めております。

なお、気候変動に係る取組の当社の基本的なスタンスについては、後述の「③　気候変動に関する取組」も併せてご参照ください。

（注）ＦＳＣ認証は、適切に管理された森林と、そこから生産された林産物、再生資源、そのほかの管理された供給源からの原材料で作られた製品を識別する、国際的な森林認証制度であります。当社のライセンス番号は「FSC®N003846」であります。

(e) 人材・人的資本

後述の「Ｂ　人的資本」をご参照ください。

(f) 経営基盤

コンプライアンス態勢について引き続き整備を図るとともに、内部通報制度の拡充、ミスコンダクト事象の把握、サイバーセキュリティ態勢の確保、情報漏えいリスクへの対応、データガバナンス態勢の整備などにより、お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立を図ります。

③ 気候変動に関する取組

当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減を主要目標の一つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しております。

当社グループにおける気候変動対応は、当社代表執行役社長を最高責任者とし、取締役会が適切に監督しております。

当社グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同表明をしており、これに基づいて、グループの主要事業（グループ連結収益に占める割合が比較的大きい事業）について、気候変動リスク及び機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しております。特定した気候変動リスク及び機会に対しては、上記② (d) に記載のような具体的な取組を進めているところでありますが、今後とも対応策の検討を更に深めていくとともに、事業ポートフォリオへの定量的な影響に関する分析も進めてまいります。

(4) 指標及び目標

① 中期経営計画で掲げる目標及びその進捗状況

中期経営計画「ＪＰビジョン2025」においては、リスク及び機会に関する評価、管理及び監視のために特に重要でありグループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の２項目について、グループ目標値を設定しております。この２項目の進捗状況については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において推進管理を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。

(a) 温室効果ガス排出量：2030年度までに、2019年度比46％削減（注１）

2050年　カーボンニュートラルの実現を目指す（注２）

(b) 女性管理者比率：　　2030年度　本社における女性管理者比率　30％（注３、注４）

(注) １．Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象。不動産事業など新規事業による増加分を除きます。

２．目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要であります。当社グループも、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しします。

３．当社及び事業子会社の本社を勤務先とする労働者を母数として算出した、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第２条第１項第４号に定める管理的地位にある労働者のうち女性の占める割合であります。また、2030年度までの取組の結果である2031年４月１日における比率であります。

４．本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組みます。

上記の目標に対してのこれまでの進捗は、以下のとおりであります。

(a) 温室効果ガス排出量実績

（単位：万t-CO2、％）

| 2019年度 （基準年） | 2020年度 （実績） | 2021年度 （実績）
総排出量 | 164 | 151 | 114
累計削減量（対2019年度） | ― | △13 | △49
累計削減率（対2019年度） | ― | △8.1 | △30.3

(注) １. グループの排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社及びトール

社のScope１及びScope２の実績であります。

２. 削減実績には、宿泊事業及びトール社のエクスプレス事業売却分が含まれております。

３. 2022年度実績は、当社Ｗｅｂサイトにて公表する予定であります。

https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions

(b) 女性管理者比率（当社及び事業子会社の本社）の実績

対象組織 | 2022年度 （実績）
当社及び事業子会社の本社 | 15.2％

(注)　2022年度までの取組の結果である2023年４月１日における比率であります。

② その他の重要課題に関する指標の管理

その他の重要課題領域における主な取組に関しては、以下のように、その推進管理の必要性に応じて適切な指標を設定し、サステナビリティ委員会において進捗の把握を行うこととしております。

(a) 地域生活・地域経済

(3) ② (a) で掲げた各取組については、施策別の取組数等を指標として進捗管理を行います。

(b) 高齢社会への対応

(3) ② (b) で掲げた各取組については、各サービスの利用者数（つみたてＮＩＳＡについては稼働口座数）等を指標として進捗管理を行います。

(c) サービスアクセス

(3) ② (c) で掲げた各取組のうち新たな取組については、各サービスの利用可能状況等を指標として進捗管理を行います。

(d) 環境

(3) ② (d) で掲げた各取組のうち、温室効果ガス排出量については、（４）①（a）のとおり削減目標を設定してその達成状況を把握するほか、各種環境負荷に係る資源の使用量等を指標として進捗管理を行います。また、低環境負荷社会の実現に向けた貢献については、その取組状況や投資額等を指標として進捗管理を行います。

(e) 人材・人的資本

後述の「Ｂ 人的資本」をご参照ください。

(f) 経営基盤

(3) ② (f) で掲げた各取組のうち新たに導入した制度に係るものについては、その利用状況等を指標として進捗管理を行います。

Ｂ 人的資本

(1) グループ人事方針の位置づけと策定プロセス

当社グループは今般、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」に基づく経営戦略と人事戦略を実現するための基本的な方向性を定めるものとして「グループ人事方針」を策定しました。

本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげてまいります。

策定に当たっては、フロントライン社員の存在を特に意識し、当社グループの注力すべき項目として、目指す姿としての「誇りとやりがい」、その達成のための三つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」という４要素を抽出し、それぞれの要素に関する具体的な指標及び目標の整理を行いました。

＜策定に当たって、特に意識した事項＞

・フロントライン社員の「誇りとやりがい」の向上を最重要課題とし、その実現に必要な施策を体系化すること

・挑戦をより高く評価する人事評価制度見直しなど、社員の意識・変化をもたらす人事制度見直しを意識すること

・フロントライン社員に伝わりやすい内容であること

なお、ガバナンスとリスク管理は前述の「Ａ　全般」をご参照ください。

(2) 戦略

グループ人事方針

日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。 そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。 こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※ として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。 ※ 郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取組を支援する環境（＝「能力を高める」・「強みを発揮する」）を会社は提供します。
・「異なる互いを認め合う」については、心身の健康増進と、ハラスメントがなく、性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、相互承認、安心感の得られる職場を提供します。 ・「能力を高める」については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。 ・「強みを発揮する」については、挑戦の機会を提供し、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのため新たな取組に挑戦する組織や風土を構築します。 ・こうした取組で「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。 |
社員の能力発揮・意欲向上が事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員と共に事業の発展を推進していきます。

(3) 指標及び目標

グループ人事方針は、社員の「誇りとやりがい」の向上を追求することとし、そのための三つの軸、「異なる互いを認め合う」、「能力を高め合う」、「強みを発揮する」を設定しております。以下で、各要素の目指す姿、関連人事施策並びに指標及び目標を示します。人事施策並びに指標及び目標については、毎年評価・反省を実施し、必要な見直しを行います。

① 「誇りとやりがい」

＜目指す姿と人事施策＞

社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。

誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、後述のとおり、各要素についての具体的な施策、指標及び目標を設定し、その実現に努めます。

並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。

＜指標・目標＞

対象組織 | 施策、指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・社員の「誇りとやりがい」の定期的な定量把握 （2023年度～グループ社員満足度調査の見直しの実施） ・社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行 | －

②　「異なる互いを認め合う」

＜目指す姿と人事施策＞

社員が健康のうえ、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・「真の多様性」の実現への意識啓発・行動改革

・女性活躍・高齢者の就業・障がい者雇用・性の多様性への対応の推進

・健康経営の推進、柔軟で多様な勤務・休暇制度の整備・定着及びライフイベントと仕事との両立支援の推進

・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶など、適切な労務管理

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・健康経営ＫＰＩ　達成 (2024年度) 要医療１・２ ※の社員割合　１％以内 特定保健指導脱出率　23％以上 ・男女ともに育休取得　100％ ・男性育休平均日数　１か月 以上 ・ハラスメント認定件数 　前年度以下 ・障がい者雇用率 　2.5％ (2024年度) | ・要医療1・２の社員割合1.12％　特定保健指導脱出率 23.3％（2022年度） ・女性100％ 男性76.7％（2022年度） ・平均30.5日（2022年度） ・　－ ・2.42％(2022年６月)
当社及び 事業子会社 の本社 | ・本社女性管理者比率　30％ (2030年度) | ・15.2％（2022年度）

※医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者

③ 「能力を高める」

＜目指す姿と人事施策＞

挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やＤＸ推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。そのために、次のような施策を実施します。

・挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援

・「職務が評価された」、「努力が報われた」と実感できる人事諸制度の実現

・ＤＸ推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援

・コンサルティングやマネジメント、経営課題解決に必要な能力等、専門性強化

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・キャリア形成の支援策実施 （シニア層向け等のリスキリング施策実施） | －
当社及び 事業子会社 の本社 | ・本社（全員）、支社（対象者） ＤＸ研修受講率100％（2025年度） | ・本社※受講率95.3％（2022年度）

※本社附属組織等を除く

④ 「強みを発揮する」

＜目指す姿と人事施策＞

適所適材の実感を持って働くことや風通しのよい組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。そのため、次のような施策を実施します。

・お客さま本位の姿勢で、強みや創造性を発揮できる人材の採用・育成・配置及び職場環境の整備

・新たなチャレンジや組織風土の変革に取り組む社員を高く評価する仕組みの導入

・柔軟な要員配置・働き方によるグループ内の人材流動化

・グループ内外の人事交流の促進及び外部専門人材の積極的な採用や副業の受入れ

＜指標・目標＞

対象組織 | 指標及び目標 | 実績
当社及び 事業子会社 | ・適所適材指標の新設 （誇りとやりがい調査の特定項目を抽出） ・年休取得平均日数　18日以上 ・グループ内外の人事交流人数　2021年度水準の維持 （ ※ グループ４社間の交流人数 約1,500人） | ・　－ ・平均18.9日（2022年度） ・2022年度達成
当社及び 事業子会社 の本社 | ・戦略的副業の取組人数　前年度以上 ・中途採用の推進 | ・28人（2022年度） ・67人（2022年度）

### ３ 【事業等のリスク】

下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループのリスク管理態勢＞

当社グループでは、「日本郵政グループ協定」及び「日本郵政グループ運営に関する契約」（いずれも2015年４月１日発効。以下「グループ協定等」といいます。）に基づき、事業子会社の管理対象リスクや当社への報告事項等、リスク管理に係る基本事項を定め、当社がグループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングすること等により、グループ全体のリスク管理を行っております。

当社では、グループガバナンス強化のため、グループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」を選任し、グループＣＲＯは、グループのリスク管理状況・取組について取締役会等への報告を行い、取締役等から監督を受けております。

また、グループ各社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」等を通じ、事業子会社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しております。

なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要事項を報告する等のリスク管理態勢を整備しております。

＜グループ重要リスク管理＞

当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。

Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク

当社は、役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、本書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。

１．金利環境変化に伴うリスク

当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。

（低金利継続リスク）

低金利環境の長期化を受け、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益は低位で推移しており、引き続き回復しない場合には、さらに基礎的な収益力が低下し、当社グループの収益の減少幅が拡大するリスクがあります。

ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に差異が存在すること、低金利環境の継続による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。

かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となるリスクがあります。

（金利急上昇リスク）

世界的な高インフレを背景とした米国等の金融引き締め等の中、2022年12月には日銀による大幅緩和が一部修正されておりますが、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、定額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。

ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じて収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、低金利環境の長期化や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融２社の株式売却に関するリスク（売却に至るまで及び売却後のリスク）

当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2023年３月期末日時点）」をご参照）。

今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配意し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク　２.法的規制・法令遵守等に関するリスク　③当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。

また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式比率35％以上」に適合しなかったため、経過措置の適用を受けた上で、プライム市場へ移行しました。当社は、2023年３月に当社保有のゆうちょ銀行の株式を一部売却しましたが、2023年３月末時点においてゆうちょ銀行は上記比率に適合しておりません（注）。ゆうちょ銀行が上場維持基準に適合できないことにより、ゆうちょ銀行の株式の株価下落により当社業績が悪化する、又はゆうちょ銀行株式売却がさらに困難になる可能性があります。

一方、当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2023年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュフローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。

また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。

さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2023年３月末現在）」をご参照）。

当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、新たなビジネスを展開し、ビジネスポートフォリオの転換に取り組みます。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）今後、2025年３月末までに上場維持基準を充足できない場合には、１年間の改善期間に入ります。さらに、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

３．ユニバーサルサービス提供に係るリスク

当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。

当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。

上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。

今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があることから、収益性の低い事業又は拠点等を縮小する等の対応が制限される可能性があります。

一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りながら、お客さまや地域のニーズに応じた商品・サービスの提供を行い、収益力の向上に取り組むとともに、業務運営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、安定的なサービス提供の維持のため、コストに見合う各種郵便料金の改定を検討しております。

しかしながら、このような取組が奏功しなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。

４．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）

当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルの郵便局ネットワークとデジタル（デジタル郵便局）とを融合し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。

こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。

不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。

しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．ＤＸの取組が奏功しないリスク

少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。

当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやＯｎｅＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。

また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。

しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．新しいかんぽ営業体制のもとでの営業推進に係るリスク

当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題により行政処分を受け、業務改善計画に基づく改善取組を行ってまいりました。2021年度には、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまのニーズを確認しながら金融商品の情報提供やご提案を実施する、新たな営業スタンスへ移行しました。また、2022年４月からは、お客さま担当制の導入などを含む「新しいかんぽ営業体制」を開始しました。日本郵便からかんぽ生命保険に兼務出向した高い機動性と専門性を持つコンサルタントと、多様なお客さまニーズに応える日本郵便の窓口社員が、それぞれの能力を最大限に発揮することを目指します。

新たな営業体制のもと、営業目標の達成に向けて、社員一人ひとりへの営業方針の浸透、営業活動の活発化を図るとともに、お客さま体験価値（ＣＸ）を最優先としたビジネスモデルへの改革と新商品の開発や既存商品の改定、お客さまの利便性を考慮した募集フローの確立等に取り組んでまいりますが、これらが奏功せず、営業方針の理解不足やスキルの不足、保険募集に対するモチベーションの低下等によって、新契約の実績が計画通り進捗せず、保有契約の維持を図れない可能性があります。加えて、マネジメント態勢等が十分に浸透しないことにより、不適正募集、お客さま本位の業務運営に反する事象が生じた場合、社会的信用の低下を招く可能性もあります。

なお、新契約の実績低迷は、かんぽ生命保険が日本郵便に支払う募集手数料等の事業費減少により、短期的にはかんぽ生命保険の利益増加の要因となりますが、長期的には、保有契約件数減少等につながり、当社グループの事業、業績、財政状態及びかんぽ生命保険のＥＶ等の指標にも影響を及ぼす可能性があります。

７．人的リスク（人材確保・ハラスメント・労働問題・人件費増加）

2023年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や、当社グループの魅力や優位性が低下した場合などには、人材の確保が困難となる可能性があります。

郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいていることから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。

加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。

また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。

さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合には、一人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進、ハラスメント相談体制の整備等を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に関する事項は、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

８．システム障害等のリスク

郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改（日本郵便の郵便・物流システム(2024年２月サービスイン)、ゆうちょ銀行の業務システム・営業店システム（2023年５月サービスイン)）等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。

しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．情報漏えいに係るリスク

当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。

また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会を設置し、体制強化を図っております。

このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては上記「４．サイバー攻撃に関するリスク」をご参照ください。

10．外貨資金調達環境の悪化リスク

当社グループでは、特にゆうちょ銀行において、収益源泉・リスクの分散を目的に、外国債券やこれを主な投資対象とする投資信託等の保有が増加しておりますが、世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め等により、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化し、業績に悪影響を与えております。今後、さらに外貨調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの外国証券の運用において、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、ヘッジコストの上昇等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク

１．事業環境に関するリスク

(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク

①　郵便・物流事業等

米中覇権争いの激化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりに伴い国内外の経済・金融の悪化やサプライチェーンの寸断による物流事業の停滞、エネルギー価格及び人件費の高騰等により、事業費が増加し収益性が低下する可能性があります。また、トール社がアジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス等の国際物流事業を行っており、上記の地政学リスクの高まり等を原因とする世界経済の減速、各国・地域の経済情勢や政治情勢等の変動により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行業・生命保険業

世界的な金融政策の変更、米欧金融機関の経営破綻、地政学リスクの高まり等に起因する歴史的な金融・資本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、金融２社の資産運用・ＡＬＭに係るリスクについては、上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　１．金利環境変化に伴うリスク及び10．外貨資金調達環境の悪化リスク」をご参照ください。その他の資産運用リスクは次のとおりであります。

（市場リスク）

金利リスクの影響の他、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベートエクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、あるいは為替相場が大幅に変動する場合には、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があります

（信用リスク）

有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。

（市場流動性リスク・資金流動性リスク）

金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、また、資金調達コストが上昇する可能性があります。

これらに対し、リスク管理態勢を高度化し、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、運用の分散や機動的な運営に努め、必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合に関するリスク

当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。

また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。

特に、ｅコマース市場の拡大に伴い宅配取扱数量の増加がみられる中で、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、物流事業者やＥＣ事業者による提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。

こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害発生時等の事業継続に関するリスク

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、非対面・非接触サービスの定着や、ライフスタイルが変わるような事業環境の変化が生じた場合に当社グループが適切に対応できない可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。

グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制・法令遵守等に関するリスク

(1) 法的規制及びその変更に関するリスク

当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。

これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。

当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの法的規制については、上記「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。

①　郵便法等に基づく規制

郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。

これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行法及び保険業法に基づく規制

金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けております。

また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。

一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。

当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当社グループが受けている主な許認可等］

許認可等の名称 | 根拠条文 | 会社名 | 有効期限 | 許認可等の取消事由等
銀行持株会社の認可 | 銀行法第52条の17第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第52条の34第１項
保険主要株主の認可 | 保険業法第271条の10第１項 | 日本郵政株式会社 | なし | 同法第271条の16第１項
銀行代理業の許可 | 銀行法第52条の36第１項 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第52条の56第１項
生命保険募集人の登録 | 保険業法第276条 | 日本郵便株式会社 | なし | 同法第307条第１項
銀行業の免許 | 銀行法第４条第１項 | 株式会社ゆうちょ銀行 | なし | 同法第26条第１項、 第27条、第28条
生命保険業の免許 | 保険業法第３条第４項 | 株式会社かんぽ生命保険 | なし | 同法第132条第１項、第133条、第134条

上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループ固有に適用される規制等

日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。

当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。

金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。

なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行ったため、上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。

こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール

公社を承継した機関として、当社、日本郵便及び金融２社が政府調達協定その他の国際協定の適用を受ける物品等を調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社グループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令等違反に関するリスク

当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。

さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底しております。

しかしながら、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があった場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策及び銀行口座の不正使用等に伴うリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。

本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題となっております。

当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。

このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。

しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) お客さま本位の業務運営に関するリスク

当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、業務改善計画を着実に実行しており、さらに外部専門家の方々で構成されたＪＰ改革実行委員会から受けた評価、助言等も踏まえ、グループガバナンスの強化等を図っております。さらに、信頼回復に向け、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいりました。

当社は、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、子会社からのコンダクト・リスクに係る情報を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応をしております。また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。

当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、お客さまの不利益となるような事例が追加で判明した場合には、更なる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟その他法的手続に関するリスク

当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。

かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年10月に最高裁判所から、労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理との判決を言い渡されました。当社グループにおける今後の人事労務制度の改正内容については、最高裁判所の判決内容を踏まえ、検討してまいりますが、その対応内容によっては相当の費用を要するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社会的信用の低下に関するリスク

当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。

当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、かかる事態の未然防止に努めております。

2021年には、日本郵便において、経費で購入した業務用カレンダーの配布にあたって全国郵便局長会より不適切な指示が行われていた問題が発覚しました。再発防止のため、「会社の活動」と「業務外の活動」のしゅん別に関する全役員・社員への継続的な指導等を着実に実行し、同様の事案を発生させないよう取り組んでおります。また、同カレンダーの配布にあたって、業務上得られた個人情報を業務外の活動に使用する等の不適切な取扱いも発覚したことに伴い、再発防止のため、個人情報の適正な取扱いの徹底等に関する教育・研修を日本郵便の全社員対象に行っております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず上記のような事態が生じ、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業運営に関するリスク

(1) 中期経営計画に関するリスク

当社グループは、中期経営計画において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタルの融合に取り組んでおります。ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化については、郵便・物流事業では、Ｐ-ＤＸの推進、商品・サービス、オペレーションの戦略的見直しによる競争力の強化（荷物収益の拡大等）に取り組んでおります。加えて、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオの転換、グループの新たな成長の実現に取り組んでおります。

しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。

(2) サステナビリティ経営に係るリスク

上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるとともに、当社グループの中期経営計画において、「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指すこと」をＥＳＧ目標として設定しております。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤、といった領域を特定しております（それぞれの領域における取組の方向性については、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）。

これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っておりますが、その対応が十分でない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収並びに業務範囲の拡大等に伴うリスク

①　資本・業務提携・外部委託先に関するリスク

当社グループは、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。主な資本・業務提携等は、下表のとおりであります。

こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合や、顧客情報等の漏えい、不祥事等が発生した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

企業名 | 日付 | 当社グループ | 内容
アフラック・インコーポレーテッド アフラック生命保険 | 2018年12月 | 当社 | 戦略提携に合意 アフラック・インコーポレーテッドの発行済株式総数(自己株式を除く。)の約７％を取得 （2023年３月末現在の保有株式数は、5,230万株）
楽天グループ株式会社 | 2021年３月 同年４月 同年７月 | 当社・日本郵便 当社・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険 日本郵便 | 資本・業務提携に合意 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）の発行済株式総数（自己株式を除く。）の約８％を取得 業務提携に合意 ＪＰ楽天ロジスティクス設立（日本郵便の連結子会社）

②　他の企業の買収に関するリスク

他の企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資事業に関するリスク

当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社及びＪＰインベストメント株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産投資に伴うリスク

当社グループは、日本郵便株式会社において、自社所有の不動産を有効活用し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営むとともに、日本郵政不動産株式会社及び同社子会社のＪＰプロパティーズ株式会社において、自社所有及びグループ外から取得した不動産により同事業を営んでおります。国内外の景気又は特定地域の経済状況や紛争の発生、人口、市場における需給等の変化により、不動産価格の下落、賃貸料の下落・未収、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、着工・竣工時期の遅延や見直し、棚卸資産の増加等の影響を受ける可能性があります。さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント賃料の減免等が一部発生しているほか、収束後も、ｅコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、ライフスタイルや働き方の変容により、商業施設（特に小売り）やオフィスの需要の変化等の影響を受ける可能性があります。

また、上記不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産事業におけるノウハウの不足、必要な人員の採用、定着が進まないこと等によっては想定通りに進捗する保証はなく、グループ外の企業との共同プロジェクトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。

これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外子会社に関するリスク

①　トール社の業績に関するリスク

国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響等もあり、厳しい経営環境が継続しております。エクスプレス事業については、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続が完了いたしましたが、トール社のオペレーションから当該事業を完全に切り離すために追加の費用等が生じる可能性があります。

エクスプレス事業の譲渡後、日本郵便は、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、同社のかかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。

また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりました。これを受けて、日本郵便はトール社に対し2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資を行っており、これにより、2023年３月末時点でトール社の債務超過は解消しておりますが、トール社の収益性の悪化等により、日本郵便において減損損失が発生し又はさらなる出資を要する可能性があります。

②　トール社に適用される規制等

トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動・国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用のリスク

トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金繰り等のリスク

トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 宿泊事業・病院事業に関するリスク

当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。

病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）

グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。

グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。

こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　経営上の重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性があります。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの受託手数料が郵便局窓口事業セグメントの収益の大部分を占めることから、金融２社の経営方針に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社の商標等の金融２社との関係に関するリスク

当社及び事業子会社等が締結した、「日本郵政グループ運営に関する契約」等(以下「グループ運営契約」といいます。)に基づき、金融２社株式売却後も、金融２社は引き続き「日本郵政」ブランド及び関連商標の使用を継続する予定であります。

そのため金融２社の株式売却後も、金融２社における業績の低迷、従業員の不祥事その他の理由により金融２社の社会的信用が低下した場合には、「日本郵政」のブランド・イメージに悪影響を及ぼす可能性、当社グループのコンプライアンス等の内部統制の有効性に疑義があるものと受け止められる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はグループ運営契約に基づき、金融２社から、当社グループに属することによる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取っており、金融２社がそれぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、収受することを想定しております。しかしながら、金融２社にグループ運営契約を適用しなくなった場合、又は重大な経済情勢の変化等に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．財務に関するリスク

(1) 保有株式及び固定資産の減損損失に関するリスク

当社が保有する金融２社の株式や特定投資株式の株価等が帳簿価額に比べて著しく下落し、回復する可能性が認められない場合には、減損損失を計上することになり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これにより当社の分配可能額が減少し、会社法の規定により当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。

また、当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業及び国際物流事業を中心に、多額の固定資産を所有しております。経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを行った上で、貸借対照表に繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かんぽ生命保険の繰延税金資産の計上では、当該課税所得の見積もりにおいて、経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。しかし、同社の足元の新契約の実績は緩やかな回復に留まっており、このまま、新契約の実績が想定どおり進捗しない期間がより長期に継続する場合や、経済環境の大幅な悪化の継続などによる見積りの前提の変更、あるいは税制改正に伴う税率の引き下げにより繰延税金資産額が減少する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提と異なる場合、又は、退職給付制度を改定した場合には退職給付費用及び債務が増加することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用に関するリスク

当社は、今後の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用について国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいりますが、将来的に同基準を適用する場合、現行会計と異なる業績評価や経営管理が当社グループに不利に働くことで当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 格付の低下に関するリスク

当社及び金融２社は、格付機関より信用格付を取得しておりますが、財務内容の悪化、日本国債の格下げ等により当該格付が格下げとなった場合、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、業務運営に対する不安を想起させる等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．各事業に特有のリスク（上記Ⅰ、Ⅱの記載を除く。）

１．日本郵便の事業に関するリスク

(1) 金融２社から日本郵便に対する郵便局窓口業務の委託（代理店営業）に関するリスク

日本郵便は、金融２社との銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づき金融２社から受託手数料を受領しております。

2018年12月、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年３月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除きます。)は、金融２社からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に受託手数料が見直されました。

本受託手数料が、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルールの遵守等のもと、今後、減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合、また、競合商品との競争が激化する等の理由で郵便局の利用者数や利用頻度、金融２社の商品・サービスの利用が減少した場合には、郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。特に、ゆうちょ銀行からの受託手数料は、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づき算出されるため、ゆうちょ銀行において業務コストが削減された場合には、当社グループの郵便局窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが郵便局で一体的に利用できるよう、日本郵便と金融２社との関係を引き続き強化していく所存でありますが、金融２社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルをより重視するようになった場合等の理由から、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．ゆうちょ銀行の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に係るリスク

ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、５つの重点戦略である「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。

しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、本項に記載したリスク要因等に伴い、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が想定通り推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、海外のクレジットスプレッド拡大による保有投資信託の特別分配金発生、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離、国際分散投資等の高度化・加速の中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性の他、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。加えて、ゆうちょ銀行は、現在、主にＬＰ(有限責任組合員)として出資をしておりますが、今後はＧＰ(無限責任組合員)業務の本格化を計画しており、この場合ゆうちょ銀行が負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。さらに、ＤＸの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益の拡大や営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、ゆうちょ銀行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行が推進するΣビジネス(上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題 ⑥銀行業」をご参照ください。)については、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。

３．かんぽ生命保険の事業に関するリスク

(1) 事業戦略・経営計画に関するリスク

かんぽ生命保険は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ＥＳＧ経営の推進（社会課題の解決への貢献）」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております。

しかしながら、これらに含まれる施策には、各種のリスクが内在しております。また、将来において、かんぽ生命保険による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。

さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新しいかんぽ営業体制の下での日本郵便及びかんぽ生命保険の従業員の活動状況などの多くの前提を置き、作成されておりますが、かかる前提通りとならない場合や各施策に対する十分な事業評価が行われない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。なかでも、新契約の実績は、新しい営業体制を立ち上げ、お客さま担当制や新医療特約の取扱いなどを開始する中、お客さまとの面談件数は堅調に推移したものの、提案数の増加には十分結びついておらず、結果として緩やかな回復にとどまっております。収益の源泉となる保有契約が減少する中でかんぽ生命保険の純利益への影響も顕在化してきており、このまま、新契約の実績が想定どおりに進捗しないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、保有契約件数の減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、自己株式取得等により、当社のかんぽ生命保険株式の議決権比率が50％を下回ったことから、新商品の販売開始に当たって郵政民営化法に基づく認可手続は不要となり、届出制へ移行しました。このため、新商品の投入スピードの向上が見込まれるものの、かんぽ生命保険が届出を適時適切に行うことができない、郵政民営化委員会から適正な競争関係の確保と役務の適切な提供の配慮義務に関して必要な意見が述べられる、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない、販売した場合であっても、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、中期経営計画期間において、ＤＸ推進等をはじめ、かんぽ生命保険全体で約2,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資の管理・維持にも相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品に関するリスク

かんぽ生命保険の取り扱う商品は、個人向け生命保険、とりわけ養老保険・終身保険などの貯蓄性商品の割合が高く、長期的な日本の人口動態等の要因のほか、国内の雇用水準及び家計水準、代替商品であるその他の商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識が、新契約数や保有契約の消滅率に影響を及ぼしているほか、長引く低金利環境等により、貯蓄性商品の貯蓄としての魅力が低下しております。また、かんぽ生命保険の顧客基盤は中高年層及び女性の比重が高く、青壮年層の割合が相対的に低くなっております。

かんぽ生命保険では、人口減少や公的医療費の増加等の社会的課題を踏まえ、2022年４月より、お客さまの保障ニーズに対応するため、新しい医療特約「もっとその日からプラス」の取扱い等を開始し、また、2023年４月より、昨今の教育費用の高まりやお客さまからのご要望を受け、学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行うとともに、子育てに役立つ情報・サービスを提供する子育て支援サイトを開設するなど、青壮年層を含めたあらゆる世代のお客さまニーズにマッチした保険サービスの開発や、ＤＸ推進とともにお客さま体験価値(ＣＸ)を最優先とするサービス提供体制の構築を目指しておりますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険負債に関するリスク

①　保険料設定と責任準備金の積立に関するリスク

かんぽ生命保険は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して計算基礎率(予定死亡率、予定利率、予定事業費率)等に基づいて保険料を設定しておりますが、実際の死亡率、運用利回り、経費が事前に設定した計算基礎率を超過又は下回った場合には、損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、かんぽ生命保険は、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てており、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き責任準備金を計算しておりますが、これらの前提と実際の結果が乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、さらに、規制当局が定める責任準備金の積立に関する規制や標準利率・標準生命表に変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　契約者配当準備金に関するリスク

かんぽ生命保険が確保すべき契約者配当準備金の繰入額は費用として扱われ、これにより各事業年度における純利益が減少します。かんぽ生命保険はかんぽ生命保険商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して繰入額を判断しておりますが、その繰入額によっては、かんぽ生命保険の株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約」において、かんぽ生命保険が引き受けた保険契約と区分してその収益及び費用を経理するものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることとしております。また、再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、郵政管理・支援機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当連結会計年度末現在において変更の予定もありません。

（参考）金融２社の株式売却に関するリスク（上記［Ⅰ.２．関連、Ⅱ.３（８）関連］）

①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2023年３月期末日時点）

（日本国政府による当社株式の保有状況）

株式保有 | 保有割合 （発行済株式） | 保有割合 （議決権） | 郵政民営化法の規定
日本国政府保有（当社株式） | 34.3％ | 36.3％ | ３分の１超

（当社による金融２社の株式の保有状況）

株式保有 | 保有割合 （発行済株式） | 保有割合 （議決権） | 郵政民営化法の規定
当社保有（ゆうちょ銀行株式） | 60.3％ | 60.6％ | できる限り早期に処分
当社保有（かんぽ生命保険株式） | 47.8％ | 49.8％ | 同上

②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響

金融２社の形態 | 売却価額が減少した場合の連結財務諸表への影響
子会社 | 売却価額＜当社持分の減少額 | 連結貸借対照表の資本剰余金が、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額分だけ減少
持分法適用関連会社 | 同上 | 連結損益計算書に、売却による当社持分の減少額と売却価額の差額について売却損失を計上
上記以外 | 売却価額＜株式の帳簿価額 | 同上

③セグメント利益・資産（2023年３月末現在）

（単位：百万円）

| 郵便・物流 事業 | 郵便局窓口 事業 | 国際物流事業 | 銀行業 | 生命保険業 | 合計
セグメント利益 | 35,212 | 50,466 | △723 | 455,537 | 117,892 | 658,385
構成比 | 5.3％ | 7.7％ | △0.1％ | 69.2％ | 17.9％ | 100.0％
セグメント資産 | 2,059,374 | 2,585,101 | 405,955 | 229,580,406 | 62,687,388 | 297,318,226
構成比 | 0.7％ | 0.9％ | 0.1％ | 77.2％ | 21.1％ | 100.0％

※その他（病院事業、関係会社受取配当金等）に区分されるものを除きます。

④議決権等議決事項（2023年３月末現在）

| 日本国政府の当社に対する議決権 | ゆうちょ銀行に 対する当社の議決権 | かんぽ生命保険に 対する当社の議決権
議決権保有割合 | 36.3％ | 60.6％ | 49.8％
株主総会で特別決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割は２/３超が必要） | × | × | ×
株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否 （議決権割合は１/２超が必要） | × | ○ | ×
株主総会で特別決議を要する事項についての単独否決の可否 （議決権割は１/３超が必要） | ○ | ○ | ○

⑤当社と金融２社との人的関係（本書提出日現在）

会社名 | 氏名 | 兼務状況 | 理由
日本郵政 | 増田寬也 | ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化、及び金融２社のトップマネジメント強化のため
ゆうちょ銀行 | 池田憲人 | 当社の役員(非常勤)を兼任 | グループ経営体制の強化のため
田中進 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
かんぽ生命保険 | 谷垣邦夫 | 同上 | グループ経営体制の強化のため
大西徹 | 同上 | 国会において各子会社等に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため

当社の役員の状況については下記「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等

(２)　役員の状況」をご参照ください。

⑥当社と金融２社との主な取引等（2023年３月期）

取引等内容 | 取引等先 | 金額 (百万円) | 取引等条件の決定方法等
ブランド価値使用料 | ゆうちょ銀行 | 4,425 | 下記「５　経営上の重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※) | ゆうちょ銀行 | 18,122 | システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担
ブランド価値使用料 | かんぽ生命保険 | 2,288 | 下記「５　経営上の重要な契約等　(1) 日本郵政グループ協定等」をご覧ください
システム利用料(※) | かんぽ生命保険 | 2,908 | システムの提供にかかる必要経費に一定の利益率を乗じた金額を、日本郵便及び金融２社が、利用状況等に応じて負担

(※)　ＰＮＥＴサービス、情報系共用システムサービス及び人事関係システムサービスの利用料

⑦日本郵便と金融２社との主な取引等（2023年３月期）

取引等内容 | 取引等先 | 金額 (百万円) | 取引等条件の決定方法等
銀行代理業の業務に係る受託手数料の受取(※１) | ゆうちょ銀行 | 340,055 | 銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価を基準に決定
保険代理業務の業務に係る受託手数料の受取(※１) | かんぽ生命保険 | 134,846 | 募集手数料については、代理店方式を採用している他の生命保険会社の例に準じて設定。維持・集金手数料については、業務量に応じた計算により額を設定
郵便料金等の受取 | ゆうちょ銀行 | 10,720 | 一般の利用者の料金と同一の条件で取引
かんぽ生命保険 | 5,555
土地・建物等の賃貸 (※２) | ゆうちょ銀行 | 7,047 | 不動産鑑定評価の考え方に基づき決定
かんぽ生命保険 | 7,619
シェアードサービス利用料の受取 (※３) | ゆうちょ銀行 | 2,673 | 必要経費に加え、利用状況、他企業における平均的な利益率を勘案し両社交渉により手数料率等を決定
かんぽ生命保険 | 1,340

(※１)　受託手数料の詳細は下記「５　経営上の重要な契約等　参考１　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料、参考２　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響」をご参照ください。

(※２)　営業店等の施設の賃貸、社員用社宅関連業務の提供等

(※３)　グループ内物流業務の提供等

(※４)　上記のほか、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)」に基づき、郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなっております。当事業年度に日本郵便が郵政管理・支援機構から交付を受けた交付金の額は280,818百万円であります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比7,735,393百万円減の296,111,587百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における現金預け金1,740,520百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託1,025,286百万円の増、銀行業等における貸出金516,275百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券10,402,212百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定785,369百万円の減によるものであります。

負債の部合計は、前連結会計年度末比8,144,667百万円減の281,013,330百万円となりました。

主な要因は、銀行業における貯金689,707百万円の増、銀行業等におけるその他負債554,210百万円の増の一方、銀行業等における借用金4,151,607百万円の減、生命保険業における責任準備金3,015,234百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金1,809,262百万円の減によるものであります。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比409,274百万円増の15,098,256百万円となりました。

主な要因は、非支配株主持分2,641,071百万円の増、繰延ヘッジ損益104,786百万円の増の一方、資本剰余金1,458,718百万円の減、銀行業等におけるその他有価証券評価差額金837,535百万円の減によるものであります。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。

#### ①　郵便・物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比126,093百万円減の2,059,374百万円となりました。

主な要因は、次期基幹システムの更改等によりソフトウェアが25,999百万円増加した一方、子会社への追加出資等により現金預け金が181,153百万円減少したことによるものであります。

##### ②郵便局窓口事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比47,403百万円減※の2,585,101百万円となりました。

主な要因は、不動産開発による建設仮勘定の増加等により有形固定資産が68,444百万円増加した一方、子会社への追加出資等により現金預け金が170,728百万円減少したことによるものであります。

※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたＪＰビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前連結会計年度末比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

##### ③国際物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比29,317百万円減の405,955百万円となりました。

主な要因は、建物が7,586百万円増加した一方、営業未収入金等のその他資産が33,168百万円減少したことによるものであります。

#####

##### ④銀行業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,374,032百万円減の229,580,406百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が1,555,610百万円、金銭の信託が736,454百万円、貸出金が1,162,399百万円増加した一方、有価証券が6,776,082百万円減少したことによるものであります。

#####

⑤生命保険業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,487,407百万円減の62,687,388百万円となりました。

主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が3,576,086百万円減少、貸出金が646,123百万円減少したことによるものであります。

#### (2) 経営成績の状況及び分析・検討

当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の２年目として、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現のため、さまざまな企業との協業を推進し、コアビジネスの充実・強化に向け、各施策に取り組んでまいりました。

ＤＸの推進に関して、2022年７月に、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を高める郵便局の実現に向け、「みらいの郵便局」の実証実験プロジェクトを開始しました。

コアビジネスの充実強化に関して、郵便・物流事業では、荷物分野や物流ソリューションにおいて、お客さまニーズを捉えた商品やサービスにより収益拡大に取り組みました。郵便局窓口事業においては、かんぽ生命保険商品の不適正募集等の問題に係る業務改善施策を着実に実行していくほか、お客さま本位のコンサルティング営業の徹底に努めました。国際物流事業では、コスト削減の取組を徹底するとともに、アジアにおけるコントラクトロジスティクスの強化・拡大を目指しました。銀行業では、「ゆうちょ通帳アプリ」・家計簿アプリ「ゆうちょレコ」などのデジタルチャネルから得られる家計データを活用し、新しいリテールビジネスへの変革を進めました。生命保険業では、２年目を迎える「新しいかんぽ営業体制」をさらに推進したほか、2023年４月に学資保険「はじめのかんぽ」の改定を行いました。

ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2023年３月にゆうちょ銀行株式の1,112,166,200株を処分し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は60.6％となりました（株式処分前の議決権保有割合は89.0％）。かんぽ生命保険株式については、2021年５月及び６月等の株式処分等により議決権保有割合は49.8％となっております。引き続き、ゆうちょ銀行株式について「ＪＰビジョン2025」の期間中において、保有割合が50％以下になるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。

このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,138,580百万円(前期比126,193百万円減)、連結経常利益は657,499百万円(前期比333,965百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、431,066百万円(前期比70,618百万円減)となりました。

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

##### ①　郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第70号）の施行に伴うサービスの見直しとして、郵便区内特別郵便物の差出条件の変更を行うとともに、同郵便物の料金の改定を行いました。

また、「手紙の書き方体験授業」支援の展開、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供、手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、自宅以外で荷物等を受け取り又は差し出すことができる「はこぽす」として利用可能な「ＰＵＤＯステーション」を拡大するなど、利便性向上に向けた取組を進めてきました。

加えて、日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社において、効率的な配送ネットワークの構築に取り組んだほか、荷量の増加に対応するため、新たな倉庫拠点を開設しました。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」及び「飛脚グローバルポスト便」の受託を開始したほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。

さらに、輸送テレマティクス※の導入や輸送ダイヤグラムの最適化等、輸送ＤＸを推進してきたほか、ロボティクス（ＡＧＶ（無人搬送車）等）や配送の高度化（ドローンや配送ロボット等）についても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行に取り組んでまいりました。2023年２月には、ＤＸの本格的な実運用に対応した次世代型郵便局として、市川南郵便局を開局し、ＡＧＶや制御管制システムの運用等、ＤＸの取組を進めております。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、内部通報制度の改善等に取り組みました。

また、当年度の総取扱物数は、郵便物が144億4,510万通（前期比2.8％減）、ゆうパックが９億8,032万個（前期比0.8％減）、ゆうメールが31億1,290万個（前期比7.0％減）となりました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により経常収益は2,001,619百万円(前期比42,005百万円減)、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は35,212百万円(前期比68,685百万円減)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,997,817百万円(前期比43,393百万円減)、営業利益は32,852百万円(前期比69,393百万円減)となりました。

※ 輸送テレマティクスとは、スマートフォンアプリやＧＰＳ情報等を活用し、運送便の動態管理等を実現することであります。

###### 引受郵便物等の状況

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
物数(千通・千個) | 対前期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前期比(％)
総数 | 19,192,732 | △2.2 | 18,538,319 | △3.4
郵便物 | 14,857,863 | △2.5 | 14,445,101 | △2.8
| 内国 | 14,833,119 | △2.5 | 14,423,155 | △2.8
| 普通 | 14,329,819 | △2.6 | 13,870,967 | △3.2
| 第一種 | 7,675,104 | △1.2 | 7,532,007 | △1.9
| 第二種 | 5,049,532 | △2.6 | 4,936,378 | △2.2
| 第三種 | 173,491 | △2.9 | 163,434 | △5.8
| 第四種 | 16,634 | △0.0 | 15,261 | △8.3
| 年賀 | 1,367,774 | △12.1 | 1,170,803 | △14.4
| 選挙 | 47,284 | 360.6 | 53,084 | 12.3
| 特殊 | 503,300 | △0.9 | 552,188 | 9.7
| 国際(差立) | 24,743 | 7.5 | 21,946 | △11.3
| 通常 | 13,324 | △0.3 | 11,877 | △10.9
| 小包 | 2,849 | 15.9 | 2,062 | △27.6
| 国際スピード郵便 | 8,570 | 19.0 | 8,007 | △6.6
荷物 | 4,334,870 | △1.3 | 4,093,218 | △5.6
| ゆうパック (含 ゆうパケット) | 988,575 | △9.4 | 980,317 | △0.8
| (再掲)ゆうパケット | 420,125 | △15.4 | 425,943 | 1.4
| ゆうメール | 3,346,295 | 1.4 | 3,112,902 | △7.0

(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。

種類 | 概要／特徴
第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。

３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。

５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

##### ②　郵便局窓口事業

郵便局窓口事業につきましては、郵便局等での積極的な募集活動を停止していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組を進めてまいりました。

この取組においては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、2021年４月からは、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。

不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた取組を継続してまいりました。

また、窓口業務運営のデジタル化を進めており、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、投資信託のオンライン相談等を開始したほか、がん保険や引受条件緩和型医療保険、自動車保険のデジタル申込み、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。

そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めてまいりました。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融※対策、内部通報制度の改善等に取り組みました。

※ 拡散金融とは、「大量破壊兵器等の拡散に関与する者への資金や金融サービスの提供」をいいます。

また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりであります。

名称 | 土地面積 (千㎡) | 延床面積 (千㎡) | 簿価 (百万円) |  |  | 持分シェア
土地等 | 建物他
ＪＰタワー | 約11 | 約212 | 285,315 | 227,783 | 57,532 | 共同事業 メジャーシェア
大宮ＪＰビルディング | 約6 | 約45 | 9,706 | 3,903 | 5,803 | 単独事業
ＪＰタワー名古屋 | 約12 | 約180 | 39,248 | 10,945 | 28,302 | 共同事業 メジャーシェア
ＫＩＴＴＥ博多 | 約5 | 約64 | 19,431 | 7,385 | 12,045 | 単独事業
広島ＪＰビルディング | 約4 | 約44 | 19,563 | 3,244 | 16,319 | 単独事業

(注)2023年３月31日時点

このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、保険手数料や銀行手数料の減少が続き、経常収益は1,075,762百万円(前期比80,953百万円減※)となる一方、経常費用は2022年４月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費の減少等により減少した結果、経常利益は50,466百万円(前期比25,980百万円増※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,074,041百万円(前期比77,756百万円減)、営業利益は49,311百万円(前期比24,741百万円増)となりました。

※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたＪＰビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しており、前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

###### 郵便局数

支社名 | 営業中の郵便局(局)
前事業年度末 | 当事業年度末
直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計
郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室
北海道 | 1,207 | 1 | 255 | 1,463 | 1,206 | 1 | 252 | 1,459
東北 | 1,896 | 1 | 574 | 2,471 | 1,898 | 0 | 560 | 2,458
関東 | 2,390 | 0 | 158 | 2,548 | 2,395 | 0 | 152 | 2,547
東京 | 1,469 | 0 | 5 | 1,474 | 1,471 | 0 | 5 | 1,476
南関東 | 950 | 0 | 69 | 1,019 | 950 | 0 | 70 | 1,020
信越 | 975 | 0 | 313 | 1,288 | 975 | 0 | 307 | 1,282
北陸 | 667 | 0 | 160 | 827 | 666 | 0 | 156 | 822
東海 | 2,050 | 1 | 285 | 2,336 | 2,049 | 1 | 277 | 2,327
近畿 | 3,086 | 4 | 314 | 3,404 | 3,090 | 4 | 312 | 3,406
中国 | 1,751 | 2 | 439 | 2,192 | 1,749 | 1 | 426 | 2,176
四国 | 930 | 0 | 200 | 1,130 | 930 | 0 | 193 | 1,123
九州 | 2,495 | 0 | 882 | 3,377 | 2,496 | 0 | 857 | 3,353
沖縄 | 175 | 0 | 22 | 197 | 174 | 0 | 22 | 196
全国計 | 20,041 | 9 | 3,676 | 23,726 | 20,049 | 7 | 3,589 | 23,645

#####

③　国際物流事業

国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組を継続しており、豪州事業の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。

加えて、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス※を中心とした BtoB 事業の拡大に取り組みました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス事業譲渡の影響による同事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円(前期比87,638百万円減)、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円(前期は21,226百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は599,462百万円(前期比88,044百万円減)、営業利益(EBIT)は10,732百万円(前期比18,055百万円減)となりました。

なお、トール社の債務超過については、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で解消しております。

また、ＪＰトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社について、輸送や在庫・配送業務の効率運営を実現し、「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、2023年４月に事業を再編し、社名をそれぞれＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社に変更し、報告セグメントを「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。

※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことであります。

##### ④　銀行業

ゆうちょ銀行では、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました。

具体的には、ゆうちょ銀行の持続的な企業価値向上を支える成長エンジンと位置づけている「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「新しい法人ビジネス（Σビジネス）」という３つのビジネス・エンジン各々において、５つの重点戦略につき、以下のとおり取り組みました。

第１のエンジン「リテールビジネス」では、主に個人のお客さまを対象に、全国約24,000の店舗ネットワーク、約31,000台のＡＴＭネットワーク、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルチャネル等を通じて、日本全国あまねく「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に取り組みました。

店舗ネットワークについては、ご自身でスムーズに口座開設等の取引を行えるセルフ型営業店端末「Madotab」をゆうちょ銀行の全直営店（233店舗）に配備したほか、ＡＴＭネットワークについては、通帳繰越機能付きＡＴＭの配備を進める等、お客さまニーズに応えるとともに、業務効率化を推進しました。

デジタルサービスについては、スマートフォンを利用し、いつでも貯金の現在高や入出金明細の確認、送金、定額・定期貯金の預入・払戻し、投資信託の購入、住所・電話番号の変更等の基本的な銀行取引ができる「ゆうちょ通帳アプリ」の利用口座が700万口座を突破するとともに、スマートフォンを利用して金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始しました。さらに、キャッシュカード一体型のＶｉｓａデビットカード「ゆうちょデビット」の発行を開始する等、キャッシュレス化の取組を推進しました。

資産形成サポートビジネスについては、お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を開始しました。

第２のエンジン「マーケットビジネス」については、適切なリスク管理の下、市場環境の変化を踏まえつつ、国際分散投資の拡大等に取り組みました。

具体的には、インフレ高進を受けた米欧中央銀行の急速な金融引締め及びそれを受けた景気減速懸念や、米欧の金融システム不安の高まり等を受け、市場環境が大きく変動する中、機動的なポートフォリオ運営により、利益を確保してまいりました。

また、リスク対比リターンやリスク耐性強化を意識しつつ、投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。

さらに、市場環境が大きく変動する中、ストレステストの高度化やモニタリングの強化を推進し、リスク管理の一層の深化を図りました。

ゆうちょ銀行は、ビジネスの中長期的なサステナビリティ（持続性）を強化するため、「リテールビジネス」と「マーケットビジネス」に次ぐ第３の新しい成長エンジンとして、「投資を通じたゆうちょ銀行らしい新しい法人ビジネス（Σビジネス）」を2022年11月に公表しました。

Σビジネスは、「社会と地域の発展に貢献する」というゆうちょ銀行のパーパスに合致するとともに、全国津々浦々に展開する店舗ネットワークなど、ゆうちょ銀行の強みを活かした、新しい法人ビジネスであります。具体的には３つの業務の柱があり、まず、第一に、ゆうちょ銀行子会社のＪＰインベストメント株式会社を中核としたＧＰ業務の本格化により、全国の成長性のある中堅・中小企業に投資（資本性資金の供給）を行い、国内への資金循環を強化してまいります。第二に、投資先のベンチャー企業等の便利な商品・サービスを、ゆうちょ銀行の店舗ネットワークを通じて全国各地で紹介・媒介（マーケティング）し、投資先企業等の成長を支援してまいります。第三に、ゆうちょ銀行の店舗ネットワークを活用して、全国各地の投資先候補の発掘（ソーシング）を行ってまいります。

当連結会計年度においては、ＧＰ業務本格化の一環として、ＪＰインベストメント株式会社が設立した「ＪＰインベストメント地域・インパクトファンド１号」に出資したほか、Σビジネスの考え方が投資ガイドライン等に反映されているフロンティア・キャピタル株式会社に出資しました。

また、投資先企業の紹介・媒介（マーケティング）業務として、スマートフォンを活用して訪日外国人向けに簡便な「免税還付手続きの電子化サービス」を提供する株式会社Pie Systems Japanと協業契約を締結し、加盟店開拓業務をスタートしました。

このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外国債券の売却に伴う外国為替売買益の増加等により、経常収益は2,064,115百万円(前期比86,472百万円増)、経常費用は外貨調達コストの増加等により増加し、経常利益は455,537百万円(前期比35,356百万円減)となりました。

また、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。

(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

##### (a) 損益の概要

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比2,482億円減少の１兆426億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託の収益減少を主因に、前事業年度比3,623億円の減少となりました。外債投資信託の収益減少は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等によるものであります。役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円の増加となりました。その他業務利益は、外国債券の売却に伴う外国為替売買損益の増加を主因に、前事業年度比951億円の増加となりました。

経費は、預金保険料の減少や日本郵便への委託手数料の減少等により、前事業年度比572億円減少の9,236億円となりました。

業務純益は、前事業年度比1,910億円減少の1,189億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前事業年度比1,477億円増加の3,292億円となりました。

経常利益は、前事業年度比432億円減少の4,482億円となりました。

この結果、当期純利益は3,246億円、前事業年度比303億円の減益となりました。

#####

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 | 1,290,865 | 1,042,610 | △248,255
資金利益 | 1,147,500 | 785,114 | △362,385
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
その他業務利益 | 15,964 | 111,140 | 95,176
うち外国為替売買損益 | 78,954 | 199,045 | 120,091
うち国債等債券損益 | △63,245 | △88,083 | △24,837
経費(除く臨時処理分) | △980,906 | △923,664 | 57,241
人件費 | △116,943 | △115,285 | 1,657
物件費 | △819,027 | △772,942 | 46,085
税金 | △44,935 | △35,436 | 9,498
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 309,959 | 118,945 | △191,013
一般貸倒引当金繰入額 | △9 | － | 9
業務純益 | 309,949 | 118,945 | △191,004
臨時損益 | 181,509 | 329,297 | 147,787
うち株式等関係損益 | △125,583 | 74,993 | 200,577
うち金銭の信託運用損益 | 286,671 | 246,820 | △39,851
経常利益 | 491,459 | 448,242 | △43,216
特別損益 | 5,682 | △1,188 | △6,870
固定資産処分損益 | 5,698 | △312 | △6,011
減損損失 | △15 | △875 | △859
税引前当期純利益 | 497,141 | 447,054 | △50,087
法人税、住民税及び事業税 | △104,295 | △145,782 | △41,486
法人税等調整額 | △37,901 | 23,334 | 61,236
法人税等合計 | △142,196 | △122,447 | 19,749
当期純利益 | 354,945 | 324,607 | △30,338

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(参考) 与信関係費用

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 | △9 | 12 | 21
一般貸倒引当金繰入額 | △9 | 12 | 21
貸出金償却 | － | － | －
個別貸倒引当金繰入額 | － | － | －
償却債権取立益 | － | － | －

(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

２．金額が損失又は費用には△を付しております。

#####

##### (b) 国内・国際別の資金利益等

ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は2,761億円、役務取引等利益は1,469億円、その他業務利益は△181億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は、海外の金利上昇やクレジットスプレッドの拡大等による、為替ヘッジコストの増加、収益認識できない特別分配金の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の減少、投資信託の解約益の減少等に伴う外債投資信託の収益減少等による外国証券利息の減少や、資金調達費用の増加等により5,089億円に減少、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は1,292億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,851億円、役務取引等利益は1,463億円、その他業務利益は1,111億円となりました。

##### イ．国内業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 402,257 | 276,171 | △126,085
資金運用収益 | 446,743 | 307,787 | △138,956
うち国債利息 | 304,191 | 235,493 | △68,698
資金調達費用 | 44,486 | 31,615 | △12,871
役務取引等利益 | 127,631 | 146,904 | 19,273
役務取引等収益 | 157,355 | 174,503 | 17,147
役務取引等費用 | 29,724 | 27,598 | △2,125
その他業務利益 | △17,525 | △18,109 | △584
その他業務収益 | 433 | 54,455 | 54,022
その他業務費用 | 17,958 | 72,564 | 54,606

###### ロ．国際業務部門

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 745,243 | 508,942 | △236,300
資金運用収益 | 991,619 | 925,669 | △65,949
うち外国証券利息 | 991,228 | 917,648 | △73,580
資金調達費用 | 246,376 | 416,726 | 170,350
役務取引等利益 | △231 | △550 | △318
役務取引等収益 | 354 | 331 | △23
役務取引等費用 | 586 | 881 | 295
その他業務利益 | 33,490 | 129,250 | 95,760
その他業務収益 | 87,044 | 236,472 | 149,427
その他業務費用 | 53,554 | 107,221 | 53,667

###### ハ．合計

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 | 1,147,500 | 785,114 | △362,385
資金運用収益 | 1,369,747 | 1,232,408 | △137,338
資金調達費用 | 222,246 | 447,294 | 225,047
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
役務取引等収益 | 157,710 | 174,834 | 17,124
役務取引等費用 | 30,310 | 28,480 | △1,830
その他業務利益 | 15,964 | 111,140 | 95,176
その他業務収益 | 87,477 | 290,927 | 203,449
その他業務費用 | 71,513 | 179,786 | 108,273

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 | 68,616 | 1,047
国際業務部門・資金調達費用 | 68,616 | 1,047

##### (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は219兆6,067億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は210兆3,378億円、利回りは0.21％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は210兆2,108億円、利回りは0.14％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆2,173億円、利回りは0.01％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は76兆6,089億円、利回りは1.20％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は73兆3,333億円、利回りは0.56％となりました。

###### イ．国内業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 211,342,025 | 446,743 | 0.21 | 210,210,806 | 307,787 | 0.14 | △0.06
うち貸出金 | 4,620,369 | 10,120 | 0.21 | 5,179,919 | 9,589 | 0.18 | △0.03
うち有価証券 | 69,451,545 | 341,824 | 0.49 | 63,733,361 | 272,085 | 0.42 | △0.06
うち預け金等 | 60,361,005 | 29,872 | 0.04 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | △0.00
資金調達勘定 | 204,529,496 | 44,486 | 0.02 | 204,217,396 | 31,615 | 0.01 | △0.00
うち貯金 | 192,386,838 | 20,984 | 0.01 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 17,507 | 17 | 0.09 | 5,142 | 5 | 0.09 | 0.00

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,629,573百万円、当事業年度2,751,073百万円)及び利息(前事業年度△967百万円、当事業年度△2,532百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

###### ロ．国際業務部門

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 70,834,616 | 991,619 | 1.39 | 76,608,908 | 925,669 | 1.20 | △0.19
うち貸出金 | 26,122 | 137 | 0.52 | 30,250 | 161 | 0.53 | 0.00
うち有価証券 | 70,670,623 | 991,228 | 1.40 | 76,363,251 | 917,648 | 1.20 | △0.20
うち預け金等 | － | － | － | － | － | － | －
資金調達勘定 | 70,222,165 | 246,376 | 0.35 | 73,333,363 | 416,726 | 0.56 | 0.21
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,458,983 | 2,579 | 0.17 | 1,786,878 | 52,173 | 2.91 | 2.74

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,531,380百万円、当事業年度2,357,381百万円)及び利息(前事業年度5,372百万円、当事業年度13,396百万円)を控除しております。

###### ハ．合計

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
平均残高 | 利息 | 利回り | 平均残高 | 利息 | 利回り | 利回り
(百万円) | (百万円) | (％) (Ａ) | (百万円) | (百万円) | (％) (Ｂ) | (％) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 | 217,361,148 | 1,369,747 | 0.63 | 219,606,759 | 1,232,408 | 0.56 | △0.06
うち貸出金 | 4,646,492 | 10,257 | 0.22 | 5,210,170 | 9,750 | 0.18 | △0.03
うち有価証券 | 140,122,168 | 1,333,053 | 0.95 | 140,096,612 | 1,189,734 | 0.84 | △0.10
うち預け金等 | 60,361,005 | 29,872 | 0.04 | 63,294,696 | 27,549 | 0.04 | △0.00
資金調達勘定 | 209,936,168 | 222,246 | 0.10 | 210,337,804 | 447,294 | 0.21 | 0.10
うち貯金 | 192,386,838 | 20,984 | 0.01 | 194,561,694 | 12,963 | 0.00 | △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 | 1,476,490 | 2,597 | 0.17 | 1,792,020 | 52,179 | 2.91 | 2.73

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,160,954百万円、当事業年度5,108,455百万円)及び利息(前事業年度4,404百万円、当事業年度10,863百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。なお、当事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
平均残高 (百万円) | 利息 (百万円) | 平均残高 (百万円) | 利息 (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 | 64,815,494 | 68,616 | 67,212,955 | 1,047
国際業務部門・資金調達勘定 | 64,815,494 | 68,616 | 67,212,955 | 1,047

##### (d) 役務取引等利益の状況

当事業年度の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響によりＡＴＭ関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円増加の1,463億円となりました。

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 | 127,400 | 146,354 | 18,954
為替・決済関連手数料 | 83,722 | 91,121 | 7,399
ＡＴＭ関連手数料 | 22,776 | 32,890 | 10,114
投資信託関連手数料 | 13,666 | 11,892 | △1,774
その他 | 7,234 | 10,449 | 3,215

######

###### (参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

| 前事業年度 (百万円)(Ａ) | 当事業年度 (百万円)(Ｂ) | 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 | 200,433 | 229,468 | 29,034
純資産残高 | 2,595,536 | 2,387,139 | △208,396

##### (e) 預金残高の状況

当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比１兆5,095億円増加の194兆9,515億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,951,503 | 100.00 | 1,509,574
流動性預金 | 112,254,409 | 58.03 | 119,611,343 | 61.35 | 7,356,934
振替貯金 | 10,749,849 | 5.55 | 12,710,600 | 6.51 | 1,960,751
通常貯金等 | 100,805,356 | 52.11 | 106,132,120 | 54.44 | 5,326,764
貯蓄貯金 | 699,203 | 0.36 | 768,622 | 0.39 | 69,418
定期性預金 | 81,022,589 | 41.88 | 75,217,326 | 38.58 | △5,805,262
定期貯金 | 4,352,435 | 2.24 | 3,307,143 | 1.69 | △1,045,292
定額貯金 | 76,670,153 | 39.63 | 71,910,183 | 36.88 | △4,759,970
その他の預金 | 164,930 | 0.08 | 122,833 | 0.06 | △42,097
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 193,441,929 | 100.00 | 194,951,503 | 100.00 | 1,509,574

○　預金の種類別残高(平残・構成比)

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 | 192,386,838 | 100.00 | 194,561,694 | 100.00 | 2,174,856
流動性預金 | 107,384,771 | 55.81 | 116,105,780 | 59.67 | 8,721,008
振替貯金 | 10,025,532 | 5.21 | 11,263,216 | 5.78 | 1,237,684
通常貯金等 | 96,703,365 | 50.26 | 104,110,687 | 53.51 | 7,407,321
貯蓄貯金 | 655,873 | 0.34 | 731,876 | 0.37 | 76,002
定期性預金 | 84,779,519 | 44.06 | 78,238,475 | 40.21 | △6,541,043
定期貯金 | 4,533,450 | 2.35 | 3,869,594 | 1.98 | △663,856
定額貯金 | 80,246,068 | 41.71 | 74,368,881 | 38.22 | △5,877,187
その他の預金 | 222,547 | 0.11 | 217,438 | 0.11 | △5,108
譲渡性預金 | － | － | － | － | －
総合計 | 192,386,838 | 100.00 | 194,561,694 | 100.00 | 2,174,856

(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

##### (f) 資産運用の状況(末残・構成比)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は38.1兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。

種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 | 66,622,875 | 29.00 | 68,283,567 | 30.16 | 1,660,691
コールローン | 2,470,000 | 1.07 | 2,460,000 | 1.08 | △10,000
買現先勘定 | 9,861,753 | 4.29 | 9,788,452 | 4.32 | △73,300
債券貸借取引支払保証金 | － | － | 250,241 | 0.11 | 250,241
金銭の信託 | 5,828,283 | 2.53 | 6,564,738 | 2.89 | 736,454
うち国内株式 | 2,024,619 | 0.88 | 1,857,660 | 0.82 | △166,959
うち国内債券 | 1,406,103 | 0.61 | 1,270,609 | 0.56 | △135,494
有価証券 | 139,549,103 | 60.75 | 132,769,420 | 58.64 | △6,779,683
国債 | 49,259,766 | 21.44 | 38,114,711 | 16.83 | △11,145,054
地方債 | 5,580,874 | 2.42 | 5,640,868 | 2.49 | 59,993
短期社債 | 1,434,510 | 0.62 | 1,400,895 | 0.61 | △33,615
社債 | 9,118,414 | 3.96 | 9,233,579 | 4.07 | 115,164
株式 | 20,533 | 0.00 | 22,078 | 0.00 | 1,544
その他の証券 | 74,135,001 | 32.27 | 78,357,286 | 34.61 | 4,222,284
うち外国債券 | 24,509,689 | 10.67 | 26,139,010 | 11.54 | 1,629,320
うち投資信託 | 49,534,425 | 21.56 | 52,110,200 | 23.01 | 2,575,775
貸出金 | 4,441,967 | 1.93 | 5,604,366 | 2.47 | 1,162,399
その他 | 920,646 | 0.40 | 659,674 | 0.29 | △260,971
合計 | 229,694,629 | 100.00 | 226,380,460 | 100.00 | △3,314,168

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

##### (g) 評価損益の状況(末残)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆90億円減少し、2,140億円(税効果前)となりました。

| 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益 | 貸借対照表 計上額 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
満期保有目的の債券 | 23,069,257 | △55,784 | 27,053,673 | △305,320 | 3,984,415 | △249,535

|  | 前事業年度(Ａ) | 当事業年度(Ｂ) | 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益 | 貸借対照表 計上額 /想定元本 | 評価損益 /ネット繰延 損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
その他目的 |  | 122,720,450 | 2,002,106 | 112,766,018 | 1,117,315 | △9,954,432 | △884,790
有価証券 | ① | 116,892,166 | 1,673,052 | 106,201,280 | 1,216,159 | △10,690,886 | △456,893
国債 |  | 34,285,554 | 85,743 | 23,072,127 | △423,816 | △11,213,426 | △509,560
外国債券 |  | 22,701,193 | 1,484,225 | 22,365,282 | 1,476,129 | △335,911 | △8,096
投資信託 |  | 49,534,425 | 82,347 | 52,110,200 | 184,011 | 2,575,775 | 101,664
その他 |  | 10,370,993 | 20,735 | 8,653,668 | △20,165 | △1,717,324 | △40,900
時価ヘッジ効果額 | ② | ― | △852,922 | ― | △1,306,052 | ― | △453,130
金銭の信託 | ③ | 5,828,283 | 1,181,977 | 6,564,738 | 1,207,209 | 736,454 | 25,232
国内株式 |  | 2,024,619 | 1,202,212 | 1,857,660 | 1,104,910 | △166,959 | △97,301
その他 |  | 3,803,663 | △20,234 | 4,707,077 | 102,299 | 903,413 | 122,534
デリバティブ取引 (繰延ヘッジ適用分) | ④ | 16,081,660 | △779,085 | 18,078,012 | △903,304 | 1,996,351 | △124,219
評価損益合計 ①＋②＋③＋④ | ― | 1,223,021 | ― | 214,011 | ― | △1,009,010

(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

##### (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
金額(百万円) (Ａ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) | 構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,415,145 | 100.00 | 5,571,866 | 100.00 | 1,156,720
農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | －
製造業 | 92,847 | 2.10 | 114,676 | 2.05 | 21,828
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 130,030 | 2.94 | 98,563 | 1.76 | △31,466
卸売業、小売業 | 18,836 | 0.42 | 38,585 | 0.69 | 19,748
金融・保険業 | 606,744 | 13.74 | 477,763 | 8.57 | △128,980
建設業、不動産業 | 96,815 | 2.19 | 113,654 | 2.03 | 16,839
各種サービス業、物品賃貸業 | 81,943 | 1.85 | 74,825 | 1.34 | △7,118
国、地方公共団体 | 3,304,344 | 74.84 | 4,573,378 | 82.07 | 1,269,033
その他 | 83,582 | 1.89 | 80,419 | 1.44 | △3,162
国際及び特別国際金融取引勘定分 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678
政府等 | － | － | － | － | －
その他 | 26,821 | 100.00 | 32,500 | 100.00 | 5,678
合計 | 4,441,967 | ― | 5,604,366 | ― | 1,162,399

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末246,483百万円、当事業年度末157,418百万円であります。

(参考２) 自己資本比率の状況

ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) | 15.53
２．連結における自己資本の額 | 92,244
３．リスク・アセット等の額 | 593,951
４．連結総所要自己資本額 | 23,758

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 2023年３月31日
１．単体自己資本比率(２／３) | 15.52
２．単体における自己資本の額 | 92,169
３．リスク・アセット等の額 | 593,836
４．単体総所要自己資本額 | 23,753

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(参考３) 資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

###### (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

###### (b) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

###### (c) 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

###### (d) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | －
危険債権 | 0 | 0
要管理債権 | － | －
正常債権 | 46,580 | 57,318

##### ⑤ 生命保険業

かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について、お客さまからの信頼回復に向けた取組を継続してまいりました。再発防止策として、金融庁に提出した業務改善計画において掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」を着実に実行しました。

また、2022年４月より、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。

上記の信頼回復に向けた取組のほか、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」及び「事業運営の効率化・高度化」といった事業基盤の強化、また「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」を中心に取り組みました。

「保険サービスの充実」については、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えするため、2022年４月より、新医療特約「もっとその日からプラス」の取扱いを開始したほか、2022年10月より、ご加入の保険の保険期間が満了を迎えるお客さまの保障継続ニーズ等にお応えするため、契約更新制度を導入しております。

「資産運用の深化・高度化」については、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、低金利環境下における安定的な利差益の確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しております。これまで多様化させてきた資産運用の深化・高度化を掲げて、海外社債投資や国内株式の自家運用、オルタナティブ投資等について継続して取り組んでおります。これら資産運用の取組については、ＥＲＭの枠組みのもとで行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。また、ＥＳＧ投資において、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組テーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資に取り組んでおります。

「事業運営の効率化・高度化」については、事務のペーパーレス化といった業務プロセスの改善にとどまらず、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進することにより、お客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでおります。加えて、更なる事業費管理の高度化に向け、自律的にコストコントロールの役割を担う予算管理者を本社各部に設置する等の新たな事業費管理の仕組みを導入し、経費削減を進めております。これにより生じた経営資源は、お客さまサポ ート領域、ＤＸ推進等の強化領域にシフトしてまいります。

また、「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」のため、保険サービスの抜本的な見直し及びお客さまの利便性・募集品質の向上により、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるように取り組みました。具体的な取組としては、時間や場所に制約されない非対面等のニーズに対応するため、お客さま自身のスマートフォン等を用いた簡便な手続きの提供に取り組んでおります。2022年４月より、第１回保険料相当額等の払込みにおけるキャッシュレス決済サービスを開始するとともに、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において、2022年５月より、新型コロナウイルス感染症による入院保険金請求を可能とし、2022年９月には、貸付金の弁済機能を拡充いたしました。

これらの取組をしてまいりましたが、当連結会計年度、生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は6,379,561百万円(前期比74,646百万円減)となりました。加えて、有価証券売却損の増加及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、経常利益は117,892百万円(前期比238,220百万円減)となりました。

かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。

(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況

(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

##### (a) 保険引受及び資産運用の状況

###### イ．保有契約高明細表

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
件数 | 金額 | 件数 | 金額
個人保険 | 14,740 | 42,283,881 | 13,722 | 38,950,900
個人年金保険 | 850 | 1,242,707 | 686 | 972,944

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

###### ロ．新契約高明細表

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による 純増加
個人保険 | 173 | 577,452 | 577,413 | 39 | 314 | 836,677 | 836,665 | 12
個人年金保険 | 0 | 202 | 202 | － | 0 | 557 | 557 | －

(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

###### ハ．保有契約年換算保険料明細表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
個人保険 | 2,584,325 | 2,353,983
個人年金保険 | 301,878 | 244,689
合計 | 2,886,204 | 2,598,672
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 339,817 | 322,178

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

###### ニ．新契約年換算保険料明細表

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
個人保険 | 46,175 | 65,888
個人年金保険 | 16 | 47
合計 | 46,192 | 65,936
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 2,173 | 6,439

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。

(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(a) 保有契約高

|  | (単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額
保険 | 8,062 | 21,261,390 | 7,265 | 19,212,527
年金保険 | 1,328 | 440,490 | 1,240 | 407,337

(注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

(b) 保有契約年換算保険料

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
保険 | 954,668 | 863,712
年金保険 | 437,567 | 408,686
合計 | 1,392,236 | 1,272,398
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 287,264 | 270,889

(注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。

###### ホ．一般勘定資産の構成

区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
現預金・コールローン | 1,305,070 | 1.9 | 1,468,483 | 2.3
買現先勘定 | 2,120,137 | 3.2 | 1,384,764 | 2.2
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | －
買入金銭債権 | 39,543 | 0.1 | 47,345 | 0.1
商品有価証券 | － | － | － | －
金銭の信託 | 4,521,912 | 6.7 | 4,772,321 | 7.6
有価証券 | 53,418,564 | 79.5 | 49,842,478 | 79.5
| 公社債 | 46,747,946 | 69.6 | 44,743,706 | 71.4
| 株式 | 425,553 | 0.6 | 410,088 | 0.7
| 外国証券 | 4,332,519 | 6.4 | 2,949,260 | 4.7
|  | 公社債 | 4,181,527 | 6.2 | 2,787,121 | 4.4
|  | 株式等 | 150,992 | 0.2 | 162,139 | 0.3
| その他の証券 | 1,912,544 | 2.8 | 1,739,423 | 2.8
貸付金 | 4,251,956 | 6.3 | 3,605,832 | 5.8
| 保険約款貸付 | 140,980 | 0.2 | 140,355 | 0.2
| 一般貸付 | 965,872 | 1.4 | 916,374 | 1.5
| 機構貸付 | 3,145,103 | 4.7 | 2,549,102 | 4.1
不動産 | 80,572 | 0.1 | 78,727 | 0.1
| うち投資用不動産 | － | － | － | －
繰延税金資産 | 1,005,357 | 1.5 | 1,028,662 | 1.6
その他 | 432,112 | 0.6 | 456,994 | 0.7
貸倒引当金 | △379 | △0.0 | △379 | △0.0
合計 | 67,174,848 | 100.0 | 62,685,230 | 100.0
| うち外貨建資産 | 5,466,745 | 8.1 | 4,343,334 | 6.9

(注) １．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。

２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

###### ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り

|  | (単位：％)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
現預金・コールローン | 0.00 | 0.00
買現先勘定 | － | －
債券貸借取引支払保証金 | － | －
買入金銭債権 | 0.24 | 0.71
商品有価証券 | － | －
金銭の信託 | 3.49 | 4.44
有価証券 | 1.63 | 1.33
| うち公社債 | 1.49 | 1.49
| うち株式 | 4.63 | 6.68
| うち外国証券 | 2.95 | △0.68
貸付金 | 1.83 | 1.81
| うち一般貸付 | 1.15 | 1.06
不動産 | － | －
一般勘定計 | 1.61 | 1.43
| うち海外投融資 | 2.95 | 0.29

(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。

３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

##### (b) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、1,923億円となりました。

###### (経常利益等の明細(基礎利益))

|  | (単位：百万円)
項目 | 前事業年度 | 当事業年度
基礎利益 | (Ａ) | 429,798 | 192,346
キャピタル収益 |  | 169,699 | 287,199
金銭の信託運用益 | 114,553 | 150,378
売買目的有価証券運用益 | － | －
有価証券売却益 | 26,942 | 50,567
金融派生商品収益 | － | －
為替差益 | 20,879 | 6,814
その他キャピタル収益 | 7,324 | 79,438
キャピタル費用 | 164,085 | 351,009
金銭の信託運用損 | － | －
売買目的有価証券運用損 | － | －
有価証券売却損 | 51,108 | 177,296
有価証券評価損 | － | 306
金融派生商品費用 | 7,398 | 60,588
為替差損 | － | －
その他キャピタル費用 | 105,578 | 112,817
キャピタル損益 | (Ｂ) | 5,614 | △63,810
キャピタル損益含み基礎利益 | (Ａ)＋(Ｂ) | 435,413 | 128,535
臨時収益 | － | －
再保険収入 | － | －
危険準備金戻入額 | － | －
個別貸倒引当金戻入額 | － | －
その他臨時収益 | － | －
臨時費用 | 79,651 | 10,883
再保険料 | － | －
危険準備金繰入額 | 79,651 | 10,883
個別貸倒引当金繰入額 | － | －
特定海外債権引当勘定繰入額 | － | －
貸付金償却 | － | －
その他臨時費用 | － | －
臨時損益 | (Ｃ) | △79,651 | △10,883
経常利益 | (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) | 355,762 | 117,652

(注) 当事業年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、これを適用しております。また、前事業年度の数値は、当事業年度における計算方法を適用した数値であります。

(参考) その他項目の内訳

(単位：百万円)

項目 | 前事業年度 | 当事業年度
基礎利益への影響額 | 98,254 | 33,378
投資信託の解約益 | △10 | △20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | 105,578 | 112,817
為替に係るヘッジコスト | △7,314 | △58,612
その他キャピタル収益 | 7,324 | 79,438
投資信託の解約益 | 10 | 20,826
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | － | －
為替に係るヘッジコスト | 7,314 | 58,612
その他キャピタル費用 | 105,578 | 112,817
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額 | 105,578 | 112,817
為替に係るヘッジコスト | － | －
その他臨時費用 | － | －
追加責任準備金繰入額 | － | －

##### (c) かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。

この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。

当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1％と高い健全性を維持しております。

|  | (単位：百万円)
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
ソルベンシー・マージン総額 | (Ａ) | 5,858,523 | 5,636,995
| 資本金等 |  | 1,526,526 | 1,552,875
| 価格変動準備金 |  | 972,606 | 889,960
| 危険準備金 |  | 1,690,994 | 1,701,877
| 異常危険準備金 |  | － | －
| 一般貸倒引当金 |  | 32 | 31
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ 損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％) |  | 1,086,306 | 989,508
| 土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) |  | 1,809 | 2,534
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |  | 3,873 | 3,273
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |  | 299,478 | 249,674
| 負債性資本調達手段等 |  | 300,000 | 300,000
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性 資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |  | － | －
| 控除項目 |  | △23,104 | △52,740
| その他 |  | － | －
リスクの合計額 〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6 | (Ｂ) | 1,120,660 | 1,117,128
| 保険リスク相当額 | Ｒ１ | 125,154 | 119,580
| 一般保険リスク相当額 | Ｒ５ | － | －
| 巨大災害リスク相当額 | Ｒ６ | － | －
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | Ｒ８ | 44,708 | 40,824
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 | Ｒ９ | － | －
| 予定利率リスク相当額 | Ｒ２ | 125,089 | 118,481
| 最低保証リスク相当額 | Ｒ７ | － | －
| 資産運用リスク相当額 | Ｒ３ | 957,278 | 961,987
| 経営管理リスク相当額 | Ｒ４ | 25,044 | 24,817
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |  | 1,045.5％ | 1,009.1％

(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

##### (d) かんぽ生命保険のＥＶ

###### イ．ＥＶの概要

ⅰ　ＥＶについて

エンベディッド・バリュー(以下「ＥＶ」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。

修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。

保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、ＥＶは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

ⅱ　ＥＥＶについて

ＥＶの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のＣＦＯ(最高財務責任者)の集まりである、ＣＦＯフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「ＥＥＶ」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。

2016年５月には、ＣＦＯフォーラムによってＥＥＶ原則の改正が公表され、ＥＶに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

ⅲ　ＥＥＶの計算手法

今回のＥＥＶの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

###### ロ．簡易生命保険契約について

かんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、かんぽ生命保険が受再しております。

かんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。ＥＥＶの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。

このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

###### ハ．ＥＥＶの計算結果

かんぽ生命保険のＥＥＶは以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
ＥＥＶ | 36,189 | 34,638 | △1,550
| 修正純資産 | 20,927 | 20,108 | △818
| 保有契約価値 | 15,261 | 14,529 | △731
|  | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △115 | △74 | 41

ⅰ　修正純資産

修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。株主配当や、2022年８月に開始した自己株式の取得及びキャピタル損を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
修正純資産 | 20,927 | 20,108 | △818
| 純資産の部計(注１) | 15,448 | 15,715 | 267
| 価格変動準備金(注２) | 2,774 | 1,786 | △987
| 危険準備金(注２) | 4,877 | 4,416 | △460
| その他(注３) | △41 | △101 | △59
| 上記項目に係る税効果 | △2,131 | △1,708 | 422

(注) １．計算対象に子会社を含めているため、かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。

２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。

３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 会社合計 ① | 保険契約に 係る部分 ② | 修正純資産 ①－②
修正純資産 | 63,217 | 43,108 | 20,108
| 純資産の部計(注１) | 15,715 | ― | 15,715
| 価格変動準備金(注２) | 8,899 | 7,112 | 1,786
| 危険準備金(注２) | 17,018 | 12,602 | 4,416
| その他(注３) | 39,856 | 39,957 | △101
| 上記項目に係る税効果 | △18,273 | △16,564 | △1,708

(注) １．かんぽ生命保険の連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有するかんぽ生命保険の株式の帳簿価額を加えております。

２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

ⅱ　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「ロ．簡易生命保険契約について」をご参照ください。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増減
保有契約価値 | 15,261 | 14,529 | △731
| 確実性等価将来利益現価 | 19,109 | 17,636 | △1,472
| オプションと保証の時間価値 | △2,174 | △1,594 | 579
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △1,674 | △1,513 | 160

ⅲ　新契約価値

新契約価値は、当期間に獲得した新契約（条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値を表したものであります。

当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しているものの、当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、当事業年度の新契約価値はマイナスとなります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △115 | △74 | 41
| 確実性等価将来利益現価 | △73 | △36 | 37
| オプションと保証の時間価値 | △33 | △16 | 17
| 必要資本を維持するための費用 | △0 | △0 | △0
| ヘッジ不能リスクに係る費用 | △7 | △21 | △13

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。

|  | (単位：億円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減
新契約価値 | △115 | △74 | 41
保険料収入現価(注) | 3,624 | 5,716 | 2,091
新契約マージン | △3.19％ | △1.30％ | 1.89ポイント

(注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

###### ニ．前事業年度末ＥＥＶからの変動要因

|  |  | (単位：億円)
| 修正純資産 | 保有契約価値 | ＥＥＶ
前事業年度末ＥＥＶ | 20,927 | 15,261 | 36,189
ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整 | △708 | ― | △708
前事業年度末ＥＥＶ(調整後) | 20,218 | 15,261 | 35,480
ⅱ　当事業年度新契約価値 | ― | △74 | △74
ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分) | △12 | 342 | 330
ⅳ　期待収益(超過収益分) | 72 | 1,596 | 1,668
ⅴ　保有契約価値からの移管 | 827 | △827 | ―
| うち前事業年度末保有契約 | 1,270 | △1,270 | ―
| うち当事業年度新契約 | △442 | 442 | ―
ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異 | △456 | △91 | △548
ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更 | ― | △280 | △280
ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異 | △541 | △1,396 | △1,937
当事業年度末ＥＥＶ | 20,108 | 14,529 | 34,638

ⅰ　前事業年度末ＥＥＶの調整

かんぽ生命保険は当事業年度において自己株式350億円の取得及び358億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

ⅱ　当事業年度新契約価値

新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新契約価値はマイナスになっております。

ⅲ　期待収益(リスク・フリー・レート分)

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.075％)分に相当する収益が発生しております。

ⅳ　期待収益(超過収益分)

ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

ⅴ　保有契約価値からの移管

当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。

ⅵ　前提条件(非経済前提)と実績の差異

前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の増加により、ＥＥＶは548億円減少しました。

ⅶ　前提条件(非経済前提)の変更

前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。

主に事業費前提の変更により、ＥＥＶは280億円減少しました。

ⅷ　前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。

主にキャピタル損により、修正純資産は541億円減少しました。

主に海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少により、保有契約価値は1,396億円減少しました。

###### ホ．感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

| (単位：億円)
前提条件 | ＥＥＶ | 増減額
当事業年度末ＥＥＶ | 34,638 | ―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | 34,121 | △516
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 35,048 | 410
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 34,859 | 221
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | 33,247 | △1,391
感応度５：事業費率(維持費)10％減少 | 36,552 | 1,913
感応度６：解約失効率10％減少 | 34,920 | 282
感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 | 35,541 | 903
感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 | 34,115 | △522
感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 | 34,638 | 0
感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 34,301 | △336
感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 | 34,017 | △621

感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。

|  | (単位：億円)
前提条件 | 増減額 | (参考) 会社合計の 増減額(注)
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 | △273 | △19,327
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 | 228 | 14,451
感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) | 295 | 21,031
感応度４：株式・不動産価値10％下落 | △58 | △3,033

(注)　参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、ＥＥＶの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

当事業年度において新契約量の規模が小さく、新契約価値の感応度に重要性がないため、算定しておりません。

ⅰ　感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅱ　感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・ フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅲ　感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

(ⅰ)リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。

(ⅱ)リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

ⅳ　感応度４：株式・不動産価値10％下落

株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。

ⅴ　感応度５：事業費率(維持費)10％減少

事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。

ⅵ　感応度６：解約失効率10％減少

解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅶ　感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下

死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅷ　感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下

年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

ⅸ　感応度９：必要資本を法定最低水準に変更

必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。

ⅹ　感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

ⅺ　感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

###### ヘ．注意事項

ＥＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がＥＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。

これらの理由により、本ＥＥＶ開示は、ＥＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

###### ト．その他の特記事項

かんぽ生命保険では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、ＥＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

##### ⑥　その他

各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院（２か所※１）を譲渡する等、病院の経営改善を進めているところであります。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響により、営業収益は13,352百万円(前期比668百万円減)となったものの、業務効率による経費削減等の効果等により営業損失2,938百万円(前期は3,687百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。

また、宿泊事業については、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めてまいりました。その結果、かんぽの宿は、当連結会計年度をもって、運営していた33施設全てを事業譲渡等致しました。

不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資(投資額：542.4億円)を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました※２。また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。同社は、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」及び2023年３月末に竣工した「蔵前ＪＰテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視し、不動産事業を慎重に進めてまいります。

投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度11件、約40億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。

グループシェアード事業については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年２月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。

※１　京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月１日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は東京逓信病院の１か所であります。

※２ 「ホテル メルパルク」は、2022年９月末に６か所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の５か所であります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から1,762,254百万円増加し、70,181,478百万円となりました。

##### ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、8,151,226百万円の支出(前期は4,984,168百万円の収入）となりました。

主な要因として、借用金の減少3,971,000百万円、責任準備金の減少3,015,234百万円があげられます。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、9,352,146百万円の収入(前期比7,938,926百万円の収入増)となりました。

主な要因として、有価証券の償還による収入38,666,999百万円や有価証券の売却による収入19,019,006百万円、有価証券の取得による支出47,557,119百万円があげられます。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、549,640百万円の収入(前期は621,040百万円の支出）となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

中期経営計画において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化等、グループの成長に資する投資として、デジタルサービスの拡充やデジタル郵便局実現等に向けた戦略的なＩＴ投資や、グループ保有不動産等の不動産投資を計画しております。

また、上記の他に、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やＭ＆Ａも実施いたします。なお、それらの実行にあたっては、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施することとしております。

その財源は、既存のキャッシュ・フローのほか、潤沢な借入余力を活かした借入金や金融２社株式を売却した場合の売却手取金を想定しております。

なお、現在予定している設備の新設計画としては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　重要な設備等の新設等」の記載をご参照ください。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

① 金融商品の時価評価

当社グループの有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。

金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)に、金融商品のうち有価証券の時価評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

② 有価証券の減損

当社グループの金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。

当連結会計年度における保険子会社の新契約実績は緩やかな回復に留まっておりますが、当該課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、保険子会社において計上した繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。

以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

⑤ 責任準備金の積立方法

当社グループは、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

⑥ 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に、退職給付債務の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

#### (5) 連結自己資本比率の状況

銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

| (単位：億円、％)
| 当連結会計年度末
１．連結自己資本比率(２／３) | 17.35
２．連結における自己資本の額 | 110,142
３．リスク・アセット等の額 | 634,712
４．連結総所要自己資本額 | 25,388

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(6) 目標とする経営指標の達成状況

当社グループにおいては、主要な経営目標として１株当たり当期純利益を採用しており、2023年３月期においては当初業績予想109.36円に対し１株当たり当期純利益120.82円となりました。2023年３月期の経営成績の状況及び分析・検討については、上記「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況及び分析・検討」に示しております。

#### (7) 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業及び生命保険業を中心とした広範囲な事業を営んでおり、生産、受注といった区分による表示が困難であることから、「生産、受注及び販売の状況」については、上記「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況及び分析・検討」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### 当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 日本郵政グループ協定等

①　日本郵政グループ協定等の締結について

当社は、事業子会社等との間で、グループ協定等を締結しております。

グループ協定等において、当社及び事業子会社等が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。)に係る基本的事項について合意することにより、金融２社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。

②　ブランド価値使用料について

グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社等からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものであります。

ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社等の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社等が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしており、2023年３月期のブランド価値使用料の総額は126億円であります。

なお、主要な子会社のブランド価値使用料の具体的な算定方法及び2023年３月期の金額は次のとおりであります。

日本郵便

算定方法：連結営業収益（トール社連結及びトールエクスプレスジャパン株式会社分を除く。）（前年度）

×0.20％

金　　額：59億円

ゆうちょ銀行

算定方法：貯金残高（前年度平均残高）×0.0023％

金　　額：44億円

かんぽ生命保険

算定方法：保有保険契約高（前年度末）×0.0036％

金　　額：22億円

この算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。

③　金融２社株式の処分後のグループ協定等について

郵政民営化法第７条第２項の規定により、当社が保有する金融２社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされておりますが、当社による金融２社の議決権所有割合にかかわらず、金融２社は、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行又は同条第３項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。

(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、日本郵便株式会社法第５条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(2012年10月１日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(2012年10月１日)しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。

保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。

(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約

①　銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年４月22日(変更)、2012年10月１日(変更)、2021年４月26日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。

日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

②　生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)

日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更)、2014年９月30日(変更)、2016年３月31日(変更))しております。

日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。

なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、解除について合意にいたらない場合、書面による通知により解除することができるものと定めております。保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。

(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、郵政管理・支援機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、ゆうちょ銀行は郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は郵政管理・支援機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。

さらに、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として郵政管理・支援機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。

なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。

(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約

①　郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)

ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が郵政管理・支援機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日(締結)、2008年９月30日(変更)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。

②　簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)

かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。

(6) 総括代理店委託契約(１年ごとの自動更新)

かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(2007年９月12日(締結)、2012年10月１日(変更))を締結しております。

なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、６か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。

(参考１) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料

日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。

ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、2020年３月期からは基本委託手数料として、平均総預かり資産残高に応じて支払われる「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」の手数料を設定しております。

これに営業目標達成や事務品質の向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を合わせた手数料となっております。

基本委託手数料は、ゆうちょ銀行での単位業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績等に基づき委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。

かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「新契約手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されております。

「新契約手数料」には、募集品質の確保を前提に一定基準以上の実績を確保した場合にボーナス手数料等のインセンティブの仕組みを設定する場合があります。2024年３月期においては、2023年３月期に引き続き、募集品質の向上に対するインセンティブの仕組みを実施しております。

また、「維持・集金手数料」には、契約維持管理のための活動促進等を目的にその活動内容に応じたインセンティブ手数料を設定しております。2024年３月期においては、2023年３月期に引き続き、保有契約の維持に対するインセンティブの仕組みを実施しております。

募集手数料は複数年の分割払いとなっており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしておりましたが、2021年３月期から、契約の継続をより重視するため、最初の１年間の支払金額と残りの期間に支払う金額の比率を変更し、最初の１年間の支払金額を減額し、残りの期間の支払金額を増額しております。維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しております。

(参考２) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要及び金融２社との業務委託契約への影響

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更され、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されました。

郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち、日本郵便が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、本法に基づき、2020年３月期から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われております。

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。

ア　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税

イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用

当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額をゆうちょ銀行が、保険窓口業務に係る按分額をかんぽ生命保険が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度ごとに算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。

また、2020年３月期から、当該ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便が負担すべき額を除き、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が業務委託契約等に基づいて日本郵便に支払っている委託手数料についても2020年３月期から見直しを行っております。銀行代理業務手数料は、郵便局ネットワーク維持に係る「窓口基本手数料」を廃止するなど、保険代理業務手数料は、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」のうち、郵便局数等に応じて支払われる手数料を対象に減額するなどの見直しを行いました。

過去５年間の金融２社からの手数料及び郵政管理・支援機構からの交付金の推移は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：億円)
| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
ゆうちょ銀行 | 6,006 | 3,697 | 3,663 | 3,543 | 3,400
かんぽ生命保険 | 3,581 | 2,487 | 2,070 | 1,902 | 1,348
交付金 | ― | 2,952 | 2,934 | 2,909 | 2,808

(注) １．2021年３月期及び2022年３月期のかんぽ生命保険の手数料合計額は不適正契約に伴う保険手数料の影響により、かんぽ生命保険が同日付で提出した有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

２．2022年３月期のゆうちょ銀行の手数料合計額は委託業務に係る事故等に伴う貯金手数料の影響により、ゆうちょ銀行が同日付で提出した有価証券報告書に記載されている手数料額と一致しません。

金融２社から郵政管理・支援機構への拠出金の推移は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：億円)
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
ゆうちょ銀行 | 2,378 | 2,374 | 2,370 | 2,307 | 2,436
かんぽ生命保険 | 575 | 560 | 540 | 501 | 564

(参考３) 郵政管理・支援機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。

①　郵便貯金管理業務委託契約

②　簡易生命保険管理業務委託契約

（参考４）　郵便局ネットワーク支援の関係は以下のとおりになります。

(7) 郵便局局舎の賃貸借契約

日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,264局の郵便局局舎(2023年３月31日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が4,313局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させるため、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものであります。また、1948年４月に従業員の局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。

郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しております。最近５年間の賃借料総額の実績は、2018年度分594億円、2019年度分594億円、2020年度分593億円、2021年度分595億円、2022年度分597億円になっております。

一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当該建物を他の用途に転用することができず損失を被ることが不可避な場合には、貸主から補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、2023年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は59,588百万円であります。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

賃貸借契約の契約期間は、2010年６月までに締結した契約については１年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、2010年７月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。

(8) 簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約

日本郵便は、簡易郵便局受託者(2023年３月31日現在、3,549者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局の郵便窓口業務等委託契約の期間は３年間であります。

また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(2023年３月31日現在、410者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。

(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。

①　地方公共団体

②　農業協同組合

③　漁業協同組合

④　消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)

⑤　①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者

(9) 米国アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携に関する基本合意書

当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州、会長兼最高経営責任者：ダニエル・Ｐ・エイモス）及びその完全子会社であるアフラック生命保険株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：古出眞敏、以下「アフラック生命」といいます。）と資本関係に基づく戦略提携（以下「戦略提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で戦略提携に関する基本合意書を締結いたしました。

①　基本合意書の目的

当社とアフラック生命は、長年に亘り、当社の連結子会社である日本郵便及びかんぽ生命保険とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組を通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきました。

戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組について再確認するとともに、当社によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が当社への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものであります。

②　基本合意書の内容

(a) 資本関係

当社は、必要な許認可等の取得を前提として、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の７％程度を、信託を通じて取得します。取得から４年経過し議決権が20％以上となった後（※）、アフラック・インコーポレーテッドを当社の持分法適用関連会社とすることを主たる内容とする資本関係を構築します。

これは、当社によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得又は経営への介入を目的とするものではありません。

なお、2019年４月29日に、信託を通じて、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の取得を開始し、2020年２月13日をもって、予定していた株式数の取得を完了しました。

（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、１株につき10議決権を行使することができます。

(b) がん保険に関する取組の再確認

当社及びアフラック生命は、日本郵便及びかんぽ生命保険との間で実施してきたがん保険に関する取組を再確認し、今後も進展させるべく合理的な努力を行います。

(c) 新たな協業の取組の検討

がん保険に関する取組に加えて、当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の各社の企業価値向上に資することを目的とした新商品開発における協力や、デジタルテクノロジーの活用、国内外での事業展開や第三者への共同投資における協力、資産運用における協力など新たな協業の取組の検討を行います。

(d) 最高経営者会議及び戦略提携委員会

当社、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、当社及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

また、これまで当社、日本郵便、かんぽ生命保険及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議します。

(10) 楽天グループとの資本・業務提携

当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。

2021年３月29日、当社は、楽天グループの第三者割当増資による募集新株式の引受けを行い、同社の普通株式131,004千株を取得いたしました。

2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。

加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。

当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。

両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。

また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。

①　業務提携の概要

2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりであります。

(a) 物流

・共同の物流拠点の構築

・共同の配送システム及び受取サービスの構築

・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組

・上記取組のための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化

(b) モバイル

・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置（全国285か所、2022年３月末時点）

・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

(c) ＤＸ

・当社グループのＤＸ推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討

・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力

(d) 金融

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年12月１日から）

・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討

・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討

・保険分野での協業に関する協議・検討

(e) ＥＣ

・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売の開始（2022年３月１日から）

・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付け（2022年４月１日～同年６月30日の期間で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県内の２府４県の郵便局にて実施）

両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。