# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
収益 | （百万円） | 8,484,130 | 8,010,235 | 11,757,559 | 14,306,402 | 13,324,942
売上総利益 | （百万円） | 839,423 | 811,465 | 1,141,371 | 1,396,228 | 1,319,715
当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 391,513 | 335,458 | 914,722 | 1,130,630 | 1,063,684
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | △259,448 | 964,652 | 1,370,647 | 1,224,588 | 1,544,461
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,817,677 | 4,570,420 | 5,605,205 | 6,367,750 | 7,541,848
総資産 | （百万円） | 11,806,292 | 12,515,845 | 14,923,290 | 15,380,916 | 16,899,502
1株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,235.83 | 2,739.28 | 3,501.21 | 4,177.49 | 5,036.80
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 226.13 | 199.28 | 561.61 | 721.82 | 705.60
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （円） | 225.98 | 199.18 | 561.38 | 721.41 | 705.14
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.34 | 36.52 | 37.56 | 41.40 | 44.63
親会社所有者帰属持分利益率 | （％） | 9.69 | 8.00 | 17.98 | 18.89 | 15.29
株価収益率 | （倍） | 6.65 | 11.55 | 5.93 | 5.70 | 10.07
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 526,376 | 772,696 | 806,896 | 1,047,537 | 864,419
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △185,230 | △322,474 | △181,191 | △178,341 | △427,547
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △204,561 | △486,963 | △614,325 | △634,685 | △1,013,078
現金及び現金同等物期末残高 | （百万円） | 1,058,733 | 1,063,150 | 1,127,868 | 1,390,130 | 898,204
従業員数 | （人） | 45,624 | 44,509 | 44,336 | 46,811 | 53,602
（外、平均臨時雇用者数） | （10,760） | （9,721） | （8,869） | （9,063） | （27,659）

（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第101期の収益を修正再表示しています。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
収益 | （百万円） | - | - | 4,053,587 | 4,792,312 | 3,715,650
売上高 | （百万円） | 3,377,216 | 3,260,501 | - | - | -
経常利益 | （百万円） | 384,627 | 146,282 | 331,890 | 897,540 | 553,949
当期純利益 | （百万円） | 383,393 | 139,834 | 339,049 | 922,579 | 535,348
資本金 | （百万円） | 341,775 | 342,080 | 342,383 | 342,560 | 343,062
発行済株式総数 | （千株） | 1,742,684 | 1,717,104 | 1,642,355 | 1,544,660 | 1,513,589
純資産 | （百万円） | 2,006,390 | 2,234,630 | 2,190,271 | 2,494,047 | 2,437,110
総資産 | （百万円） | 6,271,989 | 6,587,749 | 7,481,222 | 7,539,370 | 7,838,353
1株当たり純資産額 | （円） | 1,175.02 | 1,339.30 | 1,368.10 | 1,636.16 | 1,627.58
1株当たり配当額 | （円） | 80 | 85 | 105 | 140 | 170
（うち1株当たり中間配当額） | （40） | （40） | （45） | （65） | （85）
1株当たり当期純利益 | （円） | 221.43 | 83.07 | 208.16 | 588.98 | 355.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 221.30 | 83.03 | 208.08 | 588.65 | 354.89
自己資本比率 | （％） | 31.98 | 33.91 | 29.27 | 33.08 | 31.09
自己資本利益率 | （％） | 18.91 | 6.60 | 15.33 | 39.40 | 21.72
株価収益率 | （倍） | 6.79 | 27.71 | 15.99 | 6.99 | 20.01
配当性向 | （％） | 36.1 | 102.3 | 50.4 | 23.8 | 47.9
従業員数 | （人） | 5,676 | 5,587 | 5,494 | 5,449 | 5,419
株主総利回り | （％） | 92.1 | 143.6 | 209.4 | 263.4 | 447.3
（比較指標：東証株価指数） | （％） | （88.2） | （122.8） | （122.3） | （125.9） | （173.9）
最高株価 | （円） | 1,999 | 2,415 | 3,414 | 4,299 | 7,268
最低株価 | （円） | 1,378 | 1,396 | 2,198 | 2,727 | 3,906

（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を2022年3月期より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。

2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### 2【沿革】

当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。

この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月 | 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月 | 東京証券取引所に株式を上場
1954年11月 | 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 （大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所に統合済）
1956年 4月 | 豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月 | 三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月 | 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月 | 米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月 | 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月 | 米国三井物産株式会社を設立
1966年10月 | 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月 | リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月 | アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月 | イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月 | エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月 | 本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月 | 西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月 | 英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社）
1990年12月 | イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月 | 営業本部長制導入
1994年 6月 | サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2001年 2月 | 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資参画
2002年 4月 | 執行役員制を導入
2003年 3月 | サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月 | 社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月 | CVRD（現 Vale）とのCaemi共同経営を経て総合資源会社Valeの持株会社Valeparへ出資
2004年 4月 | 国内支社・支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月 | 海外地域本部制導入
2007年 6月 | 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies買収
2010年 2月 | 米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月 | 米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月 | チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur株式の共同保有会社に出資
2014年11月 | 社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月 | ブラジルの総合資源会社Valeが持株会社Valeparを吸収合併
2019年 3月 | IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）
2020年 5月 | 新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

### 3【事業の内容】

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。

セグメント | 取扱商品または サービスの内容 | 主要な子会社 | 主要な持分法適用会社
金属資源 | 鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他 | 三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources | Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム
エネルギー | 天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他 | 三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA）、MIT SEL Investment、MyPower | ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG （MIMI）、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power
機械・ インフラ | 電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他 | Portek International、Mit-Power Capitals （Thailand）、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings （Thailand）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース | PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES （THAILAND）、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT
化学品 | 石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他 | 三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading （Shanghai）、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte | Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings
鉄鋼製品 | インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他 | 三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia | GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG （Holdings）、SIAM YAMATO STEEL
生活産業 | 食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他 | XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク　ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capital | フィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare
次世代・ 機能推進 | アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他 | 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス | QVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

（注）1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。

2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。

3.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。

4.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。

### 4【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
金属資源 （13社） | 三井物産メタルズ | 東京都中央区 | JPY 1,500 | 非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易 | 100.0 | 6 | 販売及び仕入先
Mitsui Iron Ore Development | オーストラリア パース | AUD 20,000 | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | 100.0 （100） | 4 | なし
Mitsui Iron Ore Corporation | オーストラリア パース | AUD 8,000 | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | 100.0 （100） | 5 | なし
Mitsui Resources | オーストラリア ブリスベン | AUD 417,430 | 豪州原料炭関連事業への投資 | 100.0 （30） | 6 | なし
物産住商カーボンエナジー | 東京都文京区 | JPY 100 | 一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売 | 51.0 | 5 | 販売及び仕入先
Oriente Copper Netherlands | オランダ アムステルダム | USD 528,000 | チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資 | 100.0 | 2 | なし
Japan Collahuasi Resources | オランダ アムステルダム | USD 84,176 | チリコジャワシ銅鉱山への投資 | 100.0 （100） | 3 | なし
その他　6社 |  |  |  |  |  |
エネルギー （32社） | 三井石油開発 | 東京都千代田区 | JPY 33,133 | 石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 | 100.0 | 4 | 業務委託先
Mitsui E&P Middle East | オランダ アムステルダム | EUR 18 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 （40） | 3 | なし
Mitsui E&P USA | アメリカ ヒューストン | USD 1,130,800 | 石油・天然ガスの開発・生産 | 100.0 （100） | 4 | なし
MEP Texas Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 620,088 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 （100） | 2 | なし
MEP South Texas | アメリカ ウィルミントン | USD 0 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 （100） | 3 | なし
Mitsui E&P Australia Holdings | オーストラリア パース | USD 402,025 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 | 5 | なし
Mitsui E&P Italia B | イタリア　ミラノ | EUR 298,520 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 100.0 （100） | 4 | なし
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | シンガポール | USD 46,000 | 石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング | 100.0 | 9 | 販売及び仕入先
Mitsui & Co. LNG Investment USA | アメリカ ヒューストン | USD 0 | 米国LNG事業への投資、LNG販売 | 100.0 （100） | 7 | なし
Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA） | アメリカ ヒューストン | USD 7,700 | 天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引 | 100.0 （100） | 7 | なし
MIT SEL Investment | アラブ首長国連邦 ドバイ | USD 0 | Sakhalin Energyへの投資主体 | 100.0 | 3 | なし
MyPower | アメリカ カリフォルニア | USD 81,010 | 米国New Downstream領域の事業開発・事業管理 | 100.0 | 3 | なし
その他　20社 |  |  |  |  |  |

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
機械・ インフラ （68社） | Portek International | シンガポール | SGD 33,910 | コンテナターミナルの開発・運営 | 100.0 | 5 | なし
Mit-Power Capitals （Thailand） | タイ　バンコク | THB 4,039,922 | タイ熱源供給サービス・発電事業 | 100.0 | 4 | なし
MIT Wind Power | オランダ アムステルダム | USD 500 | 台湾洋上風力発電事業への投資 | 100.0 | 2 | なし
Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development | アラブ首長国連邦 ドバイ | USD 111,519 | 中東アフリカ・インフラ資産開発管理 | 100.0 | 3 | 業務委託先
ミットパワーインディア | 東京都千代田区 | JPY 126 | インド再生可能エネルギー事業への投資 | 100.0 | 3 | なし
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL | ブラジル リオデジャネイロ | BRL 2,374,139 | ガス配給事業への投資 | 100.0 | 6 | なし
Ecogen Brasil Solucoes Energeticas | ブラジル サンパウロ | BRL 338,878 | ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守 | 100.0 | 4 | なし
MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES | ブラジル リオデジャネイロ | BRL 2,174,600 | ブラジル発電事業 | 100.0 | 4 | なし
Shamrock Investment International | ノルウェー オスロ | NOK 60 | Mainstream Renewable Powerへの投資 | 100.0 | 1 | なし
Mitsui & Co. Infrastructure Solutions | メキシコ サンペドロガルサガルシア | MXN 1,711,665 | 水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等 | 96.4 （15.8） | 5 | なし
三井物産プラントシステム | 東京都港区 | JPY 1,555 | 各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売 | 100.0 | 7 | 業務委託先
東京国際エアカーゴターミナル | 東京都大田区 | JPY 2,400 | 東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営 | 100.0 | 6 | なし
Mitsui Water Holdings （Thailand） | タイ　バンコク | THB 900,000 | 上水供給事業への投資 | 100.0 （100） | 3 | なし
GUMI BRASIL PARTICIPACOES | ブラジル リオデジャネイロ | BRL 1,225,503 | ブラジル旅客輸送事業への投資 | 100.0 （100） | 4 | なし
Toyota Chile | チリ　サンチアゴ | CLP 784,027 | チリ自動車及び部品の輸入・販売 | 100.0 | 4 | 販売先
Mitsui Automotriz | ペルー　リマ | PEN 19,323 | 自動車及び部品の小売業 | 100.0 （100） | 3 | 販売先
MITSUI AUTO FINANCE CHILE | チリ　サンチアゴ | CLP 5,376,474 | 自動車販売金融 | 100.0 | 4 | なし
Mitsui Auto Finance Peru | ペルー　リマ | PEN 202,238 | 自動車販売金融 | 100.0 （100） | 5 | なし
HINO MOTORS SALES MEXICO | メキシコ メキシコシティ | MXN 85,660 | 日野製車両・部品のメキシコ卸売 | 65.0 | 3 | 販売先
Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru | ペルー　カジャオ | USD 22,278 | 建設鉱山機械の販売 | 60.0 | 3 | なし
Road Machinery | アメリカ フェニックス | USD 30,000 | 建設鉱山機械の販売 | 100.0 （100） | 5 | 販売先
KOMEK MACHINERY | ロシア エカテリンブルグ | RUB 194,336 | コマツ製品販売 | 95.0 | 3 | なし
KOMEK MACHINERY Kazakhstan | カザフスタン アスタナ | KZT 300,100 | コマツ製品販売 | 95.0 | 2 | 販売先
Aptella | オーストラリア バンドゥーラ | AUD 44,491 | 情報化施工システムインテグレーター | 80.0 （32） | 3 | なし
Veloce Logistica | ブラジル サンパウロ | BRL 24,900 | 自動車部品の物流事業 | 100.0 | 5 | なし
MBK USA Commercial Vehicles | アメリカ ウィルミントン | USD 0 | Penske Truck Leasingへの投資 | 100.0 （100） | 2 | なし
Ellison Technologies | アメリカ サンタフェ スプリングス | USD 1 | 工作機械販売 | 100.0 （100） | 3 | なし
lnversiones Mitta | チリ　サンチアゴ | CLP 34,785,335 | チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業 | 80.0 | 4 | なし
OMC SHIPPING | シンガポール | USD 109,247 | 海運業 | 100.0 | 3 | なし
東洋船舶 | 東京都千代田区 | JPY 45 | 船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売 | 100.0 | 5 | 販売先
M&T AVIATION | アイルランド ダブリン | USD 0 | 航空機トレーディング事業 | 100.0 | 3 | 業務委託先
三井物産エアロスペース | 東京都千代田区 | JPY 450 | ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売 | 100.0 | 4 | なし
その他　36社 |  |  |  |  |  |

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
化学品 （42社） | 三井物産ケミカル | 東京都千代田区 | JPY 800 | 溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易 | 100.0 | 11 | 販売及び仕入先
日本アラビアメタノール | 東京都千代田区 | JPY 100 | サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売 | 55.0 | 4 | 仕入先
MMTX | アメリカ ヒューストン | USD 0 | 米国メタノール関連事業 | 100.0 （100） | 3 | 仕入先
Shark Bay Salt | オーストラリア パース | AUD 55,291 | 塩田事業 | 100.0 （10） | 5 | 仕入先
MBWA Investment | アメリカ ウィルミントン | USD 77,800 | EDC・苛性ソーダの調達・販売会社への出資 | 100.0 （100） | 0 | なし
Intercontinental Terminals Company | アメリカ ディアパーク | USD 70,001 | 化学品タンクのリース | 100.0 （100） | 5 | なし
三井物産プラスチック | 東京都千代田区 | JPY 626 | 合成樹脂等の国内販売、貿易 | 100.0 | 9 | 販売及び仕入先
Mitsui Plastics Trading （Shanghai） | 中国　上海 | USD 300 | 合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売 | 100.0 （20） | 6 | 販売及び仕入先
Diana Elastomers | アメリカ デラウェア | USD 39,700 | 合成ゴムの製造・販売事業会社への投資 | 100.0 （100） | 3 | なし
Lee Soon Seng Plastic Industries | マレーシア クアラルンプール | MYR 108,766 | 硬質プラスチック容器製造販売 | 60.0 | 3 | なし
三井物産パッケージング | 東京都港区 | JPY 350 | 紙パルプ・パッケージング関連の国内販売、貿易 | 100.0 | 6 | 業務委託先
Mitsui Bussan Woodchip Oceania | オーストラリア メルボルン | AUD 77,320 | 植林、ウッドチップの加工・販売、排出権創出 | 100.0 | 4 | 仕入先及び業務委託先
MITSUI PLASTICS | アメリカ ウィルミントン | USD 7,000 | 合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売 | 100.0 （100） | 4 | 販売及び仕入先
Mitsui AgriScience International | ベルギー ブリュッセル | EUR 25,702 | 欧州農薬事業の統括 | 100.0 （30） | 5 | 販売先
Certis U.S.A. | アメリカ コロンビア | USD 18,665 | 生物農薬製造販売 | 100.0 （100） | 4 | 仕入先
ブハラット・セルティス | 東京都千代田区 | JPY 100 | 農薬に係る投資及び傘下子会社の経営管理・支援 | 82.0 | 4 | なし
第一タンカー | 東京都千代田区 | JPY 100 | 石油化学製品のタンカー輸送 | 100.0 | 7 | 輸送委託先
三井物産アグロビジネス | 東京都中央区 | JPY 300 | 肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売 | 100.0 | 6 | 販売先
物産フードサイエンス | 愛知県知多市 | JPY 250 | 機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売 | 100.0 | 5 | 仕入先
物産アニマルヘルス | 大阪府大阪市 | JPY 200 | 動物向け医薬品の製造・加工・販売 | 100.0 | 4 | なし
Mitsui Agro Business | チリ　サンチアゴ | USD 14,615 | 南米肥料製造販売事業への投資 | 100.0 （57.7） | 5 | なし
Novus International | アメリカ チェスターフィールド | USD 175,000 | 飼料添加物の製造・販売 | 80.0 （80） | 4 | なし
Consorcio Agroindustrias del Norte | メキシコ クリアカン | MXN 241,655 | 肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供 | 85.0 | 4 | 販売先
その他　19社 |  |  |  |  |  |
鉄鋼製品 （11社） | 三井物産スチール | 東京都港区 | JPY 10,299 | 鋼材等の国内販売、貿易 | 100.0 | 8 | 販売及び仕入先
EURO-MIT STAAL | オランダ フリッシンゲン | EUR 15,834 | 鋼材加工販売 | 100.0 | 5 | 販売先
Regency Steel Asia | シンガポール | USD 4,000 | 鉄鋼製品の卸売 | 100.0 （100） | 3 | 販売及び仕入先
その他　8社 |  |  |  |  |  |

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
生活産業 （46社） | XINGU AGRI | スイス　ツーク | CHF 326,485 | 農地リース事業 | 100.0 | 2 | なし
United Grain Corporation of Oregon | アメリカ バンクーバー | USD 66,626 | 穀物の集荷・輸出事業 | 100.0 （80） | 6 | 仕入先
三井物産アグリフーズ | 東京都港区 | JPY 400 | 各種農産物の輸入・販売 | 100.0 | 5 | 販売及び仕入先
プライフーズ | 青森県八戸市 | JPY 1,794 | ブロイラーの生産・加工・販売 | 46.5 | 6 | 販売及び仕入先
KASET PHOL SUGAR | タイ　バンコク | THB 1,432,800 | 砂糖の製造、販売 | 68.0 （68） | 6 | 仕入先
三井農林 | 東京都港区 | JPY 9,464 | 食品製造・販売 | 100.0 | 7 | 販売及び仕入先
Mit-Salmon Chile | チリ　サンチアゴ | USD 58,362 | サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資 | 100.0 | 4 | なし
リテールシステムサービス | 東京都港区 | JPY 350 | 小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供 | 100.0 （100） | 8 | 販売及び仕入先
物産ロジスティクスソリューションズ | 東京都港区 | JPY 60 | 物流センター管理運営 | 100.0 （100） | 5 | 業務委託先
べンダーサービス | 東京都港区 | JPY 450 | 小売向け食材・容器包材・包材原材料等の販売 | 100.0 （100） | 8 | 販売及び仕入先
三井食品 | 東京都港区 | JPY 12,031 | 総合食品卸売 | 100.0 （100） | 9 | 販売先
三井物産流通ホールディングス | 東京都港区 | JPY 100 | 中間流通事業会社 | 100.0 | 9 | なし
エス・ブイ・デー | 東京都港区 | JPY 1,100 | 小売向け食品・雑貨等の卸売販売 | 50.5 （50.5） | 4 | 販売先
WILSEY FOODS | アメリカ ウィルミントン | USD 25,000 | Ventura Foodsへの投資 | 90.0 （90） | 4 | なし
MKU Holdings | アメリカ ウィルミントン | USD 127,900 | 米国中食メーカーの持株会社 | 83.1 （83.1） | 4 | なし
マックスマーラジャパン | 東京都港区 | JPY 90 | イタリア高級婦人服ブランドMAX MARA製品の国内販売 | 65.5 | 4 | 販売先
Mitsui Bussan Logistics | アメリカ　ダラス | USD 78 | 小売向け食品・雑貨・容器等の販売 | 100.0 （100） | 5 | なし
三麗ホールディングス | 東京都千代田区 | JPY 10 | 中国医薬品製造販売事業への投資 | 80.0 | 2 | 販売及び仕入先
三井物産フォーサイト | 東京都港区 | JPY 130 | 施設の総合管理業務 | 100.0 | 5 | 業務委託先
エームサービス | 東京都港区 | JPY 100 | 給食サービス業 | 100.0 | 8 | 業務委託先
アラマーク　ユニフォームサービスジャパン | 東京都中央区 | JPY 490 | ユニフォームのレンタル・販売・クリーニングサービス | 60.8 （21.6） | 5 | なし
MBK Wellness Holdings | 東京都港区 | JPY 100 | 疾病予防、人材育成、人材紹介関連事業 | 100.0 | 5 | 業務委託先
MBK Human Capital | アメリカ ウィルミントン | USD 0 | 医療人材派遣事業への投資 | 100.0 （100） | 6 | なし
その他　23社 |  |  |  |  |  |
次世代・機能推進 （36社） | 三井情報 | 東京都港区 | JPY 4,113 | ICT総合サービス | 100.0 | 7 | 業務委託先
三井物産セキュアディレクション | 東京都中央区 | JPY 400 | サイバーセキュリティ事業 | 100.0 | 5 | 業務委託先
ワールド・ハイビジョン・チャンネル | 東京都渋谷区 | JPY 1,250 | 衛星基幹放送事業 | 100.0 | 5 | なし
M&Y Asia Telecom Holdings | シンガポール | USD 160,400 | カンボジア携帯通信事業への投資 | 75.0 | 2 | なし
三井物産インシュアランス・ホールディングス | 東京都千代田区 | JPY 100 | 保険リスクマネジメント関連事業開発・展開 | 100.0 | 5 | 保険リスクマネジメント
三井物産オルタナティブインベストメンツ | 東京都千代田区 | JPY 2,655 | オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業 | 100.0 | 4 | なし
三井物産アセットマネジメント・ホールディングス | 東京都千代田区 | JPY 2,172 | 不動産アセットマネジメント事業 | 100.0 | 3 | なし
SABRE INVESTMENTS | アメリカ ニューキャッスル | USD 239,510 | 米国リアルアセット所有・運営事業への投資 | 100.0 （100） | 3 | なし
三井物産都市開発 | 東京都港区 | JPY 3,000 | 不動産売買・賃貸借・仲介 | 100.0 | 5 | 業務委託先
MBK Real Estate Asia | シンガポール | SGD 16,658 | 不動産関連事業 | 100.0 （30） | 4 | なし
MBK Real Estate Holdings | アメリカ アーバイン | USD 302,700 | 不動産関連事業 | 100.0 （100） | 3 | なし
三井物産企業投資 | 東京都千代田区 | JPY 1,500 | プライベートエクイティ投資 | 100.0 | 4 | なし
MITSUI & CO. Global Investment | アメリカ メンローパーク | USD 0 | ベンチャーキャピタルファンドの運用 | 100.0 （100） | 6 | なし
Mitsui Bussan Commodities | イギリス　ロンドン | USD 78,467 | エネルギー・非鉄デリバティブ取引 | 100.0 | 5 | デリバティブ取引
三井物産グローバルロジスティクス | 東京都港区 | JPY 1,000 | 国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業 | 100.0 | 5 | 物流関係取引
その他　21社 |  |  |  |  |  |

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
その他 （48社） | 米国三井物産 | アメリカ ニューヨーク | USD 350,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 4 | 販売及び仕入先
カナダ三井物産 | カナダ　トロント | CAD 32,750 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 1 | 販売及び仕入先
ブラジル三井物産 | ブラジル サンパウロ | BRL 238,569 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 23 | 販売及び仕入先
メキシコ三井物産 | メキシコ メキシコシティ | MXN 129,070 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 1 | 販売及び仕入先
アジア・大洋州三井物産 | シンガポール | USD 229,339 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 5 | 販売及び仕入先
タイ国三井物産 | タイ　バンコク | THB 2,356,170 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 4 | 販売及び仕入先
豪州三井物産 | オーストラリア メルボルン | AUD 20,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 4 | 販売及び仕入先
欧州三井物産 | イギリス　ロンドン | GBP 76,420 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 4 | 販売及び仕入先
ドイツ三井物産 | ドイツ デュッセルドルフ | EUR 38,800 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 1 | 販売及び仕入先
ベネルックス三井物産 | ベルギー ブリュッセル | EUR 8,404 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 3 | 販売及び仕入先
イタリア三井物産 | イタリア　ミラノ | EUR 13,027 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 6 | 販売及び仕入先
中東三井物産 | アラブ首長国連邦 ドバイ | USD 8,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 3 | 販売及び仕入先
香港三井物産 | 中国　香港 | HKD 200,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 6 | 販売及び仕入先
三井物産（中国） | 中国　北京 | CNY 761,553 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 5 | 販売及び仕入先
三井物産（上海）貿易 | 中国　上海 | USD 50,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 （100） | 5 | 販売及び仕入先
台湾三井物産 | 台湾　台北 | TWD 600,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 4 | 販売及び仕入先
韓国三井物産 | 韓国　ソウル | KRW 16,000,000 | 商品の販売・仕入 | 100.0 | 5 | 販売及び仕入先
三井物産ビジネスパートナーズ | 東京都千代田区 | JPY 100 | 人事総務関連業務受託 | 100.0 | 5 | 業務委託先
三井物産トレードサービス | 東京都千代田区 | JPY 100 | 貿易・受渡関連業務受託 | 100.0 | 5 | 業務委託先
三井物産フィナンシャルマネジメント | 東京都千代田区 | JPY 100 | 経理・財務関連業務受託 | 100.0 | 7 | 業務委託先
Moon Creative Lab | アメリカ パロアルト | USD 500 | ビジネスインキュベーション関連サービス | 100.0 （100） | 4 | 業務委託先
その他　27社 |  |  |  |  |  |

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2024年3月31日現在418社）については、上記会社数から除外しています。

2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate Holdings（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。

3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、MEP South Texas（エネルギー）、東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）、MIT Wind Power（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ185,573百万円、14,981百万円、11,003百万円、10,599百万円です。

4.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（1）収益　　　　　　　1,919,811百万円

（2）法人所得税前利益　 5,891百万円

（3）当期利益　　　　　 5,380百万円

（4）資本合計　　　　　 45,903百万円

（5）資産合計　　　　　 224,251百万円

5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

8.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。なお、2024年4月1日現在の資本金は5,000百万円です。

（3）持分法適用会社

オペレーティング・セグメント | 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主な事業の内容 | 議決権 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
金属資源 （4社） | ☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical | 中国　オルドス | CNY 10,287,423 | 合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売 | 20.2 | 3 | 仕入先
日本アマゾンアルミニウム | 東京都中央区 | JPY 53,315 | ブラジルアルミニウム製錬事業への投資 | 20.9 （8.3） | 3 | なし
その他　2社 |  |  |  |  |  |
エネルギー （8社） | ☆ENEOSグローブ | 東京都千代田区 | JPY 100 | LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業 | 30.0 | 2 | 販売及び仕入先
☆JAPAN ARCTIC LNG | オランダ アムステルダム | EUR 1,844,058 | ロシア石油・天然ガスの開発・販売 | 50.3 | 4 | なし
☆Japan Australia LNG （MIMI） | オーストラリア パース | USD 2,504,286 | 石油天然ガス開発販売 | 50.0 （50） | 4 | なし
☆Mitsui E&P Mozambique Area 1 | イギリス ロンドン | USD 3,347,956 | モザンビークでの天然ガスの開発・生産 | 50.3 | 5 | なし
Forsee Power | フランス　パリ | EUR 7,155 | 電池パック開発・製造・販売 | 24.0 | 1 | 仕入先
その他　3社 |  |  |  |  |  |
機械・ インフラ （97社） | PAITON ENERGY | インドネシア ジャカルタ | USD 424,740 | インドネシア発電事業 | 45.5 | 6 | なし
☆3B POWER | マレーシア クアラルンプール | MYR 485,500 | マレーシア発電事業 | 50.0 | 2 | なし
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE | シンガポール | USD 154,175 | 運輸に付帯するサービス | 40.0 | 2 | なし
☆SAFI ENERGY | モロッコ カサブランカ | MAD 2,345,390 | モロッコ発電事業 | 33.3 （33.3） | 3 | なし
☆Caitan | チリ　サンチアゴ | USD 257,003 | チリ海水淡化・揚水サービス運営事業 | 50.0 | 4 | なし
☆IPM Eagle | イギリス ロンドン | USD 150 | 電力事業投資 | 30.0 （30） | 2 | なし
☆Compania de Generacion Valladolid | メキシコ メキシコシティ | USD 52,222 | メキシコにおけるコンバインドガスサイクル発電事業 | 50.0 | 2 | なし
India Yamaha Motor | インド ニューデリー | INR 22,333,141 | オートバイの製造・販売 | 15.0 | 1 | なし
☆TOYOTA MANILA BAY | フィリピン パサイ | PHP 664,930 | トヨタ車販売 | 40.0 | 4 | なし
☆HINO MOTORS SALES （THAILAND） | タイ　バンコク | THB 713,000 | 日野製車両・部品のタイ卸売 | 43.0 | 3 | 販売先
太陽建機レンタル | 静岡県静岡市 | JPY 1,140 | 建設用機械器具等の総合レンタル | 25.9 | 1 | 販売先
KOMATSU AUSTRALIA | オーストラリア フェアフィールド | AUD 78,162 | 建設鉱山機械の販売 | 38.0 （3.8） | 3 | なし
VLI | ブラジル サンパウロ | BRL 8,069,091 | ブラジル一般貨物輸送事業 | 20.0 | 2 | なし
Penske Automotive Group | アメリカ ブルームフィールドヒルズ | USD 9 | 自動車販売・総合ソリューション事業 | 19.9 （4） | 1 | なし
Bussan Auto Finance | インドネシア ジャカルタ | IDR 353,571,000 | 二輪車販売金融 | 45.0 | 3 | なし
☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT | アイルランド ダブリン | USD 0 | 航空機エンジンリース事業 | 50.0 | 2 | なし
その他　81社 |  |  |  |  |  |
化学品 （31社） | Kansai Helios Coatings | オーストリア ウィーン | EUR 7,500 | 塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売 | 20.0 | 1 | なし
本州化学工業 | 東京都中央区 | JPY 1,501 | 高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売 | 49.0 | 4 | 販売及び仕入先
HEXAGON COMPOSITES | ノルウェー オーレスン | NOK 20,162 | 繊維強化圧力タンクメーカー | 22.8 | 1 | なし
LABIX | タイ　バンコク | THB 4,654,965 | リニアアルキルベンゼンの製造・販売 | 25.0 | 1 | 仕入先
☆SMB建材 | 東京都港区 | JPY 3,035 | 建築資材の輸入・販売、建築工事請負 | 36.3 | 4 | なし
☆OURO FINO QUIMICA | ブラジル ウベラバ | BRL 606,107 | ブラジル農薬製造販売 | 22.1 | 2 | 販売先
MVM Resources International | オランダ アムステルダム | EUR 100,000 | ペルー燐砿石プロジェクトへの投資 | 25.0 | 1 | なし
☆Nutrinova Netherlands | オランダ アムステルダム | EUR 1 | 機能性食品素材の製造・販売 | 70.0 | 6 | なし
Ourofino Saude Animal Participacoes | ブラジル クラヴィーニョス | BRL 599,824 | 動物向け医薬品の開発・製造販売 | 29.5 | 2 | なし
☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP | ベルギー ベフェレン | EUR 66,000 | 化学品タンクのリース | 50.0 （50） | 3 | なし
☆Kingsford Holdings | インドネシア ブカシ | IDR 493,078,220 | 包装資材の製造・販売事業会社への投資 | 40.0 （40） | 4 | なし
その他　20社 |  |  |  |  |  |
鉄鋼製品 （20社） | ☆GRI Renewable Industries | スペイン マドリード | EUR 10,021 | 風力発電用タワー・フランジの製造 | 25.0 | 2 | なし
日鉄物産 | 東京都中央区 | JPY 16,389 | 鉄鋼を中心とした販売及び輸出入 | 20.0 | 1 | 販売及び仕入先
☆エムエム建材 | 東京都港区 | JPY 10,375 | 建設鋼材事業・製鋼原料事業 | 50.0 | 4 | 販売及び仕入先
☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution | 中国　上海 | USD 34,269 | 鉄鋼製品の加工・販売 | 35.0 | 2 | なし
☆Gestamp Brasil Industria De Autopecas | ブラジル　パラナ | EUR 69,123 | 自動車向けプレス部品事業 | 17.9 | 0 | 販売先
GESTAMP 2020 | スペイン マドリード | EUR 961 | 自動車向けプレス部品事業への投資 | 25.0 | 2 | なし
☆NuMit | アメリカ ルイビル | USD 0 | 鋼材加工販売会社への投資 | 50.0 （50） | 3 | なし
GEG （Holdings） | イギリス インバネス | GBP 316 | 港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等 | 25.5 （25.5） | 2 | なし
SIAM YAMATO STEEL | タイ　バンコク | THB 3,000,000 | 鉄鋼製品の製造・販売 | 20.0 （2） | 2 | 販売及び仕入先
その他　11社 |  |  |  |  |  |
生活産業 （27社） | フィード・ワン | 神奈川県横浜市 | JPY 10,000 | 配合飼料の製造・販売 | 25.9 （0.1） | 1 | 販売及び仕入先
IPSP Oriental Holding Company | シンガポール | USD 1,129,247 | エビ養殖事業への投資 | 20.0 | 0 | なし
スターゼン | 東京都港区 | JPY 11,658 | 食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等 | 16.1 | 1 | 販売及び仕入先
DM三井製糖ホールディングス | 東京都中央区 | JPY 7,083 | 精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売 | 26.7 | 1 | 販売及び仕入先
Euricom | イタリア ヴァッレ・ロメッリーナ | EUR 16,620 | 精米、こめ加工品、豆類等の製造販売 | 33.9 （33.9） | 3 | なし
ビギホールディングス | 東京都目黒区 | JPY 100 | 洋服・服飾雑貨の企画製造・販売 | 33.4 | 4 | なし
☆MNインターファッション | 東京都港区 | JPY 4,428 | 繊維製品の生産企画・管理 | 50.0 | 3 | なし
IHH Healthcare | マレーシア クアラルンプール | MYR 20,014,113 | ヘルスケア関連事業 | 32.8 （32.8） | 2 | なし
その他　19社 |  |  |  |  |  |
次世代・機能推進 （8社） | QVCジャパン | 千葉県千葉市 | JPY 11,500 | テレビショッピングを主体とした通信販売 | 40.0 | 3 | 販売先
アルティウスリンク | 東京都新宿区 | JPY 100 | コンタクトセンター・BPO事業 | 49.0 | 3 | 業務委託先
JA三井リース | 東京都中央区 | JPY 32,000 | 総合リース業 | 31.7 （0.3） | 2 | オフィス機器等の賃借先
その他　5社 |  |  |  |  |  |

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2024年3月31日現在137社）については、上記会社数から除外しています。

2.日鉄物産（鉄鋼製品）、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。

3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は71,245百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。

8.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。

9.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。

10.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

（別表）

通貨略号 | 通貨名 | 通貨略号 | 通貨名
AUD | Australian Dollar | KZT | Kazakhstan Tenge
BRL | Brazilian Real | MAD | Moroccan Dirham
CAD | Canadian Dollar | MXN | Mexican New Peso
CHF | Swiss Franc | MYR | Malaysian Ringgit
CLP | Chilean Peso | NOK | Norwegian Krone
CNY | Chinese Yuan | PEN | Peruvian New Sol
EUR | Euro | PHP | Philippine Peso
GBP | Sterling Pound | RUB | Russian Ruble
HKD | Hong Kong Dollar | SGD | Singapore Dollar
IDR | Indonesian Rupiah | THB | Thai Baht
INR | Indian Rupee | TWD | Taiwanese Dollar
KRW | Korean Won | USD | United States Dollar

### 5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数（名）
金属資源 | 631 | （65）
エネルギー | 1,212 | （164）
機械・インフラ | 13,363 | （1,384）
化学品 | 7,346 | （728）
鉄鋼製品 | 1,667 | （177）
生活産業 | 18,159 | （23,715）
次世代・機能推進 | 7,974 | （1,022）
その他 | 3,250 | （404）
合計 | 53,602 | （27,659）

（注）1.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
5,419 | 42.3 | 17.9 | 18,999

オペレーティング・セグメントの名称 | 従業員数（名）
金属資源 | 292
エネルギー | 465
機械・インフラ | 779
化学品 | 758
鉄鋼製品 | 244
生活産業 | 811
次世代・機能推進 | 493
その他 | 1,577
合計 | 5,419

（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。

2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託470名（その内、社外から当社への出向者138名）及び海外事務所現地職員148名は含みません。

3.「その他」には、以下の従業員が含まれます。

・国内のバックオフィス業務に従事する従業員674名

・国内のミドルオフィス業務に従事するフィナンシャルマネジメント第1、第2、第3、第4部、デジタル総合戦略部、ロジスティクス戦略部など338名

・特定の事業セグメントに紐づかない現地法人・海外事務所への出向者245名及び国内ブロック、海外修業生、休職者など320名

（3）多様性に関する指標の状況

当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。

多様性に関する指標 | 指標の説明
管理職に占める女性労働者の割合 （女性管理職比率） | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合
男性労働者の育児休業取得率 （男性育児休業等取得率） | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合
労働者の男女の賃金の差異 （男女間賃金格差） | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合

①提出会社の多様性に関する指標

当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

（i）女性管理職比率

項目 | 2024年 3月31日現在 | 備考
女性管理職比率 | 9.2% | ・女性管理職比率の2025年3月末10％目標について、2024年7月に10.6%となり達成が見込まれることから、新たな目標値として2031年3月期の20%達成を設定し、更なる取組みを進めていきます。 ・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進をご参照ください。

（ii）男性育児休業等取得率

項目 | 2024年3月期 | 備考
全男性労働者 | 70% | ・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。 ・70%は当社正規雇用労働者で海外勤務中・出向中の者を含みます。国内勤務者中の労働者に限定した場合の男性労働者の育児休業等取得率は93%となります。 ・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援をご参照ください。
うち国内勤務者 | 93%
男性の育児休業取得 平均日数 | 45.0日

（iii）男女間賃金格差

項目 | 2024年3月期 | 備考
全労働者 | 57.3% | ・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。 ・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率9.2%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また当社総合職は役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しており、業務職は非管理職に含まれています。 ・2024年7月1日より人事制度の改定に伴い職種（担当職及び業務職）を統合し、これらの女性活躍推進に向けた施策を積極的に推進することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。
正規雇用労働者 | 57.6%
有期雇用労働者 | 51.6%

なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。

| 男女間賃金格差 | 女性比率（2024年3月末時点）
管理職 | 89.1% | 9.2%
非管理職 | 83.5% | 63.2%
正規雇用労働者 | 57.6% | 29.9%

②国内連結子会社の多様性に関する指標

主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
|  |  |  |  |  |  |  | 2024年3月31日現在
会社名 | セグメント | 女性管理職 比率 | 男性育児 休業等 取得率 | 男女間賃金格差*3
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期 雇用労働者
三井物産プラスチック | 化学品 | 4.1 | % | 12 | %＊4 | 69.2 | % | 68.9 | % | 83.0 | %
プライフーズ | 生活産業 | 4.5 | % | 90 | % | 59.5 | % | 62.8 | % | 84.1 | %
三井農林 | 14.4 | % | 100 | % | 75.7 | % | 75.9 | % | 65.5 | %
三井食品 | 5.7 | % | 85 | % | 65.9 | % | 72.4 | % | 59.8 | %
物産ロジスティクス ソリューションズ | 3.7 | % | 30 | % | 56.2 | % | 76.1 | % | 57.5 | %
ベンダーサービス | 11.1 | % | 54 | % | 62.6 | % | 62.5 | % | 59.9 | %
藤徳物産 | 10.5 | % | 50 | % | 70.3 | % | 78.2 | % | 82.2 | %
マックスマーラジャパン | 48.0 | % | 0 | % | 62.2 | % | 63.4 | % | 42.8 | %
エームサービス | 10.0 | % | 40 | % | 64.5 | % | 67.3 | % | 83.3 | %
アラマーク ユニフォームサービスジャパン | 5.0 | % | 65 | % | 43.6 | % | 59.4 | % | 78.3 | %
三井物産フォーサイト | 1.3 | % | 28 | %＊4 | 61.2 | % | 75.6 | % | 65.5 | %
メフォス | 33.7 | % | 80 | % | 68.9 | % | 76.3 | % | 79.4 | %
メフォス北日本 | 該当無し | ＊5 | 0 | % | 83.3 | % | 86.2 | % | 83.6 | %
メフォス東日本 | 該当無し | ＊5 | 50 | % | 82.6 | % | 87.1 | % | 80.2 | %
メフォス西日本 | 該当無し | ＊5 | 該当無し | ＊2 | 87.1 | % | 98.6 | % | 77.8 | %
三井物産グローバル ロジスティクス | 次世代・ 機能推進 | 3.6 | % | 0 | %＊4 | 56.7 | % | 79.3 | % | 77.1 | %
三井情報 | 9.5 | % | 100 | % | 77.9 | % | 77.7 | % | 65.9 | %
MKIテクノロジーズ | 2.0 | % | 100 | % | 78.7 | % | 79.4 | % | 83.7 | %
常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
|  |  |  |  |  |  |  | 2024年3月31日現在
会社名 | セグメント | 女性管理職 比率 | 男性育児 休業等 取得率 | 男女間賃金格差*3
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期 雇用労働者
三井物産メタルズ | 金属資源 | 14.8 | % | 50 | % | - |  | - |  | - |
三井石油開発 | エネルギー | 29.0 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産プラントシステム | 機械・ インフラ | 3.0 | % | 100 | %＊4 | - |  | - |  | - |
東京国際エアカーゴ ターミナル | 10.5 | % | 100 | %＊4 | 73.1 | % | 75.2 | % | 65.7 | %
三井物産マシンテック | 3.2 | % | - |  | - |  | - |  | - |
東洋船舶 | 19.2 | % | 57 | % | - |  | - |  | - |
三井物産エアロスペース | 19.4 | % | 100 | % | - |  | - |  | - |
三井物産ケミカル | 化学品 | 0.0 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産パッケージング | 9.1 | % | 100 | % | - |  | - |  | - |
物産フードサイエンス | 8.3 | % | - |  | - |  | - |  | - |
物産アニマルヘルス | 0.0 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産スチール | 鉄鋼製品 | 4.2 | % | - |  | - |  | - |  | - |
KPダイニング | 生活産業 | 40.0 | % | - |  | 105.2 | % | 90.0 | % | 113.3 | %
藤屋 | 0.0 | % | - |  | - |  | - |  | - |
リテールシステムサービス | 20.8 | % | - |  | - |  | - |  | - |
保健同人フロンティア | 45.5 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産セキュアディレクション | 次世代・ 機能推進 | 2.2 | % | 50 | % | - |  | - |  | - |
メビウス | 10.3 | % | 66 | % | - |  | - |  | - |
イットーソフトウェア | 9.5 | % | 0 | % | 79.7 | % | 82.2 | % | 42.9 | %
三井物産ビジネス パートナーズ | その他 | 25.0 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産トレードサービス | 43.8 | % | - |  | - |  | - |  | - |
三井物産フィナンシャル マネジメント | 58.3 | % | 100 | % | 74.3 | % | 77.6 | % | 44.8 | %

＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。

＊2 育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。

＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

＊4 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。

＊5 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当なし」と記載しています。

上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。

なお、海外連結子会社を含む連結会社の状況については、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースの女性管理職比率を記載しています。

（4）労働組合の状況

特記する事項はありません。