１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
助成金収入 |
△ |
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|
固定資産除却損 |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
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|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（１）主要な連結子会社の名称
株式会社セーフティーイノベーション
株式会社テンポイノベーション分割準備会社
株式会社アセットイノベーション
（２）連結の範囲の変更
当連結会計年度より新たに設立した株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを連結の範囲に含めております。
商号変更
店舗セーフティー株式会社は、2024年２月９日付で株式会社セーフティーイノベーションに商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。また、顧客との契約に基づき店舗家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、年間（更新）保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
②不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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減価償却累計額 |
|
|
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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役員報酬 |
|
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
※３ 退職給付制度終了益
業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を廃止したことによる終了益であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ソフトウエア |
－千円 |
19,217千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,674,400 |
－ |
－ |
17,674,400 |
|
合計 |
17,674,400 |
－ |
－ |
17,674,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
514 |
650,074 |
－ |
650,588 |
|
合計 |
514 |
650,074 |
－ |
650,588 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加650,074株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650,000株、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
212,086 |
12 |
2022年３月31日 |
2022年６月15日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,380 |
利益剰余金 |
16 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,674,400 |
－ |
－ |
17,674,400 |
|
合計 |
17,674,400 |
－ |
－ |
17,674,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
650,588 |
250,020 |
－ |
900,608 |
|
合計 |
650,588 |
250,020 |
－ |
900,608 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,380 |
16 |
2023年３月31日 |
2023年６月14日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,475 |
利益剰余金 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月18日 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
900,000 |
－ |
900,000 |
2,358 |
|
合計 |
－ |
－ |
900,000 |
－ |
900,000 |
2,358 |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,501,245千円 |
3,331,233千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,501,245 |
3,331,233 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払法人税等は、１年以内の払込期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。
差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
6,423,205 |
6,389,588 |
△33,617 |
|
資産計 |
6,423,205 |
6,389,588 |
△33,617 |
|
預り保証金 |
6,969,768 |
6,948,854 |
△20,914 |
|
負債計 |
6,969,768 |
6,948,854 |
△20,914 |
（＊）現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
6,841,860 |
6,768,479 |
△73,380 |
|
資産計 |
6,841,860 |
6,768,479 |
△73,380 |
|
預り保証金 |
7,506,961 |
7,445,207 |
△61,753 |
|
負債計 |
7,506,961 |
7,445,207 |
△61,753 |
（＊）現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,501,245 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
16,707 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（＊） |
1,537,714 |
4,203,194 |
537,253 |
145,043 |
|
合計 |
5,055,667 |
4,203,194 |
537,253 |
145,043 |
（＊）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,331,233 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,444 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金（＊） |
2,060,047 |
4,043,112 |
608,333 |
130,367 |
|
合計 |
5,400,725 |
4,043,112 |
608,333 |
130,367 |
（＊）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,389,588 |
－ |
6,389,588 |
|
資産計 |
－ |
6,389,588 |
－ |
6,389,588 |
|
預り保証金 |
－ |
6,948,854 |
－ |
6,948,854 |
|
負債計 |
－ |
6,948,854 |
－ |
6,948,854 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,768,479 |
－ |
6,768,479 |
|
資産計 |
－ |
6,768,479 |
－ |
6,768,479 |
|
預り保証金 |
－ |
7,445,207 |
－ |
7,445,207 |
|
負債計 |
－ |
7,445,207 |
－ |
7,445,207 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、勤務期間に基づいた一時金を支給する制度を導入しております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
21,500千円 |
|
退職給付費用 |
21,711 |
15,500 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付制度の終了益（注） |
△211 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
21,500 |
37,000 |
（注）業績連動型の退職一時金制度（非積立型）の終了によるものです。
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,500千円 |
37,000千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,500 |
37,000 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21,500 |
37,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
21,500 |
37,000 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,711千円 当連結会計年度 15,500千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,084千円、当連結会計年度6,124千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,352千円 |
|
12,080千円 |
|
未払事業税 |
15,312 |
|
8,984 |
|
繰延資産償却超過額 |
107,352 |
|
112,307 |
|
長期前受収益 |
180,624 |
|
208,419 |
|
その他 |
26,611 |
|
37,327 |
|
繰延税金資産小計 |
344,253 |
|
379,121 |
|
評価性引当額 |
△14,884 |
|
△14,950 |
|
繰延税金資産合計 |
329,369 |
|
364,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
除去債務資産 |
△13,149 |
|
△12,455 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,149 |
|
△12,455 |
|
繰延税金資産の純額 |
316,219 |
|
351,715 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.1 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.9 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
不動産販売 |
－ |
856,749 |
856,749 |
|
その他 |
290,148 |
2 |
290,151 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
290,148 |
856,751 |
1,146,900 |
|
その他の収益 |
11,903,720 |
19,781 |
11,923,502 |
|
外部顧客への売上高 |
12,193,868 |
876,533 |
13,070,402 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
不動産販売 |
－ |
683,660 |
683,660 |
|
その他 |
351,136 |
－ |
351,136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
351,136 |
683,660 |
1,034,797 |
|
その他の収益 |
13,202,500 |
26,544 |
13,229,044 |
|
外部顧客への売上高 |
13,553,637 |
710,205 |
14,263,842 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
21,252千円 |
45,629千円 |
|
契約負債（期末残高） |
45,629 |
33,547 |
契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び店舗賃料保証サービスの賃料保証料の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,629千円であります。当連結会計年度において、契約負債が12,082千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,193,868 |
876,533 |
13,070,402 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
433,788 |
232,727 |
666,515 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,553,637 |
710,205 |
14,263,842 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
450,516 |
226,243 |
676,760 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
原 康雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
直接 0.58 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
－ |
－ |
－ |
（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は89,636千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
原 康雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
直接 0.59 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
－ |
－ |
－ |
（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は75,079千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
187円69銭 |
197円73銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
50円33銭 |
39円62銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
885,507 |
666,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
885,507 |
666,077 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,593,740 |
16,809,320 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第３回新株予約権（新株予約権の数9,000個（普通株式900,000株）） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
2024年５月17日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が運営する店舗転貸借事業を会社分割（吸収分割）の方式によって、当社の100％子会社として設立済みの株式会社テンポイノベーション分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に承継させる契約を締結することを決議いたしました（以下、当該会社分割を「本吸収分割」といいます。）。本吸収分割後の当社は、2024年10月１日付で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、当社を分割会社として株式会社テンポイノベーション分割準備会社を承継会社とする持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2024年５月17日
吸収分割締結日 2024年５月17日
吸収分割契約承認定時株主総会 2024年６月17日
本吸収分割の効力発生日 2024年10月１日（予定）
(2) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,410,994 |
7,098,645 |
10,521,694 |
14,263,842 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
277,069 |
558,991 |
761,212 |
992,196 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
189,029 |
381,391 |
519,272 |
666,077 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.17 |
22.64 |
30.87 |
39.62 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
11.17 |
11.46 |
8.22 |
8.75 |