# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等

| 2022年度 | 2023年度
(自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 179,860 | 184,661
うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0
連結経常利益 | 百万円 | 29,608 | 31,191
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 20,486 | 21,389
連結包括利益 | 百万円 | △16,957 | 60,719
連結純資産額 | 百万円 | 527,948 | 581,115
連結総資産額 | 百万円 | 9,849,196 | 10,763,804
１株当たり純資産額 | 円 | 2,872.48 | 3,192.39
１株当たり当期純利益 金額 | 円 | 111.01 | 117.06
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 円 | 110.85 | 116.90
自己資本比率 | ％ | 5.35 | 5.39
連結自己資本利益率 | ％ | 3.79 | 3.85
連結株価収益率 | 倍 | 8.00 | 11.22
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △403,482 | 115,595
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 164,298 | △198,394
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,844 | △7,930
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,506,361 | 1,415,632
従業員数 | 人 | 3,009 | 2,988
〔外、平均臨時 従業員数〕 | 〔1,695〕 | 〔1,681〕
信託財産額 | 百万円 | 8,614 | 10,024

(注) １　当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 9,833 | 8,854
経常利益 | 百万円 | 9,037 | 7,204
当期純利益 | 百万円 | 9,015 | 7,101
資本金 | 百万円 | 16,000 | 16,000
発行済株式総数 | 千株 | 184,771 | 184,771
純資産額 | 百万円 | 481,983 | 481,532
総資産額 | 百万円 | 482,138 | 481,758
１株当たり純資産額 | 円 | 2,622.27 | 2,645.12
１株当たり配当額 | 円 | 16.0 | 47.00
(内１株当たり中間 配当額) | (円) | (－) | (15.00)
１株当たり当期純利益 金額 | 円 | 49.00 | 38.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | 円 | 48.93 | 38.81
自己資本比率 | ％ | 99.91 | 99.90
自己資本利益率 | ％ | 1.88 | 1.47
株価収益率 | 倍 | 18.14 | 33.82
配当性向 | ％ | 32.65 | 120.56
従業員数 | 人 | 4 | 7
［外、平均臨時 従業員数］ | 〔－〕 | 〔1〕
株主総利回り | ％ | 99.12 | 150.88
(比較指標：配当込 TOPIX) | (110.00) | (155.48)
最高株価 | 円 | 1,003 | 1,366
最低株価 | 円 | 867 | 845

(注) １　当社は2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　１株当たり配当額については、第１期では、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行が、１株当たり14円の中間配当を実施しています。当社の期末配当16円を合計した場合、年間配当金額は１株当たり30円に相当します。また、第２期の１株当たり配当額47.00円のうち、期末配当額32.00円については、第２回定時株主総会の決議事項となっております。

４　当社は2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

2022年５月 | 株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2022年６月 | 株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月 | 株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
2023年４月 | 株式会社ちゅうぎんエナジー設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）

1930年12月 | 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
1979年７月 | 中銀保証株式会社設立
1981年５月 | 中銀ビジネスサービス株式会社(現社名　株式会社CBS)設立
1982年４月 | 中銀リース株式会社設立
1985年10月 | 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
1987年２月 | 中銀カード株式会社設立
1987年９月 | 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
1987年11月 | 中銀投資顧問株式会社(現社名　中銀アセットマネジメント株式会社)設立
1987年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1990年10月 | 「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
2000年９月 | 中銀事務センター株式会社設立
2009年６月 | 津山証券株式会社(現社名　中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
2012年７月 | おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2020年11月 | 株式会社せとのわ設立
2022年４月 | 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 | 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
2022年９月 | 株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
株式会社中国銀行 | 岡山市北区 | 15,149 | 銀行業 | 100.0 | 6 | ― | 経営管理 預金取引 | 当社へ建物の 一部を賃貸 | ―
(4)
中銀リース株式会社 | 岡山市北区 | 50 | リース業 | 100.0 | 4 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
中銀カード株式会社 | 岡山市北区 | 50 | その他 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
中銀アセットマネジメント 株式会社 | 岡山市北区 | 120 | その他 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
中銀証券株式会社 | 岡山市北区 | 2,000 | 証券業 | 100.0 | 4 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
株式会社ちゅうぎん キャピタルパートナーズ | 岡山市北区 | 200 | その他 | 100.0 | 2 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
株式会社ちゅうぎん ヒューマンイノベーションズ | 岡山市北区 | 50 | その他 | 100.0 | 4 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
株式会社Ｃキューブ・ コンサルティング | 岡山市北区 | 150 | その他 | 100.0 | 4 | ― | 経営管理 | ― | ―
(1)
株式会社ちゅうぎん エナジー | 岡山市北区 | 100 | その他 | 100.0 | 3 | ― | 経営管理 | ― | ―
(100.0) | (1)
株式会社ＣＢＳ | 岡山市北区 | 10 | 銀行業 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | ―
(100.0) | (0)
中銀事務センター株式会社 | 岡山市中区 | 10 | 銀行業 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | ―
(100.0) | (0)
中銀保証株式会社 | 岡山市北区 | 50 | 銀行業 | 100.0 | 1 | ― | ― | ― | ―
(100.0) | (0)

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

６　上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

７　2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 証券業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,762 | 44 | 88 | 94 | 2,988
〔1,644〕 | 〔12〕 | 〔12〕 | 〔13〕 | 〔1,681〕

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,672人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

#### (2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
7 | 41.0 | 17.6 | 8,177
〔1〕

(注) １　当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理・監督職に占める 女性労働者の割合(％)(※１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(※３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(※２)
| うち管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(※２) | 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社中国銀行 | 17.7 | 6.6 | 131.9 | 46.9 | 51.3 | 62.4
中銀証券株式会社 | ― | ― | ― | 76.6 | 71.6 | 72.0
中銀事務センター株式会社 | ― | ― | ― | 75.9 | 84.7 | 54.5
株式会社ＣＢＳ | ― | ― | ― | 79.8 | 84.1 | 64.9

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。