## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。

そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。

＜長期ビジョン概要＞

＜現中期経営計画概略＞

（2）目標とする経営指標

当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。

当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。

パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。

また、生成AIを始めとする最先端技術の浸透により、ハードウェアへの要求や用途等は今後更に多様化、複雑化することが想定されます。

そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。

また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。

そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。

当社グループの2023年３月期から2025年３月期を対象とする「中期経営計画」においては、2019年末より世界的に猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症による企業活動等に係る影響は徐々に緩和されてきているものの、国内においては2019年以降における一時的なパソコン及び周辺機器に対する大幅な需要増に係る反動減が2024年３月期まで継続しておりました。

調達面では目下急激な為替変動に見舞われており、また欧州においてはロシア・ウクライナ問題の長期化が想定される中、世界的にインフレ傾向が恒常化してきており、人件費をはじめとする各種コストの増加に直面するとともに、先行きに対する不透明感の高まりから、企業においては設備投資を延期や抑制する動きが、また個人においては生活コスト上昇を受けた生活防衛意識が高まる等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化してきております。

そのような中、当社グループでは中期経営計画においては、前中期経営計画最終年度である2022年３月期において調達環境の急変に伴い、増収の一方で減益となった既存事業の収益立て直しへの注力、また将来的な事業の更なる拡大を見据えた成長基盤の整備、並びに新たな収益の柱を構築するべく既存事業関連及び新規事業の両分野におけるM&Aやアライアンスを積極的に模索するという、３つの成長戦略の方向性を掲げ、過去最高益の早期更新を目指しております。

今後につきましては、事業環境を慎重に分析しつつも、既存事業の成長基盤を強固なものとし、事業環境に関わらず着実に稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に「製品・サービス軸」の強化及び「バリューチェーン軸」の強化、並びに新規事業という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM＆Aやアライアンス戦略を駆使してグループとしての成長を模索してまいります。

そのような目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。

①　経営管理全般に係る課題

当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。

②　事業環境等に係る課題

当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本及び展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度及び現時点においても、過度な円安の進行及び定着に伴う調達価格の上昇、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応、頻発する自然災害への対応等、事業規模及び事業展開エリアの拡大とともに世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。

このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。

③　中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題

当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化するとともに、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うとともに、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。

④　事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

また、前述のとおり企業を取り巻く事業環境が急変する中、変化への対応がかつてなく求められております。

そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力するとともに、変化への対応を念頭に多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備、社員教育制度の強化や、柔軟な働き方に対応した新たな人事制度の構築等を進めてまいります。

⑤　ESG推進にあたっての課題

近年、企業には自社益の追求のみならず、社会益の追求をはじめ様々なステークホルダーとの共生がかつてなく求められております。そのような中、当社グループは2020年７月にグループとしての「ESG方針」を定め、「事業価値の向上と社会価値の向上の両立」を掲げ、そのうえで環境、社会、ガバナンスの各分野における注力方針や今後の活動方針を発表しております。以降当該方針に基づき、様々な分野における寄付や製品提供等の活動、CO2排出量の削減の取り組み、従業員や株主の皆様への還元強化、ガバナンス体制の強化等を実行してまいりました。今後も責任ある上場企業として、そして社会の中で活動する一企業としての責務を果たすべく様々な分野において積極的な役割を果たしてまいります。

⑥　各セグメントにおける課題・取り組み

＜パソコン関連事業＞

パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。

また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。

一方で、近年においては生成AIを始めとする最先端技術がユーザーにとって身近なものになる等、パソコン及び各種ハードウェアを取り巻く環境も日々変化しております。そのようなトレンドの中における事業機会の見極めや環境の変化への対応についても、取り組む必要があるものと認識しております。

加えまして、急激な為替の変動等に伴う価格変動が顕著となりつつあるパソコン製造に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。

（パソコン本体の製造・販売）

パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握するとともに、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。

当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライチェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。

（パソコンパーツの卸売・販売）

パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。

各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。

（モニタの開発・販売）

モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。

また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。

ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大するとともに、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。

＜総合エンターテインメント事業＞

総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。

主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。

各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上につなげてまいります。

また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。

足元においては、成長が著しい24時間フィットネス事業を本事業における注力分野と位置付け、ネットカフェからの業態転換や敷地の一部転換、並びに地域ドミナントを前提とした新規出店を行ってまいります。

上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「その事業活動を通じて、企業価値の向上のみならず、社会的価値の向上も図るものとする」ことを念頭に、その大切にする価値観の一つとして「社会との共生」を掲げて事業展開を行っております。

昨今の企業経営においては、自社益のみの追求や短期的な利益追求ではなく、幅広いステークホルダーとの共存共栄を図り、大切な事業基盤である社会との共生を前提とした、まさにサステナブルな形での事業活動と企業の成長が求められています。

そのような考え方の下、当社グループは、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーにとっての経済的価値及び社会的価値の持続的な向上こそがその存在意義であると認識し、事業活動や寄付等を通じて社会課題の解決に貢献を果たすとともに、今後も社会的責任と利潤追求の双方のバランスを取った事業活動を継続してまいります。

＜当社グループのESG活動方針概略＞

なお、上記の方針をベースとした活動内容や結果については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において開示を行っておりますが、代表的な項目については以下をご参照下さい。

人的資本に係る項目については、その戦略・指標等とともに下記「（2）戦略 ＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞」に記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

#### （1）ガバナンス

当社グループにおいては、2020年７月に開示した「株式会社MCJ ESGの考え方及び方針」に則り、各グループ会社がその事業内容や特性を踏まえた活動を行っており、ホールディングカンパニーである当社は、そのような各グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについての管理及び監督の実施や、必要に応じた指示を行っております。また、全社共通の課題や優先事項、KPIの設定等、ホールディングカンパニーである当社が主体となり、その取りまとめや実績の算出、実行支援を行っております。

そのような各グループ会社個別の活動内容及びグループを横断した各種取り組みについては、適宜取締役会へ付議、又は事業戦略に係る事項として報告がなされております。また、当社では事業を通じた活動以外にも金銭的寄付を積極的に行っており、その寄付先及びテーマの選定にあたっては、取締役会にて報告事項として議論を行ったうえで、後日議案として付議し最終決定しております。

なお、このような当社グループの活動内容や関連する指標等については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において外部開示を行っております。

（2）戦略

＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞

①　経営理念と長期的経営ビジョン

当社はその経営ビジョンの中で、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」ことを目指す企業の姿とし、その実現のために有する価値観として、以下の４つの項目を掲げております。

『Get The Ideal ～お客様の理想を形に～』

私たちは、画一的ではなく、お客様一人ひとりにとっての価値をその企業活動を通じて創造し続けます。

『社会との共生』

企業とは社会の公器であることを念頭に、全てのステークホルダーの期待に応え、ともに成長することを通じ　　て、社会全体の発展に貢献すると同時に会社及び全従業員の成長と繁栄を図ります。

『正しく真っすぐな道を歩む』

私たちは、例え遠回りであったとしても、自己の利益のみを追求することなく、常に正しい道を愚直に進むこ

とで自らの運命を切り開きます。

『あくなきチャレンジ精神』

私たちは、目指す企業の姿を念頭に現状に満足せず、常にベンチャースピリットと情熱を持って新たな価値の

創造にチャレンジし続けます。

目指す企業の姿として掲げる、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」については、前半の「21世紀を代表する製品サービスを創る」と、後半の「人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」という２つの構成要素から成り立ちます。

前者については、当社の企業価値の向上に向けた手段や手法であり、後者は事業活動を通じた社会益の追求であり、社会価値の向上を目指す当社の理想とする姿を表したものです。

そして、その実現のために有する価値観として掲げる４つの項目についても、企業価値向上と社会価値の向上の双方を重要視する姿勢を掲げております。

創業当時より掲げている、『理想を形に（Get The Ideal）』については、誰にとっても一番身近なメーカーであることを通じて、そしてお客様とともに歩み成長することを優先することで、他社との差別化を図り成長する姿を表したものです。

また、２番目の『社会との共生』については、その言葉のとおり、上場企業として、そして社会の公器として、自社益の追求のみならず、各ステークホルダーとの共生を図り歩む姿を掲げております。社会を含む各ステークホルダーと良好な関係を築きつつ事業運営を行い、併せて企業の成長を目指すことにもコミットし、真の意味において、サステナブルな企業活動を行うことを表しております。

そして、そのような企業運営や意思決定にあたっては、３番目の『正しく真っすぐな道を歩む』と、４番目の『あくなきチャレンジ精神』を掲げ、それぞれ“高度な倫理観や志を持って”、そのうえで“挑戦心を持って適度なリスクテイクをすること”で、サステナブルな形での企業の成長を図るものであります。

そのような前提のもと、当社は長期的な経営戦略として、１.既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大と、２.取り扱うハードウェアの多様化及びハードウェアに関連する各種サービス事業への進出の２軸での成長を掲げております。既存事業の成長基盤を強固なものとし、稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に、「製品・サービス軸の強化」、「バリューチェーン軸の強化」、並びに「新規事業」という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使し、グループとしての成長を目指してまいります。

②　経営ビジョンの実現及び事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

1）グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成

当社グループが現在、その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

2）M&Aやアライアンス戦略（以下、「M&A戦略」という）を推進又は支える人材の確保・育成

M&A戦略の推進には、対象となる企業のソーシング活動、案件の見極め、既存事業強化又は既存事業とのシナジーを見込む企業群とのアライアンス、並びに既存事業とのシナジー実現のためのPMI及び収益性・採算性管理といった、各種業務における高度な専門人材の確保・育成が重要となります。

3）次世代を担う経営人材の強化・育成

当社グループの次世代を担う経営人材の社内外からの登用にあたっては、経営幹部への選任を視野に入れた候補者の計画的な育成を行うことで、当社が定める人材要件に合致する経営人材を確保することができ、さらには、人材の質の向上と多様性こそが経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるものと考えております。そのなかでも、経営人材の多様性を考慮する必要があると認識しており、特に、ジェンダーにおける多様性推進に向けた取り組みについて強化してまいります。

4）既存事業の成長のための人材

既存事業の成長基盤を強固なものとし、着実に稼ぐ力を確立していくためには、当社グループで働く従業員の能力開発・モチベーションの向上が重要であると認識しており、従業員個人が理想とするキャリア形成が可能となる人事制度・施策や、働く環境の整備に取り組む必要があると考えております。また、事業の競争力やイノベーションを左右する専門人材の育成・支援、獲得や再配置について強化してまいります。

5）組織運営上の課題

初級管理職・チームリーダー層の中には、ヒューマンスキルが足りていない又は偏りがある者も見受けられることから、組織を円滑に運営するために必要となるコミュニケーションスキル、問題解決力、チームビルディング、チームマネジメント、交渉力、先見力等のソフトスキルを身に着ける・磨くための研修の強化が必要と考えております。

③ 「人材育成方針」（人材の多様性の確保を含む）

当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。

過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。

そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。

すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。

また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。

そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。

また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。

（a）当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。

なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

主な制度・取り組み内容 | 目的 | 対象者
次世代経営幹部研修・ ビジネススクールへの派遣 | 人材育成・ キャリア支援 | 経営幹部候補者（選抜） 高度専門人材
階層別研修 | 人材育成・ キャリア支援 | 新入社員、若手社員、中堅社員、管理職
定額制集合研修・オンライン研修制度 （能力開発・リスキリング） | 人材育成・ キャリア支援 | 全社員
グローバル人材育成のための語学研修 | 人材育成・ キャリア支援 | 選抜者（希望者を含む）
DX人材育成のためのe-ラーニング | 人材育成・ キャリア支援 | システム部門を中心とした選抜者 及び受講希望者
キャリア開発の状況を人事評価項目に設定 （報酬等の処遇に反映） | 人材育成・ キャリア支援 | 全社員
自己啓発支援制度 （資格取得奨励金、費用補助） | 人材育成・ キャリア支援 | 全社員
キャリアアンケートの実施 | 人材育成・ キャリア支援 | 全社員
ポストチャレンジ制度・社内インターンシップ制度 | 人材育成・ キャリア支援 | 全社員
社員登用制度（非正規従業員の正社員転換） | 多様性確保 | 非正規従業員（勤続１年以上等の応募条件あり）
障がい者雇用の促進 | 多様性確保 | 障がい者
女性活躍推進に関する意識調査 | 多様性確保 | 女性従業員
女性向け公開講座・子育て交流会の開催 | 多様性確保 | 女性従業員（希望する男性も可）
男性の育休取得に関する研修・管理職向け育休研修 | 多様性確保 | 管理職、全社員

(b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。

なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。

当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成を強化した結果、教育訓練投資額や研修参加率に進捗が見られました。また女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。

指標 | カテゴリー | 対象範囲 （注１） | 目標（注２） （いつまでに） | 2024年３月期実績 |
前事業年度比較 |
教育訓練投資額 （１人あたり教育投資額）（注３） | 人材育成 ・キャリア支援 | Ａ | 40,000,000 円 | 40,069,254円 （17,497円） |
（2026年３月） | +19,843,741円 （+8,734円） |
研修参加率 | 人材育成 ・キャリア支援 | Ａ | 50％ | 40.4％ |
（2026年３月） | +8.9％ |
幹部研修派遣率（注４） | 人材育成 ・キャリア支援 | Ａ | － | 37.9％ |
－％ |
女性管理職比率（注５） | 多様性確保 | Ａ | 15％ | 14.2％ |
（2026年３月） | +0.6％ |
中途採用者管理職比率 | 多様性確保 | Ａ | － | 84.3％ |
-3.4％ |
外国人管理職比率 | 多様性確保 | Ｂ | 1％ | 0.6％ |
（2026年３月） | 0％ |
女性労働者比率 | 多様性確保 | Ａ | 35％ | 29.9％ |
（2026年３月） | -1.4％ |
中途採用人数（正規雇用） | 多様性確保 | Ａ | － | 137 人 |
-1人 |
社員登用数 | 多様性確保 | Ａ | － | 286 人 |
+221人 |
障がい者雇用率 | 多様性確保 | Ｃ | 2.7％ | 2.318％ |
（2027年３月） | +0.233％ |

（注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。

Ａ・・・当社及び連結対象子会社

Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社

Ｃ・・・当社及び国内連結対象子会社（障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く）

２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。

３．定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えるとともに、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。

４．集計方法を変更したことから、前事業年度との比較を記載しておりません。

５．連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。

④ 「社内環境整備方針」

当社グループで働く従業員に対し、質の高い人事サービスを提供し、従業員が働きやすい環境を整備することで、経営、人事、事業部門、従業員との距離を縮め、相互の信頼関係を醸成しております。

また、多様な人材にとって働きやすい環境を整備し、成長に必要となる人材の確保及び定着（リテンション）並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。

（a）当社及び当社グループにおける社内環境整備のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。

なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。

主な制度・取り組み内容 | 目的
在宅勤務制度 | ワークライフバランス、 多様な働き方を支える制度
フレックスタイム制度・短時間勤務制度 | ワークライフバランス、 多様な働き方を支える制度
週休３日制度 | ワークライフバランス、 多様な働き方を支える制度
コンプライアンスハンドブック（「企業行動憲章」）の制定と周知 | コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保
コンプライアンスホットラインの整備と周知 | コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保
コンプライアンス研修の定期開催・アーカイブ配信 | コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保
ハラスメント研修の定期開催・アーカイブ配信 | コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保
ハラスメントアンケートの実施 | コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保
定期健診（任意検査項目の追加） | 健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）
ストレスチェック受験率向上 | 健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）
職場のホットテレホン（悩み相談による心の健康回復） | 健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）
フィナンシャル・ウエルネス研修（経済的安定を支援） | 健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）

(b) 当社及び当社グループにおける環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。

なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外させていただいております。

当事業年度においては、当社グループ各社において、働きやすい職場環境の確保に向けた取り組みが見られた一方、労働市場の流動化と転職市場の活発化の影響により定着率が前事業年度に比べ悪化しました。

また、内部監査部門による職場環境の整備状況の確認と指導を強化した結果、労災発生件数が前事業年度から12件減少しております。

引き続き従業員が働きやすい環境の整備を進め、人材確保及び定着並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。

指標 | カテゴリー | 対象範囲 （注１） | 目標（注２） （いつまでに） | 2024年３月期実績 |
前事業年度 比較 |
平均継続勤務年数の男女差 (女性/男性×100） | ワークライフバランス | Ａ | 80％以上 | 84.1％ |
－ | -2.0％ |
定着率 | ワークライフバランス | Ａ | 90％以上 | 82.4％ |
－ | -6.2％ |
１か月あたりの平均残業時間 （正社員） | ワークライフバランス | Ａ | 10 時間以内 | 7.5時間 |
－ | -2.6時間 |
有給休暇取得率 | ワークライフバランス | Ａ | － | 74.4％ |
-2.5％ |
ハラスメントの発生件数 | コンプライアンス ・職場環境の整備 | Ａ | 0 件 | 1件 |
－ | -2件 |
労災発生件数（うち死亡者数） | 職場環境の整備 | Ｂ | 10 件以内 | 9件（0件） |
－ | -12件(0件) |
喫煙率（注３） | 健康経営 | Ｂ | 15％ | 19.3％ |
（2028年３月） | +0.2％ |

（注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。

Ａ・・・当社及び連結対象子会社

Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社

２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。

３．喫煙習慣に関するアンケートに回答のあったものを集計した実績となります。

#### （3）リスク管理

当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきているものと認識しており、事業活動の継続にあたり重要な影響を及ぼすであろうリスクを事前に把握すること、また、仮にリスクが顕在化した際には的確かつ迅速に対処していくことが、経営ビジョンや経営戦略を確実に達成し、遂行する上では不可欠です。

そのような認識の下、当社グループにおいては当社及び主要子会社各社が、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、共通のフォーマット及び運用方法にて、発生しうるリスク項目や優先順位の選定、対応方針の策定等を行っております。

なお、当該委員会は四半期毎に開催され、各グループ会社の委員会活動については、ホールディングカンパニーである当社が指導・管理を行うことでグループ統一の手法及び品質にて運営を行っており、また当該委員会の活動内容については半期毎に取締役会に報告・協議がなされております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、2024年６月25日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1) 原材料の調達について

当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することは不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスクや部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合には、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達に係るサプライチェーンに関しても、納期長期化に伴う製造及び出荷遅延のリスク、及び運賃の高騰による原価上昇リスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2) 為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3) 取引先の経営破綻について

当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4) 取引先の業界再編について

パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5) 店舗及びホテル施設展開について

複合カフェ・フィットネスジム運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設（以下、「店舗等」という）の展開をしております。店舗等の確保に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

6) 基幹システムについて

パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7) インターネットを使用した犯罪について

複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8) 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9) 法的規制等について

パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10) 製品の欠陥等、製造物責任について

パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11) 知的財産権について

当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12) 自然災害、感染症等に関するリスクについて

当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13) デジタル技術の革新について

当社グループではパソコンを中心としたデジタル機器の製造販売を行っておりますが、関連するAIやロボティクスを含むデジタル関連の技術革新は著しく顕著であり、ユーザーの行動変化やデジタル機器に対する指向の変化が急激におき、ユーザーにおけるパソコン及び周辺機器の位置づけや価値に大きな変化が生じた場合や既存のデジタル機器を置き換えるような革新的なデバイスや技術が登場した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 持株会社としてのリスク

1) 有能な人材の確保について

当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通どおりに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2) M&A等にかかるリスクについて

当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

3) カントリーリスクについて

当社グループが事業展開する、又は主要調達先を含む重要取引先の展開する国や地域において、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更等、外的要因によるカントリーリスクが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、戦争、紛争、テロ、デモ、ストライキの勃発や、政情不安、通貨危機、輸出入規制の変更、人件費、物価等の大幅な上昇、経済制裁の発動、伝染病の流行等により、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、又は投資の回収が遅延する、若しくは不可能となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績の状況

#### ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇基調の定着や企業の賃上げ率引き上げを背景に、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切る等、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出している状況です。一方、実質賃金が20か月以上連続マイナスで推移するとともに、円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊張する中東情勢等の地政学リスクの更なる高まりに加え、各主要国における経済指標も各種各様となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減やインフレ基調に伴う各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続しました。この結果、出荷金額は前年比0.7％増加するも、出荷台数は同3.2％の減少となり、３年連続で出荷台数のマイナス基調が続くとともに、直近のピークであった2021年３月期との対比においては出荷台数ベースでの市場規模が半分近くに落ち込む等、非常に厳しい状況が継続しております。

＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や一部主要国による経済見通しの引き下げ等を受け、現地企業の設備投資や個人消費が消極的に推移する等、前年度に引き続き軟調なユーザー需要が継続しております。

このような状況下、当社グループは、前年下半期より売上確保よりも利益重視スタンスを強化した営業を展開したこと等から、売上高は前年比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益を含む各利益は過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は187,455百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17,192百万円（同20.1％増）、経常利益は17,087百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,199百万円（同27.0％増）となりました。

＜2024年３月期　連結業績推移グラフ＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（パソコン関連事業）

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の出荷台数が軟調に推移する中、当社においては出荷台数や売上増を過度に追いかけずに、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を実施いたしました。また、価格戦略の迅速な見直しや在庫回転率に重点を置くことで、主に利益率を重視した経営方針を維持し、慎重な運営に努めてまいりました。そのような結果、売上高は前年比で減収となったものの、各利益については底堅く推移いたしました。

海外パソコン関連事業におきましては、欧州の汎用モニタ市場におけるコロナ禍需要の反動減に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ基調の定着等により、期初予想では減収微増益を想定しておりました。しかしながら、期中においては、現地のユーザー需要及び原材料価格の変動等を慎重に精査し、迅速な在庫施策及び利益に主眼をおいた価格政策を含む営業施策を展開したことで、売上高及び各利益は過去最高を達成いたしました。また、東南アジアにて事業展開するR-Logicについても経済成長の著しいインド事業が業績を牽引し、一部事業の縮小に伴う一時的なコスト増等が発生したものの、期初予想を大きく上回り、売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は181,705百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は17,456百万円（同19.1％増）となりました。

（総合エンターテインメント事業）

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響がほぼ無くなるとともに、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が力強く推移する一方で、各種生活コスト上昇が個人消費に影響を及ぼしております。そのような中、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業の営業黒字基調が継続し大幅な営業増益を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移し、またインバウンド需要の急回復によりホテル事業も増収増益となりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は5,774百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は511百万円（同261.9％増）となり、セグメントとしての営業利益は過去最高を更新しております。

②　生産、受注及び販売の状況

#### a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
パソコン関連事業 | 60,466 | 99.4
合計 | 60,466 | 99.4

#### b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
パソコン関連事業 | 103,432 | 99.9
総合エンターテインメント事業 | 206 | 140.3
合計 | 103,639 | 99.9

#### c.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (％) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (％)
パソコン関連事業 | 67,247 | 107.3 | 2,432 | 245.5
合計 | 67,247 | 107.3 | 2,432 | 245.5

#### d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
パソコン関連事業 | 181,681 | 97.5
総合エンターテインメント事業 | 5,774 | 119.9
合計 | 187,455 | 98.1

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は120,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,532百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が48,522百万円（前連結会計年度末41,143百万円）と7,379百万円、受取手形及び売掛金が22,814百万円（同19,983百万円）と2,831百万円、棚卸資産が30,665百万円（同26,061百万円）と4,603百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は41,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,487百万円の増加となりました。

これは主に、買掛金が11,537百万円（前連結会計年度末9,548百万円）と1,989百万円、短期借入金が8,436百万円（同7,114百万円）と1,322百万円、長期借入金が6,535百万円（同2,974百万円）と3,561百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は79,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,044百万円の増加となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が60,941百万円（前連結会計年度末52,001百万円）と8,939百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が5,868百万円（同2,696百万円）と3,171百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や長期借入れによる収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ4,196百万円増加し45,174百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8,198百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加額3,677百万円（前連結会計年度は11,338百万円の減少）や法人税等の支払額4,486百万円（前連結会計年度比10.3％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17,105百万円（同23.4％増）や仕入債務の増加額1,742百万円（前連結会計年度は1,178百万円の減少）の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は6,196百万円（前連結会計年度比126.2％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入164百万円（前連結会計年度比47,134.0％増）があったものの、定期預金の預入による支出3,134百万円（同32,537.6％増）、有形固定資産の取得による支出2,758百万円（同14.6％増）、無形固定資産の取得による支出404百万円（同45.2％増）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は132百万円（前連結会計年度比97.7％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入6,354百万円（前連結会計年度比323.7％増）があったものの、長期借入金の返済による支出4,304百万円（同107.2％増）、配当金の支払額3,260百万円（同3.7％増）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 2024年 ３月期
自己資本比率(％) | 56.1 | 59.0 | 61.3 | 65.8 | 65.6
時価ベースの自己資本比率(％) | 75.9 | 108.2 | 95.9 | 89.5 | 111.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.0 | 0.7 | － | 0.4 | 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 94.9 | 176.3 | － | 288.8 | 81.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。

なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。

| 目標値 | 実績
営業利益率 | 7％以上 | 9.2％
ROIC | 15％程度以上 | 22.6％
ROE | 15％程度以上 | 16.7％
配当性向 | 30％以上 | 46.2％
総還元性向 | 30％～40％程度 | 46.2％
DOE | 4.5％程度 | 7.7％

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額10百万円を計上しております。