## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,357 | 12,669
受取手形及び売掛金 | ※１ 13,223 | ※１ 13,283
棚卸資産 | ※２ 13,142 | ※２ 15,154
その他 | ※３ 2,406 | ※３ 1,763
流動資産合計 | 47,130 | 42,871
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 7,102 | ※４ 7,086
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 628 | ※４ 879
土地 | 3,214 | 3,514
リース資産（純額） | ※４ 768 | ※４ 589
建設仮勘定 | 46 | 303
その他（純額） | ※４ 690 | ※４ 1,062
有形固定資産合計 | 12,452 | 13,434
無形固定資産 |  |
その他 | 2,414 | 2,292
無形固定資産合計 | 2,414 | 2,292
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 5,498 | ※５ 7,601
長期貸付金 | 2,547 | 2,719
長期前払費用 | 2,202 | 2,132
繰延税金資産 | 2,979 | 2,733
退職給付に係る資産 | － | 69
その他 | 813 | 1,208
貸倒引当金 | △1,397 | △1,555
投資その他の資産合計 | 12,643 | 14,910
固定資産合計 | 27,510 | 30,638
資産合計 | 74,641 | 73,509
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,429 | 4,254
短期借入金 | ※７ 5,000 | ※７ 3,500
１年内返済予定の長期借入金 | 568 | 416
未払金 | 651 | 1,178
未払法人税等 | 1,585 | 1,750
賞与引当金 | 1,510 | 1,794
役員賞与引当金 | 32 | 80
その他 | 1,604 | 1,200
流動負債合計 | 14,381 | 14,175
固定負債 |  |
長期借入金 | 536 | 120
リース債務 | 581 | 453
長期未払金 | 175 | 172
役員株式報酬引当金 | 141 | 163
退職給付に係る負債 | 2,289 | －
その他 | 339 | 321
固定負債合計 | 4,063 | 1,231
負債合計 | 18,445 | 15,406

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,115 | 2,115
資本剰余金 | 13,774 | 8,866
利益剰余金 | 42,741 | 47,291
自己株式 | △2,365 | △756
株主資本合計 | 56,265 | 57,516
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △312 | △34
為替換算調整勘定 | 299 | 348
退職給付に係る調整累計額 | △56 | 271
その他の包括利益累計額合計 | △69 | 585
純資産合計 | 56,195 | 58,102
負債純資産合計 | 74,641 | 73,509

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 51,750 | ※１ 51,384
売上原価 | 21,855 | 20,397
売上総利益 | 29,895 | 30,986
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 97 | 107
広告宣伝費 | 398 | 567
役員報酬 | 462 | 473
給料及び手当 | 5,899 | 5,756
退職給付費用 | ※２ 439 | ※２ 407
賞与引当金繰入額 | 1,260 | 1,480
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 78
役員株式報酬引当金繰入額 | 42 | 43
法定福利費 | 1,077 | 1,111
旅費及び交通費 | 820 | 1,028
消耗品費 | 85 | 99
不動産賃借料 | 759 | 766
減価償却費 | 592 | 609
研究開発費 | ※３ 2,316 | ※３ 2,366
貸倒引当金繰入額 | － | 145
その他 | ※４ 4,773 | ※４ 5,052
販売費及び一般管理費合計 | 19,057 | 20,094
営業利益 | 10,837 | 10,892
営業外収益 |  |
受取利息 | 105 | 156
受取配当金 | 76 | 52
為替差益 | 18 | 61
事業譲渡益 | － | 42
スクラップ売却益 | 33 | －
雑収入 | 59 | 77
営業外収益合計 | 293 | 390
営業外費用 |  |
支払利息 | 34 | 26
投資有価証券評価損 | 11 | 503
貸倒引当金繰入額 | 71 | 12
支払手数料 | 53 | 86
雑損失 | 53 | 73
営業外費用合計 | 224 | 701
経常利益 | 10,905 | 10,581
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 4 | ※５ 7
投資有価証券売却益 | － | 6
子会社整理益 | ※６ 96 | －
特別利益合計 | 100 | 13
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 9 | ※５ 19
投資有価証券売却損 | 17 | －
投資有価証券評価損 | ※７ 1,190 | －
特別損失合計 | 1,217 | 19
税金等調整前当期純利益 | 9,789 | 10,575
法人税、住民税及び事業税 | 2,899 | 3,082
法人税等調整額 | △2 | △22
法人税等合計 | 2,897 | 3,060
当期純利益 | 6,891 | 7,515
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,891 | 7,515

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,891 | 7,515
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △306 | 278
為替換算調整勘定 | 62 | 49
退職給付に係る調整額 | △30 | 327
その他の包括利益合計 | ※１ △274 | ※１ 655
包括利益 | 6,617 | 8,170
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,617 | 8,170

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,115 | 14,853 | 38,890 | △1,496 | 54,362
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,041 |  | △3,041
自己株式の取得 |  |  |  | △1,948 | △1,948
自己株式の消却 |  | △1,079 |  | 1,079 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,891 |  | 6,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1,079 | 3,850 | △868 | 1,902
当期末残高 | 2,115 | 13,774 | 42,741 | △2,365 | 56,265

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △6 | 237 | △26 | 205 | 54,567
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,041
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,948
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △306 | 62 | △30 | △274 | △274
当期変動額合計 | △306 | 62 | △30 | △274 | 1,628
当期末残高 | △312 | 299 | △56 | △69 | 56,195

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,115 | 13,774 | 42,741 | △2,365 | 56,265
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,965 |  | △2,965
自己株式の取得 |  |  |  | △3,319 | △3,319
自己株式の処分 |  | 28 |  | △7 | 20
自己株式の消却 |  | △4,936 |  | 4,936 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,515 |  | 7,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4,908 | 4,550 | 1,609 | 1,251
当期末残高 | 2,115 | 8,866 | 47,291 | △756 | 57,516

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △312 | 299 | △56 | △69 | 56,195
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,965
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3,319
自己株式の処分 |  |  |  |  | 20
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 7,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 278 | 49 | 327 | 655 | 655
当期変動額合計 | 278 | 49 | 327 | 655 | 1,906
当期末残高 | △34 | 348 | 271 | 585 | 58,102

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,789 | 10,575
減価償却費 | 1,566 | 1,471
長期前払費用償却額 | 318 | 318
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71 | 157
賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | 284
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 216 | △1,886
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 42 | 22
受取利息及び受取配当金 | △181 | △208
支払利息 | 34 | 26
固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 11
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,202 | 503
投資有価証券売却損益（△は益） | 17 | △6
子会社整理益 | △96 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △779 | △437
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,720 | △2,011
未収入金の増減額（△は増加） | △892 | 540
仕入債務の増減額（△は減少） | 138 | 824
未払消費税等の増減額（△は減少） | 215 | △494
未払費用の増減額（△は減少） | 253 | 231
その他 | 226 | △177
小計 | 14,028 | 9,794
利息及び配当金の受取額 | 69 | 66
利息の支払額 | △35 | △26
法人税等の支払額 | △2,861 | △2,916
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,201 | 6,918
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △465 | △2,123
無形固定資産の取得による支出 | △1,264 | △217
固定資産の売却による収入 | 23 | 22
投資有価証券の取得による支出 | △420 | △2,263
投資有価証券の売却による収入 | 153 | 65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 28 | 459
長期貸付けによる支出 | △530 | △5
長期貸付金の回収による収入 | 16 | 11
その他の支出 | △22 | △26
その他の収入 | 19 | 20
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,461 | △4,056
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | △300 | △1,500
長期借入金の返済による支出 | △1,076 | △568
自己株式の取得による支出 | △1,948 | △3,319
リース債務の返済による支出 | △101 | △200
配当金の支払額 | △3,050 | △2,965
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,476 | △8,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,298 | △5,688
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,058 | 18,357
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 18,357 | ※１ 12,669

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

連結子会社の名称

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

特記すべき非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

JLL Korea Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。

また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ⅰ　リース資産以外の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

ⅱ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（10年以内）等に基づき均等償却を行っております。

③　長期前払費用

契約期間等にわたり均等償却しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

ⅰ　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

ⅱ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはリズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・消化器と４つの品目区分の商品または製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90％以上を占めております。

①　預託売上

主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。

②　買取売上

買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。

③　その他売上

その他売上については主に機材のレンタル、保守修理、販売支援等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。

預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。

なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金

③　ヘッジ方針

当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１　商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 1,226 | 1,480
投資有価証券評価損 | 1,190 | 517
長期貸付金 | 2,474 | 2,652
貸倒引当金 | (1,397) | (1,274)
貸倒引当金繰入額 | 71 | 12

（注）１　当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。

２　前連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップにより取得した投資有価証券に関して、投資有価証券評価損1,190百万円を計上し、投資有価証券は228百万円となっております。

３　当連結会計年度において、商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損517百万円を計上し、投資有価証券は104百万円となっております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。

商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。

商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。なお、当連結会計年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、１株当たりの純資産額を基礎とした金額を計上しております。

また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 2,979 | 2,733

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基礎としています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は175百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。

###### （追加情報）

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、評価対象連結会計年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。

なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は254百万円、株式数は109,600株、当連結会計年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株であります。

（退職給付信託の追加拠出）

当社は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金2,000百万円を追加拠出いたしました。これにより、退職給付に係る資産が同額増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（収益認識関係）３当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりです。

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 9,544 | 百万円 | 10,492 | 百万円
仕掛品 | 2,065 | 百万円 | 2,600 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 1,532 | 百万円 | 2,061 | 百万円

※３　前連結会計年度（2023年３月31日）

長期前払費用のうち1,923百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した346百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

長期前払費用のうち1,584百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 8,789 | 百万円 | 9,496 | 百万円

※５　非連結子会社に対する投資有価証券

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円

６　偶発債務

該当事項はありません。

※７　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、その他の取引銀行２行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 8,500 | 百万円 | 8,500 | 百万円
借入実行残高 | 5,000 | 百万円 | 3,500 | 百万円
差引額 | 3,500 | 百万円 | 5,000 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額241百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額289百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。

※３　研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。

※４　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記３に記載した長期前払費用の償却額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記３に記載した長期前払費用の償却額であります。

※５　固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産売却益 |  |  |  |
機械及び装置 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
器具及び備品 | 1 | 百万円 | 6 | 百万円
その他の有形固定資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円
固定資産除却損 |  |  |  |
建物及び構築物 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
器具及び備品 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円
その他の無形固定資産 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円
計 | 9 | 百万円 | 19 | 百万円

※６　子会社整理益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であったSynexmed(Hong Kong) Limitedの清算および心宜医疗器械（深圳）有限公司の株式譲渡によるものです。

※７　前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

特別損失の「投資有価証券評価損」は、当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を計上したものです。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △441 | 百万円 | 400 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △441 | 百万円 | 400 | 百万円
税効果額 | △135 | 百万円 | △122 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △306 | 百万円 | 278 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 62 | 百万円 | 49 | 百万円
為替換算調整勘定 | 62 | 百万円 | 49 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △79 | 百万円 | 441 | 百万円
組替調整額 | 35 | 百万円 | 30 | 百万円
税効果調整前 | △43 | 百万円 | 472 | 百万円
税効果額 | △13 | 百万円 | △144 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △30 | 百万円 | 327 | 百万円
その他の包括利益合計 | △274 | 百万円 | 655 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 85,419,976 | － | 2,500,000 | 82,919,976

（注）（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2022年２月25日の取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 2,500,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,500,841 | 1,998,720 | 2,500,000 | 4,999,561

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

①　2022年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加 1,998,700株

②　単元未満株式の買取りに伴う増加 20株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2022年２月25日の取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 2,500,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 38.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,965 | 38.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 82,919,976 | － | 7,161,506 | 75,758,470

（注）（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2023年５月10日の取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 7,161,506株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,999,561 | 3,069,133 | 7,239,494 | 829,200

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式169,612株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

①　2023年５月10日の取締役会決議による取得に伴う増加 3,000,000株

②　役員報酬BIP信託が当社株式を取得したことによる増加 69,000株

③　単元未満株式の買取りに伴う増加 133株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

①　2023年５月10日の取締役会決議による消却に伴う減少 7,161,506株

②　役員報酬BIP信託への第三者割当に伴う処分による減少 69,000株

③　役員報酬BIP信託からの給付による減少 8,988株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,965 | 38.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会(予定) | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,154 | 42.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円であります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,357 | 百万円 | 12,669 | 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 | 18,357 | 百万円 | 12,669 | 百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、研究開発計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスク及び投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減いたします。

長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては必要に応じて金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。

長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(2024年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」等は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものについては含まれておりません（(注)参照）。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,372 | 3,372 | －
長期貸付金 | 2,547 |  |
貸倒引当金(※1) | △1,302 |  |
| 1,244 | 1,250 | 5
資産計 | 4,616 | 4,622 | 5
長期借入金(※2) | 1,104 | 1,100 | △3
リース債務(※3) | 779 | 804 | 25
負債計 | 1,883 | 1,904 | 21

(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）　市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度
（2023年３月31日）
非上場株式等 | 1,287 | 百万円

なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は839百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,579 | 4,579 | －
長期貸付金 | 2,719 |  |
貸倒引当金(※1) | △1,274 |  |
| 1,444 | 1,638 | 193
資産計 | 6,024 | 6,217 | 193
長期借入金(※2) | 536 | 533 | △2
リース債務(※3) | 598 | 619 | 20
負債計 | 1,134 | 1,153 | 18

(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）　市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度
（2024年３月31日）
非上場株式等 | 1,541 | 百万円

なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,479百万円であります。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 18,357 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,223 | － | － | －
長期貸付金 | 14 | 2,508 | 16 | 7
合計 | 31,595 | 2,508 | 16 | 7

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 12,669 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,283 | － | － | －
長期貸付金 | 10 | 2,681 | 27 | －
合計 | 25,963 | 2,681 | 27 | －

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 568 | 416 | 120 | － | － | －
リース債務 | 197 | 142 | 180 | 74 | 50 | 133
合計 | 5,765 | 558 | 300 | 74 | 50 | 133

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 416 | 120 | － | － | － | －
リース債務 | 145 | 183 | 77 | 53 | 33 | 104
合計 | 4,061 | 303 | 77 | 53 | 33 | 104

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | 3,372 | － | 3,372
資産計 | － | 3,372 | － | 3,372

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | － | 4,579 | － | 4,579
資産計 | － | 4,579 | － | 4,579

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 1,250 | － | 1,250
資産計 | － | 1,250 | － | 1,250
長期借入金 | － | 1,100 | － | 1,100
リース債務 | － | 804 | － | 804
負債計 | － | 1,904 | － | 1,904

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 1,638 | － | 1,638
資産計 | － | 1,638 | － | 1,638
長期借入金 | － | 533 | － | 533
リース債務 | － | 619 | － | 619
負債計 | － | 1,153 | － | 1,153

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

投資有価証券はその他有価証券として投資信託及び債券を保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

(2）長期貸付金

これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで

割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期借入金

これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。

(4）リース債務

これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 3,372 | 3,962 | △590
小計 | 3,372 | 3,962 | △590
合計 | 3,372 | 3,962 | △590

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
債券 | 1,000 | 1,000 | 0
その他 | 530 | 385 | 144
小計 | 1,530 | 1,385 | 144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 3,049 | 3,575 | △526
小計 | 3,049 | 3,575 | △526
合計 | 4,579 | 4,960 | △381

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。

２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。

３　非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度2,126百万円、当連結会計年度3,021百万円）は、上記に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 141 | － | 17
合計 | 141 | － | 17

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | 71 | 6 | －
合計 | 71 | 6 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 110 | 60 | －（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 60 | 30 | －（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,078 | 百万円 | 3,306 | 百万円
勤務費用 | 275 | 百万円 | 294 | 百万円
利息費用 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 7 | 百万円 | △154 | 百万円
退職給付の支払額 | △67 | 百万円 | △176 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,306 | 百万円 | 3,281 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,066 | 百万円 | 1,016 | 百万円
期待運用収益 | 21 | 百万円 | 47 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △71 | 百万円 | 287 | 百万円
事業主からの拠出額 | － | 百万円 | 2,000 | 百万円
年金資産の期末残高 | 1,016 | 百万円 | 3,351 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,306 | 百万円 | 3,281 | 百万円
年金資産 | △1,016 | 百万円 | △3,351 | 百万円
| 2,289 | 百万円 | △69 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,289 | 百万円 | △69 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,289 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 百万円 | △69 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,289 | 百万円 | △69 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 275 | 百万円 | 294 | 百万円
利息費用 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円
期待運用収益 | △21 | 百万円 | △47 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 35 | 百万円 | 30 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 302 | 百万円 | 289 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
数理計算上の差異 | △35 | 百万円 | △30 | 百万円
合計 | △35 | 百万円 | △30 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 80 | 百万円 | △391 | 百万円
合計 | 81 | 百万円 | △390 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | － | ％ | 20.2 | ％
株式 | － | ％ | 29.5 | ％
現金及び預金 | 100 | ％ | 1.9 | ％
その他 | － | ％ | 48.4 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0～3.0 | ％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円（従業員拠出額は含まない）、当連結会計年度118百万円（従業員拠出額は含まない）であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度110百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| （2022年３月31日　現在） | （2023年３月31日　現在）
年金資産の額 | 182,141 | 百万円 | 178,035 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 151,351 | 百万円 | 153,464 | 百万円
差引額 | 30,789 | 百万円 | 24,570 | 百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

| （2023年３月31日　現在） | （2024年３月31日　現在）
| 1.8 | ％ | 1.9 | ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円）、不足金（当連結会計年度6,221百万円）、剰余金（前連結会計年度11,809百万円）及び別途積立金（前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年３月末で２年５か月、2023年３月末で５年10か月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度133百万円、当連結会計年度110百万円）を費用処理しております。

厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,675百万円、当連結会計年度2,696百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 676 | 百万円 | 98 | 百万円
退職給付信託 | 311 | 百万円 | 923 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | 24 | 百万円 | － | 百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 | 731 | 百万円 | 731 | 百万円
債権放棄損 | 659 | 百万円 | 600 | 百万円
賞与引当金 | 462 | 百万円 | 549 | 百万円
貸倒引当金 | 425 | 百万円 | 474 | 百万円
投資有価証券評価損 | 364 | 百万円 | 364 | 百万円
事業税未納付額 | 102 | 百万円 | 103 | 百万円
未実現利益 | 21 | 百万円 | 35 | 百万円
その他 | 668 | 百万円 | 901 | 百万円
小計 | 4,449 | 百万円 | 4,783 | 百万円
評価性引当額 | △1,410 | 百万円 | △1,873 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,039 | 百万円 | 2,910 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る調整累計額 | － | 百万円 | 119 | 百万円
除去資産 | 24 | 百万円 | 22 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
オープンイノベーション促進税制積立金 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円
繰延税金負債合計 | 59 | 百万円 | 176 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,979 | 百万円 | 2,733 | 百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含めていた「退職給付信託」及び「退職給付に係る調整累計額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。上記の前連結会計年度に係る表示については、この変更を反映し、組み替えて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.6 | ％
評価性引当額の増減 | 3.3 | ％ | 1.6 | ％
税額控除 | △3.8 | ％ | △3.2 | ％
その他 | △1.6 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 | ％ | 28.9 | ％

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
リズムディバイス |  |  |
| ペースメーカ関連 | 4,979 | 5,241
| ICD関連 | 7,049 | 7,857
| その他 | 374 | 402
| 小計 | 12,403 | 13,501
EP/アブレーション |  |  |
| EPカテーテル | 19,654 | 21,211
| アブレーションカテーテル | 1,011 | 840
| その他 | 5,626 | 2,197
| 小計 | 26,292 | 24,249
心血管関連 |  |  |
| 人工血管関連 | 10,353 | 10,956
| 脳血管関連 | 230 | 912
| その他 | 423 | 449
| 小計 | 11,006 | 12,319
消化器 |  |  |
| 消化器関連 | 654 | 925
| その他 | 1,394 | 388
| 小計 | 2,048 | 1,314
顧客との契約から生じる収益 | 51,750 | 51,384

（注）当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていません。また、当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。なお、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 前連結会計年度（期首） （2022年４月1日） | 前連結会計年度（期末） （2023年３月31日）
受取手形 | 2,078 | 百万円 | 2,093 | 百万円
売掛金 | 10,359 | 百万円 | 11,130 | 百万円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 当連結会計年度（期首） （2023年４月1日） | 当連結会計年度（期末） （2024年３月31日）
受取手形 | 2,093 | 百万円 | 1,210 | 百万円
売掛金 | 11,130 | 百万円 | 12,073 | 百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

| （単位：百万円）
区分 | 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス | 12,403
EP/アブレーション | 26,292
心血管関連 | 11,006
消化器 | 2,048
合計 | 51,750

（注）当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。上記の製品及びサービスごとの情報につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | マレーシア | 合計
10,446 | 2,005 | 12,452

３　主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）
相手先 | 販売高
ディーブイエックス株式会社 | 5,984

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

| （単位：百万円）
区分 | 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス | 13,501
EP/アブレーション | 24,249
心血管関連 | 12,319
消化器 | 1,314
合計 | 51,384

（注）当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | マレーシア | 合計
11,459 | 1,975 | 13,434

３　主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）
相手先 | 販売高
ディーブイエックス株式会社 | 5,242

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 721.20 | 775.43
１株当たり当期純利益（円） | 88.22 | 98.73

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は109,600株、期中平均株式数は109,600株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は169,612株、期中平均株式数は148,626株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,891 | 7,515
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 6,891 | 7,515
普通株式の期中平均株式数（千株） | 78,116 | 76,122

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１　買付け等の目的

当社の筆頭株主であり、当社創業家の資産管理業務を行っているエムティ商会株式会社（以下「エムティ商会」といいます。）より、所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、これを受け、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上、自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、エムティ商会以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。

また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

２　自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数：5,500,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合　7.26％）

③ 株式の取得価額の総額：5,747,604,500円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2024年５月２日から2024年６月28日まで

⑤ 取得の方法　　　　　：自己株式の公開買付け

３　自己株式の公開買付の概要

① 買付け予定の株式数　：5,500,000株（上限）

② 買付等の価格　　　　：普通株式１株につき、1,045円

③ 買付け等の期間　　　：2024年５月２日から2024年６月３日まで

④ 公開買付公告日　　　：2024年５月２日

⑤ 決済の開始日　　　　：2024年６月25日

４　買付等の結果

① 応募株式の総数　：5,000,100株

② 買付株式の総数　：5,000,100株

③ 取得価額の総額　：5,225,104,500円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,000 | 3,500 | 0.30 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 568 | 416 | 0.33 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 197 | 145 | 1.58 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 536 | 120 | 0.79 | 2025年４月～ 2026年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 581 | 453 | 1.36 | 2025年４月～ 2030年４月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 6,883 | 4,634 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 120 | － | － | －
リース債務 | 183 | 77 | 53 | 33

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度の四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 連結会計年度
売上高 | （百万円） | 12,954 | 25,132 | 38,302 | 51,384
税金等調整前 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,240 | 5,626 | 8,585 | 10,575
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,330 | 4,033 | 6,173 | 7,515
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.03 | 52.41 | 80.70 | 98.73
（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 30.03 | 22.32 | 28.32 | 17.90