【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。2024年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記4　セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2024年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年6月20日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

(1) IFRS に準拠している旨

当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記3　重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。

なお、新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要
(以降開始年度) | 適用開始時期
IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 未定 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「注記3　重要性がある会計方針」(1)連結の基礎)

・ヘッジの適格性(「注記3　重要性がある会計方針」(4)金融商品 ④デリバティブ及びヘッジ会計)

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。

・コール・オプションを含む金融商品の公正価値(「注記32　金融商品」)

・長期為替予約によるヘッジ会計(「注記32　金融商品」)

・企業結合取引(「注記5　企業結合等」)

ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当連結会計年度においては、バイオマス発電事業における売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。

今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

3．重要性がある会計方針

当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しています。

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。

子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

##### ②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、原則として当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。

関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理しています。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

損失に対する当社グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資額を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

##### ③　ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）

ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員等向け株式交付信託制度に基づき設定された株式報酬信託と、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行うTK-GKスキームがあります。

なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

#### (2) 企業結合

当社グループは、企業結合を、取得した活動及び資産の組み合わせが事業の定義を満たし、支配が当社グループに移転した場合に、取得法を用いて会計処理をしています。特定の活動及び資産の組み合わせが事業かどうかを決定する際に、当社グループは、取得した資産及び活動の組み合わせが、少なくともインプット及び実質的なプロセスを含むかどうか並びにアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価します。支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定するか個々の取引ごとに選択しています。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しています。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間です。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。

外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。為替換算差額は通常、純損益で認識しています。ただし、当該資産及び負債に係る利得又は損益がその他の包括利益として認識される場合には、為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。

外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。

##### ②　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の外貨換算差額に累積しています。

在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。

##### (4) 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しています。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については取引価格で当初測定しています。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するため及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。

また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しています。

##### ②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び金融保証契約について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記32　金融商品 (2)財務上のリスク ①信用リスク」に記載しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対する損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

損失評価引当金の繰入額及び戻入額は純損益として認識しています。また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

##### ③　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。非デリバティブ金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値で測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引を行っています。また、当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る契約（コール・オプション）を有しています。

当社グループでは、ヘッジ会計の開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しています。

(a) ヘッジ指定されているデリバティブ

ヘッジ手段であるデリバティブ取引には先物為替予約及び金利スワップがあり、その公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。

(b) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。

#### (5) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

子会社の共同出資者との合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて、当社以外の共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。当該売建プット・オプションの対象となっている非支配持分はその他の金融負債に振り替え、非支配持分とその他の金融負債の差額は資本剰余金として処理しています。当該その他の金融負債は、原則としてその償還金額の現在価値で当初認識しています。当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、その他の金融負債を資本剰余金に振り替えています。

#### (6) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(7) 引出制限付預金

引出制限付預金は、外部金融機関との間で締結された契約条件により、用途が制限されている預金です。

####

(8) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法により配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

#### (9) 有形固定資産

有形固定資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　：2～50年

機械装置及び運搬具　　　：2～20年

#### (10) 借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しています。

#### (11) のれん及び無形資産

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。

無形資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・契約関連無形資産 　　　　　 ： 20年

・工事負担金　　　　　　　　 ： 13～20年

・内部利用目的のソフトウェア ： 5年

・その他無形資産　　　　　　　： 3～19年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した場合はその都度、その資産の回収可能価額を見積っています。

#### (12) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。

##### ①　借手

当社グループは、リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しています。

当初認識後においては、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで、定額法により減価償却しています。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリース延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しています。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当社グループでは、リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、追加借入利子率を割引率として使用しています。

リース負債の測定に含めるリース料総額は、固定リース料（実質的な固定リース料を含む）、指数又はレートに基づいて算定される変動リース料、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額、当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）より構成されています。

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識します。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

##### ②　貸手

当社グループは、貸手のリース取引について、リースの開始日にファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しています。

ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、リース開始日において、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。

オペレーティング・リース取引において、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

#### (13) 非金融資産の減損

当社グループは毎決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約し、のれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される最小の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。

#### (14) 従業員給付

##### ①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

#### (15) 株式に基づく報酬

当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。

また、当社は、取締役及び執行役員等に対する株式報酬として株式交付信託を採用しており、受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

#### (16) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。

#### (17) 資本

##### ①　普通株式

普通株式は資本に分類しています。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)は資本から控除しています。

##### ②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除しています。また、自己株式の売却又は消却において利得又は損失は認識せず、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

#### (18) 売上収益

当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1：契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：履行義務への取引価格の配分

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

なお、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しています。

資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて費用認識しており、その大半を占める再生可能エネルギー発電事業における各発電所の売電に係る契約に対応するコストは、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間にわたって定額で償却しています。

取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。

複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率で按分しています。

具体的な収益認識基準は、次のとおりです。

#####

①　一時点で充足される履行義務

当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業には事業開発業務契約、再生可能エネルギー発電事業には売電に関する契約があります。

事業開発業務契約は、契約に定められた役務提供を完了した段階で、また、検収を要する場合は検収時点で顧客に支配が移転したと判断し契約に定められた収益を認識して、契約に従った受領時期に対価を請求し約定どおり受領しています。

売電に関する契約は、当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を、一般送配電事業者等の電力供給設備を介して、一般送配電事業者等のオフテイカーに供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識して、月次で対価を請求し約定どおり受領しています。

なお、事業開発業務契約のうち、履行義務を充足してから受領まで1年超を要するものは、重大な金融要素を識別していますが、売電に関する契約は履行義務を充足してから概ね1～2ヶ月で受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

#####

②　一定の期間にわたり充足される履行義務

次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業に工事管理契約と運営管理契約があります。

これらの契約は、主として月額で単価が決められており、この場合、履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足される（インプット法）ものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識し、月次で対価を請求し約定どおり受領しています。

#### (19) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値の評価益及び実現益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損、公正価値の評価損及び実現損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

#### (20) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間にわたって規則的に純損益を認識しています。資産の取得に対する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

#### (21) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金費用は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。

繰延税金費用は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、一時差異等が解消される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、毎決算日に見直しを行っています。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

#### (22) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。

(23) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません 。

(24) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めていた「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に表示していた611百万円は、「補償金の受取額」434百万円、「その他」177百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△142百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△18百万円、「その他」△124百万円として組み替えています。

4．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3　重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。

当社グループでは資産管理について「再生可能エネルギー発電事業」と「再生可能エネルギー開発・運営事業」ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の報告セグメント情報の記載を省略しています。

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結
再生可能 エネルギー発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 32,072 | 1,509 | 33,581 | － | 33,581
セグメント間の売上収益 (注2) | － | 2,634 | 2,634 | △2,634 | －
売上収益合計 | 32,072 | 4,143 | 36,214 | △2,634 | 33,581
セグメント利益 | 17,714 | 2,849 | 20,563 | △2,462 | 18,101
減価償却費及び償却費 |  |  |  |  | △9,231
オプション公正価値評価損 |  |  |  |  | △1,418
金融収益 |  |  |  |  | 316
金融費用 |  |  |  |  | △2,939
税引前利益 |  |  |  |  | 4,829

(注1) セグメント利益の調整額△2,462百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結
再生可能 エネルギー発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 44,331 | 417 | 44,748 | － | 44,748
セグメント間の売上収益 (注2) | － | 2,578 | 2,578 | △2,578 | －
売上収益合計 | 44,331 | 2,994 | 47,326 | △2,578 | 44,748
セグメント利益（△損失） | 22,228 | △3,472 | 18,756 | △2,044 | 16,712
燃料費 |  |  |  |  | △459
減価償却費及び償却費 |  |  |  |  | △11,235
企業結合に伴う再測定による利益 |  |  |  |  | 8,600
オプション公正価値評価損 |  |  |  |  | △66
金融収益 |  |  |  |  | 1,770
金融費用 |  |  |  |  | △3,458
税引前利益 |  |  |  |  | 11,864

(注1) セグメント利益（△損失）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

(3) 地域に関する情報

#### ①　売上収益

本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位：百万円)
顧客名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
九州電力送配電株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 15,452 | 15,743
東北電力ネットワーク株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 10,587 | 12,652
四国電力送配電株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | － | 7,303
東京電力パワーグリッド株式会社 | 再生可能エネルギー発電事業 | 4,491 | 4,674

5．企業結合等

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(1) 支配喪失の概要

①　譲渡先企業の名称

SMFLみらいパートナーズ株式会社

②　譲渡した事業の内容

会社名　　：四日市ソーラー匿名組合事業

事業の内容：太陽光発電事業

③　支配喪失の主な理由

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、日本及びアジア等において、太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。今後も日本及びアジア等における積極的な事業開発を計画しており、本件は当社の個別事業におけるパートナーシップ戦略の一環として、また、更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施するものです。

④　支配喪失日

2022年4月22日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

譲渡前の出資持分比率　100.0％

譲渡した出資持分比率　 80.0％

譲渡後の出資持分比率 　20.0％

(2) 支配喪失に伴う損益

支配喪失に伴う売却益3,134百万円をその他の収益として計上しています。

また、当社が引き続き保有する出資持分に係る公正価値評価益721百万円をその他の収益として計上しています。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

Ⅰ．合同会社杜の都バイオマスエナジーの取得

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：合同会社杜の都バイオマスエナジー（以下、「仙台GK」）

被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2020年8月に共同スポンサーとの間で、一部の共同スポンサーが保有する仙台GKの出資持分を当社が取得する権利（以下、「追加取得権」）に関する契約を締結しました。当社は、本事業運営により一層コミットし、また、本発電事業を通じて更なる地域活性化の取り組みを図っていくことを目的として2023年12月に追加取得権の行使による仙台GKの出資持分の譲受を実施し、子会社化しました。

③　取得日

2023年12月8日（出資持分取得日）

④　被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合

被取得企業の支配を獲得した方法：出資持分取得

追加取得前の出資比率　29.0％

追加取得した出資比率　31.0％

追加取得後の出資比率　60.0％

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産 | 41,441 百万円
無形資産 | 93
その他資産 | 29,503
借入金(非流動) | △40,077
その他負債 | △16,301
純資産 | 14,659
非支配持分 | △5,863
支払対価の公正価値 | △1,628
既保有持分の公正価値 | △9,767
オプションの公正価値 | 2,600
のれん | －

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。

営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。

当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。

(3) 支払対価及びその内訳

支払対価の公正価値（現金） | 1,628　百万円
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | －
子会社の取得による支出 | 1,628

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果3,364百万円の差益を認識しています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△1,159百万円が含まれています。

(5) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業は2023年11月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。

Ⅱ．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの取得

#### (1) 企業結合の概要

##### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（以下、「石巻GK」）

被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。

当社は共同出資者との間で、「持分譲渡に関する覚書」に基づき、石巻GKが保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般、当該出資持分を譲り受けました。

③　取得日

2024年3月29日（出資持分取得日）

④　被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合

被取得企業の支配を獲得した方法：出資持分取得

追加取得前の出資比率　38.0％

追加取得した出資比率　13.0％

追加取得後の出資比率　51.0％

(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん

有形固定資産 | 30,673 百万円
無形資産 | 68
その他資産 | 28,603
借入金(非流動) | △33,079
その他負債 | △12,288
純資産 | 13,977
非支配持分 | △5,181
支払対価の公正価値 | △1,234
既保有持分の公正価値 | △8,145
オプションの公正価値 | 583
のれん | －

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

受入れた資産及び負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。

(3) 支払対価及びその内訳

支払対価の公正価値（現金） | 1,234 百万円
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | －
子会社の取得による支出 | 1,234

(4) 企業結合に伴う再測定による利益

当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果5,236百万円の差益を認識しています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△1,758百万円が含まれています。

(5) 当社グループの業績に与える影響

被取得企業は2024年3月に運転を開始しており、運転開始前に発生する損益取引は軽微です。そのため、企業結合前の被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的であり、プロフォーマ情報の開示は省略しています。

6．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

7．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
売掛金 | 4,181 | 6,350
未収入金 | 326 | 10,756
関連当事者に対する債権 | 1,780 | 63
その他 | 4 | －
合計 | 6,291 | 17,169

上記のうち、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる残高について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに該当ありません。なお、重要な損失評価引当金はありません。

8．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
原材料及び貯蔵品 | 1,698 | 3,018

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額はそれぞれ1,196百万円、1,681百万円です。

9．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
前払費用 | 506 | 733
未収還付法人税等 | 827 | 496
契約履行のためのコスト | 5,458 | 6,043
その他 | 2,166 | 2,079
合計 | 8,957 | 9,351

流動資産 | 3,168 | 2,781
非流動資産 | 5,789 | 6,570
合計 | 8,957 | 9,351

10．有形固定資産

#### 調整表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

##### ①　帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設 仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日 | 37,567 | 83,809 | 2,649 | 22,926 | 528 | 147,480
個別取得 | 40 | 1 | 32 | 9,803 | 26 | 9,903
減価償却費 | △2,047 | △5,071 | － | － | △50 | △7,168
売却又は処分 | △14 | △1 | － | － | △2 | △17
科目振替 | 300 | 79 | － | △383 | 4 | －
支配喪失による減少 | △2,729 | △2,597 | △313 | － | △73 | △5,713
その他の増減 | 34 | △46 | 1 | △15 | △0 | △27
2023年3月31日 | 33,151 | 76,173 | 2,370 | 32,331 | 433 | 144,458
個別取得 | 237 | 562 | 171 | 11,578 | 74 | 12,621
企業結合による取得 | 18,410 | 51,045 | 1,310 | 71 | 1,277 | 72,114
減価償却費 | △2,608 | △6,173 | － | － | △54 | △8,835
売却又は処分 | － | － | － | － | △0 | △0
科目振替 | 12,863 | 27,221 | － | △40,187 | 103 | －
支配喪失による減少 | － | － | － | － | － | －
その他の増減 | 39 | 2,841 | － | △2,906 | △0 | △26
2024年3月31日 | 62,093 | 151,669 | 3,851 | 887 | 1,832 | 220,332

(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。

2．適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度433百万円、当連結会計年度432百万円です。

3．担保に供している有形固定資産については、「注記17　担保提供資産」に記載のとおりです。

##### ②　取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設 仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日 | 43,408 | 103,248 | 2,649 | 22,926 | 699 | 172,930
2023年3月31日 | 40,540 | 100,209 | 2,370 | 32,331 | 618 | 176,067
2024年3月31日 | 72,101 | 182,151 | 3,851 | 887 | 2,057 | 261,047

##### ③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設 仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日 | △5,841 | △19,439 | － | － | △170 | △25,450
2023年3月31日 | △7,388 | △24,036 | － | － | △185 | △31,609
2024年3月31日 | △10,009 | △30,482 | － | － | △225 | △40,716

11．のれん及び無形資産

#### (1) 調整表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

##### ①　帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年4月1日 | 237 | 30,071 | 7,067 | 71 | 230 | 37,439
個別取得 | － | － | 64 | 44 | 1 | 108
償却費 | － | △971 | △194 | △20 | △7 | △1,192
支配喪失による減少 | － | － | △27 | △0 | △112 | △140
その他の増減 | － | － | － | 0 | △1 | △1
2023年3月31日 | 237 | 29,100 | 6,910 | 95 | 110 | 36,215
個別取得 | － | － | 86 | 12 | － | 98
企業結合による取得 | － | － | 158 | 1 | 2 | 161
償却費 | － | △1,171 | △262 | △28 | △7 | △1,469
売却又は処分 | － | － | － | △2 | － | △2
その他の増減 | － | － | △457 | 0 | － | △457
2024年3月31日 | 237 | 27,929 | 6,434 | 79 | 105 | 34,547

(注) 1．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。

2．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

##### ②　取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年4月1日 | 237 | 30,702 | 7,432 | 122 | 263 | 38,519
2023年3月31日 | 237 | 30,702 | 7,463 | 163 | 131 | 38,459
2024年3月31日 | 237 | 30,702 | 7,251 | 159 | 133 | 38,244

##### ③　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
契約関連 無形資産 | 工事 負担金 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年4月1日 | － | △631 | △365 | △51 | △34 | △1,080
2023年3月31日 | － | △1,602 | △554 | △68 | △20 | △2,244
2024年3月31日 | － | △2,773 | △817 | △80 | △27 | △3,697

#### (2) のれんの減損テスト

当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。

回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値を用いています。

将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。

将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は13～15年、当連結会計年度は12～14年です。

将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度における税引前の割引率は7.3％～9.2％、税引後の割引率は3.2％～4.2％、当連結会計年度における税引前の割引率は6.9％～7.8％、税引後の割引率は2.9％～3.7％です。

12．リース

#### 借手側

当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約の期間は2～26年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。

また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。

機械装置及び運搬具のリースの中には短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していませんが、短期リース及び少額資産のリースに重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産の増加額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
使用権資産の償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 259 | 214
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 45 | 43
土地の使用権を原資産とするもの | 447 | 484
その他 | 5 | 3
使用権資産の償却費合計 | 756 | 745
リース負債に係る支払利息 | 147 | 153
リースに係るキャッシュ・アウトフロー | 980 | 871
使用権資産の増加額 | 53 | 926

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記32　金融商品」に記載のとおりです。

使用権資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの | 96 | 794
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 117 | 90
土地の使用権を原資産とするもの | 7,260 | 7,790
その他 | 10 | 7
使用権資産合計 | 7,483 | 8,681

13．持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
帳簿価額 | 17,042 | 21,731

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期損失（△） | △161 | △310
その他の包括利益(注) | 4,479 | 9,329
当期包括利益合計 | 4,318 | 9,019

(注)　主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。なお、その他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額（当連結会計年度△2,918百万円）は含まれていません。

(2) 共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
帳簿価額 | － | －

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期損失（△） | △5 | △9
その他の包括利益 | 1 | △1
当期包括利益合計 | △4 | △10

14．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
デリバティブ資産 (注)1 | 25,736 | 76,231
資本性金融資産 (注)2 | 959 | 3,879
負債性金融資産 (注)3 | 1,587 | 1,780
その他 (注)4 | 1,326 | 499
合計 | 29,608 | 82,389
流動資産 | 5,702 | 1,655
非流動資産 | 23,906 | 80,734
合計 | 29,608 | 82,389

(注) 1．デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています(「注記32　金融商品」参照)。

2．資本性金融資産について、事業のノウハウ獲得を目的として保有している株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

3．償却原価で測定する金融資産に分類しています。

4．償却原価で測定する金融資産に分類しており、建設立替金・敷金・保証金等が含まれています。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

「その他の金融資産」の資本性金融資産について、事業のノウハウ獲得を目的として保有している株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しています。当該金融資産の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
市場性のない株式 | 260 | 285

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産への投資の認識の中止

該当事項はありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品への投資に関する受取配当金はありません。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
買掛金 | 716 | 2,544
未払金 | 2,379 | 7,076
その他 | 12 | 13
合計 | 3,107 | 9,633

（注）報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額はありません。

16．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金並びにリース負債の内訳

社債及び借入金並びにリース負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 平均利率 | 返済期限
1年内返済予定の 長期借入金 | 15,193 | 33,455 | 1.0％ | －
長期借入金(1年内返済予定を除く) | 168,646 | 249,910 | 1.3％ | 2025年～ 2042年
社債 | 13,956 | 13,969 | 1.2％ | 2025年～ 2027年
リース負債(流動) | 626 | 788 | 1.6％ | －
リース負債(非流動) | 7,656 | 8,743 | 1.5％ | 2025年～ 2047年
合計 | 206,077 | 306,866 | － | －
流動負債 | 15,819 | 34,243 |  |
非流動負債 | 190,258 | 272,622 |  |
合計 | 206,077 | 306,866 |  |

(注) 1．社債及び借入金並びにリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。担保付債務に係る情報は「注記17　担保提供資産」に記載のとおりです。

2．社債及び借入金並びにリース負債の期日別残高については、「注記32　金融商品」に記載のとおりです。

3．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

4．担保に供している資産については、「注記17　担保提供資産」に記載のとおりです。

社債の発行条件の要約は以下の通りです。

(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 利率 | 担保 | 償還 期限
㈱レノバ | 第1回 無担保社債 (グリーンボンド) | 2020年 9月3日 | 6,981 | 6,989 | 1.0％ | なし | 2025年 9月3日
㈱レノバ | 第2回 無担保社債 (グリーンボンド) | 2020年 9月3日 | 6,975 | 6,980 | 1.4％ | なし | 2027年 9月3日
合計 | － | － | 13,956 | 13,969 | － | － | －

(2) 財務制限条項の内容

当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されているものがあります。当該条項に違反した場合、予定より早期に借入金を返済しなければならなくなる可能性があります。当社及び連結子会社は、当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当該条項への準拠を確保するために、財務制限条項は財務部及び関連管理部門によりモニタリングされ経営陣に報告されています。

17．担保提供資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
引出制限付預金 | 24,922 | 47,265
営業債権及びその他の債権 | 3,879 | 16,710
棚卸資産 | 1,686 | 3,009
有形固定資産 | 138,063 | 210,117
無形資産 | 29,115 | 27,947
持分法で会計処理されている投資 | 15,945 | 23,086
その他 | 843 | 471
合計 | 214,453 | 328,606

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
借入金（流動） | 10,472 | 27,451
借入金（非流動） | 141,982 | 220,147
合計 | 152,454 | 247,598

日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。

18．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
デリバティブ負債(注)1 | 1,931 | 1,031
プット・オプション負債(注)2 | 549 | －
条件付対価契約に関する金融負債(注)3 | 795 | －
その他(注)4 | 38 | 72
合計 | 3,313 | 1,103

流動負債 | 714 | 72
非流動負債 | 2,599 | 1,031
合計 | 3,313 | 1,103

(注)1．ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債に該当し、公正価値で測定する金融負債に分類しています。

2．非支配株主へ付与されたプット・オプションであり、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

3．各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています(「注記32　金融商品」参照)。

4．償却原価で測定する金融負債に分類しています。

19．その他の負債

その他の負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延収益 | 460 | 236
持分法適用に伴う負債 | 56 | 38
その他 | 664 | 929
合計 | 1,180 | 1,204

流動負債 | 525 | 633
非流動負債 | 654 | 571
合計 | 1,180 | 1,204

20．従業員給付

退職後給付

##### ①　制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。

②　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度22百万円です。

21．株式報酬

#### (1) ストック・オプション

##### ①　ストック・オプション制度の内容

当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しています。

当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。

オプション | 対象 | 付与された オプション数 | 付与 | 権利行使期間 | 権利確定 条件
(1) 第25回ストック・オプション | 従業員 14名 子会社役員 1名 社外協力者 1名 | 普通株式 1,008,000株 | 2016年1月27日 | 自　2016年1月28日 至　2025年8月28日 | (注)1
(2) 第26回ストック・オプション | 取締役 4名 監査役 4名 従業員 16名 子会社従業員 1名 | 普通株式 1,841,600株 | 2016年10月5日 | 自　2016年10月6日 至　2026年8月30日 | (注)2
(3) 第27回ストック・オプション | 従業員 34名 内定者 4名 子会社従業員 2名 | 普通株式 1,518,400株 | 2016年10月27日 | 自　2016年10月28日 至　2026年8月30日 | (注)2
(4) 第1回株式報酬型 | 従業員 2名 | 普通株式 154,000株 | 2017年12月12日 | 自　2020年12月13日 至　2027年12月12日 | (注)3
(5) 第2回株式報酬型 | 従業員 2名 | 普通株式 48,500株 | 2018年12月17日 | 自　2021年12月18日 至　2028年12月17日 | (注)3
(6) 第3回株式報酬型 | 従業員 11名 | 普通株式 239,800株 | 2020年2月25日 | 自　2023年2月26日 至　2030年2月25日 | (注)3

(注) 1．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。

(注) 2．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。

(注) 3．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。

②　ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日至2024年3月31日)
オプション数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (千株) | 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高 | 697 | 82 | 370 | 60
権利付与 | － | － | － | －
権利失効 | 155 | 78 | 49 | 1
権利行使 | 172 | 132 | 164 | 54
権利満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 370 | 60 | 157 | 85
期末行使可能残高 | 177 | 125 | 82 | 163

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は5年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,415円です。

当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は4年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,362円です。

③　持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
人件費 | 25 | △7

(2) 株式交付信託

①　株式交付信託制度の内容

当社は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2021年6月18日開催の第22回定時株主総会において当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入し、2022年6月17日開催の第23回定時株主総会において2018年8月29日開催の第19回定時株主総会で決議された当社の取締役（社外取締役含む。）及び執行役員を対象とした株式報酬制度を、当社の社外取締役のみを対象とした株式報酬制度として継続しています。

また、当社及び子会社の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的として「従業員向け株式交付信託」制度を導入しています。

上記制度はいずれも、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各制度における付与対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて付与対象者に交付等する株式報酬制度です。

当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員については、原則として、各制度対象期間（5事業年度毎に定める期間）の翌事業年度の業績評価確定後に、付与されたポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。

当社の社外取締役については、制度対象期間中の事業年度毎に付与されたポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。

当社及び子会社の従業員については、株式交付規程に基づき期待度・貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントの数に応じて当社株式等の交付が行われます。

当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
ポイント数 | 184,945 | 24,101
付与日の加重平均公正価値(円) | 1,723 | 2,407

(注)1ポイントは、当社株式1株に相当します。

ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。

②　株式等の交付

前連結会計年度に5,101ポイントに応じた当社株式等を対象者である社外取締役へ交付しています。

当連結会計年度に132,352ポイントに応じた当社株式等を対象者である社内取締役、社外取締役及び執行役員へ交付しています。

また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度2,393円、当連結会計年度1,510円です。

③　持分決済型株式報酬(株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
人件費 | 1 | 25

22．引当金

引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | 合計
2022年4月1日 | 8,506 | 8,506
期中増加額 | 29 | 29
割引計算の期間利息費用 | 20 | 20
期中減少額（目的使用） | △3 | △3
支配喪失による減少 | △460 | △460
2023年3月31日 | 8,092 | 8,092
期中増加額 | 2,882 | 2,882
企業結合による増加 | 1,487 | 1,487
割引計算の期間利息費用 | 41 | 41
期中減少額（目的使用） | △29 | △29
その他 | 1 | 1
2024年3月31日 | 12,473 | 12,473

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動負債 | － | －
非流動負債 | 8,092 | 12,473
合計 | 8,092 | 12,473

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

資産除去債務は、再生可能エネルギー発電事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

23．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本金

当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。

(単位：株)
|  | 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
株式の種類 |  | 無額面普通株式 | 無額面普通株式
授権株式数 |  | 280,800,000 | 280,800,000
発行済株式数 |  |  |
期首 |  | 78,939,300 | 79,111,500
期中増減(注) |  | 172,200 | 163,900
期末 |  | 79,111,500 | 79,275,400

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。

当社グループの自己株式数は次のとおりです。

(単位：株)
|  | 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
株式の種類 |  | 自己株式(普通株式) | 自己株式(普通株式)
期首(注)2 |  | 416,700 | 431,200
期中増減(注)1 |  | 14,500 | △133,900
期末(注)2 |  | 431,200 | 297,300

(注) 1．自己株式数の期中増減は、役員等向け株式交付信託制度に係るものです。

(注) 2．役員等向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ431,200株及び297,300株を含めています。

#### (2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりです。

##### ①　資本準備金

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。

##### ②　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「注記21　株式報酬」に記載しています。

#### (3) 利益剰余金

利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行います。

##### (4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

##### ①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

##### ②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

##### ③　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

##### ④　持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
期首残高 | 77 | 119
期中増減 | 42 | △31
期末残高 | 119 | 88
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |
期首残高 | 786 | 4,659
期中増減 | 3,873 | 9,787
期末残高 | 4,659 | 14,446
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
期首残高 | 4 | △2
期中増減 | △5 | 4
期末残高 | △2 | 2
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
期首残高 | 5,435 | 9,915
期中増減 | 4,480 | 6,412
期末残高 | 9,915 | 16,327
その他の資本の構成要素合計 |  |
期首残高 | 6,301 | 14,692
期中増減 | 8,391 | 16,171
期末残高 | 14,692 | 30,862

24．売上収益

#### (1) 顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3　重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 内部取引 調整 | 合計
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 | 計
収益認識時点 |  |  |  |  |
一時点で充足 | 32,072 | 1,983 | 34,055 | △1,476 | 32,579
一定の期間にわたり充足 | － | 2,159 | 2,159 | △1,157 | 1,002
合計 | 32,072 | 4,143 | 36,214 | △2,634 | 33,581

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 内部取引 調整 | 合計
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営事業 | 計
収益認識時点 |  |  |  |  |
一時点で充足 | 44,331 | 1,778 | 46,110 | △1,778 | 44,332
一定の期間にわたり充足 | － | 1,216 | 1,216 | △800 | 416
合計 | 44,331 | 2,994 | 47,326 | △2,578 | 44,748

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
売掛金 | 4,181 | 6,350
関連当事者に対する営業債権 | 1,774 | 54
合計 | 5,955 | 6,404

#### (3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
契約履行のためのコスト | 5,458 | 6,043

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ115百万円及び184百万円です。

#### (4) 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25．人件費

人件費の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
役員報酬 | 394 | 395
従業員給与 | 1,865 | 1,853
従業員賞与 | 603 | 631
法定福利費 | 364 | 373
その他 | 170 | 197
合計 | 3,397 | 3,450

26．その他の収益及びその他の費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
受取保険金 | 177 | 77
関係会社株式売却益　(注)1 | 3,134 | －
公正価値評価益　(注)2 | 721 | 27
受取補償金　(注)3 | 434 | 2,586
その他 | 57 | 216
合計 | 4,523 | 2,905

(注)1．当社は、2022年4月22日付で四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分の一部を譲渡し、関係会社株式売却益を計上しています。詳細については「注記5　企業結合等」に記載しています。

2．当社が引き続き保有する四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分について、公正価値評価益を計上しています。

3．前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組替えて表示しています。受取補償金の主な内容はバイオマス発電事業における完工遅延損害賠償金の計上です。

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
固定資産税 | 1,021 | 1,962
事業税 | 408 | 532
修繕費 | 281 | 280
旅費交通費 | 254 | 317
支払報酬 | 442 | －
採用費 | 117 | 115
廃棄物処理費 | 445 | 701
燃料キャンセル費 | － | 1,055
その他 | 1,312 | 2,382
合計 | 4,280 | 7,344

27．金融収益及び金融費用

#### (1) 金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 217 | 235
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 0 | 0
条件付対価に係る公正価値変動額 | － | 80
為替差益 | 99 | 1,455
合計 | 316 | 1,770

#### (2) 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
支払利息(注) |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2,910 | 3,354
条件付対価に係る公正価値変動額 | 14 | －
その他 | 16 | 104
合計 | 2,939 | 3,458

(注)支払利息の金額は、デリバティブから生じるその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含みます(「注記32 金融商品」参照）。

28．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 (2022年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて 認識 | その他 (注) | 期末残高 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 55 | △10 | － | － | 45
従業員給付 | 3 | 1 | － | － | 4
リース負債 | 444 | △34 | － | － | 410
資産除去債務 | 385 | 34 | － | － | 419
契約履行コスト | 215 | △35 | － | － | 180
デリバティブ負債 | 340 | － | △334 | － | 5
内部利益消去 | 3,000 | 120 | － | △192 | 2,928
繰越欠損金 | 232 | △232 | － | － | －
その他 | 361 | △3 | － | △1 | 357
合計 | 5,034 | △160 | △334 | △193 | 4,347
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △9,192 | 148 | － | － | △9,044
特別償却準備金 | △961 | 137 | － | － | △824
デリバティブ資産 | △7,580 | 434 | △849 | － | △7,995
その他 | △400 | △209 | △19 | － | △627
合計 | △18,132 | 510 | △868 | － | △18,490
純額 | △13,098 | 351 | △1,202 | △193 | △14,143

(注)　支配喪失によって減少した繰延税金資産です。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 (2023年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて 認識 | その他 (注) | 期末残高 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 45 | 58 | － | 30 | 133
従業員給付 | 4 | 0 | － | 0 | 4
リース負債 | 410 | △38 | － | 299 | 671
資産除去債務 | 419 | 732 | － | 428 | 1,578
契約履行コスト | 180 | 126 | － | 713 | 1,018
デリバティブ負債 | 5 | － | 115 | － | 121
内部利益消去 | 2,928 | △832 | － | － | 2,096
繰越欠損金 | － | 59 | － | 173 | 232
その他 | 357 | 231 | △204 | 5 | 389
合計 | 4,347 | 336 | △88 | 1,648 | 6,243
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △9,044 | △1,018 | － | 4,441 | △5,621
特別償却準備金 | △824 | 137 | － | － | △686
デリバティブ資産 | △7,995 | 995 | △5,194 | △11,238 | △23,433
その他 | △627 | 268 | 14 | △402 | △747
合計 | △18,490 | 383 | △5,180 | △7,199 | △30,487
純額 | △14,143 | 718 | △5,268 | △5,551 | △24,244

(注)　企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産 | 1,755 | 1,453
繰延税金負債 | △15,899 | △25,697
純額 | △14,143 | △24,244

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異 | 3,418 | 2,762
繰越欠損金 | 3,223 | 5,142
合計 | 6,641 | 7,903

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目 | － | －
2年目 | － | －
3年目 | － | －
4年目 | － | －
5年目以降 | 3,223 | 5,142
合計 | 3,223 | 5,142

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額 | 17,220 | 29,002

#### (注)　当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用 | 1,145 | 2,317
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | 490 | △324
未認識の繰延税金資産 | △809 | △497
計 | △319 | △821
合計 | 826 | 1,496

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。

#### (3) 法定実効税率の調整

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
持分法による投資損益 | 1.1 | 0.8
企業結合に伴う再測定による損益 | － | △15.4
未認識の繰延税金資産の増減 | △16.8 | △4.2
その他 | 2.2 | 0.8
平均実際負担税率 | 17.1 | 12.6

29．1株当たり当期利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりです。

#### (1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
基本的1株当たり当期利益(円) | 34.07 | 112.32
希薄化後1株当たり当期利益(円) | 33.87 | 111.97

#### (2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益 |  |
親会社の所有者に帰属する利益(百万円) | 2,678 | 8,857
当期利益調整額(百万円) | － | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益 (百万円) | 2,678 | 8,857
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |  |
普通株式の加重平均株式数(千株) | 78,589 | 78,857
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) | 462 | 246
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 79,051 | 79,103

(注)　役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において425千株、当連結会計年度において336千株です。

30．政府補助金

政府補助金に係る主な内容は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
政府補助金に係る繰延収益 | 66 | 50

政府補助金に係る繰延収益は、地域振興に資する民間投資を支援するために政府より受けた無利子資金の融資に係るものであり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。なお、当該融資については民間金融機関等の連帯保証が必要であるため、一定の保証料を支払っています。

また、収益に係る政府補助金として、再生可能エネルギー発電事業における設備投資の助成を前連結会計年度に150百万円受けています。

これら政府補助金の受領に付帯する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

31．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 61 | △19 | 42 | △45 | 14 | △31
期中増減額 | 61 | △19 | 42 | △45 | 14 | △31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 6,395 | △1,122 | 5,273 | 21,960 | △5,958 | 16,002
組替調整額 | △323 | △30 | △353 | △2,536 | 572 | △1,964
期中増減額 | 6,071 | △1,152 | 4,919 | 19,423 | △5,386 | 14,038
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △5 | － | △5 | 4 | － | 4
組替調整額 | － | － | － | － | － | －
当期増減額 | △5 | － | △5 | 4 | － | 4
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 4,480 | － | 4,480 | 9,329 | － | 9,329
組替調整額 | － | － | － | △2,918 | － | △2,918
期中増減額 | 4,480 | － | 4,480 | 6,412 | － | 6,412
その他の包括利益合計 | 10,607 | △1,171 | 9,436 | 25,794 | △5,372 | 20,422

32．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。当社は株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、株主還元政策を決定しますが、現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株式価値の長期最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しています。

また、当社グループは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入を活用しています。当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは、経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。

当社グループが財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、重視している主な指標は以下の通りです。

| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
資本比率(注)1　(％) | 21.3 | 22.7
親会社所有者持分比率(注)2　(％) | 14.2 | 14.6
純有利子負債/EBITDA倍率(注)3　(倍) | 8.7 | 14.4

(注) 1．資本合計／負債及び資本合計

(注) 2．親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計

(注) 3．(有利子負債－現金及び現金同等物－引出制限付預金)／(売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用)

燃料費：連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。

有利子負債：社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債

#### (2) 財務上のリスク

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動を行う過程で保有する金融商品は財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。

また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

#### ①　信用リスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら管理しています。

デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されています。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、債務保証額で表しています(「注記38　偶発事象」参照)。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しています。当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を3か月超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は、債務者からの弁済条件の見直し要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合、信用減損しているものと判断しています。

これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。

当社グループは、上記資産のうち、営業債権はリスクプロファイルがほぼ同質的であることから、関連する予想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチにより、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。

また、その他の債権及びその他の金融資産に関する予想損失に対しては、IFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合に、向こう12カ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。

信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。当社グループにおいて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれにおいても延滞している債権はなく、また、損失評価引当金の計上に重要性はありません。各報告日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権
前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 32,339 | － | － | 5,955
当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 62,705 | － | － | 6,404

12カ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるものには引出制限付預金を含み、その金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ 28,262 百万円及び 49,165 百万円です。

##### ②　流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

借入金、社債、リース負債、営業債務及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。また、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 177,729 | 282,574
借入実行残高 | 159,800 | 265,594
借入未実行残高 | 17,929 | 16,980

なお、当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項については、「注記16 社債及び借入金」を参照ください。

######

(ⅰ)非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
借入金(注)1 | 183,839 | 198,460 | 17,190 | 73,755 | 61,541 | 45,974
社債 | 13,956 | 14,603 | 167 | 14,436 | － | －
リース負債(注)2 | 8,282 | 9,510 | 666 | 2,558 | 3,079 | 3,208
営業債務及びその他の金融負債 | 4,489 | 4,504 | 3,823 | 680 | － | －
合計 | 210,566 | 227,077 | 21,846 | 91,429 | 64,620 | 49,183

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
借入金(注)1 | 283,365 | 310,540 | 36,505 | 102,176 | 92,866 | 78,992
社債 | 13,969 | 14,436 | 167 | 14,268 | － | －
リース負債(注)2 | 9,531 | 10,703 | 843 | 3,326 | 3,200 | 3,333
営業債務及びその他の金融負債 | 9,706 | 9,706 | 9,706 | － | － | －
合計 | 316,571 | 345,384 | 47,221 | 119,771 | 96,066 | 82,325

(注) 1．借入金の返済期限は、「注記16　社債及び借入金」参照。

(注) 2．リース負債の返済期限は、最長で2047年です。

###### (ⅱ)デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
金利関連デリバティブ(注) | 1,931 | － | － | － | － | －
キャッシュ・インフロー | － | 7,024 | 1,002 | 3,169 | 2,112 | 742
キャッシュ・アウトフロー | － | 14,376 | 2,019 | 6,458 | 4,359 | 1,541
合計 | 1,931 | 7,352 | 1,017 | 3,289 | 2,247 | 799

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
金利関連デリバティブ(注) | 1,031 | － | － | － | － | －
キャッシュ・インフロー | － | 13,315 | 1,792 | 5,715 | 4,105 | 1,703
キャッシュ・アウトフロー | － | 20,909 | 2,871 | 9,125 | 6,388 | 2,525
合計 | 1,031 | 7,595 | 1,079 | 3,410 | 2,283 | 822

(注) 金利関連デリバティブは、変動金利の借入金の支払金利の変動リスクをヘッジするため締結した金利スワップ契約であり、契約上の満期日は最長で2042年です。

上記の表の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を除外しています。また、上記の表で開示されているインフロー(アウトフロー)は、リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。この開示は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。

##### ③　市場リスク

###### (ⅰ)為替変動リスク

当社グループ及び当社グループの関連会社におけるバイオマス発電においては、木質バイオマス燃料の安定的な調達が必要となります。一部の材料は海外から輸入しており、その場合、長期燃料購入契約は外貨建取引となる場合があります。そのため、当社グループでは、バイオマス発電燃料に係る市場リスクとして為替相場の変動を識別しており、為替相場が変動した場合に当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えています。

上記リスクに対処するため、当社グループ及び当社グループの関連会社では、一部の連結子会社及び持分法適用会社において、バイオマス燃料購入契約に対して為替予約を締結していますが、当該燃料購入契約が長期にわたることから、その契約は長期包括為替予約とし、予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。長期包括為替予約では、包括的な為替予約期間において複数の為替予約が約定され、決済されていきます。ヘッジ対象である長期燃料購入契約は、予定取引であり、ヘッジ会計適用にあたっては、事業計画に即して当該取引が実行される可能性が非常に高い必要があります。この実行可能性については経営者による最善の見積りにより非常に高いと判断しています。当社グループ及び当社グループの関連会社では、これら全ての為替予約についてリスク管理規程等の社内管理規程に基づき、為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。

ヘッジ関係の開始時の予定取引から発生する想定将来キャッシュフローに対しヘッジ比率は1：1に設定しており、上記為替予約の結果、為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジは連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」において、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で、それぞれ、12,715百万円（利益）及び27,661百万円（利益）計上しています。これらの金額のうち、前連結会計年度7,525百万円（利益）及び当連結会計年度13,651百万円（利益）は持分法による取込額です。

なお、ヘッジを行っていない外貨エクスポージャーとして、主に海外事業に関連した外貨建債権債務がありますが、純損益及び資本へ与える影響の金額的重要性が低いため、感応度分析の開示は省略しています。

###### (ⅱ)金利変動リスク

###### (a) 金利変動リスクの内容及び管理方針

当社グループにおいて金利変動リスクに晒されている金融商品は、主に長期借入金です。当社グループの長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、将来キャッシュ・フローを固定化しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変動金利借入金残高はそれぞれ135,143百万円及び214,440百万円であり、それぞれのうち金利スワップが締結されている変動金利借入金残高は、113,418百万円及び180,680百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末において、金利スワップの対象外となる変動金利借入金残高はそれぞれ21,725百万円及び33,760百万円であり、それらについて、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の金融費用がそれぞれ22百万円及び34百万円増加することになります。

###### (b) 金利指標改革

当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組み、移行は全て完了いたしました。

(3) 公正価値

##### ①　公正価値及び帳簿価額

連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 負債性金融資産 | 1,215 | 1,249 | 1,780 | 1,658
金融負債 償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
長期借入金 | 183,839 | 179,669 | 283,365 | 269,007
社債 | 13,956 | 13,776 | 13,969 | 13,701
合計 | 197,795 | 193,445 | 297,335 | 282,708

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。

負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。

長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

##### ②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
デリバティブ資産(注)1 | － | 20,848 | 4,888 | 25,736
出資金(注)2 | － | － | 699 | 699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | － | － | 260 | 260
合計 | － | 20,848 | 5,847 | 26,695
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |
デリバティブ負債(注)4 | － | 1,931 | － | 1,931
条件付対価(注)5 | － | － | 795 | 795
合計 | － | 1,931 | 795 | 2,727

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
デリバティブ資産(注)1、6 | － | 74,592 | 1,639 | 76,231
出資金(注)2 | － | － | 679 | 679
債券(注)3 | － | － | 2,915 | 2,915
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | － | － | 285 | 285
合計 | － | 74,592 | 5,518 | 80,110
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |
デリバティブ負債(注)4 | － | 1,031 | － | 1,031
合計 | － | 1,031 | － | 1,031

(注) 1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注) 2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注) 3．債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

(注) 4．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

(注) 5. 当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。

(注) 6. 当社グループは、環境価値売買契約（以下「VPPA」といいます。）を有しています。VPPAは非化石証書（環境価値）の売買である主契約に電力の売電価格を固定化（電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済）する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。

#### ③　レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

##### (ⅰ)評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

##### (ⅱ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約7%の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

VPPAのキャッシュ・フロー予測については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。

##### (ⅲ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)
金融資産 | 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高 | 6,487 | 5,847
取得 | 103 | 2,835
利得・損失 |  |
当期利益（△損失）(注)1 | △697 | 111
その他の包括利益(注)2 | 61 | △45
行使(注)3 | － | △3,183
その他 | △107 | △47
期末残高 | 5,847 | 5,518

(単位：百万円)
金融負債 | 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高 | 774 | 795
利得・損失 |  |
当期損失（△利益）(注)4 | 21 | △62
その他 | － | △733
期末残高 | 795 | －

(注) 1．金融資産に係る当期利益（損失）には、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額（前連結会計年度1,418百万円（損失）、当連結会計年度66百万円（損失））が含まれており、連結損益計算書上の「オプション公正価値評価益」又は「オプション公正価値評価損」に表示しています。また、上記コール・オプションに加え、資本性金融資産の公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額（前連結会計年度721百万円（利益）、当連結会計年度27百万円（利益））が含まれており、連結損益計算書上の「その他の収益」に表示しています。当期利益（損失）のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ697百万円（損失）及び183百万円（損失）です。

(注) 2．その他の包括利益は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しています。

(注) 3．金融資産に係る当連結会計年度の行使は、「注記5　企業結合」に記載の企業結合に関するコール・オプションの行使によるものです。

(注) 4．金融負債に係る当期損失（利益）は、条件付対価の公正価値の事後測定を実施したことにより生じた変動差額であり、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。当期損失（利益）のうち、報告日において保有している金融負債に関する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度において21百万円（損失）です。

#### (4) ヘッジ会計

当社グループは、通常の営業活動において、為替相場変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っています。(「(2)財務上のリスク ③市場リスク」参照)

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。

また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。

#### ①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

###### (ⅰ)ヘッジ指定されている重要なデリバティブ

前連結会計年度末(2023年3月31日)

ヘッジ手段 | 想定元本 (単位：百万円) | 残存期間 | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位：百万円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位：百万円)
デリバティブ資産 | デリバティブ負債
金利変動リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 118,409 | 1年～18年 | 5 | 1,931 | －
為替変動リスク |  |  |  |  |
為替予約 | 79,275 | 1年～17年 | 20,843 | － | －

当連結会計年度末(2024年3月31日)

ヘッジ手段 | 想定元本 (単位：百万円) | 残存期間 | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位：百万円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位：百万円)
デリバティブ資産 | デリバティブ負債
金利変動リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 184,392 | 1年～18年 | 3,125 | 1,031 | －
為替変動リスク |  |  |  |  |
為替予約 | 287,094 | 1年～17年 | 71,467 | － | －

###### (ⅱ)ヘッジ指定されているヘッジ対象に関するキャッシュ・フロー項目

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位：百万円)
リスク区分 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの残高 (△損失) | ヘッジコストの残高 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた価値の 変動
金利変動リスク | △525 | － | －
為替変動リスク | 5,185 | － | －

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位：百万円)
リスク区分 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの残高 (△損失) | ヘッジコストの残高 | ヘッジ非有効部分の 算定に用いた価値の 変動
金利変動リスク | 436 | － | －
為替変動リスク | 14,011 | － | －

###### (ⅲ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位：百万円)
リスク区分 | その他の 包括利益に 認識した ヘッジ損益 (△損失) | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分を含んで いる表示科目 | 資産又は負債の帳簿価額に直接含めた 金額 | その他の資本 の構成要素か ら純損益への 組替調整額 (△損失) | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算 書の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
金利変動リスク | 3,456 | － | － | － | △585 | 金融費用
為替変動リスク | 1,816 | － | － | － | 232 | 燃料費

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位：百万円)
リスク区分 | その他の 包括利益に 認識した ヘッジ損益 (△損失) | 純損益に認識 したヘッジ 非有効部分 | ヘッジ非有効 部分を含んで いる表示科目 | 資産又は負債の帳簿価額に直接含めた 金額 | その他の資本 の構成要素か ら純損益への 組替調整額 (△損失) | 組替調整額を 含んでいる 連結損益計算 書の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
金利変動リスク | 2,007 | － | － | － | △825 | 金融費用
為替変動リスク | 19,953 | － | － | － | △1,712 | 燃料費

33．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済金額 (百万円)
関連会社 | 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | スポンサーサポート契約締結及び担保提供 | 21,786 | －
増資の引受 | 703 | －
関連会社 | 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | 増資の引受 | 661 | －
関連会社 | 合同会社杜の都バイオマスエナジー | 事業開発に関する業務の受託。発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | 事業開発に関する業務の受託 | － | 572
スポンサーサポート契約締結及び担保提供 | 22,617 | －
関連会社 | 合同会社唐津バイオマスエナジー | 発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | スポンサーサポート契約締結及び担保提供 | 12,774 | －
関連会社 | 株式会社南阿蘇湯の谷地熱 | 技術支援。役員の兼任あり。 | スポンサーサポート契約締結 | 813 | －
関連会社 | 苓北風力合同会社 | 事業開発に関する業務の受託。発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | 事業開発に関する業務の受託 | 1,027 | 1,130
関連会社 | Kiangan Mini Hydro Corporation | － | スポンサーサポート契約締結 | 1,703 | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。

・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済金額 (百万円)
関連会社 | 合同会社唐津バイオマスエナジー | 発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。 | スポンサーサポート契約締結及び担保提供 | 22,695 | －
関連会社 | 株式会社南阿蘇湯の谷地熱 | 技術支援。役員の兼任あり。 | スポンサーサポート契約締結 | 1,058 | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

・取引金額には消費税等が含まれていません。

・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報酬及び賞与 | 373 | 362
株式報酬 | 21 | 33
その他 | 0 | －
合計 | 394 | 395

(注) 1．主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員です。

2．株式報酬の詳細については、「注記21　株式報酬」に記載しています。

34．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 子会社株式の取得による支出

新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
支配獲得時の資産の内訳 |  |
流動資産 | － | 20,084
非流動資産 | － | 110,307
支配獲得時の負債の内訳 |  |
流動負債 | － | △20,548
非流動負債 | － | △81,198

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
支払対価 | － | 2,916
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | － | △11
子会社の取得による支出 | － | 2,905

#### (2) 子会社の売却による収入

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳 |  |
流動資産 | 866 | －
非流動資産 | 6,666 | －
支配喪失時の負債の内訳 |  |
流動負債 | 450 | －
非流動負債 | 7,215 | －

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
受取対価 | （注）－ | －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | （注）－ | －
子会社の売却による収入 | 3,062 | －

（注）前連結会計年度の受取対価については、譲渡先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。

(3) 財務活動に係る負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 社債及び借入金 | リース負債 | 非支配株主に 付与されたプット・オプション(注) | 合計
2022年4月1日残高 | 197,833 | 9,263 | 525 | 207,621
財務キャッシュ・フローによる変動 | 6,231 | △819 | － | 5,412
非資金変動 |  |  |  |
連結範囲の変更による変動 | △6,404 | △97 | － | △6,501
公正価値の変動 | － | － | 24 | 24
在外活動営業体の換算差額 | 93 | － | － | 93
新規リース | － | 53 | － | 53
その他 | 42 | △119 | － | △76
2023年3月31日残高 | 197,795 | 8,282 | 549 | 206,626
財務キャッシュ・フローによる変動 | 14,878 | △715 | △553 | 13,611
非資金変動 |  |  |  |
連結範囲の変更による変動 | 84,481 | 1,044 | － | 85,524
公正価値の変動 | － | － | 4 | 4
在外活動営業体の換算差額 | 149 | － | － | 149
新規リース | － | 926 | － | 926
その他 | 31 | △5 | － | 26
2024年3月31日残高 | 297,335 | 9,531 | － | 306,866

(注) 非支配株主に付与されたプット・オプションの財務キャッシュ・フローによる変動額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。

35．非資金取引

主な非資金取引の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
リース取引により取得した使用権資産 | 53 | 926
資産除去債務の認識に伴う有形固定 資産の増加 | 24 | 2,880
合計 | 76 | 3,806

36．主要な子会社

#### (1) 主要な子会社に関する情報

2024年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。

子会社名 | 国名 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合又は出資割合(％)
株式会社水郷潮来ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 68.0
株式会社富津ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 51.0
株式会社菊川石山ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 63.0
株式会社菊川堀之内谷ソーラー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 61.0
九重ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
那須塩原ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
大津ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
那須烏山ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
軽米西ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
軽米東ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 55.0
人吉ソーラー匿名組合事業 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 出資割合 100.0
株式会社レノバ・アセット・マネジメント | 日本 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 所有割合 100.0
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(注)1 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 35.3
徳島津田バイオマス発電所合同会社(注)2 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 64.4
苅田バイオマスエナジー株式会社 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 53.1
合同会社杜の都バイオマスエナジー | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 60.0
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー(注)3 | 日本 | 再生可能エネルギー発電事業 | 所有割合 51.0
RENOVA RENEWABLES ASIA PTE. LTD. | シンガポール | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | 所有割合 100.0

(注)1. 当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」）に対して、当社子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下「千秋HD」）を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%です。

2．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。

3．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合で51.0％、出資割合で51.0％、配当割合で62.93％です。

(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報

当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は、次のとおりです。

子会社名 | 国名 | 非支配持分割合(％)
前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 | 日本 | 64.7％ | 64.7％
徳島津田バイオマス発電所合同会社 | 日本 | 29.6％ | 29.6％
苅田バイオマスエナジー株式会社 | 日本 | 46.9％ | 46.9％
合同会社杜の都バイオマスエナジー | 日本 | － | 40.0％
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 日本 | － | 37.1％

重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報は、次のとおりです。なお、要約財務諸表は、IFRSに基づく金額であり、内部取引消去前の金額です。また、企業結合により取得した子会社については、非支配持分の累積額、当期利益又は損失及び非支配持分に帰属する当期利益又は損失において、取得法により計上した契約関連無形資産の償却費等の会計処理の影響を反映しています。

(a) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動資産 | 2,921 | 3,026
非流動資産 | 6,998 | 6,487
資産合計 | 9,920 | 9,513
流動負債 | 1,243 | 1,378
非流動負債 | 3,736 | 2,988
負債合計 | 4,979 | 4,366
資本合計 | 4,941 | 5,147
非支配持分の累積額 | 3,412 | 3,380

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上収益 | 4,359 | 4,552
当期利益 | 255 | 303
その他の包括利益 | 13 | 7
当期包括利益合計 | 268 | 310
非支配持分に帰属する当期利益 | 173 | 204
非支配持分への配当金の支払額 | △61 | △75

(b) 徳島津田バイオマス発電所合同会社

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動資産 | 5,905 | 15,765
非流動資産 | 54,416 | 74,974
資産合計 | 60,321 | 90,739
流動負債 | 2,380 | 7,332
非流動負債 | 38,459 | 50,606
負債合計 | 40,839 | 57,938
資本合計 | 19,482 | 32,802
非支配持分の累積額 | 8,226 | 12,073

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上収益 | 655 | 7,303
当期利益 | 325 | 2,455
その他の包括利益 | 2,503 | 9,353
当期包括利益合計 | 2,828 | 11,809
非支配持分に帰属する当期利益 | 10 | 580
非支配持分への配当金の支払額 | － | －

(c) 苅田バイオマスエナジー株式会社

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動資産 | 8,927 | 9,359
非流動資産 | 33,460 | 31,577
資産合計 | 42,387 | 40,936
流動負債 | 4,089 | 4,336
非流動負債 | 32,308 | 29,853
負債合計 | 36,397 | 34,189
資本合計 | 5,990 | 6,747
非支配持分の累積額 | 8,193 | 8,277

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上収益 | 13,745 | 13,474
当期利益 | 1,155 | 716
その他の包括利益 | 154 | 42
当期包括利益合計 | 1,309 | 759
非支配持分に帰属する当期利益 | 540 | 336
非支配持分への配当金の支払額 | △947 | △285

(d) 合同会社杜の都バイオマスエナジー

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動資産 | － | 17,203
非流動資産 | － | 67,698
資産合計 | － | 84,902
流動負債 | － | 8,793
非流動負債 | － | 55,486
負債合計 | － | 64,279
資本合計 | － | 20,623
非支配持分の累積額 | － | 6,966

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
売上収益 | － | 4,720
当期損失(△) | － | △668
その他の包括利益 | － | 3,623
当期包括利益合計 | － | 2,955
非支配持分に帰属する当期損失(△) | － | △267
非支配持分への配当金の支払額 | － | －

(e) 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
流動資産 | － | 7,960
非流動資産 | － | 66,921
資産合計 | － | 74,881
流動負債 | － | 10,281
非流動負債 | － | 39,643
負債合計 | － | 49,924
資本合計 | － | 24,957
非支配持分の累積額 | － | 5,181

（注）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーは、当連結会計年度末に連結の範囲に含めているため、要約損益計算書及び要約包括利益計算書の記載を省略しています。

37．コミットメント

有形固定資産の取得に関して、契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末7,977百万円です。当連結会計年度末に重要な金額はありません。

38．偶発事象

#### 保証債務

持分法適用会社の金融機関からの借入に対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、スポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社グループの負担額を表示しています。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 21,786 | －
合同会社杜の都バイオマスエナジー | 22,617 | －
合同会社唐津バイオマスエナジー | 12,774 | 22,695
株式会社南阿蘇湯の谷地熱 | 813 | 1,058
Kiangan Mini Hydro Corporation | 1,703 | －
合計 | 59,693 | 23,753

39．後発事象

(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資)

当社は、2024年4月1日付の取締役会決議により、東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決定し、2024年4月17日に払込手続が完了いたしました。

本資本業務提携契約の内容は以下のとおりです。

(1) 資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後の持株比率13.04％）を割り当てました。

①払込日 | 2024年4月17日
②発行新株式数 | 当社普通株式 11,877,600株
③発行価額 | 1株あたり1,500円
④調達資金の額 | 17,816,400,000円
⑤募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、東京ガスに全株式を割り当てます。
⑥その他 | 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることが条件となります。

本第三者割当増資により当社が調達する資金の使途は以下のとおりです。

①国内及び海外における再生可能エネルギー電源の開発費用及び投資資金

②国内及び海外における脱炭素事業（蓄電池事業を含む）の開発費用及び投資資金

(2) 業務提携の内容

本資本業務提携では、主に以下の取り組みについて実施の検討を進めてまいります。なお、具体的な内容及び方法につきましては、両社間で今後協議してまいります。

①陸上風力発電事業の共同開発

②フィジカルPPAの規模を拡大

③バイオマス発電事業における協業

④系統用蓄電池事業における協業