### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 51,329 | 33,458
受取手形 | 264 | 237
電子記録債権 | 7,706 | 6,443
完成工事未収入金 | 66,553 | 103,481
契約資産 | 45,847 | 46,767
未成工事支出金 | 457 | 361
商品及び製品 | 28 | 11
材料貯蔵品 | 580 | 508
前払費用 | 1,084 | 648
未収入金 | 9,332 | 762
立替金 | 1,374 | 446
その他 | 274 | 264
貸倒引当金 | △128 | △157
流動資産合計 | 184,705 | 193,233
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,353 | 12,312
減価償却累計額 | △4,489 | △4,019
建物（純額） | 8,863 | 8,292
構築物 | 816 | 764
減価償却累計額 | △319 | △305
構築物（純額） | 496 | 458
機械及び装置 | 403 | 448
減価償却累計額 | △250 | △285
機械及び装置（純額） | 153 | 163
工具器具・備品 | 2,838 | 2,969
減価償却累計額 | △1,219 | △1,399
工具器具・備品（純額） | 1,619 | 1,569
土地 | 9,038 | 9,038
建設仮勘定 | 77 | 207
有形固定資産合計 | 20,248 | 19,729
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,931 | 6,970
電話加入権 | 94 | 94
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 6,026 | 7,064

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27,031 | 39,064
関係会社株式 | 16,625 | 20,822
出資金 | 5 | 5
長期貸付金 | 1,085 | 984
破産更生債権等 | 164 | 103
長期前払費用 | 156 | 329
前払年金費用 | 3,732 | 3,827
差入保証金 | 2,317 | 2,305
保険積立金 | 1,005 | 590
その他 | 195 | 175
貸倒引当金 | △157 | △102
投資その他の資産合計 | 52,161 | 68,106
固定資産合計 | 78,435 | 94,901
資産合計 | 263,141 | 288,135

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,158 | 2,027
電子記録債務 | ※２ 23,043 | ※２ 18,547
工事未払金 | ※２ 47,032 | ※２ 41,998
短期借入金 | 1,810 | 12,196
１年内償還予定の社債 | － | 5,000
未払金 | 2,620 | 4,454
未払費用 | 264 | 543
未払法人税等 | 1,495 | 5,405
未成工事受入金 | 7,990 | 6,433
預り金 | 14,044 | 12,221
賞与引当金 | 5,036 | 7,593
役員賞与引当金 | 58 | 128
完成工事補償引当金 | 807 | 941
工事損失引当金 | 861 | 286
解体撤去引当金 | 219 | 310
その他 | 56 | 66
流動負債合計 | 108,498 | 118,158
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 20,000
長期未払金 | 46 | 38
リース債務 | 85 | 59
株式給付引当金 | 774 | 816
繰延税金負債 | 1,094 | 2,544
その他 | 317 | 299
固定負債合計 | 27,319 | 23,758
負債合計 | 135,817 | 141,917

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,134 | 13,134
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,853 | 12,853
資本剰余金合計 | 12,853 | 12,853
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,283 | 3,283
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 656 | 656
退職給与積立金 | 940 | 940
オープンイノベーション促進積立金 | 124 | 174
別途積立金 | 42,878 | 42,878
繰越利益剰余金 | 50,802 | 63,911
利益剰余金合計 | 98,686 | 111,844
自己株式 | △7,394 | △7,133
株主資本合計 | 117,280 | 130,699
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,043 | 15,518
評価・換算差額等合計 | 10,043 | 15,518
純資産合計 | 127,324 | 146,217
負債純資産合計 | 263,141 | 288,135

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
完成工事高 | 244,149 | 268,657
完成工事原価 | ※１ 210,284 | ※１ 222,953
完成工事総利益 | 33,865 | 45,703
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 344 | 285
役員賞与引当金繰入額 | 58 | 128
従業員給料手当 | 5,182 | 5,541
賞与引当金繰入額 | 1,833 | 2,959
退職給付費用 | 184 | 193
株式給付引当金繰入額 | 210 | 222
法定福利費 | 921 | 981
福利厚生費 | 413 | 885
修繕維持費 | 229 | 165
事務用品費 | 3,407 | 3,153
通信交通費 | 709 | 858
動力用水光熱費 | 107 | 150
調査研究費 | 1,863 | 1,676
広告宣伝費 | 360 | 1,092
貸倒引当金繰入額 | △3 | △22
交際費 | 281 | 404
寄付金 | 34 | 69
地代家賃 | 2,303 | 2,227
減価償却費 | 1,303 | 1,518
租税公課 | 643 | 765
保険料 | 305 | 325
雑費 | 1,036 | 1,221
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 21,732 | ※２ 24,805
営業利益 | 12,132 | 20,898
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 20 | ※３ 14
受取配当金 | ※３ 1,426 | ※３ 1,605
受取保険金 | 9 | 103
保険配当金 | 159 | 173
不動産賃貸料 | 781 | 836
その他 | 318 | 528
営業外収益合計 | 2,715 | 3,262
営業外費用 |  |
支払利息 | 118 | 110
貸倒引当金繰入額 | ※３ 95 | ※３ －
解体撤去引当金繰入額 | 219 | 310
不動産賃貸費用 | 419 | 392
その他 | 32 | 358
営業外費用合計 | 885 | 1,172
経常利益 | 13,962 | 22,988

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 269 | 1,366
特別利益合計 | 269 | 1,366
特別損失 |  |
減損損失 | － | 288
固定資産除却損 | ※４ 41 | ※４ 67
投資有価証券売却損 | 62 | 0
その他 | 3 | 22
特別損失合計 | 106 | 378
税引前当期純利益 | 14,125 | 23,977
法人税、住民税及び事業税 | 4,159 | 7,092
法人税等調整額 | △884 | △1,048
法人税等合計 | 3,274 | 6,043
当期純利益 | 10,850 | 17,933

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 61,614 | 29.3 | 63,398 | 28.4
Ⅱ　労務費 |  | 21,284 | 10.1 | 22,148 | 9.9
（うち労務外注費） |  | (21,284) | (10.1) | (22,148) | (9.9)
Ⅲ　外注費 |  | 94,189 | 44.8 | 101,297 | 45.5
Ⅳ　経費 |  | 33,196 | 15.8 | 36,108 | 16.2
（うち人件費） |  | (15,822) | (7.5) | (17,972) | (8.1)
計 |  | 210,284 | 100.0 | 222,953 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 13,134 | 12,853 | 12,853 | 3,283
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 13,134 | 12,853 | 12,853 | 3,283

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 退職給与積立金 | オープン イノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 656 | 940 | 124 | 42,878 | 44,055 | 91,938
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,102 | △4,102
当期純利益 |  |  |  |  | 10,850 | 10,850
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 6,747 | 6,747
当期末残高 | 656 | 940 | 124 | 42,878 | 50,802 | 98,686

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,577 | 110,350 | 9,248 | 9,248 | 119,599
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,102 |  |  | △4,102
当期純利益 |  | 10,850 |  |  | 10,850
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 184 | 184 |  |  | 184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 794 | 794 | 794
当期変動額合計 | 183 | 6,930 | 794 | 794 | 7,725
当期末残高 | △7,394 | 117,280 | 10,043 | 10,043 | 127,324

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金
当期首残高 | 13,134 | 12,853 | 12,853 | 3,283
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 13,134 | 12,853 | 12,853 | 3,283

| 株主資本
| 利益剰余金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 退職給与積立金 | オープン イノベーション 促進積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 656 | 940 | 124 | 42,878 | 50,802 | 98,686
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,774 | △4,774
当期純利益 |  |  |  |  | 17,933 | 17,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  | 49 |  | △49 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 49 | － | 13,108 | 13,158
当期末残高 | 656 | 940 | 174 | 42,878 | 63,911 | 111,844

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △7,394 | 117,280 | 10,043 | 10,043 | 127,324
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,774 |  |  | △4,774
当期純利益 |  | 17,933 |  |  | 17,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | △2
自己株式の処分 | 262 | 262 |  |  | 262
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 5,475 | 5,475 | 5,475
当期変動額合計 | 260 | 13,418 | 5,475 | 5,475 | 18,893
当期末残高 | △7,133 | 130,699 | 15,518 | 15,518 | 146,217

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6）解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は発生時に一括して費用処理しております。

(8）株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社取締役、執行役員および従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

設備工事事業

主に、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等から収益を獲得しております。

設備工事事業では顧客と工事契約を締結し、受注した工事を施工し、引き渡す義務を負っております。

これらの履行義務は、工事の進捗に伴い充足されるため、工事進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。

工事進捗度の算定にあたってはインプット法を採用しております。

また、保守契約のうち、履行義務が主に時の経過に伴い充足されるものについては、取引価格を契約期間にわたり均等に按分し収益を認識し、保守サービス実施の都度履行義務が充足されるものについては、保守サービスが完了した都度収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができるときまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。取引価格は基本的に顧客との契約に基づいております。支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しております。金融要素に重要性はないため、調整は行っておりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）一定期間にわたり認識する完成工事高の計上

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 219,811 | 241,109

②　その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(2）工事損失引当金の計上

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
工事損失引当金 | 861 | 286

②　その他の情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （追加情報）

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に係る取引に関する注記については、連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 126 | －
高砂熱学工業(香港)有限公司 | － | 212
タイタカサゴCo.,Ltd. | 2,932 | 1,164
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd | 166 | 72
計 | 3,226 | 1,450

下記の関係会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
高砂建築工程(中国)有限公司 | 128百万円 | 60百万円
タカサゴシンガポールPte.Ltd. | 481 | 663
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 2,596 | 2,199
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | 96 | 0
タイタカサゴCo.,Ltd. | 1,709 | 2,655
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd. | 14 | 184
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. | 75 | 32
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd | 2,506 | 2,721
計 | 7,608 | 8,517

下記の関係会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ヒューコス㈱ | 26百万円 | 2百万円

※２　関係会社に対する資産および負債

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
工事未払金 | 6,143百万円 | 6,428百万円
電子記録債務 | 1,997 | 1,773

###### （損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| △231百万円 | △208百万円

※２　一般管理費に含まれている研究開発費

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 2,525百万円 | 2,662百万円

※３　関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 | 20百万円 | 14百万円
受取配当金 | 789 | 852

※４　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 36百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具器具・備品 | 4 | 5
無形資産 | － | 59
計 | 41 | 67

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 15,486 | 19,616
関連会社株式 | 1,138 | 1,206
計 | 16,625 | 20,822

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 92百万円 | 81百万円
減価償却費損金算入限度超過額 | 987 | 1,004
減損損失 | 273 | 250
投資有価証券評価損 | 1,367 | 1,303
ゴルフ会員権評価損 | 126 | 112
ソフトウエア開発費 | 727 | 54
未払事業税 | 214 | 392
賞与引当金 | 1,554 | 2,356
完成工事補償引当金 | 246 | 264
工事損失引当金 | 262 | 87
退職給付引当金 | 500 | 480
株式給付引当金 | 236 | 238
その他 | 55 | 996
繰延税金資産小計 | 6,645 | 7,624
評価性引当額 | △2,181 | △2,101
繰延税金資産合計 | 4,464 | 5,522
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △1,138百万円 | △1,167百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,976 | △6,474
退職給付信託設定益 | △444 | △424
繰延税金負債合計 | △5,559 | △8,067
繰延税金資産の純額 | △1,094 | △2,544

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.9
永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | △1.3
評価性引当額 | △3.2 | △0.3
法人税額特別控除 | △5.0 | △4.5
その他 | 1.9 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.2 | 25.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三菱地所㈱ | 1,020,000 | 2,840
日東電工㈱ | 200,000 | 2,756
㈱関電工 | 1,318,000 | 2,305
ヒューリック㈱ | 1,330,500 | 2,090
アステラス製薬㈱ | 936,000 | 1,538
松竹㈱ | 149,300 | 1,457
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 828,338 | 1,289
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 500,000 | 1,247
東海旅客鉄道㈱ | 323,500 | 1,205
新晃工業㈱ | 290,000 | 1,122
㈱ヤマト | 1,010,000 | 1,114
東テク㈱ | 110,000 | 1,065
東宝㈱ | 204,100 | 1,009
阪急阪神ホールディングス㈱ | 202,880 | 892
㈱西武ホールディングス | 360,600 | 873
セイコーエプソン㈱ | 310,000 | 820
岡谷鋼機㈱ | 48,300 | 816
東急建設㈱ | 962,000 | 803
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 243,280 | 631
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 593
三菱倉庫㈱ | 116,000 | 577
東日本旅客鉄道㈱ | 64,000 | 560
西日本旅客鉄道㈱ | 80,000 | 501
㈱ｉｓｐａｃｅ | 587,320 | 495
南海電気鉄道㈱ | 153,760 | 490
飯野海運㈱ | 388,000 | 475
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 201,000 | 398
㈱松屋 | 350,000 | 397
東京急行電鉄㈱ | 211,220 | 389
第一生命ホールディングス㈱ | 98,100 | 377
㈱世界貿易センタービルディング | 180,000 | 374
九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 354
平和不動産㈱ | 84,400 | 344
京王電鉄㈱ | 75,875 | 316
新電元工業㈱ | 80,000 | 243
㈱歌舞伎座 | 50,000 | 234
ＷＯＴＡ㈱ | 16,666 | 199
スルガ銀行㈱ | 220,000 | 196
㈱みずほフィナンシャルグループ | 52,206 | 159
セントラルリーシングシステム㈱ | 925 | 138
その他　(49銘柄) | 883,089 | 464
計 | 14,439,359 | 34,164

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | （匿名組合出資） 合同会社マーキュリー１００ | － | 4,900
計 | － | 4,900

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却 累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,353 | 259 | 1,300 (288) | 12,312 | 4,019 | 542 | 8,292
構築物 | 816 | 0 | 52 | 764 | 305 | 34 | 458
機械及び装置 | 403 | 53 | 8 | 448 | 285 | 43 | 163
工具器具・備品 | 2,838 | 230 | 99 | 2,969 | 1,399 | 277 | 1,569
土地 | 9,038 | － | － | 9,038 | － | － | 9,038
建設仮勘定 | 77 | 283 | 154 | 207 | － | － | 207
有形固定資産計 | 26,527 | 827 | 1,615 (288) | 25,739 | 6,009 | 898 | 19,729
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 7,629 | 1,923 | 57 | 9,495 | 2,524 | 826 | 6,970
電話加入権 | 94 | － | － | 94 | － | － | 94
その他 | 7 | － | － | 7 | 6 | 0 | 0
無形固定資産計 | 7,730 | 1,923 | 57 | 9,596 | 2,531 | 826 | 7,064
長期前払費用 | 853 | 313 | 23 | 1,143 | 813 | 116 | 329

（注）①当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

②当期増加額の主なものは、BIM関連のソフトウェア開発および事務所等の改修であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 286 | 158 | 52 | 132 | 260
役員賞与引当金 | 58 | 128 | 58 | － | 128
賞与引当金 | 5,036 | 7,593 | 5,036 | － | 7,593
完成工事補償引当金 | 807 | 941 | 807 | － | 941
工事損失引当金 | 861 | 128 | 366 | 337 | 286
解体撤去引当金 | 219 | 310 | 219 | － | 310
株式給付引当金 | 774 | 283 | 241 | － | 816

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額および回収額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見込額の減少による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。