# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 320,893 | 275,181 | 302,746 | 338,831 | 363,366
経常利益 | （百万円） | 19,286 | 13,902 | 15,639 | 16,685 | 26,150
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 13,231 | 10,116 | 11,535 | 12,227 | 19,612
包括利益 | （百万円） | 7,702 | 14,398 | 11,016 | 14,149 | 29,212
純資産額 | （百万円） | 125,861 | 135,849 | 136,897 | 147,165 | 167,231
総資産額 | （百万円） | 265,649 | 271,146 | 300,736 | 313,391 | 340,106
１株当たり純資産額 | （円） | 1,757.68 | 1,907.64 | 2,009.35 | 2,151.02 | 2,476.38
１株当たり当期純利益 | （円） | 186.49 | 145.56 | 169.38 | 184.69 | 295.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.0 | 48.7 | 44.2 | 45.5 | 48.3
自己資本利益率 | （％） | 10.8 | 8.0 | 8.7 | 8.9 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 8.9 | 11.8 | 10.2 | 11.4 | 16.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,369 | 22,568 | 1,186 | 25,826 | △13,100
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,187 | △324 | 1,042 | △5,427 | △8,103
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,199 | 3,642 | △8,007 | △8,325 | △491
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,526 | 62,271 | 56,867 | 69,971 | 49,064
従業員数 | （名） | 5,899 | 5,890 | 6,018 | 5,885 | 5,606

（注）１．第140期、第141期、第142期、第143期および第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
完成工事高 | （百万円） | 242,951 | 211,731 | 220,622 | 244,149 | 268,657
経常利益 | （百万円） | 17,169 | 13,008 | 15,085 | 13,962 | 22,988
当期純利益 | （百万円） | 12,278 | 9,964 | 11,731 | 10,850 | 17,933
資本金 | （百万円） | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134 | 13,134
発行済株式総数 | （株） | 79,765,768 | 70,239,402 | 70,239,402 | 70,239,402 | 70,239,402
純資産額 | （百万円） | 110,140 | 119,068 | 119,599 | 127,324 | 146,217
総資産額 | （百万円） | 228,283 | 234,466 | 247,772 | 263,141 | 288,135
１株当たり純資産額 | （円） | 1,579.62 | 1,712.45 | 1,801.08 | 1,914.70 | 2,194.36
１株当たり配当額 | （円） | 56.00 | 56.00 | 60.00 | 63.00 | 129.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (26.00) | (28.00) | (29.00) | (30.00) | (38.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 172.42 | 142.82 | 171.58 | 163.23 | 269.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.2 | 50.8 | 48.3 | 48.4 | 50.7
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 8.7 | 9.8 | 8.8 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 12.1 | 10.1 | 12.9 | 18.1
配当性向 | （％） | 32.5 | 39.2 | 35.0 | 38.6 | 47.9
従業員数 | （名） | 2,064 | 2,116 | 2,131 | 2,166 | 2,230
株主総利回り | （％） | 96.4 | 103.0 | 107.0 | 131.5 | 294.3
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,024 | 1,869 | 2,266 | 2,211 | 4,930
最低株価 | （円） | 1,400 | 1,370 | 1,640 | 1,530 | 2,082

（注）１．第140期、第141期、第142期、第143期および第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1923年11月 | 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月 | 高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月 | 大阪支店開設。（現・関西支店）
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新）
1952年３月 | 札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格）
1952年８月 | 名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格）
1959年２月 | 九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格）
1967年４月 | 東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格）
1969年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月 | 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）
1972年４月 | 日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年９月 | 日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）
1973年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新）
1980年４月 | 海外事業本部開設。（現・国際グループ事業統括部）
1980年11月 | T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）
1984年７月 | タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1984年12月 | 総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）
1987年１月 | 横浜支店開設。
1989年４月 | 広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月 | 関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月 | 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）
1995年６月 | タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）
2000年３月 | 高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）
2003年７月 | 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）
2005年４月 | タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年12月 | 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新）
2006年４月 | 関信越支店開設。
2007年４月 | タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 | 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）
2009年１月 | アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月 | 大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月 | 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月 | 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2012年11月 | タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）
2013年７月 | グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月 | PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月 | ミャンマー支店開設。
2014年６月 | (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月 | 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月 | マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月 | 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）
2015年１月 | 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月 | タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月 | 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消）
2017年11月 | 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月 | ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。
2018年11月 | 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）
2019年３月 | 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
2020年４月 | 高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022年２月 | Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月 | 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月 | T-Base®を開設。
2023年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社３社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業 |  | 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。
設備機器の製造・販売事業 |  | 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。
その他 |  | ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

２　当連結会計年度において保有する㈱丸誠サービス株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。

３　当連結会計年度において保有する㈱清田工業株式の一部を売却し、子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
TMES㈱ | 東京都港区 | 419 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任　当社従業員　２名
高砂建築工程(中国)有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 人民元 50,367千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　４名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd. | シンガポール | シンガポール ドル 5,578千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　４名
高砂熱学工業(香港)有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 香港ドル 81,000千 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴベトナムCo.,Ltd. | ベトナム・ ハノイ | ベトナムドン 138,078百万 | 設備工事事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴCo.,Ltd. | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 50,000千 | 設備工事事業 | 57.18 (8.18) | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任　当社従業員　２名
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２ | マレーシア・ ペタリンジャヤ | マレーシア リンギット 1,100千 | 設備工事事業 | 30.00 | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. | メキシコ・ ケレタロ | メキシコペソ 125百万 | 設備工事事業 | 100.00 (0.01) | － | 営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　２名
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd. | インド・ ハイデラバード | インドルピー 52百万 | 設備工事事業 | 96.55 | － | 営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任　当社従業員　６名

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 （注）１ | 議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
日本ピーマック㈱ | 神奈川県厚木市 | 390 | 設備機器の製造・販売事業 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 役員の兼任　当社従業員　４名
ヒューコス㈱ | 東京都千代田区 | 50 | その他 | 100.00 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 リース債務の保証等 役員の兼任　当社従業員　５名
TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. （注）３ | マレーシア・ クアラルンプール | マレーシア リンギット 100千 | － | － | － | 役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２ | タイ・ サムットプラーカーン | タイバーツ 6,000千 | － | 49.00 | － | 役員の兼任　当社従業員　１名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
日本設備工業㈱ | 東京都中央区 | 460 | 設備工事事業 | 34.01 | － | 営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任　当社従業員　１名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５　当連結会計年度において保有する㈱丸誠サービス株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。

６　当連結会計年度において保有する㈱清田工業株式の一部を売却し、子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
設備工事事業 | 5,341
設備機器の製造・販売事業 | 260
その他 | 5
合計 | 5,606

（注）　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,230 | 42.2 | 15.5 | 10,285

（注）１　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2024年３月31日現在の組合員数は1,558名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.8 | 98.1 | 60.6 | 60.2 | 66.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2024年６月19日提出に係る「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を86.0％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる１週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
TMES（株） | 3.6 | 100.0 | 69.6 | 76.9 | 56.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。