# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 50,864 | 53,191 | 51,094 | 51,411 | 49,944
連結経常利益 | 百万円 | 2,872 | 6,894 | 6,572 | 5,543 | 3,568
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,346 | 3,314 | 3,506 | 3,266 | 1,178
連結包括利益 | 百万円 | △6,505 | 9,475 | △3,959 | △11,506 | △3,489
連結純資産額 | 百万円 | 111,800 | 120,073 | 109,233 | 90,621 | 85,824
連結総資産額 | 百万円 | 2,714,985 | 3,221,460 | 3,265,199 | 3,019,852 | 3,060,664
１株当たり純資産額 | 円 | 5,593.46 | 6,049.00 | 5,732.01 | 5,011.71 | 4,734.81
１株当たり当期純利益 | 円 | 67.98 | 176.41 | 190.15 | 179.19 | 65.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 45.84 | 132.89 | 148.59 | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.1 | 3.7 | 3.3 | 2.9 | 2.7
連結自己資本利益率 | ％ | 1.16 | 2.86 | 3.06 | 3.27 | 1.33
連結株価収益率 | 倍 | 15.02 | 7.76 | 6.69 | 7.43 | 24.50
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 45,536 | 469,629 | 85,902 | △404,539 | 67,526
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △38,329 | △3,141 | 34,700 | 913 | △75,514
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △6,266 | △1,260 | △7,021 | △7,235 | △1,533
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 144,070 | 609,301 | 722,891 | 312,037 | 302,525
従業員数 | 人 | 1,762 | 1,662 | 1,566 | 1,476 | 1,421
［外、平均臨時従業員数］ | ［962］ | ［876］ | ［769］ | ［707］ | ［661］

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2022年度、2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | 百万円 | 3,308 | 2,607 | 2,559 | 2,984 | 2,726
経常利益 | 百万円 | 1,288 | 1,287 | 1,203 | 1,761 | 1,387
当期純利益 | 百万円 | 1,523 | 1,250 | 1,843 | 2,169 | 1,364
資本金 | 百万円 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 18,000
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 181,421 | 181,421 | 18,142 | 18,142 | 18,142
Ｂ種優先株式 | 25,000 | 25,000 | 1,250 | － | －
純資産額 | 百万円 | 62,214 | 62,262 | 57,130 | 52,385 | 52,441
総資産額 | 百万円 | 73,384 | 73,342 | 68,232 | 63,557 | 63,663
１株当たり純資産額 | 円 | 2,875.41 | 2,878.07 | 2,874.62 | 2,900.61 | 2,898.34
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 6.00 | 6.00 | 41.25 | 75.00 | 75.00
（内１株当たり中間配当額） | (3.00) | (3.00) | (3.75) | (37.50) | (37.50)
Ｂ種優先株式 | 4.54 | 4.58 | 25.43 | 23.20 | －
（内１株当たり中間配当額） | (2.27) | (2.29) | (2.31) | (23.20) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 77.69 | 62.64 | 98.46 | 118.46 | 75.43
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 51.84 | 50.15 | 78.12 | － | －
自己資本比率 | ％ | 84.7 | 84.8 | 83.7 | 82.4 | 82.3
自己資本利益率 | ％ | 2.45 | 2.00 | 3.08 | 3.96 | 2.60
株価収益率 | 倍 | 13.14 | 21.88 | 12.92 | 11.25 | 21.18
配当性向 | ％ | 77.31 | 95.84 | 76.17 | 63.31 | 99.42
従業員数 | 人 | 114 | 104 | 109 | 181 | 188
［外、平均臨時従業員数］ | ［10］ | ［10］ | ［11］ | ［8］ | ［36］
株主総利回り | ％ | 82.4 | 113.7 | 112.0 | 122.3 | 148.3
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） | (77.3) | (109.6) | (122.1) | (151.2) | (261.1)
最高株価 | 円 | 140 | 166 | 1,493 (141) | 1,573 | 1,729
最低株価 | 円 | 83 | 88 | 1,145 (116) | 1,224 | 1,294

（注）１．第15期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第11期（2020年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第15期（2024年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。

５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第10期（2019年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

2009年５月15日 | 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議
2009年６月25日 | 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る
2009年８月７日 | 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける
2009年10月１日 | 設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場
2010年２月18日 | 「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定
2010年３月31日 | Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）
2010年５月31日 | 株式会社北都ベンチャーキャピタル解散
2010年６月18日 | 株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更
2010年７月１日 | 株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約
2010年12月22日 | 当社Ａ種優先株式を買入消却
2011年３月１日 | 株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立
2011年４月１日 | 株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併
2012年２月１日 | フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入
2012年３月１日 | 株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併
2012年４月１日 | 荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更
| 株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更
2013年４月１日 | 「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート
2013年12月５日 | 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年４月１日 | 株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併
2014年７月１日 | 株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併
2015年２月23日 | 株式会社北都ソリューションズを清算
2015年８月31日 | 転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）
2016年２月22日 | 北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算
2016年６月13日 | 株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更
2016年６月30日 | フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
2017年４月１日 | 「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート
2018年10月１日 | 山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
2019年10月１日 | 株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更
2020年４月１日 | 「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート
2021年４月１日 | 新しいグループ経営理念、行動指針を制定
2021年９月30日 | Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）
2021年12月24日 | サステナビリティ方針を策定
2022年３月30日 | 気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月27日 | Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）
2023年３月27日 | 株式会社フィデア情報総研を完全子会社化
2023年４月１日 | 「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート
2024年１月25日 | 株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当社との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社荘内銀行 | 山形県 鶴岡市 | 8,500 | 銀行業 | 100.00 (－) | 7 (6) | － | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社より建物の一部賃借 | －
株式会社北都銀行 | 秋田県 秋田市 | 12,500 | 銀行業 | 100.00 (－) | 5 (3) | － | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社より建物の一部賃借 | －
フィデアカード株式会社 | 秋田県 秋田市 | 50 | クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務 | 100.00 (－) | 4 (2) | － | － | － | －
フィデアリース株式会社 | 山形県 山形市 | 50 | リース業 | 100.00 (－) | 4 (2) | － | － | － | －
株式会社フィデア情報総研 | 秋田県 秋田市 | 50 | システム開発業 調査研究業 情報サービス業 | 100.00 (－) | 4 (2) | － | － | － | －
株式会社フィデアキャピタル | 山形県 山形市 | 80 | 投資業等 | 50.00 (13.63) | 5 (2) | － | － | － | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 経常収益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
株式会社荘内銀行 | 21,460 | 1,651 | 656 | 57,564 | 1,506,723
株式会社北都銀行 | 23,468 | 1,312 | 139 | 32,744 | 1,558,945

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,272 ［634］ | 149 ［27］ | 1,421 ［661］

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員628人（銀行業600人、その他28人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
188 | 45.58 | 21.58 | 6,486
［36］

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行６人、株式会社北都銀行８人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、2024年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数625人）、北都銀行職員組合（組合員数392人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.0 | 100.0 | 69.6 | 81.8 | 69.5

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
荘内銀行 | 27.4 | 100.0 | 63.4 | 74.4 | 96.0
北都銀行 | 25.2 | 100.0 | 44.4 | 63.0 | 53.1
フィデアカード | 4.8 | － | 61.9 | 65.5 | 66.4
フィデア情報総研 | 13.5 | 100.0 | 76.6 | 80.4 | 50.5
フィデアリース | 0.0 | － | 21.3 | － | －
フィデアキャピタル | 0.0 | － | 54.2 | － | 38.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。