##### 【注記事項】

#### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　重要な固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械及び装置 | ４～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度から費用処理することとしております。

(5) 訴訟引当金

法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。

(6) 株式給付引当金

株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(7) 事業構造再編に係る引当金

研究開発体制の変革により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

当社の収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社が製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社が財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

当社が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。

総売上高からは、主に小売業者、政府機関および卸売業者に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社は、これらの控除額に係る義務を毎事業年度確認しており、割戻の変動、契約条件および法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻や値引等の事後的な変動が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。

当社は、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社は主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。

当社は、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金ならびにマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

当社は、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から30日以内に顧客から支払を受けます。当社は当社の知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社はその他のサービスも本人または代理人として提供しております。

当社は、契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針

売却する権利を有する顧客に対する売掛金および短期変動金利に連動する将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引および金利先渡取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。

③ ヘッジ有効性評価の方法

事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。
なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。

(2) 記載金額の表示

百万円未満を四捨五入して表示しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。

繰延税金資産

2023年３月期および2024年３月期の貸借対照表において、繰延税金資産165,410百万円および123,639百万円を計上しております。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、2023年３月期および2024年３月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は202,868百万円および184,778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額573,001百万円および551,846百万円から評価性引当額370,132百万円および367,068百万円が控除されております。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

株式給付信託

当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役および当社グループ上級幹部に対する株式付与制度を導入しております。

(1)取引の概要

連結財務諸表（注記28　株式報酬 (2)持分決済型株式報酬（株式付与制度））に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2023年３月31日および 2024年３月31日現在、それぞれ27,062百万円、6,215千株および25,593百万円、5,888千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,384百万円および1,113百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が554百万円含まれております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 偶発債務

#### (債務保証)

以下に記載するものについての負債の償還または返済、ファクタリング取引に伴う特定の債務の支払、不動産リース契約に基づく賃借料支払および為替に関するデリバティブ取引に伴う債務の支払等に対し保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
武田薬品工業㈱従業員 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランド Designated Activity Company | 534,270 |  | 454,733 |
バクスアルタ Incorporated | 175,753 |  | 199,448 |
ファーマ・インターナショナル・インシュランス Designated Activity Company | 66,679 |  | 81,477 |
武田ファーマシューティカルズＵ.Ｓ.Ａ.,Inc. | 29,744 |  | 30,041 |
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH | 18,206 |  | 20,445 |
武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. | 27,220 |  | 9,048 |
合計 | 851,878 |  | 795,186 |

(訴訟)

重要な訴訟案件等については、「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32 コミットメントおよび偶発負債　(3) 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。

製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求

① アクトスの経済損失に係る訴訟

② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟

販売・営業および規制

⑤ 供給契約に関連するAbbVie社による訴訟

※２ (前事業年度)

固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

(当事業年度)

固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 |  | 342,617 | 百万円 | 222,783 | 百万円
長期金銭債権 |  | 170 |  | 170 |
短期金銭債務 |  | 478,558 |  | 539,671 |
長期金銭債務 |  | 638,711 |  | 640,763 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 106,010 | 百万円 | 126,005 | 百万円
仕入高 | 78,912 |  | 122,918 |
その他 | 58,760 |  | 82,293 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 283,862 | 百万円 | 305,394 | 百万円
営業外費用 | 25,094 |  | 50,075 |
特別利益 | 29,474 |  | 138,488 |
資産譲渡高 | 98,995 |  | － |
資産購入高 | － |  | 639,448 |
現物配当による当社に対する貸付金の取得高 | － |  | 639,448 |
現物配当による関係会社貸付金の取得高 | 311,227 |  | 159,448 |

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売手数料 | 30,861 | 百万円 | 32,951 | 百万円

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 7,990 | 百万円 | 8,976 | 百万円
減価償却費 | 7,806 |  | 7,792 |
業務委託料 | 13,276 |  | 14,515 |
研究開発費 | 141,050 |  | 164,472 |

※３ 特別利益

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（関係会社再編益）
関係会社再編益は、当社グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算準備に伴い認識したものであります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（関係会社再編益）

関係会社再編益は、当社グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算に伴い認識したものであります。

※４ 特別損失

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（訴訟関連損失）
訴訟関連損失は、AbbVie社との供給契約に関する訴訟に関連して認識したものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,995,849百万円、関連会社株式4,298百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,852,715百万円、関連会社株式327百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 4,318 | 百万円 | 4,531 | 百万円
委託研究費等 | 15,048 |  | 14,677 |
棚卸資産 | 18,307 |  | 22,436 |
繰延ヘッジ損益 | 25,731 |  | 19,452 |
未払費用 | 13,996 |  | 12,780 |
退職給付引当金 | 2,131 |  | 2,364 |
事業構造再編に係る引当金 | 1,296 |  | 451 |
有形固定資産 | 4,021 |  | 4,998 |
特許権 | 9,380 |  | 7,368 |
販売権 | 14,129 |  | 17,183 |
関係会社株式 | 44,553 |  | 31,426 |
有価証券 | 4,291 |  | 4,149 |
税務上の繰越欠損金 (注１，３) | 360,151 |  | 357,821 |
過大支払利子税制における超過利子額 | 21,555 |  | 34,303 |
その他 | 34,096 |  | 17,909 |
繰延税金資産小計 | 573,001 |  | 551,846 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注１，３) | △309,365 |  | △318,409 |
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △60,767 |  | △48,659 |
評価性引当額小計 | △370,132 |  | △367,068 |
繰延税金資産合計 | 202,868 |  | 184,778 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △16,620 |  | △19,854 |
その他有価証券評価差額金 | △3,421 |  | △4,499 |
固定資産圧縮積立金 | △17,265 |  | △16,774 |
社債 | － |  | △20,011 |
その他 | △151 |  | 0 |
繰延税金負債合計 | △37,458 |  | △61,139 |
繰延税金資産の純額 | 165,410 |  | 123,639 |

(注１) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。

(注２) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ2,360,015百万円および3,007,046百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2023年３月31日および2024年３月31日現在、それぞれ553,456百万円および549,074百万円であります。

(注３) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | － | － | － | 360,151 | 360,151
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △309,365 | △309,365
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 50,786 | 50,786(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)注１に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金360,151百万円のうち50,786百万円について回収可能と判断しております。

当事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | － | － | 202,096 | 155,726 | 357,821
評価性引当額 | － | － | － | － | △180,379 | △138,030 | △318,409
繰延税金資産 | － | － | － | － | 21,717 | 17,696 | 39,413(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)注１に記載の清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、税務上の繰越欠損金357,821百万円のうち39,413百万円について回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △26.5 |  | △69.3 |
評価性引当額増減 | 2.0 |  | △0.6 |
外国子会社合算課税 | 6.8 |  | 1.9 |
未認識の繰延税金資産増減 | 2.4 |  | 50.6 |
未認識の繰延税金負債増減 | △1.0 |  | 0.3 |
過大支払利子税制 | 1.7 |  | － |
試験研究費控除 | △1.0 |  | △0.1 |
特定外国子会社等に係る控除対象外国税額 | △1.4 |  | △0.2 |
その他 | △0.5 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 13.7 |  | 13.4 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

(企業結合等関係)

### 共通支配下の取引等

#### １　取引の概要

当社は、グループ内の資本関係を整理する一環として、下記の通り子会社持分を取得しております。

|  |  | （単位：百万円） |
名称 | 事業の内容 | 取引発生日 | 取得原価 |
武田ファイナンシング合同会社 | 資金管理業務 | 2024年２月１日 | 639,448 | (注)

(注)バクスアルタUS Inc.から、同社の完全子会社であった武田ファイナンシング合同会社持分の100%を取得したものであります。取得した子会社持分の取得原価と対価の内訳は以下のとおりであります。

取得の対価 | 関係会社借入金の計上 | 639,448 | 百万円
取得原価 |  | 639,448 | 百万円

#### ２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

2024年６月25日、当社は、発行総額4,600億円のハイブリッド社債（劣後特約社債）を発行しました。詳細は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33　後発事象」をご参照ください。