##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按

分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
投資その他の資産 | 22,147 | 百万円 | 21,975 | 百万円

※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年内償還予定の劣後特約付社債 | - | 百万円 | 105,000 | 百万円
劣後特約付社債 | 2,870,195 | 百万円 | 3,005,450 | 百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

#### ４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 307,618 | 百万円 | 504,797 | 百万円
長期金銭債権 | 9,011,584 | 百万円 | 9,621,128 | 百万円
短期金銭債務 | 812,953 | 百万円 | 633,308 | 百万円
長期金銭債務 | 11,483 | 百万円 | 11,396 | 百万円

#### ５．偶発債務

##### (1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 201,527 | 百万円 | 228,480 | 百万円

##### (2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Mizuho Financial Group(Cayman)3 Limited | 200,410 | 百万円 | － | 百万円

##### (3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 65,751 | 百万円 | 84,178 | 百万円

##### (4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及び Mizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 471,218 | 百万円 | 432,620 | 百万円

##### (5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 316,331 | 百万円 | 611,442 | 百万円
営業費用 | 4,353 | 百万円 | 4,521 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 184,754 | 百万円 | 239,924 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料・手当 | 13,559 | 百万円 | 15,502 | 百万円
土地建物機械賃借料 | 14,558 | 百万円 | 14,609 | 百万円
業務委託費 | 8,948 | 百万円 | 12,678 | 百万円
減価償却費 | 2,711 | 百万円 | 2,562 | 百万円
退職給付費用 | 2,565 | 百万円 | 2,778 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 21,518 | 39,605 | 18,087

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 21,518 | 65,557 | 44,039

(注)　上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 5,779,889 | 5,871,089
関連会社株式 | 27,046 | 27,046

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 133,615 | 百万円 |  | 133,615 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 24,977 |  |  | 25,128 |
その他 | 11,724 |  |  | 13,529 |
繰延税金資産小計 | 170,318 |  |  | 172,273 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △24,977 |  |  | △25,128 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △135,245 |  |  | △135,549 |
評価性引当額小計 | △160,223 |  |  | △160,677 |
繰延税金資産合計 | 10,094 |  |  | 11,595 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △9,674 |  |  | △10,458 |
固定資産売却益 | △3,459 |  |  | △3,459 |
その他 | △127 |  |  | △180 |
繰延税金負債合計 | △13,260 |  |  | △14,097 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △3,165 | 百万円 |  | △2,502 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.13 |  |  | △30.97 |
評価性引当額の増減 | 0.18 |  |  | 0.08 |
その他 | △0.14 |  |  | △0.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.47 | ％ |  | △0.27 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。