###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(ＲＢＣ)」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」「グローバルマーケッツカンパニー(ＧＭＣ)」「アセットマネジメントカンパニー(ＡＭＣ)」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

ＲＢＣ | ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
ＣＩＢＣ | ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢＣ | ：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭＣ | ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
ＡＭＣ | ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＣＩＢＣ)」を新設しました。また、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー(ＧＣＩＢＣ)」に改称しました。

２．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 (注)２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 706,594 | 508,706 | 627,188 | 314,200 | 54,786 | 68,772 | 2,280,246
経費 (除く臨時処理分等) | 605,770 | 202,086 | 309,277 | 253,495 | 35,025 | 67,911 | 1,473,564
持分法による投資損益 | △18,370 | 6,376 | 20,383 | － | △62 | 3,562 | 11,889
のれん等償却 | 2,071 | 91 | 719 | 770 | 6,861 | 922 | 11,434
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 80,383 | 312,905 | 337,575 | 59,935 | 12,838 | 3,500 | 807,136
固定資産 | 483,323 | 152,802 | 177,749 | 87,317 | － | 777,380 | 1,678,571

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、ＧＭＣに△299百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴 い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 (注)２ |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 749,224 | 556,311 | 670,215 | 432,456 | 57,221 | 206,823 | 2,672,250
経費 (除く臨時処理分等) | 651,128 | 217,770 | 352,425 | 307,450 | 36,118 | 117,018 | 1,681,909
持分法による投資損益 | 6,950 | 7,656 | 22,013 | － | △11,873 | 1,475 | 26,221
のれん等償却 | － | － | 2,389 | － | 6,474 | 1,865 | 10,728
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 105,046 | 346,197 | 337,414 | 125,006 | 2,756 | 89,415 | 1,005,834
固定資産 | 533,810 | 157,161 | 197,902 | 90,329 | － | 885,411 | 1,864,613

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は△31,054百万円であり、そのうち、ＧＭＣに△37,085百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等 | 2,280,246 | 2,672,250
ＥＴＦ関係損益等 | △1,840 | 31,054
その他経常収益 | 180,579 | 399,078
営業経費 | △1,445,283 | △1,663,951
その他経常費用 | △224,095 | △524,383
連結損益計算書の経常利益 | 789,606 | 914,047

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 807,136 | 1,005,834
経費(臨時処理分) | 39,715 | 28,686
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) | △96,737 | △114,038
貸倒引当金戻入益等 | 7,426 | 7,687
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 | 84,633 | 54,720
特別損益 | △10,641 | 40,987
その他 | △52,568 | △68,842
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 778,964 | 955,035

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
2,248,427 | 2,335,600 | 455,785 | 738,958 | 5,778,772

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は2,160,821百万円であります。

##### (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．地域ごとの情報

##### (1) 経常収益

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
2,887,623 | 3,924,994 | 836,830 | 1,095,009 | 8,744,458

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

３．米州のうち、米国は3,616,126百万円であります。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計
1,014,566 | 92,558 | 9,619 | 22,726 | 1,139,470

２．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
減損損失 | 35,743 | 791 | 110 | 991 | － | 13,910 | 51,545

(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
減損損失 | 2,951 | 290 | 1,407 | 243 | － | 3,072 | 7,963

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
当期償却額 | － | － | 477 | － | 2,670 | 624 | 3,771
当期末残高 | － | － | 3,036 | － | 36,016 | 10,561 | 49,613

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| みずほフィナンシャルグループ(連結)
| ＲＢＣ | ＣＩＢＣ | ＧＣＩＢＣ | ＧＭＣ | ＡＭＣ | その他 |
当期償却額 | － | － | 1,320 | － | 2,670 | 1,030 | 5,020
当期末残高 | － | － | 73,337 | － | 33,348 | 9,732 | 116,417

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 164,187 | ― | ―

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
企業 年金 | 退職給付 信託 | ― | ― | ― | ― | 退職給付 会計上の 年金資産 | 資産の 一部返還 | 186,021 | ― | ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,603円98銭 | 4,037円28銭
１株当たり当期純利益金額 | 219円20銭 | 267円88銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 219円19銭 | 267円88銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,208,463 | 10,312,135
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 75,168 | 79,597
うち新株予約権 | 百万円 | 5 | 5
うち非支配株主持分 | 百万円 | 75,163 | 79,591
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,133,294 | 10,232,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 2,534,222 | 2,534,510

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 555,527 | 678,993
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 555,527 | 678,993
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,534,340 | 2,534,673
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 15 | 2
うち新株予約権 | 千株 | 15 | 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―――――― | ――――――

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期末株式数は前連結会計年度3,231千株、当連結会計年度2,910千株であります。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
連結会計年度3,275千株、当連結会計年度2,759千株であります。

###### (重要な後発事象)

該当ありません。