### 2 【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,171 | 28,359
受取手形 | 100 | 134
売掛金 | ※１ 73,200 | ※１ 72,502
商品及び製品 | 29,021 | 29,121
仕掛品 | 4,094 | 5,660
原材料及び貯蔵品 | 18,987 | 15,406
前払費用 | 667 | 294
関係会社短期貸付金 | ※１ 4,789 | ※１ 4,684
未収入金 | ※１ 3,520 | ※１ 2,860
その他 | ※１,※２ 3,360 | ※１,※２ 2,297
貸倒引当金 | － | △300
流動資産合計 | 161,910 | 161,018
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 19,987 | ※３ 19,482
構築物 | ※３ 8,299 | ※３ 7,793
機械及び装置 | ※３ 24,792 | ※３ 23,528
車両運搬具 | ※３ 50 | ※３ 48
工具、器具及び備品 | ※３ 2,643 | ※３ 2,925
土地 | 24,369 | 24,196
建設仮勘定 | 5,238 | 7,559
減損損失累計額 | △4,240 | △5,049
有形固定資産合計 | 81,139 | 80,482
無形固定資産 |  |
特許権 | 288 | 244
借地権 | 120 | 120
ソフトウエア | 3,940 | 3,734
電話加入権 | 15 | 15
施設利用権 | 6 | 5
その他 | 1,181 | 1,306
無形固定資産合計 | 5,550 | 5,424
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,956 | 42,049
関係会社株式 | 50,522 | 50,028
関係会社出資金 | 9,696 | 9,696
長期貸付金 | 418 | 8
関係会社長期貸付金 | ※１ 3,505 | ※１ 341
長期前払費用 | 1,212 | 1,303
繰延税金資産 | 541 | －
敷金及び保証金 | ※１ 410 | ※１ 412
前払年金費用 | 10,005 | 10,110
その他 | 198 | 228
貸倒引当金 | △428 | △26
投資その他の資産合計 | 113,034 | 114,148
固定資産合計 | 199,722 | 200,054
資産合計 | 361,632 | 361,072

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 36,033 | ※１ 40,067
短期借入金 | 6,267 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 3,472 | 3,634
未払金 | ※１ 9,671 | ※１ 13,626
未払費用 | 1,285 | 668
未払法人税等 | 2,863 | 167
前受金 | 65 | 72
預り金 | ※１ 334 | ※１ 345
賞与引当金 | 3,303 | 2,751
役員賞与引当金 | 131 | 128
修繕引当金 | 3,506 | 3,596
その他 | 243 | 386
流動負債合計 | 67,173 | 65,440
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,505 | 15,341
繰延税金負債 | － | 2,427
株式報酬引当金 | 58 | 51
退職給付引当金 | 8,628 | 8,051
その他 | ※１ 712 | ※１ 721
固定負債合計 | 27,904 | 26,592
負債合計 | 95,077 | 92,032
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,038 | 25,038
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 22,071 | 22,071
資本剰余金合計 | 22,071 | 22,071
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,920 | 3,920
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 760 | 760
固定資産圧縮積立金 | 483 | 482
別途積立金 | 157,665 | 157,665
繰越利益剰余金 | 54,006 | 44,096
利益剰余金合計 | 216,833 | 206,922
自己株式 | △9,226 | △2,290
株主資本合計 | 254,716 | 251,742
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,839 | 17,298
評価・換算差額等合計 | 11,839 | 17,298
純資産合計 | 266,555 | 269,040
負債純資産合計 | 361,632 | 361,072

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月１日 至　2024年3月31日）
売上高 | ※１ 257,041 | ※１ 229,275
売上原価 | ※１ 199,105 | ※１ 183,478
売上総利益 | 57,936 | 45,797
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 43,076 | ※１,※２ 37,198
営業利益 | 14,860 | 8,599
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 5,898 | ※１ 3,647
雑収入 | ※１ 4,273 | ※１ 3,473
営業外収益合計 | 10,172 | 7,120
営業外費用 |  |
支払利息 | 302 | 219
雑損失 | ※１ 1,655 | ※１ 3,895
営業外費用合計 | 1,956 | 4,114
経常利益 | 23,075 | 11,605
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 463 | 1,379
固定資産売却益 | － | 526
特別利益合計 | 463 | 1,905
特別損失 |  |
減損損失 | 1,554 | ※３ 987
関係会社株式評価損 | 551 | 1,065
投資有価証券評価損 | － | 1,061
特別損失合計 | 2,105 | 3,113
税引前当期純利益 | 21,433 | 10,397
法人税、住民税及び事業税 | 4,714 | 1,747
法人税等調整額 | △463 | 594
法人税等合計 | 4,250 | 2,341
当期純利益 | 17,183 | 8,056

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 25,038 | 22,071 | 0 | 22,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △72 | △72
自己株式の消却 |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 71 | 71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0
当期末残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,920 | 760 | 484 | 157,665 | 44,474 | 207,302
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,581 | △7,581
当期純利益 |  |  |  |  | 17,183 | 17,183
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △1 |  | 1 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  | △71 | △71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | － | 9,532 | 9,531
当期末残高 | 3,920 | 760 | 483 | 157,665 | 54,006 | 216,833

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,291 | 248,121 | 12,091 | 12,091 | 260,212
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,581 |  | － | △7,581
当期純利益 |  | 17,183 |  | － | 17,183
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △3,007 | △3,007 |  | － | △3,007
自己株式の処分 | 72 | － |  | － | －
自己株式の消却 |  | － |  | － | －
株式報酬取引 |  | － |  | － | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △252 | △252 | △252
当期変動額合計 | △2,935 | 6,595 | △252 | △252 | 6,343
当期末残高 | △9,226 | 254,716 | 11,839 | 11,839 | 266,555

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  | －
株式報酬取引 |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 25,038 | 22,071 | － | 22,071

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,920 | 760 | 483 | 157,665 | 54,006 | 216,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △7,085 | △7,085
当期純利益 |  |  |  |  | 8,056 | 8,056
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | △1 |  | 1 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  | △10,882 | △10,882
株式報酬取引 |  |  |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | － | △9,910 | △9,911
当期末残高 | 3,920 | 760 | 482 | 157,665 | 44,096 | 206,922

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △9,226 | 254,716 | 11,839 | 11,839 | 266,555
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,085 |  | － | △7,085
当期純利益 |  | 8,056 |  | － | 8,056
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
自己株式の取得 | △3,966 | △3,966 |  | － | △3,966
自己株式の処分 |  | － |  | － | －
自己株式の消却 | 10,882 | － |  | － | －
株式報酬取引 | 20 | 20 |  | － | 20
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 5,459 | 5,459 | 5,459
当期変動額合計 | 6,936 | △2,975 | 5,459 | 5,459 | 2,484
当期末残高 | △2,290 | 251,742 | 17,298 | 17,298 | 269,040

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4）修繕引当金

大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。

(5）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による取締役及び執行役員への給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、マテリアルズ事業及びソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損

当社は、当事業年度において、燃料電池材料の一部製品に関連する有形固定資産等851百万円について、顧客都合による新製品の上市延期に伴い、スプレッドが悪化したことなどにより、減損の兆候があると認められました。減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に、設定しております。なお、将来の事業環境の見通しが想定と異なる場合、当該資産グループの回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （追加情報）

（取締役および執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の概要は、連結財務諸表注記「28．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末259百万円、48,600株、当事業年度末239百万円、44,900株であります。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権 | 35,508百万円 | 28,838百万円
長期金銭債権 | 3,516百万円 | 352百万円
短期金銭債務 | 11,472百万円 | 9,522百万円
長期金銭債務 | 22百万円 | 24百万円

※2　前事業年度（2023年3月31日）

流動資産のその他には充填触媒（2,981百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

当事業年度（2024年3月31日）

流動資産のその他には充填触媒（2,190百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。

※3　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
圧縮記帳額 | 3,888百万円 | 3,886百万円
（うち、建物） | 78百万円 | 78百万円
（うち、構築物） | 284百万円 | 284百万円
（うち、機械及び装置） | 3,358百万円 | 3,356百万円
（うち、車両運搬具） | 83百万円 | 83百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 84百万円 | 84百万円

4　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 10,255百万円 | PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 8,721百万円
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.（アメリカン・アクリル L.P.） | 1,620百万円 （注）1 | ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.（アメリカン・アクリル L.P.） | 1,837百万円 （注）2
計 | 11,875百万円 | 計 | 10,558百万円

（注）1．前事業年度の保証債務残高のうち810百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

2．当事業年度の保証債務残高のうち918百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

（保証予約）

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 3,060百万円 | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 1,469百万円
計 | 3,060百万円 | 計 | 1,469百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月１日 至　2024年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 67,270百万円 | 54,467百万円
仕入高 | 42,569百万円 | 27,747百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,216百万円 | 6,796百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年4月１日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月１日 至　2024年3月31日）
運送費及び保管費 | 17,794百万円 | 11,444百万円
従業員給料及び手当 | 3,922百万円 | 4,152百万円
賞与引当金繰入額 | 1,271百万円 | 1,223百万円
退職給付費用 | 77百万円 | 151百万円
減価償却費 | 534百万円 | 711百万円
研究開発費 | 13,283百万円 | 13,033百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 48％ | 39％
一般管理費 | 52％ | 61％

※3　減損損失

当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

当社は、当事業年度において、ソリューションズ事業セグメントに属する洗剤を主用途とする一部製品に関連する有形固定資産について、775百万円の減損損失を計上いたしました。

高付加価値製品向け販売の減少や海外市場における価格競争激化等の事業環境の変化に伴い収益性が低下した製品の事業計画を見直し、有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当事業年度において、建物および構築物、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、割引率を7.1%として測定した使用価値262百万円であります。使用価値の測定に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格であります。販売数量、販売価格は顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
セグメント | 場所 | 種類 | 金額
ソリューションズ | 川崎製造所 | 建物 | 8
（神奈川県川崎市） | 構築物 | 99
| 機械及び装置 | 668
| 工具、器具及び備品 | 1
| 計 | 775

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
子会社株式 | 46,548 | 46,858
関連会社株式 | 3,974 | 3,170
計 | 50,522 | 50,028

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式等 | 8,480百万円 | 8,806百万円
減価償却費（減損損失を含む） | 1,260百万円 | 1,322百万円
修繕引当金 | 1,073百万円 | 1,100百万円
土地 | 1,015百万円 | 886百万円
賞与引当金 | 1,011百万円 | 842百万円
投資有価証券 | 539百万円 | 870百万円
その他 | 1,505百万円 | 1,238百万円
繰延税金資産小計 | 14,883百万円 | 15,064百万円
評価性引当額 | △9,003百万円 | △9,568百万円
繰延税金資産合計 | 5,881百万円 | 5,497百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,706百万円 | △7,081百万円
固定資産圧縮積立金 | △213百万円 | △212百万円
その他 | △421百万円 | △630百万円
繰延税金負債合計 | △5,340百万円 | △7,924百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 541百万円 | △2,427百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5％ | △7.1％
試験研究費特別控除 | △5.6％ | △5.3％
回収時期未定の一時差異 | 0.8％ | 5.1％
その他 | 0.5％ | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8％ | 22.5％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年12月18日開催の取締役会決議により、2024年4月1日を効力発生日として、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

2024年3月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 39,000,000株
今回の分割により増加した株式数 | 117,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 | 156,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 508,800,000株

③株式分割の日程

基準日公告日 | 2024年3月15日（金）
基準日 | 2024年3月31日（日）
効力発生日 | 2024年4月 1日（月）

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
1株当たり純資産額 | 1,695.06 | 1,741.77
1株当たり当期純利益 | 108.17 | 51.58

（3）定款の一部変更

①定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（下線部は変更部分を示します。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は1億2千7百20万株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は5億8百80万株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日 | 2023年12月18日（月）
効力発生日 | 2024年 4月 1日（月）

（4）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②配当について

今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（2）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　：普通株式

② 取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.6％）

③ 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2024年5月14日（火）～2025年2月28日（金）

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

（子会社の増資）

当社は、2024年3月29日開催の取締役会にてニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、「当該子会社」という。）に対して増資を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）増資の目的

主として当該子会社の有利子負債返済を行い、利払いの削減をすることで、当該子会社および当社グループの財務経営基盤を強化することを目的としております。

（2）対象会社の概要

①名称　　　ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.

②所在地　　ベルギー王国アントワープ州

③事業内容　化学品の製造業

（3）増資の概要

①増資金額　37百万ユーロ（6,040百万円）

②払込時期　2024年4月15日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減損損失 累計額 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,711 | 951 | 19 | 1,294 (10) | 18,349 | 1,133 | 31,706
構築物 | 7,521 | 536 | 11 | 1,145 (119) | 6,901 | 892 | 28,946
機械及び装置 | 22,683 | 4,916 | 27 | 6,988 (840) | 20,583 | 2,945 | 231,605
車両運搬具 | 50 | 22 | 1 | 24 | 47 | 0 | 242
工具、器具 及び備品 | 2,568 | 1,354 | 9 | 1,067 (3) | 2,846 | 79 | 16,464
土地 | 24,369 | 0 | 173 | － | 24,196 | － | －
建設仮勘定 | 5,238 | 10,162 | 7,841 (15) | － | 7,559 | － | －
計 | 81,139 | 17,942 | 8,080 (15) | 10,518 (972) | 80,482 | 5,049 | 308,963
無形固定資産 | 特許権 | 288 | 2 | － | 45 | 244 | － | －
借地権 | 120 | － | － | － | 120 | － | －
ソフトウエア | 3,940 | 993 | 4 | 1,195 | 3,734 | － | －
電話加入権 | 15 | － | － | － | 15 | － | －
施設利用権 | 6 | － | － | 1 | 5 | － | －
その他 | 1,181 | 1,646 | 1,521 | － | 1,306 | － | －
計 | 5,550 | 2,640 | 1,525 | 1,241 | 5,424 | － | －

（注）1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額であります。

2．機械及び装置の当期増加額の主なものは中分子原薬合成設備であります。

3．建設仮勘定の当期増加額の主なものはアクリル酸製造設備であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 428 | 300 | 401 | 326
賞与引当金 | 3,303 | 2,751 | 3,303 | 2,751
役員賞与引当金 | 131 | 128 | 131 | 128
修繕引当金 | 3,506 | 4,460 | 4,371 | 3,596
株式報酬引当金 | 58 | 58 | 65 | 51

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。