## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | ８ | 248,195 | 244,191
営業債権及びその他の債権 | ９ | 286,181 | 304,115
棚卸資産 | 10 | 87,684 | 83,648
その他の金融資産 | 32 | 14,596 | 32,235
未収法人所得税 |  | 6,648 | 17,084
その他の流動資産 | 11 | 12,975 | 13,449
小計 |  | 656,281 | 694,725
売却目的で保有する資産 | 12 | － | 14,063
流動資産合計 |  | 656,281 | 708,788
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 13 | 276,096 | 329,382
のれん | 14 | 4,898 | 6,026
無形資産 | 14 | 14,237 | 18,091
持分法で会計処理されている投資 | 15 | 13,661 | 11,778
その他の金融資産 | 32 | 27,643 | 36,887
繰延税金資産 | 16 | 12,857 | 14,281
その他の非流動資産 | 11 | 1,714 | 2,458
非流動資産合計 |  | 351,110 | 418,906
資産合計 |  | 1,007,392 | 1,127,694

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 17 | 235,900 | 251,524
社債及び借入金 | 18 | 64,229 | 10,000
その他の金融負債 | 32 | 3,735 | 4,951
未払法人所得税 |  | 9,665 | 12,973
引当金 | 20 | 6,724 | 4,699
その他の流動負債 | 21 | 88,438 | 111,739
小計 |  | 408,694 | 395,888
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 | 12 | － | 9,607
流動負債合計 |  | 408,694 | 405,495
非流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 18 | 90,000 | 155,000
その他の金融負債 | 32 | 8,452 | 7,591
退職給付に係る負債 | 22 | 55,524 | 57,883
引当金 | 20 | 297 | 730
繰延税金負債 | 16 | 5,492 | 5,665
その他の非流動負債 |  | 2,035 | 2,381
非流動負債合計 |  | 161,802 | 229,253
負債合計 |  | 570,497 | 634,748
資本 |  |  |
資本金 | 23 | 8,400 | 8,400
資本剰余金 | 23 | 3,101 | 3,095
利益剰余金 | 23 | 349,426 | 393,577
自己株式 | 23 | △1,547 | △21,515
その他の資本の構成要素 |  | 41,360 | 65,403
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 400,741 | 448,961
非支配持分 |  | 36,153 | 43,985
資本合計 |  | 436,894 | 492,946
負債及び資本合計 |  | 1,007,392 | 1,127,694

##### ②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上収益 | 25 | 1,604,036 | 1,953,625
売上原価 |  | 1,449,619 | 1,742,151
売上総利益 |  | 154,416 | 211,473
販売費及び一般管理費 | 26 | 106,942 | 119,984
その他の収益 | 27 | 10,877 | 7,506
その他の費用 | 27 | 10,679 | 20,358
営業利益 |  | 47,672 | 78,636
金融収益 | 28 | 6,582 | 10,403
金融費用 | 28 | 2,781 | 3,162
持分法による投資利益 | 15 | 816 | 1,494
税引前利益 |  | 52,291 | 87,372
法人所得税費用 | 16 | 31,465 | 19,877
当期利益 |  | 20,825 | 67,494
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 14,679 | 57,885
非支配持分 |  | 6,146 | 9,609
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益 | 29 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） |  | 78.57 | 311.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） |  | 78.56 | 311.69

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期利益 |  | 20,825 | 67,494
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
確定給付制度の再測定 | 22,30 | 1,825 | △118
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 30,32 | 714 | 7,810
持分法によるその他の包括利益 | 15,30 | △33 | 188
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 30 | 10,716 | 19,049
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 30,32 | 0 | 7
持分法によるその他の包括利益 | 15,30 | 299 | 408
税引後その他の包括利益合計 |  | 13,522 | 27,345
当期包括利益 |  | 34,348 | 94,840
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 27,059 | 82,771
非支配持分 |  | 7,288 | 12,069

##### ④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素
| 確定給付制度の 再測定
2022年４月１日残高 |  | 8,400 | 3,097 | 345,680 | △1,583 | －
当期利益 |  |  |  | 14,679 |  |
その他の包括利益合計 |  |  |  |  |  | 1,829
当期包括利益 |  | － | － | 14,679 | － | 1,829
自己株式の取得 | 23 |  |  |  | △0 |
自己株式の処分 | 23 |  | 3 |  | 36 |
配当金 | 24 |  |  | △12,520 |  |
子会社に対する所有者持分の変動 | 15 |  |  |  |  |
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |
利益剰余金への振替 |  |  |  | 1,586 |  | △1,829
所有者との取引額合計 |  | － | 3 | △10,933 | 36 | △1,829
2023年３月31日残高 |  | 8,400 | 3,101 | 349,426 | △1,547 | －

| 注記 | 親会社の所有者持分 | 非支配持分 | 合計
| その他の資本の 構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の 外貨換算差額
2022年４月１日残高 |  | 9,710 | △89 | 20,946 | 386,162 | 37,672 | 423,835
当期利益 |  |  |  |  | 14,679 | 6,146 | 20,825
その他の包括利益合計 |  | 680 | 0 | 9,869 | 12,379 | 1,142 | 13,522
当期包括利益 |  | 680 | 0 | 9,869 | 27,059 | 7,289 | 34,348
自己株式の取得 | 23 |  |  |  | △0 |  | △0
自己株式の処分 | 23 |  |  |  | 39 |  | 39
配当金 | 24 |  |  |  | △12,520 | △8,820 | △21,340
子会社に対する所有者持分の変動 | 15 |  |  |  | － |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  | － | 12 | 12
利益剰余金への振替 |  | 242 |  |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | 242 | － | － | △12,481 | △8,808 | △21,289
2023年３月31日残高 |  | 10,633 | △89 | 30,816 | 400,741 | 36,153 | 436,894

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素
| 確定給付制度の 再測定
2023年４月１日残高 |  | 8,400 | 3,101 | 349,426 | △1,547 | －
当期利益 |  |  |  | 57,885 |  |
その他の包括利益合計 |  |  |  |  |  | △20
当期包括利益 |  | － | － | 57,885 | － | △20
自己株式の取得 | 23 |  |  |  | △20,000 |
自己株式の処分 | 23 |  | 7 |  | 32 |
配当金 | 24 |  |  | △14,577 |  |
子会社に対する所有者持分の変動 | 15 |  | △12 |  |  |
連結範囲の変動 | 7 |  |  |  |  |
利益剰余金への振替 | 32 |  |  | 843 |  | 20
所有者との取引額合計 |  | － | △5 | △13,734 | △19,968 | 20
2024年３月31日残高 |  | 8,400 | 3,095 | 393,577 | △21,515 | －

| 注記 | 親会社の所有者持分 | 非支配持分 | 合計
| その他の資本の 構成要素 | 合計
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 在外営業活動体の 外貨換算差額
2023年４月１日残高 |  | 10,633 | △89 | 30,816 | 400,741 | 36,153 | 436,894
当期利益 |  |  |  |  | 57,885 | 9,609 | 67,494
その他の包括利益合計 |  | 8,001 | 7 | 16,898 | 24,886 | 2,459 | 27,345
当期包括利益 |  | 8,001 | 7 | 16,898 | 82,771 | 12,069 | 94,840
自己株式の取得 | 23 |  |  |  | △20,000 |  | △20,000
自己株式の処分 | 23 |  |  |  | 39 |  | 39
配当金 | 24 |  |  |  | △14,577 | △7,929 | △22,507
子会社に対する所有者持分の変動 | 15 |  |  |  | △12 | △0 | △13
連結範囲の変動 | 7 |  |  |  | － | 3,692 | 3,692
利益剰余金への振替 | 32 | △863 |  |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | △863 | － | － | △34,551 | △4,237 | △38,789
2024年３月31日残高 |  | 17,770 | △81 | 47,714 | 448,961 | 43,985 | 492,946

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 52,291 | 87,372
減価償却費及び償却費 |  | 47,040 | 52,294
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 | 12 | － | 6,063
サブリース売上原価 |  | 20,420 | 47,911
受取利息及び受取配当金 |  | △4,927 | △8,463
支払利息 |  | 1,807 | 2,811
有形固定資産売却損益（△は益） |  | △3,076 | 36
営業債権の増減（△は増加） |  | △16,117 | 1,833
棚卸資産の増減（△は増加） |  | △5,250 | 11,913
営業債務の増減（△は減少） |  | 13,772 | △10,723
その他の流動資産の増減額（△は増加） |  | 87 | △2,561
その他の流動負債の増減額（△は減少） |  | △319 | 10,746
その他 |  | 4,835 | △544
（小計） |  | 110,563 | 198,692
利息の受取額 |  | 4,669 | 8,265
配当金の受取額 |  | 1,170 | 890
利息の支払額 |  | △1,975 | △2,891
法人所得税の支払額 |  | △24,998 | △30,058
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 89,428 | 174,898

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △45,680 | △64,663
有形固定資産の売却による収入 |  | 7,451 | 1,257
投資有価証券の売却による収入 |  | 1,079 | 3,824
無形資産の取得による支出 |  | △4,785 | △6,320
定期預金の預入による支出 |  | △9,341 | △26,187
定期預金の払戻による収入 |  | 15,372 | 12,737
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |  | － | △6,748
その他 |  | △557 | △598
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △36,461 | △86,698
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入れによる収入 | 34 | 157,467 | 161,768
短期借入金の返済による支出 | 34 | △145,865 | △218,220
長期借入れによる収入 | 34 | － | 55,000
長期借入金の返済による支出 | 34 | － | △24,865
社債の発行による収入 | 34 | 10,000 | 20,000
社債の償還による支出 | 34 | △10,000 | △10,000
自己株式の取得による支出 | 23 | △0 | △20,000
配当金の支払額 | 24 | △12,517 | △14,577
非支配持分への配当金の支払額 |  | △8,805 | △7,929
リース負債の返済による支出 | 34 | △31,091 | △32,801
その他 |  | － | 32
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △40,812 | △91,595
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |  | △1,911 | 5,064
現金及び現金同等物の増減額 |  | 10,243 | 1,669
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 237,952 | 248,195
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物 | 12 | － | △5,673
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 248,195 | 244,191

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨に関する事項

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて

満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年６月20日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一によって承認されております。

(2）測定の基礎

本連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」及び「37.超インフレの調整」に記載の通り、

公正価値で測定する金融商品及びアルゼンチン子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し

ております。

(4）会計方針の変更

(IAS第12号 「法人所得税」)

①　単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

②　国際的な税制改革－第２の柱モデルルール

当社グループは当連結会計年度より、2023年５月に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革―第２の柱モデルルール）を適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）の第２の柱GloBE（グローバルミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバルミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を当連結会計年度より適用し、グローバルミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に

より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ

り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断

しております。

子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支

配を喪失した日に終了しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸

表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引

から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社

グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま

す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接

認識しております。

支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資

産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識

しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの

の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初

認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、

投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他

の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の

正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め

ており、償却は行っておりません。

(2）企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取

得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正

価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な

純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債（又は資産）はＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。

・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リー

ス負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と

同額で測定しております。リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて

は、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん

は認識しておりません。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未

完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額

に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため

に、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま

す。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公

正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨

に換算しております。

これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨

幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上

しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活

動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。超インフレ経済下における子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、本連結財務諸表に反映しております。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において

分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を

行っております。

(a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取

得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資

本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益

に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当

該指定を行っております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取

得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に

直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効

金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで

正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め

て計上しております。

償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可

能な対価との差額は純損益に認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え

ており、純損益には振替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

ⅲ）金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告

日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損

失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識

以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履

行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しておりま

す。

ただし、営業債権及びリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又

は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認

識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ

ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払

う可能性がある負債を認識しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は

公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して

おります。

ⅱ）事後測定

金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算

書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算

書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。

ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は

失効となった時に当該金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、金利及び為替の変動リスクを軽減するために、通貨スワップ、金利スワップ、為替

予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測

定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。

④　金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する

か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺

し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か

つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か

ら構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総

平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての

費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積

原価及び販売コストを控除して算定しております。

(7）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損

損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産

の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定

以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　３年から50年

・機械装置及び運搬具　　　２年から10年

・工具、器具及び備品　　　２年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会

計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。

有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を

中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。

(8）無形資産

当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失

累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

①　個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除

した帳簿価額で表示しております。

耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、

取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②　自己創設無形資産

研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発（又は内

部プロジェクトの開発局面）に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま

す。

ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力

ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の

合計額であります。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお

ります。

③　企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。

当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除

して計上しております。

④　無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　５年

・開発費　　　　　　５年

・顧客関連資産　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計

上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。

⑤　無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中

止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。

(9）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま

す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当

該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

①　借手としてのリース

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース

負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負

債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの

契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当社グループが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的で、借手である当社グループが行使可能である延長オプションが付されています。当社グ

ループは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却

を行っております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び

リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ

り費用として認識しております。

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算

書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。リース負債は、連結財政状態

計算書において「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含めて表示しております。

②　貸手としてのリース

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して

おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン

ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない

場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま

す。当社グループが製造業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益

と対応する売上原価、販売損益をリース開始日に認識しております。

(10）借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資

産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に

するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判

断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可

能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむ

ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、のれん

及び耐用年数を確定できない無形資産並びにまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価

値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー

は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定

しております。

連結会社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候が

ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお

ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額

するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事

項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する

場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又は資金生

成単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の

帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損

損失の戻し入れを行っております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(12）売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する

可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場

合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却

は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13）引当金

引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済す

るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある

見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ

シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用

いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」

として認識しております。

製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保

証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。

(14）従業員給付

①　退職後給付

ⅰ）確定給付制度

当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

退職給付に係る資産（負債）は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し

たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額

に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより

認識しております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債

の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制

度債務の現在価値の増減は、純損益として認識しております。また、当社グループは、これ以外の確定

給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており

ます。

ⅱ）確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい

て法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ

スを提供した期間に費用として認識しております。

②　その他の長期従業員給付

その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から過年度及び当年度に提供された労働

の結果として支払うべき現在の推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで

きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して

おります。

割引率は、当社の義務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき

算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上

しております。

賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支

払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場

合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15）株式報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡

制限付株式報酬制度を導入しております。

受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ

たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(16）資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用

（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として

計上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合

は、処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。

(17）収益

当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」の範囲内のリース契約等を除き、以下のステップに基づき、

財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で

収益を計上しております。

ⅰ）顧客との契約を識別する

ⅱ）契約における履行義務を識別する

ⅲ）取引価格を算定する

ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製

品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断

していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる

収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

(18）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収

入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益

として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産

の帳簿価額を算定しております。

(19）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び

直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額

は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が

生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し

ております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント

ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該

資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得

される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産

は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して

おります。

当社グループは、法人所得税に関する不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき合理的な

見積額を資産または負債として認識しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ

同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産

の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。

(20）公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値

は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決

定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され

ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公

表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市

場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。

レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し

ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当

社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し

ております。

(21）賦課金

当社グループは、政府に対する支払義務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上し

ております。

(22）１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行

済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する

すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(23）配当

配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として

計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

（1）当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討

当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと

なるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産

及び無形資産の帳簿価額：前連結会計年度末 19,781百万円、当連結会計年度末 18,072百万円）。当社

は、当社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額

は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。

当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来

キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ

て、経営者が承認した当社グループの利益計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境

等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や

変動費の予測、税引前割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について

受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件

の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財

務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており

ます（計上額：前連結会計年度 12,857百万円、当連結会計年度 14,281百万円）。繰延税金資産の認識に

際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に

見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が

あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認

識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 損益計算書における比較可能性の改善、経営者が定義した業績指標の透明性の向上、財務諸表における情報のより有用なグルーピング

６．事業セグメント

(1）一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも

のであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案

し、事業活動を展開しております。

国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル

ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ

ア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した

体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。

欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨ

タ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、

持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、

セグメント業績から除外しております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は 全社 （注1,2） | 連結 （注4）
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 643,570 | 384,129 | 235,866 | 233,911 | 106,559 | 1,604,036 | － | 1,604,036
セグメント間の内部売上収益（注3） | 89,341 | 4,622 | 8,784 | 15,696 | 1,738 | 120,182 | △120,182 | －
計 | 732,911 | 388,751 | 244,650 | 249,607 | 108,297 | 1,724,219 | △120,182 | 1,604,036
セグメント利益 又は損失(△)（注5） | 11,643 | △1,141 | 21,257 | 14,008 | 1,917 | 47,686 | △13 | 47,672
セグメント資産 | 576,462 | 174,080 | 146,321 | 140,606 | 53,106 | 1,090,577 | △83,185 | 1,007,392
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,582
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  | 2,781
持分法による投資利益 |  |  |  |  |  |  |  | 816
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 52,291

（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産107,732百万円、債権債務相殺消去等△190,917百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注５）2022年９月30日に、当社子会社㈲トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業

終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等を連結損益計算書の

売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用に計上しており、欧州・アフリカセグメントの

セグメント利益が7,215百万円減少しております。

その他の重要な項目

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は 全社 | 連結
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
減価償却費及び償却費 | 22,152 | 9,231 | 7,110 | 5,766 | 2,780 | 47,040 | － | 47,040
減損損失 | 210 | － | － | － | 956 | 1,167 | － | 1,167
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | － | － | －
持分法で会計処理されている投資 | 5,884 | 1,667 | 2,440 | 2,070 | 1,598 | 13,661 | － | 13,661
非流動資産の増加額 | 25,297 | 11,484 | 7,857 | 7,448 | 1,892 | 53,980 | － | 53,980

非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は 全社 （注1,2） | 連結 （注4）
| 日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 848,314 | 495,572 | 224,677 | 255,684 | 129,375 | 1,953,625 | － | 1,953,625
セグメント間の内部売上収益（注3） | 74,529 | 4,814 | 11,564 | 18,252 | 1,882 | 111,043 | △111,043 | －
計 | 922,844 | 500,386 | 236,242 | 273,936 | 131,257 | 2,064,668 | △111,043 | 1,953,625
セグメント利益 又は損失(△)（注5） | 10,652 | 619 | 18,480 | 36,948 | 11,921 | 78,622 | 14 | 78,636
セグメント資産 | 705,327 | 214,863 | 143,887 | 151,240 | 61,129 | 1,276,448 | △148,753 | 1,127,694
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,403
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  | 3,162
持分法による投資利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,494
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  | 87,372

（注１）セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産93,940百万円、債権債務相殺消去等△242,694百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。

（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注５）2024年３月28日に、当社は連結子会社であるTBカワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels GmbHを割当

予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及び

TBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末に

おいて、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び

資産に直接関連する負債に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト

控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失を「その他の費用」に計上しており、

日本セグメントのセグメント利益が6,063百万円減少しております。

その他の重要な項目

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は 全社 | 連結
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
減価償却費及び償却費 | 24,631 | 10,679 | 7,345 | 6,327 | 3,309 | 52,294 | － | 52,294
減損損失 | 538 | － | － | － | － | 538 | － | 538
減損損失の戻入 | － | － | － | － | － | － | － | －
持分法で会計処理されている投資 | 4,484 | 2,421 | 1,084 | 1,979 | 1,806 | 11,778 | － | 11,778
非流動資産の増加額 | 52,817 | 20,277 | 14,735 | 10,329 | 3,662 | 101,822 | － | 101,822

非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

(3）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

外部顧客への売上収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
日本 | 623,521 | 814,884
中国 | 237,437 | 293,658
アメリカ | 219,278 | 225,249
その他 | 523,798 | 619,831
合計 | 1,604,036 | 1,953,625

（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。

非流動資産

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
日本 | 155,148 | 174,374
アメリカ | 39,782 | 54,293
中国 | 39,044 | 48,258
その他 | 62,531 | 78,692
合計 | 296,507 | 355,617

（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。

２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しております。

(5）主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、中国、アジア・

オセアニア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。

| （単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
1,121,267 | 1,427,625

７．企業結合

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（トヨタ車体精工株式会社の株式取得による企業結合）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会においてトヨタ車体株式会社からトヨタ車体精工株式会社（以下、トヨタ車体精工）の株式を追加取得する事を決議し、2023年10月１日付で子会社化いたしました。

１) 企業結合の概要

(１) 被取得企業の概要

名称 ：トヨタ車体精工株式会社

事業の内容 ：リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの製造

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、トヨタ車体精工をリアシートフレーム、ロングスライドレールの主要メーカーと位置付け、自動車用シート事業の更なる競争力強化にトヨタ車体精工と一体となって取り組み、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。

(３) 企業結合日

2023年10月１日

(４) 結合後企業の名称

トヨタ紡織精工株式会社

(注)2023年10月１日付で変更いたしました。

(５) 企業結合の法定形式

株式の取得

(６) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率：33.6％

取得後の議決権比率：66.4％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により、当社がトヨタ車体精工の議決権の過半数を取得したためです。

(８) 取得対価

取得日直前に保有していたトヨタ車体精工の資本持分の公正価値 | 1,306百万円
現金 | 1,279百万円
計　(注) | 2,586百万円

(注)当社は取得対価としての現金支払に加え、トヨタ車体精工の負債の返済原資として同社に対する現金貸付15,850百万円を行いました。

２) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　44百万円

上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。

３) 段階取得に係る差損

当社が取得日直前に保有していたトヨタ車体精工に対する資本持分33.6％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から317百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めております。

４) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物 | 1,212 | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 20,853 |
棚卸資産 | 1,559 |
有形固定資産 | 12,681 |
その他の資産 | 1,750 |
資産合計 | 38,057 |
営業債務及びその他の債務 | 10,670 |
社債及び借入金 | 15,200 |
引当金 | 83 |
その他の負債 | 7,799 |
負債合計 | 33,753 |

５) 非支配持分

取得日時点で認識した非支配持分は1,499百万円です。取得日時点におけるトヨタ車体精工の公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率33.6％を乗じて測定しております。

６) 発生した負ののれんの金額および発生原因

(１) 発生した負ののれんの金額

382百万円

(２) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。

７) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

（PT.SHIROKI INDONESIAの株式取得による企業結合）

当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社（以下、アイシンシロキ）からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのPT. SHIROKI INDONESIA （アイシンシロキの子会社。以下、SID）の株式譲渡契約の締結を決議し、2023年11月１日付で孫会社化しました。

１) 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業内容

名称 ：PT.SHIROKI INDONESIA

事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。

(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと

(３) 企業結合日

2023年11月１日

(４) 結合後企業の名称

PT.SHIROKI INDONESIA

(５) 企業結合の法定形式

株式の取得

(６) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率：-％

取得後の議決権比率：80.0％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSIDの議決権過半数を取得したためです。

(８) 取得対価

現金 17百万USD（2,574百万円）

２) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　81百万円

上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。

３) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現金及び現金同等物 | 541 | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 986 |
棚卸資産 | 405 |
有形固定資産 | 1,942 |
その他の資産 | 1,050 |
資産合計 | 4,927 |
営業債務及びその他の債務 | 647 |
その他の負債 | 430 |
負債合計 | 1,078 |

４) 非支配持分

取得日時点で認識した非支配持分は769百万円です。取得日時点におけるSIDの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0％を乗じて測定しております。

５) 発生した負ののれんの金額および発生原因

(１) 発生した負ののれんの金額

504百万円

(２) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しました。

６) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

（SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITEDの株式取得による企業結合）

当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社（以下、アイシンシロキ）からトヨタ紡織の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.（アイシンシロキの子会社。以下、SAI）の株式譲渡契約の締結を決議し、2024年3月15日付で孫会社化しました。

１) 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及び事業内容

名称：SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED

事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向けシート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。

(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと

(３) 企業結合日

2024年3月15日

(４) 結合後企業の名称

TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2024年5月8日付で変更いたしました。

(５) 企業結合の法定形式

株式の取得

(６) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率：-％

取得後の議決権比率：80.0％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSAIの議決権過半数を取得したためです。

(８) 取得対価

現金 33百万USD（4,903百万円）

２) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　63百万円

上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。

３) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していな いため、下記の「取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳の金額」、４）非支配持 分の金額及び５）発生したのれんの金額は、変更される可能性があります。

現金及び現金同等物 | 523 | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 1,525 |
棚卸資産 | 1,072 |
有形固定資産 | 1,683 |
その他の資産 | 1,307 |
資産合計 | 6,112 |
営業債務及びその他の債務 | 966 |
その他の負債 | 403 |
負債合計 | 1,370 |

４) 非支配持分

取得日時点で認識した非支配持分は948百万円です。取得日時点におけるSAIの公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率20.0％を乗じて測定しております。

５) 発生したのれんの金額および発生原因

(１) 発生したのれんの金額

1,109百万円

(２) 発生原因

今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務

上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

６) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 248,195 | 244,191
合計 | 248,195 | 244,191

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 219,882 | 209,071
電子記録債権 | 17,343 | 22,098
リース債権 | 39,615 | 64,259
その他 | 10,437 | 10,698
損失評価引当金 | △1,097 | △2,012
合計 | 286,181 | 304,115

（注）　連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 10,038 | 10,705
仕掛品 | 24,310 | 14,218
原材料及び貯蔵品 | 53,335 | 58,724
合計 | 87,684 | 83,648

（注）　当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、687百万円であります。（前連結会計年度は532百万円）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（その他の流動資産） |  |
前払費用 | 1,878 | 2,269
前渡金 | 3,857 | 4,046
未収消費税等 | 2,839 | 2,030
その他 | 4,399 | 5,103
合計 | 12,975 | 13,449
（その他の非流動資産） |  |
長期前払費用 | 402 | 653
その他 | 1,312 | 1,804
合計 | 1,714 | 2,458

12. 売却目的で保有する資産

当連結会計年度において、当社は連結子会社である TB カワシマ株式会社について、AUNDE Achter & Ebels GmbHを割当予定先として第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定です。このため、当連結会計年度末において、TBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に計上しております。なお、本第三者割当増資の実施は関係各国における競争法当局によるクリアランスの取得を前提としております。

売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失6,063百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「日本」です。

売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 |  |
現金及び現金同等物 | － | 5,673
営業債権及びその他の債権 | － | 5,930
棚卸資産 | － | 2,508
未収法人所得税 | － | 15
その他の流動資産 | － | 214
有形固定資産 | － | 5,072
無形資産 | － | 25
その他の金融資産 | － | 516
繰延税金資産 | － | 160
その他の非流動資産 | － | 10
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後 の公正価値で測定したことにより認識した損失 | － | △6,063
合計 | － | 14,063
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | － | 5,712
社債及び借入金 | － | 125
未払法人所得税 | － | 118
その他の流動負債 | － | 551
その他の金融負債 | － | 1,944
退職給付に係る負債 | － | 352
繰延税金負債 | － | 801
合計 | － | 9,607

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 28,514 | 237,486 | 381,910 | 74,806 | 16,553 | 739,270
取得 | 37 | 1,472 | 5,061 | 2,385 | 37,421 | 46,377
処分 | △1,845 | △6,258 | △15,711 | △7,385 | △708 | △31,909
在外営業活動体の外貨換算差額 | 349 | 4,007 | 10,763 | 1,120 | 509 | 16,750
超インフレによる調整 | 23 | 1,041 | 2,413 | 256 | △69 | 3,665
その他 | 6,258 | 5,072 | 17,850 | 4,589 | △36,511 | △2,739
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 33,338 | 242,821 | 402,287 | 75,773 | 17,194 | 771,414
取得 | 1,530 | 2,150 | 6,353 | 2,214 | 54,011 | 66,260
企業結合による取得 | 1,866 | 6,293 | 30,897 | 1,779 | 1,895 | 42,731
処分 | △490 | △1,354 | △12,825 | △3,270 | △105 | △18,046
売却目的で保有する資産への振替 | △449 | △2,256 | △3,727 | △481 | △92 | △7,007
在外営業活動体の外貨換算差額 | 612 | 8,397 | 22,545 | 2,365 | 1,574 | 35,495
超インフレによる調整 | 39 | 1,960 | 4,200 | 434 | 1,327 | 7,961
その他 | 2,376 | 7,228 | 25,486 | 2,444 | △39,415 | △1,879
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 38,823 | 265,239 | 475,218 | 81,258 | 36,389 | 896,929

（注）　「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 994 | 137,832 | 281,022 | 60,791 | 38 | 480,679
減価償却費 | － | 8,991 | 25,392 | 6,310 | － | 40,694
減損損失 | 137 | 37 | 991 | － | 0 | 1,166
処分 | △315 | △4,607 | △14,677 | △7,217 | － | △26,817
在外営業活動体の外貨換算差額 | － | 2,302 | 8,248 | 900 | 0 | 11,451
超インフレによる調整 | － | 380 | 1,575 | 228 | － | 2,183
その他 | 46 | 109 | △2,100 | 951 | △33 | △1,025
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 862 | 145,046 | 300,452 | 61,965 | 5 | 508,333
減価償却費 | － | 9,608 | 28,954 | 6,352 | － | 44,915
減損損失 | 40 | 148 | 348 | 1 | 0 | 538
企業結合による取得 | － | 2,476 | 16,873 | 1,145 | － | 20,495
処分 | △212 | △1,205 | △11,488 | △3,150 | － | △16,057
売却目的で保有する資産への振替 | － | △1,137 | △2,135 | △373 | △3 | △3,649
在外営業活動体の外貨換算差額 | － | 5,196 | 17,201 | 1,875 | 1 | 24,274
超インフレによる調整 | － | 695 | 2,838 | 390 | － | 3,923
その他 | － | △292 | 746 | △2,570 | 41 | △2,074
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 690 | 160,535 | 353,791 | 65,636 | 45 | 580,699

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会

計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており

ます。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 27,519 | 99,653 | 100,887 | 14,014 | 16,514 | 258,590
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 32,475 | 97,774 | 101,835 | 13,807 | 17,188 | 263,081
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 38,132 | 104,703 | 121,426 | 15,622 | 36,344 | 316,230

(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額

負債の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
担保提供資産 |  |
建物及び構築物 | 127 | 95
土地 | 939 | 939
合計 | 1,067 | 1,034
担保付債務 |  |
長期預り保証金 | 85 | 85
合計 | 85 | 85

(3）有形固定資産の内訳

有形固定資産は自己所有の有形固定資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産（(1)増減表） | 263,081 | 316,230
使用権資産 | 13,015 | 13,152
連結財政状態計算書に計上された有形固定資産残高 | 276,096 | 329,382

(4）減損損失

前連結会計年度

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度

重要な減損損失はありません。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
取得原価 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 21,083 | 805 | 4,889 | 2,363 | － | 4,682 | 33,823
取得 | 4,604 | － | － | － | － | 95 | 4,699
自己創設 | － | 142 | － | － | － | － | 142
処分 | △1,550 | － | － | － | － | △20 | △1,571
在外営業活動体の外貨換算差額 | 101 | － | － | － | － | △51 | 49
超インフレによる調整 | 85 | － | － | － | － | 560 | 645
その他 | 498 | － | 9 | － | － | △223 | 284
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 24,822 | 948 | 4,898 | 2,363 | － | 5,041 | 38,074
取得 | 4,769 | － | 1,109 | 71 | 2,770 | 104 | 8,825
自己創設 | － | 75 | － | － | － | － | 75
企業結合による取得 | 235 | － | － | － | － | 564 | 800
処分 | △2,121 | － | － | － | － | △5 | △2,126
売却目的で保有する資産への 振替 | △222 | － | － | － | － | △15 | △238
在外営業活動体の外貨換算差額 | 269 | － | － | － | － | △285 | △15
超インフレによる調整 | 152 | － | － | － | － | 771 | 924
その他 | 8 | － | 18 | － | － | 22 | 48
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 27,914 | 1,023 | 6,026 | 2,434 | 2,770 | 6,198 | 46,367

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 11,366 | 596 | － | 279 | － | 3,733 | 15,975
償却費 | 3,618 | 65 | － | 156 | － | 179 | 4,020
減損損失 | － | － | － | － | － | 0 | 0
処分 | △1,535 | － | － | － | － | △18 | △1,553
在外営業活動体の外貨換算差額 | 67 | － | － | － | － | △50 | 16
超インフレによる調整 | 77 | － | － | － | － | 532 | 609
その他 | 151 | － | － | － | － | △178 | △26
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 13,746 | 661 | － | 436 | － | 4,198 | 19,043
償却費 | 3,509 | 64 | － | 188 | 554 | 237 | 4,554
減損損失 | 0 | － | － | － | － | － | 0
企業結合による取得 | 36 | － | － | － | － | 381 | 417
処分 | △2,114 | － | － | － | － | △5 | △2,119
売却目的で保有する資産への 振替 | △201 | － | － | － | － | △11 | △213
在外営業活動体の外貨換算差額 | 189 | － | － | － | － | △274 | △85
超インフレによる調整 | 137 | － | － | － | － | 722 | 859
その他 | △22 | － | － | － | － | △53 | △75
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 15,281 | 726 | － | 625 | 554 | 5,193 | 22,380

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「超インフレによる調整」は、金額的重要性が増したため、当連結会

計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っており

ます。

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
帳簿価額 | ソフト ウェア | 開発費 | のれん | 特許権 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 9,716 | 209 | 4,889 | 2,083 | － | 949 | 17,848
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 11,076 | 286 | 4,898 | 1,926 | － | 843 | 19,031
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 12,633 | 297 | 6,026 | 1,809 | 2,216 | 1,004 | 23,986

純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
純損益に認識した研究開発支出 | 47,163 | 50,276

(2）無形資産の内訳

無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
帳簿価額 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
無形資産（(1)増減表） | 14,132 | 17,960
使用権資産 | 104 | 130
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高 | 14,237 | 18,091

(3）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、

個別に重要なものはありません。

(4）減損損失

前連結会計年度

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度

重要な減損損失はありません。

(5）のれんの減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
地域 | 資金生成単位 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
日本 | 当社 | 4,747 | 4,747
アジア・オセアニア | トヨタ紡織デバイスインデ ィア㈱ | － | 1,109
欧州・アフリカ | トヨタ紡織レグニツァ㈲ | 150 | 168
合計 | 4,898 | 6,026

のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ

れ、経営陣によって承認された、最長５年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該

資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.5％程度により現在価値に割り引いて使用価値を算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損

が発生する可能性は低いと判断しております。

15．子会社、関連会社等への関与

当連結会計年度の主要な子会社の状況は次のとおりであります。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％）
トヨタ紡織東北㈱ | 岩手県北上市 | 自動車部品 | 100.0
㈱コベルク | 愛知県刈谷市 | 自動車部品 | 52.0
トヨタ紡織九州㈱ | 佐賀県神埼市 | 自動車部品 | 100.0
トヨタ紡織精工㈱ | 愛知県高浜市 | 自動車部品 | 66.4
浙江車精汽車部件㈲ | 中国　浙江省嘉興市 | 自動車部品 | 90.0 (90.0)
TBカワシマ㈱ | 滋賀県愛知郡 | 自動車部品 | 99.9
TBカワシマUSA㈱ | 米国　サウスカロライナ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
川島織物（上海）㈲ | 中国　上海市 | 自動車部品 | 80.0 (80.0)
トヨタ紡織アメリカ㈱ | 米国　ケンタッキー州 | 自動車部品 | 100.0
TBDNテネシーLLC. | 米国　テネシー州 | 自動車部品 | 80.0 (80.0)
トヨタ紡織テネシーLLC. | 米国　テネシー州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織ケンタッキーLLC. | 米国　ケンタッキー州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織アルゼンチン㈲ | アルゼンチン　ブエノスアイレス市 | 自動車部品 | 95.0 (95.0)
トヨタ紡織カナダ㈱ | カナダ　オンタリオ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織ミシシッピLLC. | 米国　ミシシッピ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織ブラジル㈲ | ブラジル　サンパウロ州 | 自動車部品 | 100.0 (0.1)
トヨタ紡織インディアナLLC. | 米国　インディアナ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織イリノイLLC. | 米国　イリノイ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC. | 米国　ケンタッキー州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
豊田紡織（中国）㈲ | 中国　上海市 | 自動車部品 | 100.0
成都豊田紡汽車部件㈲ | 中国　四川省成都市 | 自動車部品 | 53.0 (53.0)
寧波豊田紡織汽車部件㈲ | 中国　浙江省寧波市 | 自動車部品 | 80.0 (40.0)
天津英泰汽車飾件㈲ | 中国　天津市 | 自動車部品 | 75.0 (75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲ | 中国　天津市 | 自動車部品 | 80.0
広州桜泰汽車飾件㈲ | 中国　広東省広州市 | 自動車部品 | 75.0 (75.0)
豊田紡織（広州）汽車部件㈲ | 中国　広東省広州市 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ | 中国　広東省佛山市 | 自動車部品 | 80.0
豊田紡織（天津）汽車部件㈲ | 中国　天津市 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％）
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ | 中国　遼寧省瀋陽市 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織アジア㈱ | タイ　バンコク都 | 自動車部品 | 100.0
新三興㈱ | 台湾　新竹県 | 自動車部品 | 47.0 [3.8]
㈱トヨタ紡織インドネシア | インドネシア　西ジャワ州 | 自動車部品 | 81.8
トヨタ紡織フィリピン㈱ | フィリピン　ラグナ州 | 自動車部品 | 95.0
トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）㈱ | タイ　チャチュンサオ県 | 自動車部品 | 80.0 (30.0)
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ | インド　カルナタカ州 | 自動車部品 | 95.0 (25.0)
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱ | タイ　ラヨーン県 | 自動車部品 | 80.0 (80.0)
トヨタ紡織サイアムメタル㈱ | タイ　チョンブリ県 | 自動車部品 | 87.1 (87.1)
トヨタ紡織ハイフォン㈲ | ベトナム　ハイフォン市 | 自動車部品 | 100.0
シロキインドネシア㈱ | インドネシア　西ジャワ州 | 自動車部品 | 80.0 (80.0)
紡織オートモーティブ（タイランド）㈱ | タイ　ラヨーン県 | 自動車部品 | 90.0 (90.0)
トヨタ紡織デバイスインディア㈱ | インド　ハリアナ州 | 自動車部品 | 80.0 (80.0)
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ | ベルギー　ザベンタム市 | 自動車部品 | 100.0
トヨタ紡織トルコ㈱ | トルコ　アダパザル市 | 自動車部品 | 90.0 (90.0)
トヨタ紡織南アフリカ㈱ | 南アフリカ　クワズルナタール州 | 自動車部品 | 85.0 (85.0)
トヨタ紡織ソマン㈱ | フランス　ノールパ・ド・カレ州 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
トヨタ紡織ポーランド㈲ | ポーランド　ドルヌイ・シロンスク県 | 自動車部品 | 100.0 (100.0)
その他　29社 |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　当社グループは新三興㈱の50％未満の持分割合しか保有しておらず、株主総会での議決権も50％未満でありますが、契約により実質支配しているため、子会社としております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、重要性のある関連会社は該当ありません。

支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
取得対価 | － | 13
非支配持分の減少額 | － | △0
資本剰余金変動額 | － | △12

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は、僅少であります。

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
帳簿価額 | 13,661 | 11,778

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 | 816 | 1,494
その他の包括利益に対する持分取込額 | 265 | 596
当期包括利益合計 | 1,082 | 2,091

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の包括 利益において 認識 | その他 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 1,245 | △110 | － | － | 1,135
未払有給休暇 | 4,087 | △62 | － | － | 4,025
未払賞与 | 3,782 | △171 | － | － | 3,611
退職給付に係る負債 | 17,652 | 1,195 | △828 | － | 18,019
引当金 | 747 | △25 | － | － | 722
税務上の繰越欠損金 | 13,608 | △10,020 | － | － | 3,587
繰越税額控除 | － | － | － | － | －
その他 | 10,631 | △1,245 | － | － | 9,386
繰延税金資産合計 | 51,757 | △10,441 | △828 | － | 40,487
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,364 | △2,551 | － | － | 1,813
関係会社の留保 利益金 | 17,208 | △1,532 | － | － | 15,676
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 4,212 | 115 | 318 | － | 4,645
その他 | 9,968 | 1,018 | － | － | 10,987
繰延税金負債合計 | 35,754 | △2,950 | 318 | － | 33,122
純額 | 16,002 | △7,490 | △1,146 | － | 7,365

（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

また、「注記２.作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を

修正再表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の包括利益において認識 | 企業結合に よる影響 | 売却目的資産及び負債への振替 | その他 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払費用 | 1,135 | 96 | － | － | － | － | 1,231
未払有給休暇 | 4,025 | 571 | － | 89 | － | － | 4,686
未払賞与 | 3,611 | 805 | － | 1 | － | － | 4,417
退職給付に係る負債 | 18,019 | 809 | 69 | 16 | － | － | 18,914
引当金 | 722 | △152 | － | － | － | － | 569
税務上の繰越欠損金 | 3,587 | 576 | － | － | △66 | － | 4,097
繰越税額控除 | － | － | － | － | － | － | －
その他 | 9,386 | 3,521 | － | 179 | △93 | － | 12,994
繰延税金資産合計 | 40,487 | 6,228 | 69 | 287 | △160 | － | 46,912
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,813 | △646 | － | △117 | － | － | 1,049
関係会社の留保 利益金 | 15,676 | 3,975 | － | － | △243 | － | 19,408
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 4,645 | △378 | 3,488 | － | － | － | 7,756
その他 | 10,987 | △1,592 | － | 1,245 | △558 | － | 10,082
繰延税金負債合計 | 33,122 | 1,358 | 3,488 | 1,127 | △801 | － | 38,296
純額 | 7,365 | 4,870 | △3,419 | △840 | 641 | － | 8,615

（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 12,857 | 14,281
繰延税金負債 | 5,492 | 5,665
純額 | 7,365 | 8,615

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
将来減算一時差異 | 26,392 | 17,693
税務上の繰越欠損金 | 75,667 | 85,618
繰越税額控除 | 17,559 | 19,339
合計 | 119,618 | 122,652

日本の税制改正に関する法律が2020年３月に公布されたことに伴い、2022年４月１日よりグループ通算制度を適用しております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年目 | 2,358 | 1,569
２年目 | 2,104 | 2,044
３年目 | 1,997 | 1,941
４年目 | 1,951 | 3,092
５年目以降 | 67,254 | 76,971
合計 | 75,667 | 85,618

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年目 | 256 | －
２年目 | － | 1,247
３年目 | 199 | 2,849
４年目 | － | －
５年目以降 | 17,103 | 15,243
合計 | 17,559 | 19,339

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期税金費用 | 22,606 | 22,143
繰延税金費用 | 8,858 | △2,266
法人所得税費用　合計 | 31,465 | 19,877

前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,516百万円であります。

適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
適用税率 | 30.9％ | 30.9％
海外子会社の税率差異 | △0.5％ | △11.8％
試験研究費税額控除 | △1.8％ | △1.6％
関係会社の留保利益 | 4.0％ | 7.6％
交際費等の永久差異 | 0.2％ | 0.2％
外国税額控除 | 0.4％ | 2.6％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | 24.7％ | △4.4％
その他 | 2.3％ | △0.8％
平均実際負担税率 | 60.2％ | 22.8％

（注）当連結会計年度の繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減には、当社と海外子会社との国外関連取引に

係る移転価格について、移転価格に関する事前確認制度による協議に基づき、複数のシナリオを想定しそれぞれの

不確実性の影響について最も可能性の高い金額を用いて計算した不確実な税務ポジションの影響が含まれておりま

す。

適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。

|  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
適用税率 | 30.9 | 30.9

(3）グローバル・ミニマム課税

当社グループは、2023年5月に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革―第２の柱モデルルール）を当連結会計年度より適用しております。

当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバルミニマム課税ルールの施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。

また、グローバルミニマム課税ルールおよびGloBE所得の計算の複雑性により、ルール適用による定量的な影響はまだ合理的に見積可能ではなく、現在、税務専門家の関与を受けながら当該ルールの適用に向けた準備を進めております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 175,887 | 176,981
電子記録債務 | 17,616 | 11,827
リース負債 | 29,265 | 42,900
その他 | 13,130 | 19,814
合計 | 235,900 | 251,524

18．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 31,200 | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 23,029 | － | － | －
社債 | 40,000 | 50,000 | － | －
長期借入金 | 60,000 | 115,000 | 0.49 | 2026年 ３月～2034年 ２月
合計 | 154,229 | 165,000 | － | －
流動負債 | 64,229 | 10,000 | － | －
非流動負債 | 90,000 | 155,000 | － | －
合計 | 154,229 | 165,000 | － | －

（注）　平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については社債明細表に記載しております。

（社債明細表）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 利率（％） | 担保 | 償還 期限
トヨタ紡織㈱ | 第２回無担保普通社債 | 2013年 12月５日 | 10,000 | － | 0.714 | なし | 2023年 9月20日
トヨタ紡織㈱ | 第４回無担保普通社債 | 2017年 12月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.210 | なし | 2024年 12月20日
トヨタ紡織㈱ | 第５回無担保普通社債 | 2017年 12月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.330 | なし | 2027年 9月17日
トヨタ紡織㈱ | 第６回無担保普通社債 | 2022年 12月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.439 | なし | 2027年 12月15日
トヨタ紡織㈱ | 第７回無担保普通社債 | 2023年 10月19日 | － | 10,000 | 0.578 | なし | 2028年 10月19日
トヨタ紡織㈱ | 第８回無担保普通社債 | 2023年 10月19日 | － | 10,000 | 1.155 | なし | 2033年 10月19日

19．リース

(1）借手としてのリース取引

当社グループは、土地、建物及び構築物、金型等を賃借しております。

①　リース費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地 | 326 | 427
建物及び構築物 | 1,290 | 1,854
機械装置及び運搬具 | 398 | 699
工具、器具及び備品 | 49 | 61
無形資産 | 5 | 10
合計 | 2,070 | 3,052
金利費用 | 83 | 39
短期リースに係る費用 | 36 | 61
少額資産のリースに係る費用 | 7 | 7
変動リース料 | － | －

②　サブリース収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
サブリース収益 | 23,582 | 47,751

サブリースの売上原価は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

③　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 31,129 | 32,864

④　セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失 | － | －

⑤　使用権資産の帳簿価額

| 土地 | 建物及び構 築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及 び備品 | 無形資産 | 合計
前期首 （2022年４月１日） | 6,116 | 4,801 | 861 | 108 | 101 | 11,989
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 6,879 | 5,112 | 970 | 52 | 104 | 13,117
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 6,884 | 4,573 | 1,553 | 140 | 130 | 13,283

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ22,928百万円及び51,340百万円(うち企業結合による取得205百万円)であります。また、当連結会計年度における売却目的資産の振替額は△1,714百万円であります。

⑥　リース負債

リース負債の満期分析については、注記「32．金融商品 (5）流動性リスク管理」に記載しています。

リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含

まれています。「営業債務及びその他の債務」に含まれるリース負債は、 金型に係るリース取引であり、支

払期間は主として２年です。当該金型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基

づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額で

す。

(2）貸手としてのリース取引

ファイナンス・リース取引

当社グループは、金型等の賃貸を行っております。

①　リース収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
販売損益 | 2,653 | 5,405
金融収益 | － | －
変動リース料 | － | －

②　ファイナンス・リース債権

ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年以内 | 26,857 | 41,015
１年超２年以内 | 8,982 | 20,075
２年超３年以内 | 2,313 | 2,203
３年超４年以内 | 1,321 | 585
４年超５年以内 | 140 | 378
５年超 | － | －
合計 | 39,615 | 64,259
未稼得金融収益 | － | －
ファイナンス・リース債権 | 39,615 | 64,259

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。これは、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年です。リース期間経過後の残存価値はありません。

オペレーティング・リース取引

当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。

オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年以内 | 599 | 589
１年超２年以内 | 551 | 541
２年超３年以内 | 527 | 513
３年超４年以内 | 500 | 240
４年超５年以内 | 220 | 233
５年超 | 2,492 | 2,340
合計 | 4,891 | 4,459

主なリース収益は、受取賃貸料であり、「注記27．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。

20．引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 製品保証引当金 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 6,358 | 288 | 6,646
期中増加額 | 831 | 3 | 834
期中減少額（目的使用） | △379 | － | △379
期中減少額（戻入） | △181 | － | △181
割引計算の期間利息費用 | － | － | －
在外営業活動体の外貨換算差額 | 95 | 5 | 100
前連結会計年度 （2023年３月31日） | 6,724 | 297 | 7,021
期中増加額 | 665 | 357 | 1,022
企業結合による影響 | 16 | 67 | 83
期中減少額（目的使用） | △2,823 | － | △2,823
期中減少額（戻入） | △62 | － | △62
割引計算の期間利息費用 | － | － | －
在外営業活動体の外貨換算差額 | 180 | 9 | 189
当連結会計年度 （2024年３月31日） | 4,699 | 730 | 5,430

製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金

額の見込は、前連結会計年度2,921百万円及び当連結会計年度1,414百万円であり、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

21．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（その他の流動負債） |  |
未払消費税等 | 5,271 | 7,954
未払賞与 | 13,592 | 16,947
未払有給休暇 | 16,040 | 20,055
前受金 | 5,796 | 2,856
その他 | 47,738 | 63,925
合計 | 88,438 | 111,739

22．従業員給付

当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年

金制度を設けております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数

及びその他の条件に基づき設定されております。

積立型の制度として、確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ

り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ

れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最

優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って

おります。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。

非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度に関するリスク

当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり

であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動 | 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 | 市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることになりますが、確定給付制度債務を増加させます。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 | 99,918 | 96,634
勤務費用 | 5,088 | 4,661
利息費用 | 911 | 1,361
数理計算上の差異（人口統計上） | △25 | △652
数理計算上の差異（財務上） | △6,229 | △3,849
数理計算上の差異（実績修正） | △1,031 | △193
過去勤務費用 | 74 | 21
給付支払額 | △2,694 | △4,034
在外営業活動体の外貨換算差額 | 456 | 604
企業結合による影響 | － | 3,886
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | － | △510
その他 | 164 | △135
確定給付制度債務の期末残高 | 96,634 | 97,794

（注）　勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③　制度資産の公正価値の増減

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
制度資産の期首残高 | 47,453 | 48,835
利息収益 | 435 | 698
利息以外の制度資産に係る収益 | △582 | 3,346
当社グループの年金拠出額 | 2,348 | 2,393
給付支払額 | △1,064 | △1,266
在外営業活動体の外貨換算差額 | △2 | 193
企業結合による影響 | － | 2,557
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | － | △157
その他 | 248 | 28
制度資産の期末残高 | 48,835 | 56,628

（注）　利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

④　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 39,669 | 39,808
制度資産の公正価値 | 48,835 | 56,628
小計 | △9,165 | △16,819
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 56,964 | 57,985
確定給付債務及び資産の純額 | 47,799 | 41,166
資産上限額の影響（注） | 7,284 | 16,375
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 55,524 | 57,883
退職給付に係る資産 | 440 | 341
連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債 | 55,084 | 57,542

(注)　将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの

年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

投資方針

当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、

資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来

の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。

なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見

直しを行うこととしております。

また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散

に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。

制度資産の主な内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
資産分類 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計
合同運用（国内） | － | 11,352 | 11,352
合同運用（海外） | － | 18,225 | 18,225
保険契約（注） | － | 10,300 | 10,300
その他 | 1,179 | 7,777 | 8,956
合計 | 1,179 | 47,656 | 48,835

（注）　保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
資産分類 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計
合同運用（国内） | － | 14,745 | 14,745
合同運用（海外） | － | 21,405 | 21,405
保険契約（注） | － | 10,658 | 10,658
その他 | 1,275 | 8,543 | 9,819
合計 | 1,275 | 55,352 | 56,628

（注）　保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。

⑤　数理計算上の仮定

各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。

|  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.35 | 1.64

⑥　感応度分析

数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次

のとおりであります。なお、以下の分析は、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での主要な仮定

における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮

していません。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率が0.5％下降すると | 6,421 | 百万円の増加 | 5,891 | 百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると | 5,770 | 百万円の減少 | 5,471 | 百万円の減少

⑦　将来キャッシュ・フローに関連する情報

翌連結会計年度に予定される当社グループの確定給付制度への拠出金額は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
期間 | 金額
2024年４月１日から2025年３月31日 | 4,129

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

|  | （単位：年）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
加重平均デュレーション | 15.7 | 15.3

⑧　資産・負債の対応に関する情報

当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に

より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想

キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター

しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。

(2）確定拠出制度

確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額 | 2,616 | 3,041

(3）従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給付費用 | 287,360 | 337,370

23．資本及びその他の資本項目

連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ

ております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した

資本管理を行っております。

また、2030年中期経営計画において、2030年の財務目標として、自己資本比率50％程度を目指すことを掲げ

ております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） | 400,741 | 448,961
資産合計（百万円） | 1,007,392 | 1,127,694
親会社所有者帰属持分比率（％） | 39.8 | 39.8

(1）資本金及び資本剰余金

日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金

に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、

会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

| 授権株式数 （株） | 発行済株式数 （株） | 資本金 （百万円） | 資本剰余金 （百万円）
2022年４月１日残高 | 500,000,000 | 187,665,738 | 8,400 | 3,097
増減 | － | － | － | 3
2023年３月31日残高 | 500,000,000 | 187,665,738 | 8,400 | 3,101
増減 | － | － | － | △5
2024年３月31日残高 | 500,000,000 | 187,665,738 | 8,400 | 3,095

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

| 株式数（株） | 金額（百万円）
2022年４月１日残高 | 799,985 | 1,583
増減 | △18,432 | △36
2023年３月31日残高 | 781,553 | 1,547
増減 | 8,371,355 | 19,968
2024年３月31日残高 | 9,152,908 | 21,515

（注）　期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による処分、及び単元未満株式の買取によるものであります。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資

本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み

立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩

すことができることとされております。

24．配当金

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりであります。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,979 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,540 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日
2023年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,540 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,036 | 43.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は次

のとおりであります。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,676 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日

25．売上収益

当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益

を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以

内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。

また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。

(1）収益の分解

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
顧客との契約から認識した収益 | 621,814 | 384,129 | 230,771 | 233,911 | 106,559 | 1,577,186
その他の源泉から認識した収益 | 21,756 | － | 5,094 | － | － | 26,850
合計 | 643,570 | 384,129 | 235,866 | 233,911 | 106,559 | 1,604,036

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
日本 | 北中南米 | 中国 | アジア・ オセアニア | 欧州・ アフリカ | 計
顧客との契約から認識した収益 | 798,931 | 495,572 | 221,619 | 255,684 | 129,375 | 1,901,182
その他の源泉から認識した収益 | 49,383 | － | 3,058 | － | － | 52,442
合計 | 848,314 | 495,572 | 224,677 | 255,684 | 129,375 | 1,953,625

その他の源泉から認識した収益は、主にⅠＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

(2）契約残高

当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 184,685 | 219,882
電子記録債権 | 15,989 | 17,343
契約負債 | 11,037 | 6,750

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 219,882 | 209,071
電子記録債権 | 17,343 | 22,098
契約負債 | 6,750 | 12,254

（注）　契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、次の通りであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額 | 11,037 | 6,750

なお、当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以

内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運送費 | 6,665 | 8,770
従業員給付費用 | 45,148 | 49,989
減価償却費及び償却費 | 12,392 | 13,024
研究開発費 | 4,004 | 4,002
雑費 | 12,206 | 14,713
その他 | 26,524 | 29,483
合計 | 106,942 | 119,984

27．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。

その他の収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取賃貸料 | 679 | 695
固定資産売却益 | 3,571 | 131
その他 | 6,626 | 6,679
合計 | 10,877 | 7,506

その他の費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 491 | 457
減損損失 | 1,167 | 538
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失 | － | 6,063
正味貨幣持高に係る損失 | 4,133 | 7,614
その他 | 4,886 | 5,683
合計 | 10,679 | 20,358

（注）　売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、当社の

連結子会社であるTBカワシマ株式会社及びTBカワシマ子会社の異動が生じ、当社の連結範囲から除外する予定に

伴い計上したものであります。当該費用の内容は、注記「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「正味貨幣持高に係る損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

金融収益

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 4,669 | 8,265
為替差損益 | 1,182 | 1,875
その他 | 731 | 262
合計 | 6,582 | 10,403

金融費用

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,807 | 2,811
その他 | 973 | 351
合計 | 2,781 | 3,162

29．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 14,679 | 57,885
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 186,838 | 185,682
基本的１株当たり当期利益（円） | 78.57 | 311.74
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） | 14,679 | 57,885
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 186,838 | 185,682
譲渡制限株式報酬制度による普通株式 増加数（千株） | 21 | 30
希薄化後発行済普通株式の加重平均 株式数（千株） | 186,860 | 185,713
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 78.56 | 311.69

30．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
（純損益に振替えられることのない項目） |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 2,653 | △187
組替調整額 | － | －
税効果前 | 2,653 | △187
税効果 | △828 | 69
税効果後 | 1,825 | △118
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | 1,033 | 11,296
組替調整額 | － | －
税効果前 | 1,033 | 11,296
税効果 | △318 | △3,485
税効果後 | 714 | 7,810
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | △33 | 188
組替調整額 | － | －
税効果前 | △33 | 188
税効果 | － | －
税効果後 | △33 | 188

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
（純損益に振替えられる可能性のある項目） |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
当期発生額 | 10,750 | 19,171
組替調整額 | △34 | △122
税効果前 | 10,716 | 19,049
税効果 | － | －
税効果後 | 10,716 | 19,049
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | 0 | 11
組替調整額 | － | －
税効果前 | 0 | 11
税効果 | △0 | △3
税効果後 | 0 | 7
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 299 | 408
組替調整額 | － | －
税効果前 | 299 | 408
税効果 | － | －
税効果後 | 299 | 408
その他の包括利益合計 |  |
当期発生額 | 14,703 | 30,888
組替調整額 | △34 | △122
税効果前 | 14,669 | 30,765
税効果 | △1,146 | △3,419
税効果後 | 13,522 | 27,345

31．株式報酬

当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

株式報酬に係る費用として計上した費用は当連結会計年度が39百万円、前連結会計年度が40百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場（前連結会計年度は、東京証券取引所第一部）における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
付与日 | 2022年７月12日 | 2023年７月11日
付与数（株） | 18,611 | 16,475
付与日の１株当たり公正価値（円） | 2,149 | 2,427.5

32．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。

資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があります。

当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。親会社所有者帰属持分比率については、「注記23．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）金融商品の分類

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金融資産 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 25,614 | 33,600
株式 | 25,081 | 33,013
その他 | 532 | 586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 286 | 251
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,313 | 1,414
その他 | 1,313 | 1,414
償却原価で測定する金融資産 | 549,403 | 582,164
現金及び現金同等物 | 248,195 | 244,191
営業債権及びその他の債権 | 286,181 | 304,115
その他 | 15,026 | 33,857
合計 | 576,617 | 617,429
金融負債 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | －
償却原価で測定する金融負債 | 402,318 | 429,067
営業債務及びその他の債務 | 235,900 | 251,524
社債及び借入金 | 154,229 | 165,000
預り金 | 1,996 | 2,693
その他 | 10,191 | 9,849
合計 | 402,318 | 429,067

（注）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
トヨタ不動産㈱ | 18,401 | 26,355
トヨタ自動車㈱ | 2,344 | 4,711
㈱豊田自動織機 | 249 | 531
医療法人豊田会 | 424 | 476
チヨダ工業㈱ | 163 | 170

（注）　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し

ています。

②　受取配当金

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期中に認識を中止した投資 | 0 | 99
期末日現在で保有している投資 | 257 | 97
合計 | 258 | 197

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
処分日時点の公正価値 | 累積利得・損失（△） | 処分日時点の公正価値 | 累積利得・損失（△）
594 | △381 | 3,650 | 1,242

これらは主に、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、売却により処分したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失（税引後）は、それぞれ△242百万円、863百万円であります。

(3）財務リスク管理

当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク）などの様々なリスクに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）信用リスク管理

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、67.8％がトヨタ自動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱の関連会社に対するものになります。

金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

なお、営業債権、リース債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

営業債権及びリース債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する営業債権及びリース債権については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。

損失評価引当金の増減

損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 1,101 | 1,261
期中増加額 | 249 | 969
期中減少額 | △155 | △218
為替換算差額 | 65 | 168
期末残高 | 1,261 | 2,180

(5）流動性リスク管理

当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っております。

また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。

当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 帳簿残高 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 235,900 | 226,549 | 9,351 |  |  |  |
社債 |  | 40,000 | 10,131 | 10,092 | 76 | 76 | 20,046 | －
借入金 |  | 114,229 | 54,456 | 138 | 10,138 | 10,098 | 98 | 40,123
リース負債 |  | 9,251 | 1,499 | 754 | 529 | 409 | 948 | 5,110
預り金 |  | 1,996 | 1,996 |  |  |  |  |
合計 |  | 401,378 | 294,633 | 20,336 | 10,744 | 10,583 | 21,093 | 45,233
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
通貨金利スワップ | 収入 |  |  |  |  |  |  |
| 支出 | － |  |  |  |  |  |
合計 |  | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | 帳簿残高 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 |  | 251,524 | 237,979 | 13,544 |  |  |  |
社債 |  | 50,000 | 10,265 | 250 | 250 | 20,219 | 10,147 | 10,525
借入金 |  | 115,000 | 561 | 10,561 | 10,521 | 521 | 20,521 | 76,279
リース負債 |  | 8,948 | 2,066 | 897 | 524 | 379 | 1,346 | 3,733
預り金 |  | 2,693 | 2,693 |  |  |  |  |
合計 |  | 428,166 | 253,566 | 25,253 | 11,295 | 21,120 | 32,014 | 90,538
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
通貨金利スワップ | 収入 |  |  |  |  |  |  |
| 支出 | － |  |  |  |  |  |
合計 |  | － | － | － | － | － | － | －

「営業債務及びその他の債務」の１年超２年以内の金額は、金型に係るリース負債の金額です。

(6）市場リスク管理

①　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。

当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

為替感応度分析

当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）に対する感応度分析は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
米ドル | △222 | △177
ユーロ | △20 | △21
中国元 | △40 | △107
タイバーツ | △193 | △12

前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が１％円高となった場合に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

②　金利リスク

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクを軽減することが可能となっております。これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

③　資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落すると仮定した場合、その他の包括利益（税効果調整前）の減少額は53百万円および52百万円であります。

また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しているため、株価が１％上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性はありません。

非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

(7）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産及び金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「(２）金融商品の分類」において開示しております。

社債は、市場価格に基づき算定しています。

短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
社債及び借入金 | 154,229 | 153,362 | 165,000 | 164,010

償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１からレベル３までの分類については、「注記３　重要性がある会計方針　(20）公正価値の測定」に記載しております。

なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,352 | － | 20,261 | 25,614
上場株式 | 5,352 |  |  | 5,352
非上場株式 |  |  | 19,728 | 19,728
その他 |  |  | 532 | 532
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | － | － | 286 | 286
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 1,313 | 1,313
その他 |  |  | 1,313 | 1,313
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | － | －
デリバティブ |  | － |  | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 5,256 | － | 28,344 | 33,600
上場株式 | 5,256 |  |  | 5,256
非上場株式 |  |  | 27,757 | 27,757
その他 |  |  | 586 | 586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | － | － | 251 | 251
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 1,414 | 1,414
その他 |  |  | 1,414 | 1,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | － | －
デリバティブ |  | － |  | －

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 | 18,695 | 284 | 1,179 | 20,261 | 286 | 1,313
購入 | 400 |  | 274 | 430 |  | 127
純損益（注１） |  |  | △45 |  |  | 154
その他の包括利益（注２） | 1,167 | 0 |  | 7,650 | 2 |
売却及び払戻 | △3 |  | △93 | △0 | △10 | △181
為替換算差額 | 1 | 1 |  | 3 |  |
その他 | △0 | △0 |  | △0 | △26 |
期末残高 | 20,261 | 286 | 1,313 | 28,344 | 251 | 1,414

（注１）　純損益に含まれている利得および損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。

これらの損益は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

（注２）　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融

商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動

額」に含まれています。

(8）金融資産と金融負債の相殺

前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金融資産 |  |
営業債権及びその他の債権 | 24,594 | 21,546
相殺した金融負債（注） | 23,095 | 19,872
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 | 1,499 | 1,674
金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 80,821 | 64,438
相殺した金融資産（注） | 23,095 | 19,872
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 | 57,725 | 44,566

（注）　有償支給取引に関するものであります。

33．非資金取引

非資金取引の内容は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 | 22,928 | 51,340

34．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計
2022年４月１日残高 | 18,381 | 81,358 | 40,000 | 46,567 | 186,307
財務キャッシュ・フローによる変動 | 11,601 | － | － | △31,091 | △19,489
使用権資産の取得 | － | － | － | 22,928 | 22,928
企業結合による影響 | － | － | － | － | －
外貨換算差額等 | 1,216 | 1,671 | － | 113 | 3,001
2023年３月31日残高 | 31,200 | 83,029 | 40,000 | 38,517 | 192,747

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計
2023年４月１日残高 | 31,200 | 83,029 | 40,000 | 38,517 | 192,747
財務キャッシュ・フローによる変動 | △56,451 | 30,134 | 10,000 | △32,801 | △49,119
使用権資産の取得 | － | － | － | 51,135 | 51,135
企業結合による影響 | 22,800 | 165 | － | △3,529 | 19,436
売却目的で保有する資産への振替 | － | － | － | △1,900 | △1,900
外貨換算差額等 | 2,451 | 1,670 | － | 428 | 4,550
2024年３月31日残高 | － | 115,000 | 50,000 | 51,849 | 216,849

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 1,121,267 | 182,675
自動車部品の購入 | 121,061 | 27,373

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
種類 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱およびその子会社 | 自動車部品の販売 | 1,428,389 | 206,143
自動車部品の購入 | 153,214 | 22,381

取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売に関する価格その他の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して希望価格を提示し、個別に交渉のうえ決定しております。

自動車部品の購入に関する価格その他の取引条件については、提示された価格等に基づき、個別に交渉のうえ決定しております。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の取締役、監査役に対する報酬は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
基本報酬 | 342 | 344
賞与 | 131 | 177
株式報酬 | 39 | 39
合計 | 513 | 562

36．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント | 10,542 | 12,330
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント | 879 | 1,268

37．超インフレの調整

2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。このため当該子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当連結財務諸表に含めております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Federación Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Económicas(FACPCE)が公表するアルゼンチンの消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いています。

2003年７月以降のIPCとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

財政状態計算書日 | 消費者物価指数 | 変換係数
2003年7月31日 | 100.0 | 344.929
2004年3月31日 | 106.1 | 324.984
2005年3月31日 | 115.1 | 299.576
2006年3月31日 | 127.7 | 270.099
2007年3月31日 | 136.2 | 253.279
2008年3月31日 | 157.6 | 218.841
2009年3月31日 | 168.8 | 204.397
2010年3月31日 | 192.1 | 179.573
2011年3月31日 | 217.0 | 158.961
2012年3月31日 | 244.8 | 140.885
2013年3月31日 | 276.8 | 124.595
2014年3月31日 | 348.2 | 99.056
2015年3月31日 | 400.9 | 86.040
2016年3月31日 | 542.6 | 63.565
2017年3月31日 | 661.5 | 52.146
2018年3月31日 | 829.5 | 41.585
2019年3月31日 | 1,283.4 | 26.875
2020年3月31日 | 1,890.0 | 18.250
2021年3月31日 | 2,687.3 | 12.835
2022年3月31日 | 4,117.0 | 8.378
2023年3月31日 | 8,487.4 | 4.064
2024年3月31日 | 34,492.9 | 1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書のその他の費用に表示しています。

また、アルゼンチンにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。

38．後発事象

該当する事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益 | (百万円) | 475,499 | 964,058 | 1,471,179 | 1,953,625
税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 25,374 | 55,048 | 79,372 | 87,372
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 | (百万円) | 12,505 | 28,948 | 42,112 | 57,885
基本的１株当たり四半期 （当期）利益 | (円) | 66.93 | 154.93 | 225.38 | 311.74

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 | (円) | 66.93 | 88.00 | 70.45 | 86.59