## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,000,000,000
合計 | 1,000,000,000

（注）2024年５月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしまし

た。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年７月1日に、当社の発行可能株式総数は、

1,000,000,000株から3,000,000,000株に増加いたします。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 354,056,516 | 354,056,516 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元株式数は100株であります。
合計 | 354,056,516 | 354,056,516 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2006年12月19日 （注） | 1,603 | 354,056 | 2,291 | 64,936 | 2,290 | 154,367

（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加いたしました。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 87 | 41 | 701 | 765 | 28 | 26,481 | 28,103 | －
所有株式数（単元） | － | 1,096,744 | 96,069 | 1,330,177 | 770,332 | 184 | 240,613 | 3,534,119 | 644,616
所有株式数の割合（％） | － | 31.03 | 2.72 | 37.63 | 21.80 | 0.01 | 6.81 | 100.00 | －

（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,671単元及び15株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 76,368 | 21.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 49,122 | 13.95
㈱豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 39,365 | 11.18
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 19,800 | 5.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,098 | 2.30
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,249 | 1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,193 | 1.19
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 3,522 | 1.00
高知信用金庫 | 高知市はりまや町２丁目４番４号 | 3,265 | 0.93
トヨタ不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 3,205 | 0.91
合計 | － | 211,192 | 59.98

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,173,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 351,238,600 | 3,512,386 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 644,616 | － | 同上
発行済株式総数 |  | 354,056,516 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 3,512,386 | －

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が15株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,967,100 | － | 1,967,100 | 0.56
播州調味料㈱ | 兵庫県姫路市野里948番地 | 3,400 | － | 3,400 | 0.00
KPX Holdings Co.,Ltd. | Seoul,Korea | － | 202,800 | 202,800 | 0.06
合計 | － | 1,970,500 | 202,800 | 2,173,300 | 0.61

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所
実質株主が外国法人であるため | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT | Seoul,Korea

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 6,947 | 55,683,259
当期間における取得自己株式 | 766 | 7,562,284

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (譲渡制限付株式報酬によるもの) | 17,833 | 31,780,240 | － | －
その他（注） (単元未満株式の買増請求によるもの) | 66 | 472,296 | 66 | 668,580
保有自己株式数 | 1,967,115 | － | 1,967,815 | －

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社の配当方針は、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております 。

当事業年度の期末配当金については、１株につき155円、中間配当金（１株につき125円）と合わせ、年間では280円（前期比78円増）といたしました。

内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年10月31日 | 44,011 | 125.00
取締役会決議
2024年６月21日 | 54,573 | 155.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。

この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・IR活動の一層の充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役であります。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。

また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業８本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践いたします。

なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（2024年６月現在）

[取締役会]

当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部CEOから報告し、モニタリングを行っております。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。

取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しております。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しております。

当事業年度において取締役会は合計13回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社内取締役 | 村上　　晃彦 | 13回 | 13回
社内取締役 | 貸谷　　伊知郎 | 13回 | 13回
社内取締役 | 富永　　浩史 | 13回 | 13回
社内取締役 | 岩本　　秀之 | 13回 | 13回
社外取締役 | 藤沢　　久美 | ３回 | ３回
社外取締役 | 河本　　邦仁 | 13回 | 13回
社外取締役 | Didier Leroy（ディディエ　ルロワ） | 13回 | 13回
社外取締役 | 井上　　ゆかり | 13回 | 13回
社外取締役 | 松田　　千恵子 | 10回 | ９回
常勤監査役 | 宮崎　　和政 | 13回 | 13回
常勤監査役 | 林　　　健太郎 | 13回 | 13回
社外監査役 | 桑野　　雄一郎 | 13回 | 13回
社外監査役 | 高橋　　勉 | 13回 | 12回
社外監査役 | 田上　　静之 | 13回 | 13回

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

取締役会では取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、法令及び定款で定められた事項や経営戦略、コーポレート・ガバナンス、執行の監督、投融資案件等、経営上の重要な事項について検討しております。

[取締役会の諮問会議]

当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」並びに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が委員長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。

役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任及び人事（案）に関する審議、CEO後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項について審議いたします。

役員報酬委員会では、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他役員報酬に関する重要事項について審議いたします。

当事業年度では、役員人事委員会を３回、役員報酬委員会を１回開催いたしました。

各々の委員会の構成、出席状況は次のとおりであります。

役員構成 | 役員人事委員会 | 役員報酬委員会
開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数
委員長 | 村上　晃彦 | 取締役会長 | ３回 | ３回 | １回 | １回
委員 | 貸谷　伊知郎 | 取締役社長 | ３回 | ３回 | １回 | １回
委員 | 河本　邦仁 | 社外取締役 | ３回 | ３回 | １回 | １回
委員 | 井上　ゆかり | 社外取締役 | ３回 | ３回 | １回 | １回
委員 | 松田　千恵子 | 社外取締役 | ３回 | ３回 | １回 | １回

また、当事業年度における主な審議内容は、以下のとおりであります。

・役員人事委員会：定時株主総会議案（取締役・監査役選任議案）並びに経営幹部の選任案に関する審議、サクセッションプラン、その他役員人事に関する重要事項についての意見交換

・役員報酬委員会：業績連動報酬案の算定に関する審議、個人別業績連動報酬決定のための評価に関する審議、その他役員報酬に関する重要事項についての意見交換

なお、2024年６月21日現在の両委員会の役員構成は以下のとおりであります。

＊委員長　村上　晃彦　（取締役会長）

＊委員　　貸谷　伊知郎（取締役社長）

＊委員　　井上　ゆかり（社外取締役）

＊委員　　松田　千恵子（社外取締役）

＊委員　　山口　悟郎　（社外取締役）

[監査役会]

当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しております。各監査役は、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めております。監査役会は原則月１回開催しております。社外監査役３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。

（b）企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社体制を基礎としておりますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しております。

・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化

・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化

・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化

（c）内部統制システムの整備の状況

当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。

また、毎月２回社長、副社長及びCSO、CFOが出席する経営執行会議や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。

「企業の社会的責任」への取り組みとしては、経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするため、「企業理念」「Global Vision」の実現を目指す上で意識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しております。企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を前提条件としながら経済的価値を創出することで、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化し、環境、人権、安全衛生、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めております。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範の周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。

（d）リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。

なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

（e）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しております。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めております。

リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理規範をグループ各社とも共有し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底しております。

②　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が各々の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社負担としております。

④　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

（a）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（b）剰余金の配当等

当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 | 村上　晃彦 | 1959年５月９日生 |
1982年４月 | トヨタ自動車工業㈱入社 （現　トヨタ自動車㈱）
2010年１月 | 同社商品企画部長
2012年４月 | 同社常務役員
2014年４月 | 富士重工業㈱常務執行役員 （現　㈱ＳＵＢＡＲＵ）
2015年４月 | 同社専務執行役員
2017年４月 | トヨタ自動車㈱専務役員
2019年１月 | 同社執行役員
2022年１月 | 当社入社
2022年６月 | 当社取締役会長（現職）
2023年６月 | 名古屋鉄道㈱社外取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | 8
取締役社長 (代表取締役) | 貸谷　伊知郎 | 1959年４月25日生 |
1983年４月 | 当社入社
2005年４月 | 当社自動車企画部長
2011年６月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2016年６月 | 当社常務取締役
2017年４月 | 当社取締役　専務執行役員
2017年６月 | 当社専務執行役員
2018年４月 | 当社社長
2018年６月 | 当社取締役社長（現職）
| 2024年６月から１年 | 28
取締役 （代表取締役） CSO(Chief Strategy Officer) 極CEO(Chief Executive Officer) | 富永　浩史 | 1963年２月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
2007年４月 | 当社経理企画部長
2013年４月 | 当社執行役員
2017年４月 | 当社常務執行役員
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員
2019年４月 | 当社取締役　CSO　CIO　CTO補佐
2020年４月 | 当社取締役　CSO　CDTO
2020年６月 | 当社CSO　CDTO
2021年４月 | 当社CSO　極CEO
2021年６月 | 当社取締役　CSO　極CEO（現職）
| 2024年６月から１年 | 15
取締役 （代表取締役） CFO(Chief Financial Officer) | 岩本　秀之 | 1963年２月20日生 |
1985年４月 | ㈱トーメン入社 （現　豊田通商㈱）
2009年４月 | 当社経営企画部長
2013年４月 | 当社執行役員
2017年４月 | 当社常務執行役員
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員
2019年４月 | 当社取締役　CFO
2020年６月 | 当社CFO
2021年６月 | 当社取締役　CFO（現職）
| 2024年６月から１年 | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | Didier Leroy (ディディエ ルロワ) | 1957年12月26日生 |
1982年４月 | ルノー㈱入社
1998年９月 | トヨタモーターマニュファクチャリングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 | 同社取締役社長
2007年６月 | トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 | トヨタモーターヨーロッパ㈱執行副社長
2010年６月 | 同社取締役社長
2011年４月 | 同社取締役社長兼CEO
2012年４月 | トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 | トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長（現職）
2015年６月 | トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月 | 当社取締役（現職）
2020年４月 | トヨタ自動車㈱取締役
| 2024年６月から１年 | －
取締役 | 井上　ゆかり | 1962年４月４日生 |
1985年４月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
1995年10月 | P&G North America マーケティングディレクター
1998年10月 | P&G Northeast Asia フェミニンケアマーケティングディレクター
2000年３月 | 同社フェミニンケアジェネラルマネージャー
2003年３月 | ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱（現　ＭＨＤ モエ ヘネシー ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 | キャドバリー・ジャパン㈱（現　モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長
2013年７月 | 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長（現職）
2020年６月 | 当社取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | 2
取締役 | 松田　千恵子 | 1964年11月18日生 |
1987年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月 | ムーディーズジャパン㈱
2001年９月 | ㈱コーポレイトディレクションパートナー
2006年10月 | ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント（パートナー）
2011年４月 | 首都大学東京都市教養学部（現　東京都立大学経済経営学部）教授（現職） 首都大学東京大学院社会科学研究科（現　東京都立大学大学院経営学研究科）教授（現職）
2020年６月 | ㈱ＩＨＩ社外取締役（現職）
2023年６月 | 当社取締役（現職）
2023年６月 | 旭化成㈱社外取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 山口　悟郎 | 1956年１月21日生 |
1978年３月 | 京都セラミック㈱（現　京セラ㈱）入社
2003年６月 | 同社執行役員
2005年６月 | 同社執行役員上席
2009年４月 | 同社執行役員常務
2009年６月 | 同社取締役兼執行役員常務
2013年４月 | 同社代表取締役社長兼執行役員社長
2017年４月 | 同社代表取締役会長（現職）
2017年６月 | ＫＤＤＩ㈱社外取締役（現職）
2024年６月 | 当社取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 | 宮崎　和政 | 1961年３月２日生 |
1983年４月 | 当社入社
2007年６月 | 当社経営企画部長
2016年４月 | 当社理事
2020年６月 | 当社常勤監査役（現職）
| 2022年６月から４年 | 1
常勤監査役 | 林　健太郎 | 1962年５月30日生 |
1986年４月 | ㈱トーメン入社 （現　豊田通商㈱）
2013年10月 | 当社ERM部長
2022年６月 | 当社常勤監査役（現職）
| 2022年６月から４年 | 3
監査役 | 高橋　勉 | 1957年３月14日生 |
1979年11月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1994年３月 | センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 | あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年１月 | 同法人本部理事
2006年６月 | 同法人専務理事
2013年７月 | 有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月 | ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2019年６月 | ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス社外監査役（現職）
2019年６月 | 当社監査役（現職）
2020年６月 | みずほ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員）（現職）
| 2022年６月から４年 | －
監査役 | 田上　静之 | 1953年９月27日生 |
1976年４月 | 凸版印刷㈱（現　ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱）入社
1996年４月 | 同社人事部長
2003年４月 | 凸版印刷（米国）㈱取締役社長
2006年４月 | 凸版印刷㈱経営監査室長
2015年６月 | 同社常勤監査役
2019年６月 | 同社相談役
2019年10月 | 東京書籍㈱常勤監査役
2022年６月 | 当社監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | －
監査役 | 別府　理佳子 | 1968年３月８日生 |
1992年８月 | スローター・アンド・メイ法律事務所入所
1994年９月 | シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所
1994年10月 | イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士協会登録
1997年５月 | 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）出向
1998年５月 | 日本輸出銀行（現　㈱国際協力銀行）出向
2001年９月 | シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所パートナー弁護士
2001年10月 | 第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士）
2008年９月 | ロヴェルズ法律事務所（現　ホーガン・ロヴェルズ法律事務所）パートナー弁護士
2017年10月 | スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士（現職）
2022年６月 | 三菱マテリアル㈱社外取締役（現職）
2024年６月 | 当社監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | －
計 | 75

（注）１．取締役　Didier Leroy（ディディエルロワ）、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。

３．別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子氏であります。

４．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手

人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して

おります。

経営幹部：全社視点による経営の責任者

社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO等）※、本部CEO、極CEO

執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補

本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、CXO、CXO補佐、極CEO補佐　等

※CSO: Chief Strategy Officer、CFO: Chief Financial Officer

②　社外役員の状況

（a）社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。

（b）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

（c）社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

氏名 | 当社との関係 | 選定理由及び独立性
Didier Leroy（ディディエ　ルロワ） | 2015年６月から2020年６月までの５年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、トヨタ自動車㈱の連結子会社であるトヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッパ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 | ディディエルロワ氏は、トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経営経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。
井上　ゆかり | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長などグローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏及び同氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社との間には取引関係はなく、その他の特別な利害関係もないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
松田　千恵子 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員のご経験などにより、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
山口　悟郎 | 山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々１％未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、新たに社外取締役に選任するものです。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々１％未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

（d）社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

氏名 | 当社との関係 | 選定理由及び独立性
高橋　勉 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 高橋勉氏は、長年にわたり公認会計士として従事し、かつ有限責任あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していることから、引き続き社外監査役に選任しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
田上　静之 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 田上静之氏は、凸版印刷㈱の米国現地法人社長、経営監査室長、常勤監査役を歴任するなど、グローバルな企業経営並びに監査業務に関わる豊富な経験と高度な知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、引き続き社外監査役に選任するものです。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
別府　理佳子 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 別府理佳子氏は、国内外において長年にわたり弁護士として従事し、特に国際商事取引、M＆A等の分野での豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものを考え、新たに社外監査役に選任するものです。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 宮崎　和政 | 14回 | 14回
常勤監査役 | 林　　健太郎 | 14回 | 14回
社外監査役 | 桑野　雄一郎 | 14回 | 14回
社外監査役 | 高橋　勉 | 14回 | 13回
社外監査役 | 田上　静之 | 14回 | 14回

監査役会における具体的な検討内容は以下となり、必要に応じて執行側に提言を行いました。

＜労働災害再発防止の取り組み＞

労働災害再発防止の取り組みにつき安全・環境会議への出席などのモニタリングを行いました。

＜事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化＞

地政学リスク等事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化の取り組みにつき担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。

＜内部統制・ガバナンス強化＞

Check10活動につき統合リスク管理委員会への出席などのモニタリングを行いました。また子会社の代表者へのヒアリングにより内部通報制度の取り組み状況を確認いたしました。

＜人的資本経営の推進＞

人的資本経営の推進の取り組みについて担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。キャリア目標と単年度成果の両方を意識した目標設定が可能となるタレントマネジメントシステムの導入やサプライチェーン向け人権デューデリジェンスの実施を確認いたしました。

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み＞

社会課題解決と会社成長を両立するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み進捗につきサステナビリティ推進委員会への出席や担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。

また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄組織として、監査部（2024年４月１日現在54名）を設置しております。監査部は、各組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにおける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。

内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、監査講評会において、被監査部署の担当役員に対して、問題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。

内部監査の提言・勧告事項については、改善・是正への取組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、監査部長が必要と判断したものは、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしております。

監査部と当社監査役は、月次定例会及び監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。

なお、監査部では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有

限責任監査法人に変更しております。

（b）継続監査期間

当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。

なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人
業務執行社員　　木内　　仁志 | PwC Japan有限責任監査法人
業務執行社員　　小笠原　修文 | PwC Japan有限責任監査法人
業務執行社員　　杉本　　晃司 | PwC Japan有限責任監査法人

（注）上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり

ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名でありま

す。

（d）会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「（e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 336 | 2 | 361 | 2
連結子会社 | 330 | 12 | 396 | 17
合計 | 667 | 14 | 758 | 19

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（（a）を除く）

区分 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | 72 | － | 44
連結子会社 | 1,344 | 305 | 1,572 | 312
合計 | 1,344 | 377 | 1,572 | 357

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）決定方針及びプロセス

取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想　2,800億円（2023年４月27日）、同修正予想3,000億円（2023年７月28日）及び 3,200億円（2023年10月31日）に対して実績 3,314億円）を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。

当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という。）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議いたします。

取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。

なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。

（b）各報酬の決定方法

当社取締役の各報酬の概要は以下のとおりであります。

[ⅰ]固定報酬

固定報酬は月例報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。

[ⅱ]賞与

賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。

[ⅲ]譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給いたします。

譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬並びに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は合計で年20万株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。

当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長　貸谷　伊知郎に委任いたします。

監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。

②　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別報酬等の内容の決定に沿うものである

と取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) | 472 | 202 | 190 | 79 | － | 4
監査役(社外監査役を除く) | 83 | 83 | － | － | － | 2
社外役員 | 100 | 100 | － | － | － | 8

（注）１．上記には、2023年６月23日開催の第102回定時株主総会終結のときをもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）、②譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠は年額２億円以内（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち社外取締役４名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は４名であります。

３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。

４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。

５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の 総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
賞与 | 譲渡制限付 株式報酬
村上　晃彦 | 143 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 58 | 25 | －
貸谷　伊知郎 | 157 | 取締役 | 提出会社 | 66 | 63 | 27 | －

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当者はおりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。

判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げております。

年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。

なお、2024年３月期には、一部売却等を行った９銘柄を含めず、59銘柄（2023年３月期の貸借対照表計上額：計393億円）を縮減いたしました。

［参考］政策保有株式の保有状況

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
銘柄数 | 401 | 400 | 394 | 364 | 310
貸借対照表計上額の合計額（億円）　（Ａ） | 1,997 | 3,049 | 3,318 | 3,307 | 4,440
連結　資本合計（億円）　　　　　　（Ｂ） | 13,724 | 16,580 | 19,428 | 20,685 | 26,201
比率　（Ａ÷Ｂ） | 14.6％ | 18.4％ | 17.1％ | 16.0％ | 16.9％

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 252 | 77,446
非上場株式以外の株式 | 58 | 366,631

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 8 | 19,392 | 新規取引関係の構築等のため
非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 新規取引関係の構築等のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 25 | 2,680
非上場株式以外の株式 | 43 | 9,823

（c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱豊田自動織機 | 15,294,053 | 15,294,053 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼・非鉄製品の販売やモビリティ本部における同社が製造する産業車輛機器の販売等を行っております。また、海外で産業車輛機器の販売・サービスに関する合弁会社を共同で運営しております。 | 有
239,351 | 112,411
Arcadium Lithium plc （注２） | 39,296,636 | 39,296,636 | 同社は米国に本社拠点を置くリチウム資源会社であり、ネクストモビリティ戦略における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 急拡大するリチウムイオンバッテリー市場の期待に応えるため、アルゼンチンにおけるオラロス塩湖のリチウム生産拠点Sales de Jujuy S.A.を共同で運営し、炭酸リチウムの生産を実施しております。また、同社と共同で運営する豊通リチウム㈱では、国内初となる水酸化リチウムの製造工場を竣工しております。 | 無
25,644 | 41,871

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
Sam-A Aluminium Co., Ltd. | 1,500,000 | 1,500,000 | 同社は韓国の圧延品（アルミ箔）、加工品（包装・アルミペースト）の製造会社であり、ネクストモビリティ戦略における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 急拡大するリチウムイオンバッテリー市場の期待に応えるため、集電体用アルミ箔を製造する同社とともに、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。 | 無
13,921 | 11,150
Indus Motor Company Limited | 9,825,000 | 9,825,000 | 同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、モビリティ本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。 | 無
8,587 | 4,095
㈱ジェイテクト | 5,969,661 | 5,969,661 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売や機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する工作機械の販売等を行っております。また、海外で自動車用構成部品の製造事業に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。 | 有
8,524 | 6,095
㈱小糸製作所 | 2,614,300 | 2,614,300 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における合成樹脂原材料の販売等を行っております。 | 有
6,627 | 6,535

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
TON YI INDUSTRIAL CORP. | 88,549,987 | 88,549,987 | 同社は台湾における容器素材の製造・販売会社であり、金属関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における金属缶原材料の販売等を行っております。 | 無
6,002 | 7,485
PT Astra Otoparts Tbk. | 236,167,000 | 236,167,000 | 同社はインドネシアにおけるコングロマリットAstra Internationalに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部や化学品・エレクトロニクス本部における自動車用構成部品の販売等を行っております。 | 無
5,055 | 3,552
Sheng Yu Steel CO., Ltd. | 36,734,988 | 36,734,988 | 同社は㈱淀川製鋼所のグループに属する鋼板製造・販売会社であり、金属関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鋼板製品の販売等を行っております。 | 無
5,014 | 4,191
ハウス食品グループ本社㈱ | 1,516,000 | 1,516,000 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。 | 有
4,693 | 4,259
ライオン㈱ | 3,006,000 | 3,506,000 | 同社は洗剤原料・衛生材料事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における同社製品の受託製造や原材料の販売等を行っております。 | 無
4,082 | 5,017

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
キムラユニティー㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 同社は物流事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。2000年12月に業務提携を実施して以来、海外における物流サービスの複数の合弁会社を共同で運営しております。 | 有
3,412 | 2,066
ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。 | 無
3,115 | 2,035
KPX Chemical Co., Ltd. | 486,598 | 486,598 | 同社は韓国における化学製品・電子製品の製造会社であり、化学品事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における同社が製造する原材料の販売等を行っております。また、当社は同社グループのKPX Holdings Co., Ltd.に出資し、持分法適用会社としております。 | 無
2,526 | 2,380
㈱マキタ | 525,206 | 525,206 | 同社は電動工具事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が生産する電動工具の販売等を行っております。また、フランスで電動工具卸売事業に関する合弁会社を共同で運営しております。 | 有
2,242 | 1,722
丸一鋼管㈱ | 512,279 | 512,279 | 同社は自動車用鋼管事業等における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における同社が製造する鋼管製品及び同社へ鋼鈑の販売等を行っております。また、海外で鋼管製品の製造事業に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。 | 有
2,060 | 1,490

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
昭和産業㈱ | 557,400 | 557,400 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。 | 有
1,950 | 1,414
㈱淀川製鋼所 | 420,000 | 420,000 | 同社は金属関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における同社が製造する鋼板製品の販売等を行っております。 | 有
1,917 | 1,141
㈱ニップン | 805,291 | 805,291 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資しております。 | 有
1,910 | 1,336
ＡｅｒｏＥｄｇｅ㈱ | 460,000 | 460,000 | 同社は航空部品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が生産する航空部品向け副資材の販売や同社への物流支援を行っております。 | 無
1,481 | 268

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱日本触媒 | 892,800 | 223,200 | 同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における機能性化学品の原料の販売や同社が製造する機能性化学品の販売等を行っております。また、Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.を通じ、中国のリチウムイオン電池用電解質リチウム塩の製造会社であるHunan Fluopont New Materials Co., Ltd.に共同で出資しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
1,308 | 1,178
共和レザー㈱ | 1,554,000 | 1,554,000 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車内装部品の販売や化学品・エレクトロニクス本部における合成樹脂の販売等を行っております。 | 無
1,252 | 814
フジ日本精糖㈱ | 1,229,500 | 1,229,500 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。 | 有
1,225 | 633
㈱インターネットイニシアティブ | 400,000 | 400,000 | 同社は海外ITインフラ輸出事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社、同社、日本電気㈱、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱の４社はウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムから、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムデータセンター及び通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを受注しております。 | 無
1,134 | 1,099

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
中部飼料㈱ | 945,000 | 945,000 | 同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における飼料原料の販売等を行っております。また、日本でサイロ倉庫業・埠頭業の合弁会社である関東グレーンターミナル㈱を共同で運営しております。 | 有
1,121 | 986
㈱小松製作所 | 230,753 | 230,753 | 同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における金属スクラップの販売や機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する産業機械・建設機械・プレス機械の販売等を行っております。 | 無
1,020 | 756
大豊工業㈱ | 1,071,000 | 1,071,000 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売やグローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。 | 有
1,004 | 680
東海旅客鉄道㈱ | 250,000 | 50,000 | 同社は東海地方を中心に多様な事業を展開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無
931 | 790

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱東海理化電機製作所 | 295,758 | 295,758 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼・非鉄製品の販売やグローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。 | 有
774 | 481
トリニティ工業㈱ | 580,818 | 580,818 | 同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する産業機械・塗装機器・自動車部品の販売等を行っております。 | 有
706 | 392
Malayan Flour Mills Berhad | 30,269,600 | 30,269,600 | 同社はマレーシアにおける小麦製粉・養鶏・配合飼料生産販売会社であり、海外穀物事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。マレーシアとインドネシアで、それぞれ飼料原料販売事業と小麦製粉事業に関する合弁会社を共同で運営しております。 | 無
648 | 700
PT Tembaga Mulia Semanan Tbk | 73,468,000 | 36,734,000 | 同社はインドネシアにおける銅製品等の製造会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における同社が製造する銅加工製品等の販売を行っております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無
638 | 505
名港海運㈱ | 397,715 | 397,715 | 同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。 | 有
636 | 470
ルネサスエレクトロニクス㈱ | 210,700 | 210,700 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
562 | 403

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三和油化工業㈱ | 215,000 | 336,000 | 同社はエネルギー及び化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。同社は豊通エネルギー㈱のブランド潤滑油の製造委託先であり、また、化学品・エレクトロニクス本部における化学品原料の販売や同社が再資源化した化学製品の販売等を行っております。 | 無
541 | 1,102
セントラルフォレストグループ㈱ | 222,000 | 222,000 | 同社は食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
469 | 406
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 283,960 | 283,960 | 同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは同社持株会社傘下の各金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。 | 無
442 | 240
日和産業㈱ | 1,362,000 | 1,362,000 | 同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、食料・生活産業本部における飼料原料の販売等を行っております。 | 有
423 | 324
㈱トーカイ | 186,000 | 186,000 | 同社はヘルスケア・メディカル事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。インドで病院向けリネンサプライ等の医療周辺サービスの合弁会社であるValabhi Hospital Services Private Limitedを共同で運営しております。 | 有
407 | 368
中部鋼鈑㈱ | 141,800 | 300,000 | 同社は資源循環事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における金属スクラップの販売等を行っております。 | 無
375 | 709

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
フタバ産業㈱ | 315,147 | 315,147 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売等を行っております。 | 有
369 | 134
フィード・ワン㈱ | 345,664 | 345,664 | 同社は穀物事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
337 | 233
日本化薬㈱ | 246,600 | 370,000 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売や化学品・エレクトロニクス本部における染料の販売等を行っております。 | 有
322 | 442
TORAY TEXTILES (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED | 1,341,549 | 1,341,549 | 同社はタイにおける紡績製品の製造会社であり、繊維関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する繊維製品の販売等を行っております。 | 無
267 | 267
㈱Ｊ－オイルミルズ | 135,720 | 135,720 | 同社は穀物、食品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。また、同社とはタイで加工澱粉の製造事業及び開発販売事業の合弁会社を共同で運営しております。 | 無
263 | 206
中央発條㈱ | 238,428 | 238,428 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売等を行っております。 | 有
253 | 171

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,700 | 23,700 | 同社は当社の取引金融機関の一つで、当社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは同社持株会社傘下の各金融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。 | 無
211 | 125
㈱МＴＧ | 96,000 | 96,000 | 同社はヘルスケア・美容関連事業を展開する重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
157 | 138
Hanjoo Light Metal Co., Ltd. | 395,000 | 395,000 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは、金属本部において非鉄金属の販売等の協業の可能性を検討しております。 | 無
127 | 213
Yao I Fabric Co., Ltd. | 1,200,000 | 1,200,000 | 同社は台湾における紡績製品の製造会社であり、繊維関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、グローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する繊維製品の販売等を行っております。 | 無
121 | 120
中央紙器工業㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社は自動車部品用を中心とした段ボール製造会社であり、当社は同社との良好な協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
115 | 92
新東工業㈱ | 90,877 | 90,877 | 同社は機械事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 当社グループは主として、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する鋳造機械・集塵機械・表面処理機械の販売等を行っております。 | 有
113 | 75

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
リネットジャパングループ㈱ | 221,500 | 221,500 | 同社はパソコン・小型家電を回収し再資源化する事業を展開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
92 | 124
㈱ヤマナカ | 66,500 | 133,000 | 同社は食品スーパーマーケット事業を中核とする小売事業及び小売周辺事業を展開しており、当社は同社との良好な協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
45 | 91
㈱サーラコーポレーション | 49,129 | 47,023 | 同社は都市ガス・LPガス・石油製品・高圧ガスの販売を中核とする住設会社群を管理・運営する持株会社であり、当社が主導する「中部圏水素利用協議会」のメンバーとして、東三河地区における同事業の展開で協業する重要なパートナーであります。そのため、同社との良好な協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 なお、持株会での定期買付により株式数が増加しております。 | 無
40 | 35
浜松ホトニクス㈱ | 4,000 | 4,000 | 同社は精密機械・医療機械器具製造会社であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。 | 無
21 | 28
㈱御園座 | 9,000 | 9,000 | 同社は名古屋市にて劇場を運営しており、地元での文化・芸術の創造、発信、発展を目的に同社株式を保有しております。 | 無
16 | 15
NUVVE Holding Corp. | 37,678 | 1,499,041 | 同社は欧米で電気自動車の車載蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業を展開しており、当社では機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において、再エネ普及に資する調整力確保の観点から、同社技術を活用した蓄電池・電気自動車等の制御によるバーチャルパワープラント事業領域での協業を推進しております。 | 無
6 | 140
Tube Investments of India Ltd. | － | 2,700,000 | 同社はインドのコングロマリットのMurugappa Groupに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 無
－ | 11,276

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ紡織㈱ | － | 4,567,100 | 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | 無
－ | 9,759

（注）１．定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②（a）に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。

２．2024年１月４日に、ALLKEM LIMITEDの完全親会社であるArcadium Lithium plcに株式移転しております。

（d）保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。