# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
収益 | （百万円） | 6,694,071 | 6,309,303 | 8,028,000 | 9,848,560 | 10,188,980
税引前利益 | （百万円） | 224,801 | 221,425 | 330,132 | 427,126 | 469,639
当期利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 135,551 | 134,602 | 222,235 | 284,155 | 331,444
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属） | （百万円） | 41,297 | 311,354 | 304,647 | 355,478 | 634,387
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,196,635 | 1,469,657 | 1,735,011 | 1,914,327 | 2,467,130
総資産額 | （百万円） | 4,545,210 | 5,228,004 | 6,143,125 | 6,377,064 | 7,059,994
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | （円） | 3,401.02 | 4,177.07 | 4,931.17 | 5,440.54 | 7,011.38
基本的１株当たり当期 利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | 385.25 | 382.56 | 631.63 | 807.58 | 941.94
希薄化後１株当たり当期 利益（親会社の所有者に帰属） | （円） | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 26.33 | 28.11 | 28.24 | 30.02 | 34.95
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 11.33 | 10.10 | 13.87 | 15.57 | 15.13
株価収益率 | （倍） | 6.61 | 12.14 | 8.01 | 6.96 | 10.90
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 267,809 | 245,055 | 50,137 | 444,290 | 542,125
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △173,910 | △102,176 | △157,333 | △139,918 | △219,586
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △53,679 | 24,073 | 44,901 | △206,671 | △263,253
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 496,372 | 677,478 | 653,013 | 771,613 | 878,705
従業員数 | （人） | 66,067 | 64,402 | 65,218 | 66,944 | 69,517
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | (4,966) | (4,475) | (4,412) | (5,514) | (5,718)

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、当該金額にてそれぞれ計算しております。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 2,939,577 | 2,472,924 | 1,514,045 | 1,858,767 | 2,062,087
経常利益 | （百万円） | 116,764 | 80,675 | 171,996 | 141,383 | 227,170
当期純利益 | （百万円） | 109,772 | 64,006 | 196,642 | 108,701 | 223,774
資本金 | （百万円） | 64,936 | 64,936 | 64,936 | 64,936 | 64,936
発行済株式総数 | （千株） | 354,056 | 354,056 | 354,056 | 354,056 | 354,056
純資産額 | （百万円） | 609,695 | 730,527 | 894,342 | 921,011 | 1,212,065
総資産額 | （百万円） | 2,176,958 | 2,474,853 | 2,679,390 | 2,899,877 | 3,249,093
１株当たり純資産額 | （円） | 1,731.80 | 2,075.05 | 2,540.30 | 2,615.93 | 3,442.49
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 112.00 | 160.00 | 202.00 | 280.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (60.00) | (50.00) | (70.00) | (96.00) | (125.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 311.79 | 181.81 | 558.55 | 308.75 | 635.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.01 | 29.52 | 33.38 | 31.76 | 37.30
自己資本利益率 | （％） | 18.78 | 9.55 | 24.20 | 11.98 | 20.98
株価収益率 | （倍） | 8.17 | 25.55 | 9.06 | 18.20 | 16.15
配当性向 | （％） | 35.28 | 61.60 | 28.65 | 65.43 | 44.06
従業員数 | （人） | 2,751 | 2,692 | 2,648 | 2,626 | 2,607
株主総利回り | （％） | 73.7 | 135.0 | 151.0 | 172.1 | 308.7
（比較指標：TOPIX(東証株価指数)） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 4,025 | 4,955 | 5,590 | 5,770 | 10,525
最低株価 | （円） | 2,054 | 2,175 | 4,245 | 4,290 | 5,360

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 項目
1948年７月 | 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市　支店：大阪市）
| （創立経緯） 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948年８月 | 東京支店を設置
1956年７月 | 商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960年10月 | Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961年10月 | 名古屋証券取引所に株式を上場
1977年１月 | 東京証券取引所に株式を上場
1985年10月 | 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987年７月 | 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000年４月 | 加商㈱と合併
2000年11月 | ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006年４月 | ㈱トーメンと合併
2012年１月 | 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012年３月 | エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012年12月 | CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014年12月 | ㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2016年12月 | CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017年４月 | ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
2022年８月 | ㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社780社・持分法適用会社242社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。

当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員 の兼 任等 | 融資 | 営業上の取引 | 設備 の賃 貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
豊田スチールセンター㈱ | 愛知県 東海市 | 百万円 1,500 | 金属 | 100.0 | 有 | 有 | 自動車用鋼材等の販売及び仕入 | 有
豊通マテリアル㈱ | 名古屋市 中村区 | 百万円 980 | 金属 | 100.0 | 有 | 有 | 金属製品・原材料等の販売及び仕入 | 有
豊通鉄鋼販売㈱ | 名古屋市 中村区 | 百万円 310 | 金属 | 100.0 | 有 | 有 | 鋼材等の販売及び仕入 | 有
㈱ユーラスエナジーホールディングス | 東京都 港区 | 百万円 18,199 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 100.0 | 有 | 有 | － | 無
テラスエナジー㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 4,770 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 85.0 | 有 | 有 | － | 無
㈱豊通マシナリー | 名古屋市 中村区 | 百万円 325 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 100.0 | 有 | 有 | 機械器具の販売、仕入及びエンジニアリング業務委託 | 有
豊田通商マリンフューエル㈱ | 東京都 港区 | 千米ドル 728 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 100.0 | 有 | 無 | － | 有
㈱ネクスティ　エレクトロニクス | 東京都 港区 | 百万円 5,284 | 化学品・エレクトロニクス | 100.0 | 有 | 有 | 電子部品・半導体等の販売及び仕入 | 有
エレマテック㈱ | 東京都 港区 | 百万円 2,142 | 化学品・エレクトロニクス | 58.6 | 有 | 無 | 電子材料・電子部品等の仕入 | 無
㈱トーメンデバイス | 東京都 中央区 | 百万円 2,054 | 化学品・エレクトロニクス | 50.1 (23.5) | 有 | 無 | － | 無
豊通ケミプラス㈱ | 東京都 港区 | 百万円 670 | 化学品・エレクトロニクス | 100.0 | 有 | 有 | 樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入 | 有
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd. | Guangzhou, China | 千人民元 405,017 | 金属 | 70.0 | 有 | 無 | － | 無
TT Automotive Steel (Thailand) Co., Ltd. | Chachoengsao, Thailand | 千タイ バーツ 700,000 | 金属 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 自動車用鋼材等の販売 | 無
Toyotsu Rare Earths India Private Limited | Visak hapatnam, India | 千インド ルピー 3,949,655 | 金属 | 100.0 (0.5) | 有 | 無 | － | 無

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員 の兼 任等 | 融資 | 営業上の取引 | 設備 の賃 貸借
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd | Brisbane, Australia | 千豪ドル 74,865 | モビリティ | 100.0 | 有 | 無 | 自動車等の販売Š | 無
PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang | Bekasi, Indonesia | 千インド ネシアルピア 1,022,000,000 | 食料・生活産業 | 89.0 (0.1) | 有 | 無 | － | 無
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A. | São Paulo, Brazil | 千ブラジル レアル 231,030 | 食料・生活産業 | 100.0 (0.0) | 有 | 無 | 穀物等の仕入‹ | 無
CFAO SAS | Sèvres, France | 千ユーロ 12,199 | アフリカ | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho America,Inc. | New York, U.S.A. | 千米ドル 90,000 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho Europe S.A. | Zaventem, Belgium | 千ユーロ 19,657 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千タイ バーツ2,564,039 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千タイ バーツ2,300,000 | 現地法人 | 49.0 (49.0) | 有 | 無 | － | 無
Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore, Singapore | 千シンガ ポールドル 2,000 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
P.T. Toyota Tsusho Indonesia | Jakarta, Indonesia | 千米ドル 3,350 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho India Private Limited | Bangalore, India | 千インド ルピー 4,638,975 | 現地法人 | 100.0 (0.0) | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd. | Shanghai, China | 千人民元 33,178 | 現地法人 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho (Guangzhou) Co., Ltd. | Guangzhou, China | 千人民元 9,934 | 現地法人 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho (Tianjin) Co., Ltd. | Tianjin, China | 千人民元 16,557 | 現地法人 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd. | Taipei, Taiwan | 千新台湾 ドル 142,485 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda. | São Paulo, Brazil | 千ブラジル レアル 182,454 | 現地法人 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の販売及び仕入 | 無
その他　　750社 |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員 の兼 任等 | 融資 | 営業上の取引 | 設備 の賃 貸借
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |
中央精機㈱ | 愛知県 安城市 | 百万円 4,754 | グローバル部品・ロジスティクス | 20.3 | 有 | 無 | 自動車用ホイール等の販売及び仕入 | 無
日野セールスサポート㈱ | 東京都 日野市 | 百万円 4,500 | モビリティ | 20.0 | 有 | 無 | － | 無
三洋化成工業㈱ | 京都市 東山区 | 百万円 13,051 | 化学品・エレクトロニクス | 19.3 (0.0) | 有 | 無 | 原材料・設備の販売及び高吸水性樹脂等の仕入 | 無
第一屋製パン㈱ | 東京都 小平市 | 百万円 3,305 | 食料・生活産業 | 33.5 | 有 | 無 | 小麦粉等の販売 | 無
Central Motor Wheel of America, Inc. | Kentucky, U.S.A. | 千米ドル 69 | グローバル部品・ロジスティクス | 31.9 (1.0) | 有 | 無 | － | 無
KPX Holdings Co., Ltd. | Seoul, Korea | 千ウォン 21,123,230 | 化学品・エレクトロニクス | 26.7 | 有 | 無 | － | 無
PT. Bungasari Flour Mills Indonesia | Jakarta, Indonesia | 千インド ネシアルピア 1,563,059,000 | 食料・生活産業 | 30.0 (5.0) | 有 | 無 | － | 無
その他　　235社 |  |  |  |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 百万円 635,401 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | (被所有) | 無 | 無 | 当社取扱商品の販売及び同社製品の仕入 | 有
21.8
(0.1)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうち豊通マテリアル㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
㈱ネクスティ エレクトロニクス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limited、

S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当いたします。

４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

９．上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は16,971百万円であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金属 | 7,077 | (595) |
グローバル部品・ロジスティクス | 13,476 | (839) |
モビリティ | 11,675 | (136) |
機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 3,117 | (271) |
化学品・エレクトロニクス | 6,433 | (235) |
食料・生活産業 | 4,073 | (901) |
アフリカ | 20,723 | (2,630) |
その他 | 2,943 | (111) |
合計 | 69,517 | (5,718) |

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,607 | 43.2 | 17.1 | 12,625,957

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金属 | 395
グローバル部品・ロジスティクス | 322
モビリティ | 207
機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 282
化学品・エレクトロニクス | 294
食料・生活産業 | 172
アフリカ | 161
その他 | 774
合計 | 2,607

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員140人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 任意の追加的な記載欄
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ （注）５ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 男女の賃金の差異（注）１（注）３
全労働者 （％） （注）４ | うち正規雇用労働者（％） | うちパート・有期労働者 （％）
7.4 | 53.7 | 60.3 | 59.2 | 43.4 | 男女の賃金の差異は主に以下事由による ＜正規雇用労働者＞ 相対的に賃金の高い管理職、海外・国内異動を伴うグローバル職（女性比率12％）における女性比率が低いため ＜有期労働者＞ 60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

５．「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）重要な課題への対応　②　人的資本」に記載しております。

②　重要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 男女の賃金の差異（注）１（注）３
全労働者 （％） （注）４ | うち正規雇用労働者（％） | うちパート・有期労働者（％）
豊田スチールセンター㈱ | 0.0 | 50.0 | 75.2 | 75.2 | 100.0
豊通マテリアル㈱ | 4.8 | 46.2 | 69.2 | 69.5 | 78.0
豊通鉄鋼販売㈱ | 4.3 | 33.3 | 76.8 | 74.9 | 62.5
㈱ユーラスエナジーホールディングス | 2.1 | 92.3 | 57.0 | 58.7 | 30.8
㈱豊通マシナリー | 0.0 | 66.7 | 61.4 | 59.1 | 78.3
㈱ネクスティ エレクトロニクス | 8.6 | 46.2 | 59.6 | 65.3 | 39.3
エレマテック㈱ | 1.9 | 7.7 | 52.0 | 52.1 | 31.3
㈱トーメンデバイス | 2.4 | 100.0 | 58.2 | 61.7 | 27.8
豊通ケミプラス㈱ | 1.3 | 64.3 | 71.9 | 71.9 | 68.5
豊通保険パートナーズ㈱ | 6.9 | 0.0 | 61.5 | 63.1 | 37.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。