##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

### (1)　有価証券

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）

(3)　デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

(2)無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 | 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)修繕引当金 | 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金 | 特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金 | 関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7)関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

４収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

#### ① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

#### ③ ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

#### ④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産を132,723百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産を 132,780 百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

１※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 74,893 | 百万円 | 78,793 | 百万円
長期金銭債権 | 2 |  | 0 |
短期金銭債務 | 32,669 |  | 29,317 |
長期金銭債務 | 50 |  | 384 |

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
トーソー・アメリカ，Inc. | －千 米ドル | － | 百万円 | 100,000千 米ドル | 15,141 | 百万円
トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A. | 31,000千 ユーロ | 4,517 |  | 28,500千 ユーロ | 4,652 |
東ソー・スペシャリティ マテリアル㈱ |  | 3,613 |  |  | 3,592 |
トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd. | 101,576千 マレーシア リンギット | 3,071 |  | 75,472千 マレーシア リンギット | 2,412 |
デラミン B.V. | 13,440千 ユーロ | 1,958 |  | 2,250千 ユーロ | 367 |
プラス・テク㈱ |  | 1,936 |  |  | 1,936 |
参共化成工業㈱ |  | 300 |  |  | 100 |
計 |  | 15,397 |  |  | 28,202 |

(注)　上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 16,709 | 百万円 | 28,569 | 百万円

３※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | －百万円 | 485百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 275,539 | 百万円 | 264,189 | 百万円
仕入高 | 136,508 |  | 133,931 |
営業取引以外の取引高 | 21,764 |  | 15,420 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃諸掛 | 39,165 | 百万円 | 32,727 | 百万円
給料・賞与 | 6,077 |  | 6,163 |
賞与引当金繰入額 | 680 |  | 819 |
退職給付費用 | △37 |  | △109 |
支払作業料 | 3,228 |  | 4,421 |
動産不動産賃借料 | 11,832 |  | 13,571 |
減価償却費 | 717 |  | 794 |
研究開発費 | 17,173 |  | 17,651 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 61 | ％ | 56 | ％
一般管理費 | 39 |  | 44 |

※３　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 30 | 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 | 6,420 |  | － |
その他 | △5 |  | △10 |

※４　本社移転費用

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の本社移転に伴うものであり、主に旧本社の原状回復費用及び引越費用、移転関連各種業務の委託費用等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 13,844 | 81,085 | 67,241
(2)関連会社株式 | 3,271 | 5,947 | 2,675
計 | 17,116 | 87,033 | 69,917

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日）
(1)子会社株式 | 51,485
(2)関連会社株式 | 844

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
(1)子会社株式 | 13,844 | 165,423 | 151,578
(2)関連会社株式 | 3,271 | 7,456 | 4,185
計 | 17,116 | 172,880 | 155,763

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2024年３月31日）
(1)子会社株式 | 51,485
(2)関連会社株式 | 844

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産） |  |  |  |
退職給付引当金 | 4,088 | 百万円 | 4,332 | 百万円
貸倒引当金 | 3,721 |  | 3,621 |
関係会社株式等評価損 | 3,404 |  | 3,404 |
修繕引当金 | 1,156 |  | 1,824 |
関係会社事業損失引当金 | 1,958 |  | 1,802 |
賞与引当金 | 1,349 |  | 1,405 |
未払事業税 | 195 |  | 647 |
減損損失 | 628 |  | 614 |
債務保証損失引当金 | 514 |  | 520 |
その他 | 1,073 |  | 1,240 |
繰延税金資産小計 | 18,091 |  | 19,414 |
評価性引当額 | △7,488 |  | △7,238 |
繰延税金資産合計 | 10,602 |  | 12,176 |
(繰延税金負債） |  |  |  |
前払年金費用 | △6,924 |  | △7,528 |
その他有価証券評価差額金 | △3,517 |  | △6,841 |
固定資産圧縮積立金 | △1,464 |  | △1,397 |
その他 | △786 |  | △785 |
繰延税金負債合計 | △12,691 |  | △16,553 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,088 |  | △4,377 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 |  | △3.6 |
評価性引当額増減 | 5.3 |  | △0.4 |
試験研究費特別控除 | △3.3 |  | △1.9 |
その他 | △1.0 |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 |  | 24.1 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・石油化学事業

当社では、石油化学事業において、国内及び海外の顧客に対してオレフィン（エチレン・プロピレン等オレフィン製品等）及びポリマー（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等）に関連した商品及び製品を販売しております。

商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価に変動対価が含まれている場合には、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

また、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

・クロル・アルカリ事業

当社では、クロル・アルカリ事業において、国内及び海外の顧客に対して化学品（苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品等）、ウレタン（ウレタン原料等）及びセメントに関連した商品及び製品を販売しております。

クロル・アルカリ事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。

・機能商品事業

当社では、機能商品事業において、国内及び海外の顧客に対してバイオサイエンス（計測・診断商品等）、有機化成品（無機・有機ファイン製品等）及び高機能材料（電子材料・機能材料等）に関連した商品及び製品を販売しております。

機能商品事業の商品及び製品の販売に関する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、石油化学事業と同様であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。