## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,317 | 15,551
受取手形 | 2,357 | ※５ 1,773
売掛金 | 6,645 | 8,975
電子記録債権 | 2,233 | ※５ 2,419
商品及び製品 | ※３ 1,794 | ※３ 1,631
仕掛品 | ※３ 7,423 | ※３ 8,323
原材料及び貯蔵品 | 1,657 | 1,695
為替予約 | 14 | 30
その他 | 1,279 | 633
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 33,723 | 41,033
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 5,945 | ※２ 6,175
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,292 | ※２ 1,199
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 405 | ※２ 514
土地 | ※２ 3,878 | ※２ 4,204
リース資産（純額） | 0 | 0
使用権資産（純額） | 81 | 75
建設仮勘定 | 236 | 1,078
有形固定資産合計 | ※１ 11,839 | ※１ 13,247
無形固定資産 |  |
のれん | 130 | 196
その他 | 889 | 1,011
無形固定資産合計 | 1,020 | 1,208
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,488 | 5,248
出資金 | 7 | 107
長期貸付金 | 14 | 13
繰延税金資産 | 981 | 549
その他 | 1,183 | 951
貸倒引当金 | △130 | △130
投資その他の資産合計 | 5,544 | 6,740
固定資産合計 | 18,404 | 21,196
資産合計 | 52,127 | 62,229

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,012 | ※５ 3,256
電子記録債務 | 858 | ※５ 1,296
ファクタリング未払金 | 2,355 | 2,868
短期借入金 | 3,312 | 6,166
未払法人税等 | 265 | 965
未払金 | 644 | 700
前受金 | 17 | 17
契約負債 | 3,713 | 4,625
賞与引当金 | 417 | 610
役員賞与引当金 | 76 | 98
受注損失引当金 | 172 | 82
その他 | 492 | 1,054
流動負債合計 | 15,338 | 21,743
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,449 | 4,550
繰延税金負債 | 0 | 170
役員退職慰労引当金 | 235 | 206
退職給付に係る負債 | 2,166 | 2,140
その他 | 333 | 330
固定負債合計 | 5,184 | 7,399
負債合計 | 20,523 | 29,143
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,197 | 9,197
資本剰余金 | 7,934 | 7,787
利益剰余金 | 13,628 | 13,791
自己株式 | △760 | △738
株主資本合計 | 29,999 | 30,038
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 2,335
為替換算調整勘定 | 582 | 696
繰延ヘッジ損益 | - | 21
退職給付に係る調整累計額 | △115 | △62
その他の包括利益累計額合計 | 1,644 | 2,990
非支配株主持分 | △40 | 57
純資産合計 | 31,604 | 33,086
負債純資産合計 | 52,127 | 62,229

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 39,665 | ※１ 44,097
売上原価 | ※２,※３ 29,348 | ※２,※３ 31,992
売上総利益 | 10,317 | 12,105
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 9,288 | ※４,※５ 10,136
営業利益 | 1,028 | 1,968
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 4
受取配当金 | 104 | 141
為替差益 | 158 | 117
保険解約返戻金 | - | 46
その他 | 64 | 106
営業外収益合計 | 330 | 416
営業外費用 |  |
支払利息 | 77 | 119
損害賠償金 | 6 | 107
その他 | 18 | 12
営業外費用合計 | 102 | 240
経常利益 | 1,255 | 2,144
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 564 | 68
固定資産売却益 | - | 11
負ののれん発生益 | - | 7
特別利益合計 | 564 | 87
特別損失 |  |
新型コロナウイルス感染症による損失 | ※６ 23 | -
減損損失 | ※７ 104 | -
固定資産売却損 | - | 0
特別損失合計 | 127 | 0
税金等調整前当期純利益 | 1,693 | 2,231
法人税、住民税及び事業税 | 745 | 1,003
法人税等調整額 | 6 | △16
法人税等合計 | 751 | 987
当期純利益 | 941 | 1,244
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △78 | △68
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,020 | 1,312

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 941 | 1,244
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △275 | 1,157
為替換算調整勘定 | 13 | 94
繰延ヘッジ損益 | - | 21
退職給付に係る調整額 | △11 | 52
その他の包括利益合計 | ※ △273 | ※ 1,326
包括利益 | 667 | 2,570
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 755 | 2,657
非支配株主に係る包括利益 | △87 | △87

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,197 | 7,925 | 13,755 | △784 | 30,093
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,147 |  | △1,147
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,020 |  | 1,020
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 9 |  | 23 | 33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 9 | △127 | 23 | △93
当期末残高 | 9,197 | 7,934 | 13,628 | △760 | 29,999

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,453 | 560 | - | △104 | 1,910 | 46 | 32,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,147
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,020
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △275 | 21 | - | △11 | △265 | △87 | △352
当期変動額合計 | △275 | 21 | - | △11 | △265 | △87 | △446
当期末残高 | 1,177 | 582 | - | △115 | 1,644 | △40 | 31,604

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,197 | 7,934 | 13,628 | △760 | 29,999
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,149 |  | △1,149
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,312 |  | 1,312
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 11 |  | 22 | 34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △158 |  |  | △158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △147 | 163 | 22 | 38
当期末残高 | 9,197 | 7,787 | 13,791 | △738 | 30,038

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,177 | 582 | - | △115 | 1,644 | △40 | 31,604
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,149
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,312
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,157 | 113 | 21 | 52 | 1,345 | 98 | 1,443
当期変動額合計 | 1,157 | 113 | 21 | 52 | 1,345 | 98 | 1,482
当期末残高 | 2,335 | 696 | 21 | △62 | 2,990 | 57 | 33,086

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,693 | 2,231
減価償却費 | 944 | 998
のれん償却額 | 46 | 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 52 | △28
受取利息及び受取配当金 | △107 | △145
支払利息 | 77 | 119
為替差損益（△は益） | △15 | △8
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △564 | △68
売上債権の増減額（△は増加） | △196 | △1,770
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,156 | △281
仕入債務の増減額（△は減少） | △204 | 527
未収入金の増減額（△は増加） | △463 | 493
未払金の増減額（△は減少） | △457 | 456
未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | 432
減損損失 | 104 | -
契約負債の増減額（△は減少） | △708 | 844
その他 | 229 | 783
小計 | △709 | 4,616
利息及び配当金の受取額 | 139 | 145
利息の支払額 | △77 | △119
法人税等の支払額 | △997 | △309
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,644 | 4,332
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △47 | △47
定期預金の払戻による収入 | 47 | 47
投資有価証券の取得による支出 | △22 | △14
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,002 | 111
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,174 | △2,321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △332
貸付けによる支出 | △10 | △5
貸付金の回収による収入 | 5 | 8
その他 | △26 | 221
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,226 | △2,333
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 968 | 2,081
長期借入れによる収入 | 1,084 | 3,740
長期借入金の返済による支出 | △187 | △1,488
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | 1
配当金の支払額 | △1,147 | △1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー | 710 | 3,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,118 | 5,233
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,389 | 10,270
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,270 | ※１ 15,504

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。

また、株式会社西日本不動産の株式の70％を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nikko Baumaschinen GmbH、日工（上海）工程機械有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

2023年９月30日をみなし取得日として連結子会社化しました株式会社松田機工は、当連結会計年度より３月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年９月１日から2024年３月31日までの７か月間を連結しております。

株式会社西日本不動産の決算日は９月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建

物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採

用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注工事案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注工事案件に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主にアスファルトプラント・コンクリートプラント等の製品の販売及び関連するサービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて製品を販売又はサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を販売又はサービスを提供する一時点において、顧客が当該製品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△696百万円は、「未収入金の増減額」△463百万円、「未払金の増減額」△457百万円、「未払消費税等の増減額」△5百万円及び「その他」229百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産のうち、減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 | 12,739百万円 | 13,912百万円

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 52百万円 | 52百万円
機械装置及び運搬具 | 82 | 82
工具、器具及び備品 | 4 | 4
土地 | 715 | 715
計 | 854 | 854

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
製品 | 41百万円 | －百万円
仕掛品 | 86百万円 | 80百万円

４　保証債務

次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
信阳祥宏建设发展有限公司 | 131百万円 | 湖北哲图建筑有限公司 | 111百万円
湖北昀晟新型材料有限公司 | 85 | 湖北昀晟新型材料有限公司 | 52
河北通恒市政工程有限公司 | 59 | 信阳祥宏建设发展有限公司 | 52
濮阳万发再生资源有限公司 | 37 | 河北通恒市政工程有限公司 | 27
湖北沥拓道路材料有限公司 | 36 | 濮阳万发再生资源有限公司 | 10
山东左氏建设集团有限公司 | 34 | 山东左氏建设集团有限公司 | 3
新疆隆泰达建设集团有限公司 | 4 | 湖北沥拓道路材料有限公司 | 0
东栋宏业建设集团有限公司 | 3 |  |
計 | 394 | 計 | 256

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 171百万円
電子記録債権 | － | 65
支払手形 | － | 58
電子記録債務 | － | 277

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に

記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え処理による戻入額を含む）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
53百万円 | △42百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
172百万円 | 82百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃 | 947百万円 | 1,020百万円
給料及び手当 | 3,177 | 3,439
賞与引当金繰入額 | 188 | 279
役員賞与引当金繰入額 | 74 | 98
退職給付費用 | 108 | 118
役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 47
貸倒引当金繰入額 | 3 | 0
減価償却費 | 368 | 402
研究開発費 | 576 | 603

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
576百万円 | 603百万円

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
タイ王国　バンコク | 事業用資産 | その他固定資産 | 8
タイ王国　チョンブリ | 事業用資産 | のれん | 95

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるNikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltd.のNilkhosol Co.,Ltd.からの事業譲受に関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 164百万円 | 1,853百万円
組替調整額 | △564 | △68
税効果調整前 | △400 | 1,785
税効果額 | 124 | △627
その他有価証券評価差額金 | △275 | 1,157
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 13 | 94
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 13 | 94
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 13 | 94
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | 30
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 30
税効果額 | － | △9
繰延ヘッジ損益 | － | 21
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △35 | 55
組替調整額 | 18 | 21
税効果調整前 | △16 | 76
税効果額 | 5 | △23
退職給付に係る調整額 | △11 | 52
その他の包括利益合計 | △273 | 1,326

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,000,000 | － | － | 40,000,000
合計 | 40,000,000 | － | － | 40,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,774,135 | 3,370 | 54,200 | 1,723,305
合計 | 1,774,135 | 3,370 | 54,200 | 1,723,305

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,370株のうち、3,300株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、70株は単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少54,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 573 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 574 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 574 | 利益剰余金 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,000,000 | － | － | 40,000,000
合計 | 40,000,000 | － | － | 40,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,723,305 | 821 | 52,500 | 1,671,626
合計 | 1,723,305 | 821 | 52,500 | 1,671,626

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加821株のうち、800株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの、21株は単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少52,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 574 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 574 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 574 | 利益剰余金 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,317 | 百万円 | 15,551 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △47 |  | △47 |
現金及び現金同等物 | 10,270 |  | 15,504 |

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社松田機工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

株式会社松田機工取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 600百万円
固定資産 | 409
のれん | 91
流動負債 | △237
固定負債 | △13
取得価額 | 850
子会社の現金及び現金同等物 | △474
差引：取得のための支出 | 375

株式の取得により新たに株式会社西日本不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と株式会社西日本不動産取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 429百万円
固定資産 | 124
流動負債 | △358
固定負債 | △107
その他（非支配株主持分） | △2
取得価額 | 86
子会社の現金及び現金同等物 | △128
差引：取得のための支出 | △42

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し長期運用は主に投資適格格付けの債券等で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング未払金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金利は全て固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権について、与信管理部署である経営企画部において、取引先の残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券について、財務部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する

体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

財務部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) | 3,417 | 3,417 | －
資産計 | 3,417 | 3,417 | －
長期借入金 | 2,632 | 2,586 | △46
負債計 | 2,632 | 2,586 | △46

(2)当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(※2) | 5,178 | 5,178 | －
資産計 | 5,178 | 5,178 | －
長期借入金 | 5,123 | 4,819 | △303
負債計 | 5,123 | 4,819 | △303

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」

「ファクタリング未払金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済され

るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 70 | 70

(※3) １年以内に期日到来の長期借入金は、長期借入金に含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(1)前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 10,317 | － | － | －
受取手形 | 2,357 | － | － | －
売掛金 | 6,645 | － | － | －
電子記録債権 | 2,233 | － | － | －
合計 | 21,554 | － | － | －

(2)当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 15,551 | － | － | －
受取手形 | 1,773 | － | － | －
売掛金 | 8,975 | － | － | －
電子記録債権 | 2,419 | － | － | －
合計 | 28,719 | － | － | －

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(1)前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 3,129 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 182 | 366 | 322 | 308 | 299 | 1,151
合計 | 3,312 | 366 | 322 | 308 | 299 | 1,151

(2)当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 5,593 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 572 | 485 | 462 | 454 | 449 | 2,698
合計 | 6,166 | 485 | 462 | 454 | 449 | 2,698

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察に応じて、以下の３つのレベルに分類してお

ります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま

す。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,417 | － | － | 3,417
資産計 | 3,417 | － | － | 3,417

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,178 | － | － | 5,178
資産計 | 5,178 | － | － | 5,178

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,586 | － | 2,586
負債計 | － | 2,586 | － | 2,586

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,819 | － | 4,819
負債計 | － | 4,819 | － | 4,819

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

めその時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 3,010 | 1,278 | 1,732
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,010 | 1,278 | 1,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 360 | 443 | △82
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | 9 | 10 | △0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | 36 | 49 | △13
小計 | 406 | 503 | △96
合計 | 3,417 | 1,781 | 1,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1）株式 | 5,071 | 1,621 | 3,449
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,071 | 1,621 | 3,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 62 | 74 | △11
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | 9 | 10 | △0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | 35 | 49 | △14
小計 | 107 | 134 | △27
合計 | 5,178 | 1,756 | 3,422

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　70百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,002 | 564 | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,002 | 564 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 111 | 68 | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 111 | 68 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,557百万円 | 3,582百万円
勤務費用 | 202 | 208
利息費用 | 14 | 14
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 14
退職給付の支払額 | △205 | △228
退職給付債務の期末残高 | 3,582 | 3,592

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,706百万円 | 1,701百万円
期待運用収益 | 25 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △20 | 69
事業主からの拠出額 | 87 | 89
退職給付の支払額 | △97 | △136
年金資産の期末残高 | 1,701 | 1,750

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 275百万円 | 285百万円
退職給付費用 | 46 | 34
退職給付の支払額 | △32 | △30
制度への拠出額 | △4 | △4
企業結合の影響による増減額 | - | 13
退職給付に係る負債の期末残高 | 285 | 298

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,731百万円 | 3,755百万円
年金資産 | △1,761 | △1,814
| 1,969 | 1,940
非積立型制度の退職給付債務 | 196 | 199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,166 | 2,140
退職給付に係る負債 | 2,166 | 2,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,166 | 2,140

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 202百万円 | 208百万円
利息費用 | 14 | 14
期待運用収益 | △25 | △25
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 26
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △5
簡便法で計算した退職給付費用 | 46 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | 256 | 252

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △5百万円 | △5百万円
数理計算上の差異 | △10 | 81
合計 | △16 | 76

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 16百万円 | 10百万円
未認識数理計算上の差異 | △183 | △101
合計 | △166 | △90

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 30％ | 31％
株式 | 14 | 16
生保一般勘定 | 51 | 49
その他 | 5 | 4
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 3.0％ | 3.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 144百万円 |  | 213百万円
退職給付に係る負債 | 614 |  | 607
役員退職慰労引当金 | 74 |  | 66
貸倒引当金 | 52 |  | 52
棚卸資産評価損 | 54 |  | 51
未払事業税 | 31 |  | 67
有価証券評価損 | 22 |  | 19
税務上の繰越欠損金 | 171 |  | 288
未実現利益 | 373 |  | 384
その他 | 193 |  | 118
繰延税金資産小計 | 1,732 |  | 1,869
評価性引当額 | △278 |  | △391
繰延税金資産合計 | 1,454 |  | 1,478
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △460 |  | △1,095
在外子会社の留保利益 | △0 |  | －
その他 | △12 |  | △2
繰延税金負債合計 | △473 |  | △1,098
繰延税金資産（負債）の純額 | 981 |  | 379

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 981百万円 |  | 549百万円
固定負債－繰延税金負債 | △0 |  | △170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 5.5 |  | 4.9
永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.4
住民税均等割等 | 2.2 |  | 1.6
子会社税率差異 | 4.8 |  | 2.9
評価性引当額 | 6.2 |  | 5.1
賃上げ促進税制 | △5.0 |  | －
その他 | 0.2 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4 |  | 44.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合（株式取得）

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社松田機工

事業の内容　　　　　プラント製缶加工・組立業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。

当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。

③　企業結合日

2023年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更なし

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2024年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　850百万円

取得原価　　　　　850百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　52百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

91百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　600百万円

固定資産　　409百万円

資産合計　1,009百万円

流動負債　　237百万円

固定負債　　 13百万円

負債合計　　251百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合（株式取得）

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社西日本不動産

事業の内容　　　　　戸建て住宅の建築販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的な成長戦略を推進しております。

この取り組みの一環として、不動産需要が高まる明石市内を中心にリフォームや賃貸事業を展開している日工興産株式会社は、前年度より戸建て住宅の建築販売事業に参入しております。不動産事業をさらに拡大するため、日工興産株式会社は兵庫県東部で約20年間、戸建て住宅の建築販売に取り組む株式会社西日本不動産を子会社化しました。

同社は、兵庫県川西市を中心に500棟以上の戸建て建築販売実績を持ち、兵庫県東部での強固な地盤を有しております。両社の統合により戸建て住宅事業、リフォーム事業を兵庫県内全域に展開し、企業価値の向上に取り組んでおります。

③　企業結合日

2024年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更なし

⑥　取得した議決権比率

70％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

日工興産株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　54百万円

取得原価　　　　　54百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　32百万円

(5)企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行う条件が付されており、これにより取得対価が調整される場合があります。取得対価が調整された場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。

(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

７百万円

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　429百万円

固定資産　　124百万円

資産合計　　553百万円

流動負債　　358百万円

固定負債　　107百万円

負債合計　　465百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りになります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
アスファルトプラント 関連事業 | コンクリートプラント 関連事業 | 環境及び 搬送 関連事業 | 破砕機 関連事業 | 製造請負 関連事業 | 計
アスファルト プラント 関連製品 | 9,543 | － | － | － | － | 9,543 | － | 9,543
アスファルト プラント 関連サービス | 7,797 | － | － | － | － | 7,797 | － | 7,797
コンクリート プラント 関連製品 | － | 6,673 | － | － | － | 6,673 | － | 6,673
コンクリート プラント 関連サービス | － | 4,437 | － | － | － | 4,437 | － | 4,437
搬送製品 | － | － | 2,252 | － | － | 2,252 | － | 2,252
環境製品 | － | － | 636 | － | － | 636 | － | 636
破砕機製品 | － | － | － | 2,217 | － | 2,217 | － | 2,217
製造請負製品 | － | － | － | － | 2,216 | 2,216 | － | 2,216
その他 | － | － | － | － | － | － | 3,486 | 3,486
顧客との 契約から 生じる収益 | 17,341 | 11,111 | 2,888 | 2,217 | 2,216 | 35,773 | 3,486 | 39,260
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 404 | 404
外部顧客への 売上高 | 17,341 | 11,111 | 2,888 | 2,217 | 2,216 | 35,773 | 3,891 | 39,665

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計
アスファルトプラント 関連事業 | コンクリートプラント 関連事業 | 環境及び 搬送 関連事業 | 破砕機 関連事業 | 製造請負 関連事業 | 計
アスファルト プラント 関連製品 | 9,847 | － | － | － | － | 9,847 | － | 9,847
アスファルト プラント 関連サービス | 8,090 | － | － | － | － | 8,090 | － | 8,090
コンクリート プラント 関連製品 | － | 6,539 | － | － | － | 6,539 | － | 6,539
コンクリート プラント 関連サービス | － | 5,368 | － | － | － | 5,368 | － | 5,368
搬送製品 | － | － | 2,677 | － | － | 2,677 | － | 2,677
環境製品 | － | － | 631 | － | － | 631 | － | 631
破砕機製品 | － | － | － | 3,198 | － | 3,198 | － | 3,198
製造請負製品 | － | － | － | － | 3,072 | 3,072 | － | 3,072
その他 | － | － | － | － | － | － | 4,264 | 4,264
顧客との 契約から 生じる収益 | 17,938 | 11,907 | 3,309 | 3,198 | 3,072 | 39,427 | 4,264 | 43,692
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 405 | 405
外部顧客への 売上高 | 17,938 | 11,907 | 3,309 | 3,198 | 3,072 | 39,427 | 4,670 | 44,097

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

（注２）当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 4,405 | 3,713

契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,405百万円です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 3,713 | 4,625

契約負債は、主としてアスファルトプラント・コンクリートプラント製品等の販売及び関連サービスの提供において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、支配の移転が完了した時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,713百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。

したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| アスファルトプラント関連事業 | コンクリートプラント関連事業 | 環境及び搬送関連事業 | 破砕機関連事業 | 製造請負関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,341 | 11,111 | 2,888 | 2,217 | 2,216 | 35,773 | 3,891 | 39,665
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 8 | - | - | 8 | 250 | 258
計 | 17,341 | 11,111 | 2,896 | 2,217 | 2,216 | 35,782 | 4,141 | 39,924
セグメント利益 | 49 | 1,017 | 522 | 175 | 156 | 1,921 | 711 | 2,633
セグメント資産 | 16,934 | 6,507 | 1,815 | 3,098 | 2,592 | 30,948 | 7,607 | 38,555
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 250 | 144 | 14 | 23 | 35 | 468 | 216 | 684
のれん償却額 | 27 | - | - | - | 18 | 46 | - | 46
減損損失 | 104 | - | - | - | - | 104 | - | 104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 461 | 192 | 1 | 3 | 23 | 682 | 1,153 | 1,836

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| アスファルトプラント関連事業 | コンクリートプラント関連事業 | 環境及び搬送関連事業 | 破砕機関連事業 | 製造請負関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,938 | 11,907 | 3,309 | 3,198 | 3,072 | 39,427 | 4,670 | 44,097
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 17 | - | - | 17 | 192 | 209
計 | 17,938 | 11,907 | 3,326 | 3,198 | 3,072 | 39,444 | 4,862 | 44,307
セグメント利益 | 331 | 1,341 | 793 | 274 | 270 | 3,011 | 769 | 3,780
セグメント資産 | 17,696 | 6,791 | 1,596 | 3,351 | 4,003 | 33,439 | 10,678 | 44,117
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 275 | 116 | 11 | 16 | 60 | 481 | 254 | 735
のれん償却額 | - | - | - | - | 25 | 25 | - | 25
減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 453 | 156 | 2 | 299 | 67 | 980 | 1,202 | 2,183

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 35,782 | 39,444
「その他」の区分の売上高 | 4,141 | 4,862
セグメント間取引消去 | △258 | △209
連結財務諸表の売上高 | 39,665 | 44,097

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,921 | 3,011
「その他」の区分の利益 | 711 | 769
セグメント間取引消去 | - | -
全社費用（注） | △1,605 | △1,811
連結財務諸表の営業利益 | 1,028 | 1,968

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 30,948 | 33,439
「その他」の区分の資産 | 7,607 | 10,678
全社資産（注） | 13,571 | 18,112
連結財務諸表の資産合計 | 52,127 | 62,229

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 468 | 481 | 216 | 254 | 259 | 262 | 944 | 998
のれん償却額 | 46 | 25 | - | - | - | - | 46 | 25
減損損失 | 104 | - | - | - | - | - | 104 | -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 682 | 980 | 1,153 | 1,202 | 378 | 124 | 2,214 | 2,308

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
34,061 | 4,829 | 775 | 39,665

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ王国 | 合計
10,048 | 471 | 1,319 | 11,839

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
40,657 | 2,300 | 1,139 | 44,097

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | タイ王国 | 合計
11,545 | 449 | 1,252 | 13,247

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| アスファルトプラント 関連事業 | コンクリートプラント 関連事業 | 環境及び搬送関連事業 | 破砕機関連事業 | 製造請負関連事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期 償却額 | 27 | - | - | - | 18 | - | - | 46
当期 末残高 | - | - | - | - | 130 | - | - | 130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

事業及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| アスファルトプラント 関連事業 | コンクリートプラント 関連事業 | 環境及び搬送関連事業 | 破砕機関連事業 | 製造請負関連事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
当期 償却額 | - | - | - | - | 25 | - | - | 25
当期 末残高 | - | - | - | - | 196 | - | - | 196

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

事業及び水門事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

「その他」において、株式会社西日本不動産の株式を新規取得したことにより、負ののれん発生益７百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

###### 【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 826円73銭 | 861円74銭
１株当たり当期純利益 | 26円67銭 | 34円25銭

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,020 | 1,312
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,020 | 1,312
普通株式の期中平均株式数（株） | 38,261,001 | 38,312,466

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,129 | 5,593 | 0.79 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 182 | 572 | 0.59 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 10 | 4 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,449 | 4,550 | 1.42 | 2025年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4 | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,776 | 10,721 | － | －

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 485 | 462 | 454 | 449
リース債務 | － | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 8,446 | 16,982 | 27,619 | 44,097
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 67 | 526 | 1,051 | 2,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 27 | 348 | 594 | 1,312
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 0.71 | 9.09 | 15.52 | 34.25

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) | 0.71 | 8.37 | 6.43 | 18.73