## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

創造　信頼　成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

### その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。

③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。

④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。

・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供

・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供

(2) 対処すべき課題

①2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業運営

当社は、持続的な事業成長に向け、2021年４月に公表した2021-2025年度中期事業方針の実現に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。2021-2023年度までの３年間の累計で次のとおりであり、いずれも順調に推移しております。

（中期事業方針の進捗状況）

| ～2023年度累計実績 （2021-2023年度） | 中期事業期間目標 （2021-2025年度）
連結売上成長率（CAGR） | 年率7.2％ | ５-６％
注力領域売上成長率(CAGR) | 年率11.2％ | 10％以上
事業基盤強化投資 | ３ヶ年累計 404億円 | 500～750億円 （３ヶ年換算 300～450億円）
DX加速投資 | ３ヶ年累計 105億円 | 100～150億円 （３ヶ年換算 60～90億円）

2024年度の見通しもあわせた進捗は、次のとおりであります。

（売上収益・利益の進捗）

2023年度の売上収益は3,106億円であり、売上成長率は2023年度までの３ヶ年で年率7.2％の成長となり、中期事業期間目標を上回り順調に推移いたしました。2024年度は売上収益3,300億円を見込んでおり、４ヶ年で年率７％と目標を上回る成長となる見込みであります。

また、「付加価値重視のオペレーション」により利益率も着実に改善しており、2024年度までの４ヶ年で、売上総利益：年率10.4％、営業利益：年率9.4％と順調な成長を見込んでおります。

（注力領域の進捗）

2023年度の注力領域の売上収益は1,335億円と、2020年度の970億円から、年率11.2％の伸びとなりました。2024年度の注力領域の売上収益は1,450億円を見込んでおり、年率10.6％の成長となる見込みです。

（成長に向けた投資）

成長に向けた投資につきましては、2023年度は事業基盤強化投資・DX加速投資合計で162億円の投資を実行いたしました。2024年度は190億円の投資を見込んでおり、2021～2024年度の４ヶ年平均で約175億円/年規模の積極的な投資を実行しております。また、M＆A等の投融資につきましても積極的に実行しております。

今期の具体的な取り組みは次のとおりであります。

項目 | 主な内容
事業基盤強化投資 | ・2023年１月に設置したトランスフォーメーション推進センター（2024年１月にトランスフォーメーション推進本部に改組）を中心に、業務効率化・社員エンゲージメント向上に資する取り組みを加速 ・次世代開発プロセス実現に向けた投資
DX加速投資 | ・DX人材の集中的な育成を目的に４～500 名/年規模の戦力転換教育(リスキリング）プログラムを整備・実行 ・新規ソリューション創出等に対する投資を強化
M＆A等の投融資 | ・製造業、金融機関、流通小売・サービス業等の幅広い領域において、深い業務知見を有するエンジニアを有する、日鉄ソリューションズビズテック㈱をグループ会社化 ・金融分野を主軸に、ITコンサルティングから、IT導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、高度な技術知見を持つ㈱東邦システムサイエンスへ出資

なお、当社では、2022年４月に開示した「成長投資の資金確保に向けた政策保有株式の売却予定金額設定に関するお知らせ」のとおり、成長投資の原資とすることを目的に、政策保有株式の売却を進めております。2023年度は71億円の売却を実行いたしましたが、株価上昇の影響等（+275億円）により、2024年３月末時点の残高は599億円（+203億円）となりました。今期も方針通り引き続き売却を進めてまいります。

②「NSSOL2030ビジョン」

当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて、新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を策定いたしました。

(ⅰ)中長期外部環境とITメガトレンド

2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境がさらに大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。

(ⅱ)当社の目指す姿

外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決に拡大していっております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、社会や企業の在り方を描き、実現する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。

(ⅲ)ビジョン実現に向けた取り組み

（ア）価値提供対象の拡大

技術獲得・ソリューション開発投資、人的資本投資、M＆A等外部成長投資等を通して自らのケイパビリティを強化し、新たな領域に価値提供の対象を拡大します。

（イ）多様な価値提供方法の実現

SI型ビジネスで蓄積した業務知見や技術等の強みをアセット化し、３つのビジネスモデルにより、新たな価値を提供します。

・次世代SIモデルによる、サステナブルなITサービスの提供

・アセット活用モデルによる、ベストプラクティスの提供

・プラットフォーム提供モデルによる、共創・共生基盤の提供

（ウ）知見と技術力の活用と強化

当社の強みである知見と技術力を活用・強化し、新たなビジネスモデルにシフトします。

(ⅳ)目指す構造

業界トップレベルの事業成長により、2030年代のできるだけ早期に、以下の構造の実現を目指します。

| 2025年３月期見通し |  | 目指す構造
売上高 | 3,300億円 |  | 5,000億円レベル
営業利益 | 360億円 | ➡ | 1,000億円レベル
営業利益率 | 10.9％ |  | 20％レベル
ROE | 10.2％ |  | 15％レベル

（実現に向けた取り組み）

・人的資本の強化、並びにアセット化に向けたソリューション開発等に1,000億円以上投資

・M＆Aを通じた1,000億円規模の事業創出

・企業価値向上に向けた資本効率のさらなる向上

(ⅴ)ビジョンと中期事業計画の位置づけ

2030年度までの６年間を、前半３年間、後半３年間の中期計画に分け、前半３年間で成長に向けた土台作りを行い、後半３年間で成長を加速させていきます。今年度中に前半３年間の2027中期を策定いたします。

③サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義のパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。

当社のサステナビリティ経営の推進体制、具体的な取り組みにつきましては、次項「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）戦略、指標及び目標

当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え　社会の新たな可能性を　テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、このパーパスをサステナビリティ経営の起点かつ中核として「価値創造プロセス」を整理し、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員に浸透・定着を図るとともに、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。

（価値創造プロセス）

####

各マテリアリティにおける主な取り組みは以下のとおりです。

（マテリアリティ別取り組み）

①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出

５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。多様で優秀な人材が集まり活躍することが当社の事業機会を広げ、これを継続、発展できないことが事業リスクになります。そうした観点から当社は、以下に取組んでおります。

(ア) 優秀な人材の採用・育成・創出に向けた取組

・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。

・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。

＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み

・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度を設けております。

・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。

(イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり

・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動を推進しております。

・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。

（ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成

・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。

・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。

＜D＆I推進目標＞

上記戦略を推進するため、女性活躍推進等のD&I推進に関する目標を設定し、取り組みを加速していきます。当社グループでは、グループ各社の業務を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、当社の指標及び目標を記載しております。

指標 | 目標 | 実績 （当連結会計年度）
女性基幹職の人数 | 2025年度までに2020年度人数*1の２倍以上とする | 47 人
新卒採用における女性採用比率 | 30％以上を維持・継続する | 34.4％
男性の育児休業等*2取得率 | 70％以上とする | 97.2％

*1 2020年度 44人

*2 育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む

②環境負荷低減

当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。

（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献

（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用

（ウ）環境負荷低減に向けてみずからが利用する電力等、資源の効率化を徹底

（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。

・気候変動のリスクと機会

当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。

2℃未満シナリオにつきましては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業機会と捉えることができます。

4℃シナリオにつきましては、異常気象の激化により、対応の遅れでデータセンターの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されますが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していきます。

・環境マネジメントシステム

当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築し、環境負荷低減への取り組みを推進しております。2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しております。

＜環境目標＞

GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出量削減目標を定め、オフィス電力のグリーン電力への切り替えを推進する等、その目標の実現に資する取り組みを進めております。

＜GHG排出量削減目標＞

・2030年度：Scope１・２排出量の50％削減（2015年度比）

・2050年度：Scope１・２排出量のカーボンニュートラル

＜GHG排出量実績推移＞

#### * 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む。

Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む。

Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始。

（２）ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営の推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会ではマテリアリティへの取り組み方針、対応の推進状況等を審議するとともに、下部組織として「環境管理委員会」と「D＆I・人権委員会」を設置し、機動的・効率的な運営を図っております。

また、サステナビリティ委員会は、重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告しております。

####

（３）リスク管理

サステナビリティに関するリスクと機会につきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告します。

このサステナビリティに関するリスクと機会対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とした内部統制システムの中で、各部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。このうち重要事項につきましては、経営会議及び取締役会に報告します。

### ３ 【事業等のリスク】

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

現時点で、該当する事項はありません。

当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は62,509百万円（割合20.1％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項

（情報セキュリティに関するリスク）

顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。

当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めております。

（情報システム構築に関するリスク）

情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

（ITサービス提供に関するリスク）

データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等により、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

（知的所有権に関するリスク）

製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。

(4)労務管理に関するリスク

労務管理リスクにつきましては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。

(5)自然災害・感染症等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。

(6)重要な訴訟事件等の発生

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。当社としましては、当該請求の棄却を求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

（当社の株式について）

当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (１) 経営成績

#### ①業績等の概要

##### (経済及び業界の環境)

当連結会計年度のわが国経済は、足踏みがみられますが緩やかに回復しております。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、日銀のマイナス金利解除に伴う金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

企業収益は総じてみれば改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛であり、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。

##### (企業集団の営業の経過及び成果)

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。

お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱向けに、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内に、映像や音声等を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とする、大容量データ送受信システムであるローカル5Gシステムや、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。このほか、金融機関向けに統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始いたしました。

これらに加え、当社が知見を蓄積してきたAI領域における生成AI／ChatGPT活用支援サービスや、基幹系システムのクラウドリフトを推進する「Oracle Cloud VMware Solution」トータル支援サービスを開始したほか、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）＊１」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）＊２」の拡販に引き続き取り組み、注力領域の成長に努めております。

成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、日鉄ソリューションズビズテック㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。

＊１．「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で１位を獲得

（株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）

＊２．累計文書登録件数が2023年４月末に3,000万件を突破、電子契約サービス市場の従業員規模1,000名以上において７年連続シェアNo.１を獲得

（株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2023」より）

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、人的資本可視化サービス「ソシキノミライ 人的資本シリーズ」を提供開始しており、テクノロジーを活用した人的資本経営実践の支援も行っております。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」の設立や、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」を活用した小中学校への出張授業が累計200回を超える等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。

当連結会計年度の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、310,632百万円と前連結会計年度（291,688百万円）と比べ18,944百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、35,001百万円と前連結会計年度（31,738百万円）と比べ3,263百万円の増益となりました。

当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス)に概観しますと、次のとおりであります。

（ビジネスソリューション）

ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は231,516百万円と前連結会計年度（217,489百万円）と比べ14,026百万円の増収となりました。

産業・鉄鋼

産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。

流通・プラットフォーマー

流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。

金融

金融分野向けにつきましては、メガバンク向けの増により、売上収益は前連結会計年度と比べ増収となりました。

（コンサルティング＆デジタルサービス）

コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、79,116百万円と前連結会計年度（74,198百万円）と比べ4,918百万円の増収となりました。

※売上収益に関する表示方法の変更について

当連結会計年度より、当社グループの中期事業方針の戦略に則り、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案して、売上収益の分解を従来の「業務ソリューション」、「サービスソリューション」から、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に変更しております。

なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

② 経営成績の分析

##### １)売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の291,688百万円に対し6.5％増収の310,632百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は231,516百万円と前連結会計年度（217,489百万円）と比べ14,026百万円の増収となりました。

コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、79,116百万円と前連結会計年度（74,198百万円）と比べ4,918百万円の増収となりました。

##### ２)売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の225,752百万円に対し5.8％増加し238,790百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の22.6％に対し0.5％向上の23.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の33,007百万円に対し11.0％増加し36,634百万円となりました。

##### ３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度の△1,189百万円に対し△205百万円となりました。

##### ４)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度の31,738百万円に対し10.3％増加し35,001百万円となりました。

##### ５)金融損益

金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、投資事業組合運用損が増加したものの、有価証券評価益が増加したこと等により、前連結会計年度の362百万円に対し436百万円となりました。

##### ６)税引前利益

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の32,101百万円に対し10.4％増加し35,437百万円となりました。

##### ７)法人所得税費用

当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の9,385百万円に対し9.5％増加し10,280百万円となりました。

##### ８)親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の22,000百万円に対し10.2％増加し24,241百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の240.46円に対し10.2％増加し264.96円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

#### １)生産実績

|  | （単位：百万円）
サービス分野別の名称 | 生産高 | 前年比
ビジネスソリューション | 231,528 | 6.5 | ％
コンサルティング＆デジタルサービス | 82,824 | 8.9 | ％
合計 | 314,353 | 7.1 | ％

（注）金額は販売価格によっております。

##### ２)受注実績

|  |  |  |  | （単位：百万円）
サービス分野別の名称 | 受注高 | 前年比 | 受注残高 | 前年比
ビジネスソリューション | 239,052 | 4.7 | ％ | 96,412 | 8.5 | ％
コンサルティング＆ デジタルサービス | 81,404 | △4.5 | ％ | 59,125 | 4.0 | ％
合計 | 320,457 | 2.2 | ％ | 155,538 | 6.7 | ％

##### ３)販売実績

|  | （単位：百万円）
サービス分野別の名称 | 販売高 | 前年比
ビジネスソリューション | 231,516 | 6.4 | ％
コンサルティング＆デジタルサービス | 79,116 | 6.6 | ％
合計 | 310,632 | 6.5 | ％

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
相手先 | 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
販売高 | 割合（％） | 販売高 | 割合（％）
日本製鉄㈱ | 57,912 | 19.9 | 62,509 | 20.1

(２) 財政状態

#### （財政状態計算書）

##### ①資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末319,908百万円から54,728百万円増加し、374,637百万円となりました。主な内訳は、その他の金融資産の増加24,548百万円、使用権資産の増加9,861百万円、その他の流動資産の増加9,440百万円、契約資産の増加4,103百万円等であります。

##### ②負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末112,108百万円から17,744百万円増加し、129,853百万円となりました。主な内訳は、リース負債の増加9,762百万円、契約負債の増加8,241百万円、繰延税金負債の増加5,591百万円、退職給付に係る負債の減少△6,211百万円等であります。

##### ③資本

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末207,800百万円から36,983百万円増加し、244,783百万円となりました。主な内訳は、当期利益25,157百万円、その他の包括利益19,422百万円、配当金の支払△7,319百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2％となります。

#### (３) キャッシュ・フロー

#### （キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、103,975百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が5,616百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は2,652百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

#### ①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、税引前利益32,101百万円、減価償却費及び償却費12,620百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△9,848百万円、契約資産の増減額△2,449百万円、棚卸資産の増減額△1,846百万円、営業債務及びその他の債務の増減額4,542百万円、法人所得税等の支払額△10,912百万円等により26,032百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、退職給付信託の設定額△6,596百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。

#### ②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,400百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,942百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,812百万円等により△5,635百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出△8,143百万円等により△8,570百万円となりました。

#### ③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△8,189百万円、配当金の支払額△6,496百万円等により△14,943百万円となりました。一方、当連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。

#### （資本の財源、資金の流動性に係る情報）

#### ①基本方針

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

#### ②資金需要及び資金調達の主な内容

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額96,131百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

#### (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得して当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2024年４月１日付けで株式の取得とグループ会社化を実施しており、詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36. 後発事象（株式取得による子会社化）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、技術進化・ビジネストレンド・社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への新技術導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。

未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう

未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう

未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう

当連結会計年度においては、生成AI（注2）の社会への急速な浸透を踏まえ、未来目標への生成AIが及ぼすインパクトを整理しつつ、そこからバックキャストすることで解決すべき課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,405百万円であり、各未来目標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。

（1）未来目標１：究極のデジタルツイン

製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注3）は協業を進める三井E＆Sシステム技研株式会社（MSR）主催の「MSRソリューションフェア2023」へのデモ出展等複数のPoV（注4）案件に取り組みユースケースの具体化と社外公開を進めております。同様にIoX（注5）関連技術・エッジ技術につきましても実案件への適用を進め、画像解析基盤アーキテクチャやデータ取り込みロジック等の拡張やリアルタイム映像解析デモ環境等の整備が進んでおります。

アンビエント技術（注6）につきましては、HCMIコンソーシアム（注7）と共同で「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注8）溶接シミュレーターの研究開発を行っており、溶接VR訓練システムを開発しました。生成AIを活用した対話型リコメンデーションシステムのデモ環境の整備も進んでおります。

最適化技術及びシミュレーション技術（注9）につきましては、日本製鉄㈱等の実フィールドへの適用と検証を行いつつ、研修やワークショップ等で人材育成に注力（50名以上を育成）しております。新たに、Geminantとの連携を前提としたシミュレーション機能とのセットで効果を発揮する最適化モデルの開発にも着手しております。

プライバシー保護技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、特に秘匿性の確保とデータ活用の両立を実現する匿名加工技術に関して、加工や安全性/有用性検査の自動化について実装が進み、製薬業界を中心とした現場に適用されております。新たに、社会課題解決に向けて欧州や日本で注目されている「データスペース」（注10）について研究開発に着手しております。

（2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能

生成AIは、ChatGPT（注11）にて利用される等、世の中で急速に活用と議論が進んでおります。顧客要求に基づく案件支援を多数行いつつ、当社内のサービス開発や他の研究テーマへの適用等実用化を進めており、並行して特許等の知的財産化を進めております。

そうした人工知能（AI）技術は、自然言語だけでなく、画像・ビッグコードを含むマルチモーダル（注12）なドキュメント処理モデルでは、オープンなモデルの検証と活用に加え、独自データセットと基盤モデル（注13）の開発を行っております。文章の意味を理解し、同時に画面レイアウトを理解するマルチモーダルなAI技術を用いて、Web画面テスト自動化AI「Curatis（キュラティス）」を開発し、実証実験と実用性向上を進めておりますが、これにより、システムの素早い提供と工数の大幅な削減に貢献します。

AIによる開発プロセスの改善や人材育成にも取り組んでおります。育成コンテンツを整備して実践的なデータ分析ワークショップを行う等この分野の戦力強化にも取り組んでおります。

（2023年度の主なコンペティション成績）

データ分析世界大会“Kaggle”「BirdCLEF 2023」で1,209チーム中 第６位に入賞　Gold Medal獲得

データ分析世界大会“Kaggle”「LLM Science Exam」で2,662チーム中 第７位に入賞　Gold Medal獲得

データ分析世界大会“Amazon KDD Cup 2023”で451チーム中 第６位に入賞

（3）未来目標３：サステナブルな企業情報システム

この目標は、環境変化に対して柔軟に対応できるように最新技術の活用によって、システム自体のサステナビリティを担保しながら、サステナブルな社会やビジネスを支えるシステムの実現を目指すものであります。

開発プロセスにつきましては、データドリブン（注14）なプロジェクト管理をプロアクティブに行うために「プロジェクト状況可視化ダッシュボード」の実案件への適用を開始しております。また、様々なユースケースや作業を対象に生成AIの適用可能性検証を開始しております。

システムの設計ノウハウの展開に対しては、クラウドネイティブ技術（注15）のデザインパターン（注16）を整備し複数の実案件に適用しております。国内においてもクラウドネイティブ技術を採用するプロジェクトのすそ野が広がりはじめており、戦力強化のための人材育成として130人を超える受講者を輩出しております。

今後の企業情報システムでは、アジリティを重視するDXと、品質や安定性が重視される基幹系を含む既存の情報システムにおいて、一見相反する要求を両立しなければなりません。それらのエンタープライズレベルでの統合を実現する組織分担・開発プロセス・システムアーキテクチャの研究開発を進めております。

(注１) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。

(注２) 生成AI：深層学習や機械学習の手法を駆使し、人が生成するようなテキスト、画像、音楽、ビデオ等のデジタルコンテンツを自動で生成するAI技術。後述の注13「基盤モデル」によって実現されており、注11「ChatGPT」もこの一種。

(注３) Geminant（ジェミナント）：当社が開発したデジタルツイン可視化のためのプラットフォーム及び部品群。

(注４) PoV：価値実験（Proof of Value）

(注５) IoX：機械・部品が互いにつながる「IoT（モノのインターネット）」と、ヒトがIT武装によって互いにつながる「IoH（ヒトのインターネット）」が、高度に連携・協調することにより大きな成果を出すコンセプト。

(注６) アンビエント技術：環境に溶け込み、ユーザーが促さなくてもいつでも支援を提供できる技術。

(注７) HCMIコンソーシアム：産業技術総合研究所の産学官連携プラットフォーム。

(注８) VR：仮想現実（Virtual Reality）。

(注９) シミュレーション技術：合理的に最適条件を導出する技術をコンピュータ上でシミュレーションすること、実験や試験と比較して、時間やコストを抑えられる場合が多く、有用な技術。

(注10) データスペース：デジタル社会で不可欠なデータに注目した概念で、異なる組織・国・エコシステム・異業種等の間で、信頼性を確保しながらデータを共有するための標準化されたルールや仕組み。

(注11) ChatGPT：OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボット。

(注12) マルチモーダル：複数状態、複数形式等を意味し、例えばマルチモーダルAIでは数値、画像、テキスト、音声等複数種類のデータの組み合わせを処理できる単一のAIを意味する。

(注13) 基盤モデル：大量で多様なデータを用いて訓練され、様々なタスクに適応（ファインチューニング等）できる深層学習モデル。

(注14) データドリブン :収集した様々なデータをもとに意思決定を行う手法。

(注15) クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。

(注16) デザインパターン：ソフトウェア設計において過去に編み出した設計ノウハウを蓄積し、再利用しやすいように特定の規約に沿ってカタログ化したもの。