# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年４月１日 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | － | 270,332 | 291,688 | 310,632
税引前利益 | (百万円) | － | 30,687 | 32,101 | 35,437
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | － | 20,521 | 22,000 | 24,241
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 21,722 | 9,202 | 43,638
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 181,370 | 197,831 | 200,523 | 236,829
総資産額 | (百万円) | 304,133 | 325,764 | 319,908 | 374,637
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,982.19 | 2,162.09 | 2,191.60 | 2,588.51
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 224.27 | 240.46 | 264.96
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 59.6 | 60.7 | 62.7 | 63.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | － | 10.8 | 11.0 | 11.1
株価収益率 | (倍) | － | 16.4 | 14.7 | 18.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 38,406 | 26,032 | 26,154
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △8,540 | △5,635 | △8,570
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △12,939 | △14,943 | △15,078
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 78,579 | 95,706 | 101,322 | 103,975
従業員数 | (名) | 6,958 | 7,143 | 7,458 | 7,826

(注) １　第43期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 274,843 | 251,992 | 270,332 | 291,688
経常利益 | (百万円) | 28,275 | 25,101 | 30,811 | 32,915
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 18,552 | 16,982 | 19,977 | 23,842
包括利益 | (百万円) | 15,214 | 36,261 | 20,934 | 9,765
純資産額 | (百万円) | 155,392 | 186,128 | 203,429 | 206,477
総資産額 | (百万円) | 240,448 | 272,223 | 296,790 | 295,602
１株当たり純資産額 | (円) | 1,633.31 | 1,965.32 | 2,149.59 | 2,177.11
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 202.76 | 185.60 | 218.33 | 260.59
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 66.1 | 66.3 | 67.4
自己資本利益率 | (％) | 12.8 | 10.3 | 10.6 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 18.9 | 16.9 | 13.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,366 | 17,544 | 32,313 | 19,903
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,975 | 10,414 | △8,540 | △5,635
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,796 | △7,395 | △6,845 | △8,814
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 58,036 | 78,579 | 95,706 | 101,322
従業員数 | (名) | 6,639 | 6,958 | 7,143 | 7,458

(注) １　第43期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 238,423 | 217,362 | 235,519 | 253,658 | 267,440
経常利益 | (百万円) | 22,967 | 20,642 | 25,945 | 27,165 | 28,285
当期純利益 | (百万円) | 17,225 | 15,292 | 18,079 | 21,566 | 25,660
資本金 | (百万円) | 12,952 | 12,952 | 12,952 | 12,952 | 12,952
発行済株式総数 | (株) | 94,704,740 | 91,501,000 | 91,501,000 | 91,501,000 | 91,501,000
純資産額 | (百万円) | 125,938 | 154,708 | 169,124 | 169,090 | 202,202
総資産額 | (百万円) | 231,148 | 262,887 | 286,431 | 285,300 | 326,926
１株当たり純資産額 | (円) | 1,376.37 | 1,690.80 | 1,848.35 | 1,848.06 | 2,210.04
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 65.00 | 52.50 | 66.00 | 75.00 | 85.00
(32.50) | (25.00) | (30.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 188.25 | 167.13 | 197.59 | 235.71 | 280.47
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.5 | 58.8 | 59.0 | 59.3 | 61.8
自己資本利益率 | (％) | 14.1 | 10.9 | 11.1 | 12.8 | 13.8
株価収益率 | (倍) | 14.0 | 21.0 | 18.6 | 15.0 | 17.6
配当性向 | (％) | 34.5 | 31.4 | 33.4 | 31.8 | 30.3
従業員数 | (名) | 3,110 | 3,259 | 3,350 | 3,563 | 3,758
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 90.3 | 121.4 | 129.3 | 127.1 | 176.8
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,935 | 3,700 | 4,065 | 4,020 | 5,250
最低株価 | (円) | 2,234 | 2,365 | 3,030 | 3,140 | 3,505

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)

1980年10月 | 東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月 | 北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月 | 東北ニックス㈱を設立。
1986年７月 | ㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
※1986年６月 | 新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
※1987年６月 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月 | 新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
1988年12月 | 通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月 | 新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月 | 本社を東京都中央区に移す。
1991年３月 | 郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月 | 新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月 | 東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995年３月 | 通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月 | 日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月 | システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月 | オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年２月 | 「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月 | 東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月 | 新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
2002年４月 | ㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月 | 東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月 | 中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月 | 本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月 | ㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年４月 | ㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。
2005年12月 | 持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月 | 東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月 | 米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月 | 東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月 | ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月 | 持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月 | ㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月 | ㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月 | シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月 | 東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月 | 新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月 | タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月 | 英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月 | タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月 | インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月 | ㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
2017年１月 | ㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月 | アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月 | PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月 | 持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月 | 新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年７月 | 本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月 | ㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月 | ㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月 | テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更

### ３ 【事業の内容】

（1）事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類しております。

「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。

「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。

「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。

（2）主要営業品目の内容

①　ビジネスソリューション

a 産業・鉄鋼

産業分野においては、グローバルに事業展開する大手製造業のお客様のDXの取り組みにつきまして、様々なテーマに関し企画・構想段階から構築・運用まで支援を行っております。自動車・電機・精密機械・産業機械・化学素材・食品業等のお客様に向けて、グローバルな生産・物流管理、設計情報管理、スマートファクトリーやデータ分析・利活用基盤に関するソリューションを提供するとともに、現場（Edge）から企業（Enterprise）レベルまでのデータを活用し、プロセス横断的に業務を変革することで競争力強化を果たす「データドリブン経営」実現に向けたソリューションを提供しております。また、運輸業のお客様に向けて、輸送・運行、設備・資材管理システムといったソリューションを提供しております。

デジタル製造業センターでは、サステナビリティ経営実現に向けた物流問題、カーボンニュートラル等の社会課題に対応するソリューションの事業化、ユースケースの拡充と体系化等、当社のデジタル製造業ビジネス全体の成長に資するソリューション企画を中心に活動しております。

日本製鉄㈱グループ向けには、企業活動を支える業務システム領域全般において、企画、開発、運用・保守までの全システムライフサイクルにわたるIT支援を行っております。当社最大のお客様である日本製鉄が目標とする「鉄鋼業におけるデジタル先進企業」を達成すべく、これまで培った知識、経験を駆使しチャレンジ精神を持って推進します。またその成果を当社内に情報発信し、ノウハウを利活用することも大切な役割であります。

自動車・自動車部品 | 生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等
電機・精密機械 | 受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
産業機械・重工業 | グローバル設計情報管理、設計製造連携、アフターサービス高付加価値化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
化学・素材 | トレーサビリティ強化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等
運輸・電力 | 輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等
食品・飲料 | 需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)
フルアウトソーシングサービス | 鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託

b 流通・プラットフォーマー

流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。

通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。

ネット・メディア・サービス | 大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引（EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス（なやさぽ）等
旅行 | オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等
小売 | 小売 マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測等
ヘルスケア・ライフサイエンス | データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI（生産・販売計画・在庫）システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等
通信 | ネットワークサービス（移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理 等）、アプリケーションサービス（通信・非通信領域）、オペレーションサービス（通信システム運用・保守）、ローカル5Gサービス「nsraven（エヌエスレイヴン）」等

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。当社は定評ある金融工学に関する知識と最先端データ分析とAIの活用並びに最先端のDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。

さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム更改やDXのニーズ、事業会社やプラットフォーマーにおける金融機能の組込みのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。

市場系取引・リスク管理領域 | 市場系取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品のモデル開発 等
経営・リスク管理領域 | ALM・収益管理、市場・信用・流動性のリスク管理、自己資本比率規制に対応する統合経営管理プラットフォーム「ConSeek」やIFRSに対応した金融商品会計ソリューション「BancMeasure for IFRS」
融資・審査業務領域 | 個人向け融資審査業務ソリューション「LoanNavigator」、統合融資ソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス
外為業務領域 | 為替予約、海外送金、L/C、外貨預金、SWIFT接続等の機能を提供する統合外為インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」
資産運用領域 | 信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金等の業務をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューション
資金・財務管理領域 | 企業の財務部門向けに資金管理機能（資金の見える化、資金繰り、金融機関接続 等）、財務取引管理機能（資金運用調達、デリバティブ、為替等の取引管理）を提供するソリューション「DIGNITAS」
データ活用領域 | パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術
その他領域 | コモディティ取引・リスク管理サービス「Ratispherd」、電力取引・リスク管理サービスのクラウドサービス「Enepharos」、アンチマネロン（KYC）

②　コンサルティング＆デジタルサービス

a ITサービス＆エンジニアリング

社会課題解決に取り組む事業者から、社会インフラを支える大企業、中央省庁や地方自治体等の公共機関に至るまで、幅広い顧客向けに、当社が長年蓄積してきた膨大なアセットに基づく、先進のITサービス・システム構築・安定運用を提供することで、顧客の事業活動の持続的発展を支え、環境や社会のサステナビリティに貢献しております。

具体的には、最適なITソーシング・マルチクラウド、ニューノーマルな働き方を支えるデジタルワークプレース、様々な脅威から事業環境を守るセキュリティ対策、DX推進に必要なデータ利活用、AI・BI等、それらを支えるエンジニアリングと運用サービスをワンストップで提供することで実現しております。

ITソーシング | 複雑化するビジネス環境変化、顧客のIT人材不足に対するアウトソーシングサービス「NSFITOS」や、顧客業務に伴走する形での技術・ナレッジ提供サービス「xSource」等の組み合わせによる、最適なソーシング戦略の立案・実行
マルチクラウド | 当社クラウド基盤「absonne」とパブリッククラウドとの組み合わせ等、Cloud Lift・Shiftのバリエーションを取りそろえ、顧客の利用用途に合わせた最適なITインフラ環境を提供
デジタルワークプレース | 「M³DaaS@absonne」を中心に様々なSaaSとの連携により、ニューノーマルな働き方を支えるオフィスと同様の業務環境をセキュアに提供
セキュリティ | IT/OTセキュリティの脅威に対する検知・復旧に加え、ビジネスの継続を目的としたセキュリティサービス「NSSEINT」の提供等
データ利活用 | ・Oracleのクラウドテクノロジーを活用したデータ分析基盤の提供や、基幹システムのクラウド移行支援 ・「NSDDD」による機微データの安全な蓄積と安全・有用な匿名加工データの提供
エンジニアリング・運用サービス | ・中央省庁を中心とした公共機関の行政機能を支える大規模OA基盤、宇宙・科学分野の大容量かつ長期保存が必要となるシステム、社会インフラを支える企業システム等の、大規模かつ複雑なシステム構築のエンジニアリング ・運用サービス「emerald」、長期保存が可能な「HAGANE」等によるシステムの安定運用

b コンサルティング＆デジタルソリューション

コンサルティングを担うセンターとソリューション事業部から構成され、上流コンサルティングから、ソリューションの提供、運用までを含む一貫したサポートを業種横断的に提供しております。DX＆イノベーションセンターでは、市場・テクノロジーの変化が激しく不確実性が増大するビジネス環境の中で、お客様のDX変革をデジタル・データの観点から、新ビジネスの企画構想、及びデータ利活用・システム設計・デザインの力等を結集し、お客様のビジネス・組織改革を専門的に支援しております。

デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部では、データサイエンス・機械学習を活用したAI、データの全社資産化・データ利活用を促進する統合データマネジメントプラットフォーム、働き方改革や業務効率化につながる文書管理・ワークフロー、BtoB／BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームといったソリューションを主な事業対象としております。

注力するコンサルティング領域：

中期IT戦略/DX戦略策定 | IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略
企画・構想 | 事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創
技術適用戦略 | 情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討
データ利活用 | データマイニング、統計モデル化、データ統合検討
IT機能・組織・人材・業務変革 | 中期的変革への施策をソリューション提供

(*) CX戦略：Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略

AI活用支援及びシステム導入支援 | ・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するプラットフォーム「DataRobot」「Databricks」 ・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用した新規AIソリューションの企画・開発
統合データマネジメントプラットフォーム （DATAOPTERYX） | ・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」
電子契約サービス | 受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACTHUB」
内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス | ・「Pega」「Appian」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援 ・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「ビジネスソリューション」「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社19社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2024年３月31日現在）。

① 連結子会社

1）地域子会社

北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱

当社が受注したビジネスソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

2）ＩＴサービス子会社

ＮＳＳＬＣサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

3）コンサルティング子会社

ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ

高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

4）特例子会社

㈱Act.

障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。

5）合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱

各社独自のビジネスソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

6）海外現地子会社

日鉄軟件（上海）有限公司

中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions USA Corporation

米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

② 関連会社

気象衛星ひまわり運用事業㈱

注）１．北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱は、2024年４月１日付で「日鉄ソリューションズ北海道㈱」「日鉄ソリューションズ東日本㈱」「日鉄ソリューションズ中部㈱」「日鉄ソリューションズ関西㈱」「日鉄ソリューションズ九州㈱」にそれぞれ商号変更しております。

２．2024年４月１日付で、テックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し当社グループ会社化し、同日付で「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％)
(親会社) 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 419,799 | 鉄鋼製品の製造・販売等 | － | 63.44 | ① 役員の兼任 当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。 ③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託を行っております。
(連結子会社) 北海道ＮＳソリューションズ㈱ | 北海道室蘭市 | 80 | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
東日本ＮＳソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 98 | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
㈱ＮＳソリューションズ中部 | 愛知県東海市 | 60 | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
㈱ＮＳソリューションズ関西 | 大阪府大阪市 北区 | 70 | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
㈱九州ＮＳソリューションズ | 福岡県福岡市 | 90 | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
ＮＳＳＬＣサービス㈱ | 東京都中央区 | 90 | 運用・保守サービス | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。
㈱ネットワークバリューコンポネンツ | 東京都大田区 | 381 | ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱ | 東京都港区 | 45 | 金融機関向けコンサルテーション等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。 ③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。
㈱金融エンジニアリング・グループ | 東京都中央区 | 99 | 金融機関向けコンサルテーション等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。
㈱Act. | 東京都中央区 | 10 | ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等 | 100.0 | － | ①　役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②　営業上の取引 当社は当該子会社に対しオフィスサービス等のグループ会社支援業務等を委託しております。 ③　当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％)
エヌシーアイ総合システム㈱ | 東京都中野区 | 300 | システムソリューション事業等 | 51.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。
日鉄日立システムソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 250 | システムソリューション事業 コンピュータ関連機器の販売等 | 51.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。
日鉄軟件(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 510万 米ドル | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 93.78 | － | ① 役員の兼任 当社従業員７名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 40万 SGドル | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd. | タイ バンコク | 1.2億 タイバーツ | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 直接 100.0 間接 0.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員７名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 250万 米ドル | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 直接 99.8 間接 0.2 | － | ① 役員の兼任 当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。 ③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。
PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS | インドネシア ジャカルタ | 58億 インドネシアルピア | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 51.12 直接 － 間接 51.12 | － | ① 役員の兼任 当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。
NS Solutions USA Corporation | 米国 サンマテオ | 30万 米ドル | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守、市場調査等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd. | 英国 ロンドン | 40万 GBポンド | ソフトウェア開発 情報システムの運用・保守等 | 100.0 | － | ① 役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
(持分法適用関連会社) 気象衛星ひまわり運用事業㈱ | 東京都千代田区 | 83 | 静止地球環境観測衛星の運用等 | 25.30 | － | ① 営業上の取引 当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

(注) ２　ＮＳＳＬＣサービス㈱は特定子会社であります。

(注) ３　北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱は、2024年４月１日付で「日鉄ソリューションズ北海道㈱」「日鉄ソリューションズ東日本㈱」「日鉄ソリューションズ中部㈱」「日鉄ソリューションズ関西㈱」「日鉄ソリューションズ九州㈱」にそれぞれ商号変更しております。

(注) ４　2024年４月１日付で、テックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し当社グループ会社化し、同日付で「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報サービス | 7,826
合計 | 7,826

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入48名を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,758 | 39.9 | 12.6 | 8,860,000

(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。

ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,737名(2024年３月31日現在)であります。

・企業内単一組合であり加盟団体はありません。

・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。

・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社に労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
育児休業と育児目的休暇 を合わせた取得率
日鉄ソリューションズ㈱ | 6.5 | 97.2 | 74.5 | 74.4 | 64.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注）４
育児休業と育児目的休暇 を合わせた取得率
北海道ＮＳソリューションズ㈱ | 1.8 | 100.0 | 69.0 | 75.5 | 33.4
東日本ＮＳソリューションズ㈱ | 4.6 | 80.0 | 82.9 | 82.6 | 65.8
㈱ＮＳソリューションズ中部 | 9.3 | 75.0 | 76.9 | 76.8 | 65.5
㈱ＮＳソリューションズ関西 | 5.1 | 111.1 | 82.7 | 82.6 | 87.5
九州ＮＳソリューションズ㈱ | 4.1 | 87.5 | 87.2 | 86.5 | 50.9
ＮＳＳＬＣサービス㈱ | 4.5 | 100.0 | 73.3 | 73.0 | － (注)５
㈱ネットワークバリューコンポネンツ | 16.7 | 100.0 | 72.2 | 76.0 | 22.3
日鉄日立システムソリューションズ㈱ | 11.7 | 77.8 | 78.5 | 77.9 | 91.8
エヌシーアイ総合システム㈱ | 1.9 | 100.0 | 74.0 | 76.0 | 60.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。

なお、九州ＮＳソリューションズ㈱においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。

４　有期労働者には嘱託契約社員・シニア雇用者を含んでおります。

５　パート・有期労働者の女性社員は在籍しておりません。