# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 143,069 | 143,316 | 150,197 | 176,589 | 200,356
うち連結信託報酬 | 百万円 | 36 | 53 | 52 | 36 | 37
連結経常利益 | 百万円 | 31,523 | 20,082 | 39,111 | 38,316 | 43,788
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 22,280 | 13,501 | 26,436 | 27,933 | 31,125
連結包括利益 | 百万円 | △30,146 | 65,515 | △9,504 | △5,377 | 73,225
連結純資産額 | 百万円 | 488,028 | 548,093 | 529,256 | 515,810 | 573,095
連結総資産額 | 百万円 | 8,416,864 | 10,615,756 | 11,148,539 | 10,662,300 | 10,818,218
1株当たり純資産額 | 円 | 1,162.64 | 1,303.93 | 1,288.78 | 1,268.77 | 1,460.16
1株当たり当期純利益 | 円 | 52.79 | 32.14 | 63.33 | 68.19 | 78.43
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | 円 | 52.70 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 5.79 | 5.16 | 4.74 | 4.83 | 5.29
連結自己資本利益率 | ％ | 4.40 | 2.61 | 4.90 | 5.34 | 5.71
連結株価収益率 | 倍 | 6.21 | 12.35 | 5.58 | 6.49 | 11.19
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 316,974 | 1,987,175 | 459,588 | △656,166 | △394,524
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △207,917 | △498,369 | △127,807 | △153,319 | 411,002
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △15,676 | △5,161 | △9,281 | △8,066 | △15,929
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 841,386 | 2,324,903 | 2,647,506 | 1,829,954 | 1,830,503
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,159 | 3,175 | 3,153 | 3,061 | 2,983
[1,571] | [1,519] | [1,435] | [1,323] | [1,233]
信託財産額 | 百万円 | 4,899 | 8,953 | 12,056 | 12,988 | 13,575

(注) １ 2020年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３ 連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

#### (2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
経常収益 | 百万円 | 106,907 | 109,020 | 116,633 | 143,243 | 166,740
うち信託報酬 | 百万円 | 36 | 53 | 52 | 36 | 37
経常利益 | 百万円 | 25,386 | 16,890 | 34,444 | 33,567 | 39,186
当期純利益 | 百万円 | 17,918 | 11,680 | 23,378 | 24,622 | 28,153
資本金 | 百万円 | 48,652 | 48,652 | 48,652 | 48,652 | 48,652
発行済株式総数 | 千株 | 435,888 | 435,888 | 425,888 | 425,888 | 425,888
純資産額 | 百万円 | 471,068 | 517,066 | 492,871 | 473,386 | 512,143
総資産額 | 百万円 | 8,403,185 | 10,598,742 | 11,126,926 | 10,633,101 | 10,763,586
預金残高 | 百万円 | 7,050,138 | 7,752,757 | 7,970,410 | 8,053,786 | 8,316,236
貸出金残高 | 百万円 | 5,602,306 | 5,749,625 | 5,818,127 | 6,049,701 | 6,467,848
有価証券残高 | 百万円 | 1,798,960 | 2,412,563 | 2,507,918 | 2,623,820 | 2,296,691
1株当たり純資産額 | 円 | 1,122.21 | 1,230.11 | 1,200.18 | 1,164.42 | 1,304.86
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 (円) | 13.00 | 13.00 | 14.00 | 18.00 | 22.00
(6.00) | (6.00) | (7.00) | (8.00) | (10.00)
1株当たり当期純利益 | 円 | 42.45 | 27.81 | 56.01 | 60.11 | 70.94
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | 円 | 42.39 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 5.60 | 4.88 | 4.42 | 4.45 | 4.75
自己資本利益率 | ％ | 3.66 | 2.36 | 4.62 | 5.09 | 5.71
株価収益率 | 倍 | 7.73 | 14.28 | 6.32 | 7.36 | 12.37
配当性向 | ％ | 30.62 | 46.75 | 24.99 | 29.94 | 31.01
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,960 | 2,976 | 2,953 | 2,860 | 2,767
[1,473] | [1,426] | [1,347] | [1,243] | [1,162]
株主総利回り | ％ | 81.4 | 101.0 | 94.0 | 119.6 | 228.7
(比較指標：TOPIX(配当込)) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 459 | 436 | 420 | 534 | 905
最低株価 | 円 | 251 | 294 | 326 | 343 | 438
信託財産額 | 百万円 | 4,899 | 8,953 | 12,056 | 12,988 | 13,575

(注) １ 第139期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月8日に行いました。

２　第138期(2023年3月)の1株当たり配当額18.00円のうち1.00円は創立90周年記念配当であります。

３ 第136期(2021年3月)以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。

５ 自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

６ 最高株価及び最低株価は、第138期(2023年3月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1932年9月 | 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
1932年10月 | 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
1955年1月 | 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
1961年4月 | 外国為替業務取扱開始
1969年4月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)
1971年2月 | 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
1972年4月 | 新本店(現在地)完成
1972年11月 | 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)
1973年10月 | 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
1983年4月 | 公共債窓口販売業務取扱開始
1983年9月 | 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
1984年6月 | 債券ディーリング業務開始
1987年6月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1987年10月 | 第三次総合オンラインシステム稼動
1988年4月 | ニューヨーク支店を開設
1989年5月 | 証券先物取引の取次業務の認可
1989年6月 | 金融先物取引業の認可
1990年5月 | 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
1994年1月 | 信託業務の取扱開始
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始
2001年4月 | 保険商品の窓口販売開始
2005年8月 | 証券仲介業務の取扱開始
2008年8月 | 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
2009年10月 | リバースモーゲージの取扱開始
2016年2月 | ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
2018年4月 | ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
2020年12月 | ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(2024年3月末現在 当行国内本支店136、出張所23、海外支店1)

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。

また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。

なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 群馬中央興業 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 10 | その他 | 100.00 | 6 (1) | ─ | 預金取引関係 業務委託関係 | 当行に建 物の一部 を賃貸 | ─
ぐんぎん証券 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 3,000 | その他 | 100.00 | 8 (3) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引 関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | 証券仲介 業務提携
ぐんぎんコンサル ティング株式会社 | 群馬県 前橋市 | 100 | その他 | 100.00 | 7 (2) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | コンサルティング業務提携
ぐんま地域共創 パートナーズ株式会社 | 群馬県 前橋市 | 100 | その他 | 100.00 | 7 (1) | ― | 預金取引関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ─
ぐんぎんリース 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 180 | リース業 | 100.00 (50.00) | 10 (3) | ─ | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引 関係 | 当行に車 両等を賃 貸 | リース 媒介 業務提携
群馬信用保証 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 100.00 (54.54) | 6 (1) | ─ | 預金取引関係 保証取引関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ─
(持分法適用子会社) 株式会社群銀カード | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 66.67 (24.53) | 7 (1) | ─ | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ─
ぐんぎんシステム サービス株式会社 | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 75.00 (55.00) | 7 (2) | ─ | 預金取引関係 業務委託関係 | 当行より 建物の一 部を賃借 | ─
(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・ アセットマネジメン ト株式会社 | 神奈川県 横浜市 西区 | 300 | その他 | 15.00 (-) | 1 (-) | ― | ― | ― | 資本 業務提携

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。

３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。

４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,767 | 80 | 136 | 2,983
〔1,162〕 | 〔17〕 | 〔54〕 | 〔1,233〕

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,181人を含んでおりません。

２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,767 | 41.5 | 18.5 | 7,233
〔1,162〕

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,111人を含んでおりません。

２ 従業員数には、執行役員が13人含まれております。

３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,203人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注) １ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注) １、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
19.0 | 104.8 | 47.7 | 56.5 | 57.8 | 管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日現在にて算出しております。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、対象期間を自2023年4月1日至2024年3月31日として算出しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　同一役割であれば性別による賃金差はないものの、女性のうち、パート・有期労働者が占める割合が43％と高いことが、全労働者における賃金差異の要因となっております。また、正規雇用労働者においては、管理職層の多くが男性であることが、賃金差異の大きな要因となっております。

当行としても管理職に占める女性割合の向上に対する重要性は認識しており、女性の積極的な上位職位への登用に向け、2028年3月末までに女性の管理職(支店長代理・副役以上)の比率を30％とすることを新たな目標とすることで、賃金の差異の縮小及び解消に取り組んでまいります。

［当行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移］

| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度末 | 2023年度末
男女の賃金の格差 (正規雇用労働者)(％) | 54.6 | 54.0 | 54.5 | 56.6 | 56.5
女性管理職比率(％) | 11.2 | 12.7 | 14.6 | 16.0 | 19.0