###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 142,513 | 29,386 | 171,899 | 4,690 | 176,589 | － | 176,589
セグメント間の 内部経常収益 | 972 | 359 | 1,332 | 1,312 | 2,645 | △2,645 | －
計 | 143,485 | 29,745 | 173,231 | 6,003 | 179,235 | △2,645 | 176,589
セグメント利益 | 33,810 | 1,649 | 35,459 | 2,920 | 38,380 | △63 | 38,316
セグメント資産 | 10,644,132 | 83,109 | 10,727,241 | 45,597 | 10,772,838 | △110,538 | 10,662,300
セグメント負債 | 10,159,706 | 67,250 | 10,226,957 | 18,494 | 10,245,451 | △98,961 | 10,146,489
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,711 | 691 | 6,402 | 66 | 6,469 | 103 | 6,572
資金運用収益 | 87,331 | 18 | 87,350 | 19 | 87,370 | △293 | 87,076
資金調達費用 | 15,611 | 278 | 15,890 | 0 | 15,890 | △269 | 15,620
持分法投資利益 | 246 | － | 246 | － | 246 | △24 | 221
特別利益 | 1,597 | － | 1,597 | － | 1,597 | － | 1,597
(固定資産処分益) | (1,597) | (－) | (1,597) | (－) | (1,597) | (－) | (1,597)
特別損失 | 1,012 | － | 1,012 | 0 | 1,013 | － | 1,013
(固定資産処分損) | (603) | (－) | (603) | (0) | (603) | (－) | (603)
(減損損失) | (409) | (－) | (409) | (－) | (409) | (－) | (409)
税金費用 | 9,566 | 433 | 9,999 | 972 | 10,972 | △3 | 10,968
持分法適用会社 への投資額 | 595 | － | 595 | － | 595 | － | 595
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,799 | 832 | 5,631 | 67 | 5,698 | 109 | 5,807

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△110,538百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△98,961百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額103百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△293百万円、資金調達費用の調整額△269百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△3百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 166,040 | 29,256 | 195,296 | 5,059 | 200,356 | － | 200,356
セグメント間の 内部経常収益 | 861 | 392 | 1,253 | 1,651 | 2,905 | △2,905 | －
計 | 166,902 | 29,648 | 196,550 | 6,711 | 203,262 | △2,905 | 200,356
セグメント利益 | 39,348 | 1,226 | 40,575 | 3,275 | 43,850 | △61 | 43,788
セグメント資産 | 10,797,074 | 87,562 | 10,884,637 | 52,386 | 10,937,023 | △118,805 | 10,818,218
セグメント負債 | 10,258,142 | 71,092 | 10,329,235 | 23,104 | 10,352,340 | △107,217 | 10,245,122
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,320 | 691 | 6,012 | 64 | 6,076 | 117 | 6,193
資金運用収益 | 106,109 | 19 | 106,128 | 15 | 106,143 | △335 | 105,807
資金調達費用 | 39,770 | 320 | 40,090 | － | 40,090 | △311 | 39,779
持分法投資利益 | 166 | － | 166 | － | 166 | △24 | 141
特別利益 | 210 | － | 210 | － | 210 | － | 210
(固定資産処分益) | (210) | (－) | (210) | (－) | (210) | (－) | (210)
特別損失 | 1,013 | － | 1,013 | 2 | 1,016 | － | 1,016
(固定資産処分損) | (226) | (－) | (226) | (2) | (228) | (－) | (228)
(減損損失) | (787) | (－) | (787) | (－) | (787) | (－) | (787)
税金費用 | 10,232 | 531 | 10,763 | 1,093 | 11,857 | △1 | 11,856
持分法適用会社 への投資額 | 1,477 | － | 1,477 | － | 1,477 | － | 1,477
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,142 | 825 | 6,967 | 32 | 7,000 | 288 | 7,289

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△118,805百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△107,217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額117百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△335百万円、資金調達費用の調整額△311百万円、持分法投資利益の調整額
△24百万円、税金費用の調整額△1百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 60,160 | 58,179 | 29,386 | 28,863 | 176,589

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

１ サービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 71,911 | 69,197 | 29,256 | 29,990 | 200,356

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高
役員 | 堀江 信之 | 当行 代表取締役会長 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 11 | ― | ―
役員 | 深井 彰彦 | 当行 代表取締役頭取 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 15 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高
役員 | 堀江 信之 | 当行 代表取締役会長 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 11 | ― | ―
役員 | 深井 彰彦 | 当行 代表取締役頭取 | 被所有 直接　0.0 | ― | 金銭報酬債権の 現物出資(注) | 15 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額 | 1,268円77銭 | 1,460円16銭
1株当たり当期純利益 | 68円19銭 | 78円43銭

(注) １　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 515,810 | 573,095
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 515,810 | 573,095
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 406,543 | 392,488

２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 27,933 | 31,125
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 27,933 | 31,125
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 409,628 | 396,851

(※)　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当行は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１ 決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を

図るため

(2) 取得する株式の種類 普通株式

(3) 取得する株式の総数　　　 6,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額　　 5,000,000,000円（上限）

(5) 取得期間　　　　　　　　 2024年5月10日から2024年6月14日まで

(6) 取得方法　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る

取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)

２ 自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類 普通株式

(2) 取得した株式の総数 4,794,300株

(3) 株式の取得価額の総額 4,999,986,000円

(4) 取得期間 2024年5月10日から2024年6月14日まで

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る

取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)