# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 1,514,449 | 1,378,255 | 1,428,578 | 1,495,987 | 1,483,224
税引前利益 | （百万円） | 40,909 | 33,804 | 67,262 | 19,759 | 6,664
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | 12,518 | 33,048 | 48,603 | 15,991 | △13,908
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △11,632 | 70,212 | 82,130 | 48,011 | 42,999
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 502,165 | 552,271 | 612,385 | 625,433 | 642,511
総資産額 | （百万円） | 2,091,529 | 1,741,814 | 1,782,882 | 1,853,534 | 1,886,595
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,730.99 | 1,902.89 | 2,106.30 | 2,178.77 | 2,237.53
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | 43.15 | 113.92 | 167.21 | 55.54 | △48.43
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） | （円） | 39.65 | 108.44 | 158.83 | 55.54 | △48.43
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.0 | 31.7 | 34.3 | 33.7 | 34.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 2.4 | 6.3 | 8.3 | 2.6 | △2.2
株価収益率 | （倍） | 31.2 | 27.0 | 13.7 | 39.2 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 157,701 | 151,043 | 118,296 | 15,005 | 47,990
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41,314 | △54,151 | △24,805 | △29,319 | △29,876
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △153,285 | △93,425 | △108,094 | 19,839 | △3,673
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 95,862 | 111,061 | 100,404 | 106,677 | 124,485
従業員数 | （人） |  | 61,634 |  |  | 51,879 |  |  | 51,640 |  |  | 51,501 |  |  | 49,310 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | 11,792 | ] | [ | 7,290 | ] | [ | 7,451 | ] | [ | 6,836 | ] | [ | 5,998 | ]

（注）１．第82期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額です。

２．第82期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

３．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社LIXILビバを売却したため、第79期において、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | － | 277,341 | 801,433 | 811,842 | 825,171
営業収益 | （百万円） | 13,982 | 7,691 | － | － | －
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,937 | 3,715 | 27,770 | △3,666 | 13,458
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,294 | △6,233 | 40,641 | 13,189 | 10,372
資本金 | （百万円） | 68,417 | 68,417 | 68,417 | 68,417 | 68,530
発行済株式総数 | （千株） | 313,319 | 313,319 | 313,319 | 287,109 | 287,211
純資産額 | （百万円） | 453,927 | 447,881 | 460,357 | 432,058 | 423,608
総資産額 | （百万円） | 559,830 | 1,213,753 | 1,151,929 | 1,230,496 | 1,173,554
１株当たり純資産額 | （円） | 1,557.43 | 1,540.01 | 1,582.97 | 1,505.07 | 1,475.20
１株当たり配当額 | （円） |  | 70 |  |  | 75 |  |  | 85 |  |  | 90 |  |  | 90 |
(うち１株当たり中間配当額) | ( | 35 | ) | ( | 35 | ) | ( | 40 | ) | ( | 45 | ) | ( | 45 | )
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △4.46 | △21.49 | 139.82 | 45.81 | 36.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 132.44 | 45.81 | －
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 36.8 | 40.0 | 35.1 | 36.1
自己資本利益率 | （％） | △0.3 | △1.4 | 9.0 | 3.0 | 2.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 16.4 | 47.5 | 52.0
配当性向 | （％） | － | － | 60.8 | 196.5 | 249.2
従業員数 | （人） |  | 35 |  |  | 14,408 |  |  | 14,352 |  |  | 14,848 |  |  | 14,889 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | － | ] | [ | 2,268 | ] | [ | 2,299 | ] | [ | 2,432 | ] | [ | 2,509 | ]
株主総利回り | （％） | 95.7 | 217.9 | 170.5 | 168.9 | 154.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | ( | 90.5 | ) | ( | 128.6 | ) | ( | 131.2 | ) | ( | 138.8 | ) | ( | 196.2 | )
最高株価 | （円） | 2,156 | 3,280 | 3,365 | 2,787 | 2,219
最低株価 | （円） | 1,065 | 1,147 | 2,126 | 1,881 | 1,585

（注）１．発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。第79期の営業収益は、2020年４月１日から2020年11月30日までの期間に係る金額であり、第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に係る金額です。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1949年９月 | 日本建具工業株式会社（現　株式会社LIXIL）を創設
1953年８月 | 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月 | 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月 | 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月 | 東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月 | 東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月 | ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月 | 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月 | 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月 | 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月 | トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月 | 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）
1985年11月 | 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出
1985年12月 | 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987年４月 | TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現　連結子会社）
| トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立
1987年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月 | 本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月 | アルナサッシ株式会社（現　株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大
| 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現　連結子会社）
1992年７月 | 商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月 | トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月 | トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立
1998年10月 | トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 | 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 | 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001年１月 | トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 | トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡
2001年４月 | トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現　連結子会社）
2001年10月 | 商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現　株式会社LIXIL）を設立 株式会社INAXを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場

2002年１月 | 東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現　株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現　連結子会社）
2002年３月 | 株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現　株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月 | 有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月 | トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月 | 商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月 | 旭トステム外装株式会社の株式を取得（現　連結子会社）
2005年10月 | ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年10月 | 株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月 | トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月 | 株式会社トステム住宅研究所（現　株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月 | トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月 | トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月 | トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月 | 株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現　連結子会社）
2010年４月 | サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月 | 株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立 株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割
2011年１月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月 | トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更
| トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併
2011年８月 | 株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月 | ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
| 株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併
2011年12月 | 中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
| Permasteelisa S.p.A.の株式を取得
| 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012年４月 | ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
2012年７月 | 株式会社LIXILニッタンの株式を売却 商号を株式会社LIXILグループへ変更

2012年10月 | トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更
2013年４月 | 住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013年８月 | ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社） 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月 | ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月 | 株式会社LIXILホームファイナンスを設立（現　連結子会社）
2015年１月 | 株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
2015年４月 | 株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
| GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月 | 株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月 | 株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016年３月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
| 株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月 | ハイビック株式会社の株式を売却
2017年３月 | 株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年４月 | 株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月 | 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018年３月 | GraceA株式会社を合併
2019年６月 | 株式会社建デポの株式を売却
2019年９月 | 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却
2020年９月 | Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月 | 株式会社LIXILビバの株式を売却
2020年12月 | 当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行 商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年１月 | 株式会社川島織物セルコンの株式を売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行
2022年７月 | LIXILグループファイナンス株式会社を合併
2022年11月 | 本店を東京都品川区西品川に移転

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社157社及び関連会社39社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

事業区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社
ウォーター テクノロジー 事業 | [水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、スマート製品、 シャワー、洗面器、洗面カウンター、 システムキッチン等 [その他］ 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 | ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱テムズ、㈱ダイナワン、 LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及び LIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社47社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社15社、 A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、 LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、 LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、 驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、 驪住科技（蘇州）有限公司、 驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、 LIXIL India Sanitaryware Private Limited、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
ハウジング テクノロジー 事業 | [金属製建材] 住宅・ビル・店舗用サッシ、 玄関ドア、各種シャッター、門扉、 カーポート、手摺、高欄、 カーテンウォール等 [木質内装建材類］ 窓枠、造作材、インテリア建材等 [その他建材類］ サイディング、屋根材等 [住宅・サービス関連］ 工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、 不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローン等 [その他] 太陽光発電システム等 | ㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、 旭トステム外装㈱、㈱LIXILリニューアル、 ㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、 ㈱LIXILトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、 ㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、 ㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、 ㈱LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、 驪住通世泰建材（大連）有限公司、 LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、 PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社LIXILトータルサービス | 東京都墨田区 | 百万円 100 | ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先
株式会社テムズ | 東京都品川区 | 百万円 60 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
株式会社ダイナワン | 東京都中央区 | 百万円 90 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
LIXIL Europe S.à r.l. （注）３ | Luxembourg | 千ユーロ 57,143 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
Grohe AG （注）３ | Germany Düsseldorf | 千ユーロ 60,885 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先
(100)
LIXIL Europe S.à r.l. その他の子会社47社 | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 役員の兼任 資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 債務保証
ASD Holding Corp. （注）３ | USA New Jersey | 千USドル 412,962 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 資金の貸付
ASD Holding Corp. 子会社15社 | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 役員の兼任 当社の販売先 債務保証
A-S (China) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千USドル 30,000 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
LIXIL Vietnam Corporation | Vietnam Hanoi | 百万ベトナムドン 743,386 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
(100)
LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd. | Thailand Pathumthani | 百万バーツ 277 | ウォーターテクノロジー事業 | 99 | 当社の販売先 債務保証
(99)
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３ | 南アフリカ共和国 Krugersdorp | 百万南アフリカランド 2,926 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 債務保証
驪住（中国）投資有限公司 （注）３ | 中国 上海市 | 千人民元 450,605 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 債務保証
(100)
台灣驪住設備股分有限公司 | 台湾 台北市 | 千NTドル 282,677 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
驪住科技（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 千人民元 395,464 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
(17)
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 百万円 1,730 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先
(10)
LIXIL India Sanitaryware Private Limited | India Andhra pradesh | 千ルピー 81,787 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 債務保証
(100)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社LIXILトータル販売 | 東京都品川区 | 百万円 75 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付 当社の販売先
Gテリア株式会社 | 東京都品川区 | 百万円 316 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 債務保証
株式会社LIXIL住宅研究所 | 東京都品川区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 当社の販売先
(100)
旭トステム外装株式会社 | 東京都品川区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 80 | 資金の貸付 当社の販売先
株式会社LIXILリニューアル | 東京都墨田区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ | 東京都墨田区 | 百万円 450 | ハウジングテクノロジー事業 | 60 | 資金の貸付 当社の販売先
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 | 東京都墨田区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
株式会社クワタ | 兵庫県神戸市 須磨区 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
株式会社LIXILリアルティ | 東京都台東区 | 百万円 160 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
大分トステム株式会社 | 大分県大分市 | 百万円 50 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先
西九州トステム株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付 当社の販売先
株式会社ジーエイチエス | 東京都品川区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付
(100)
株式会社LIXIL住生活ソリューション | 東京都品川区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
株式会社LIXILホームファイナンス | 東京都千代田区 | 百万円 500 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３ | Singapore | 百万円 30,565 | ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 当社の仕入先 債務保証
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３ | Thailand Pathumthani | 百万バーツ 2,767 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
(100)
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. | Vietnam Dong Nai | 百万円 4,310 | ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 資金の貸付 当社の仕入先 債務保証
(100)
驪住通世泰建材（大連）有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 千USドル 43,500 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の仕入先
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED | India Haryana | 千ルピー 858,318 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 債務保証
(100)
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA | Indonesia Jakarta | 百万ルピア 173,617 | ハウジングテクノロジー事業 | 75 | 債務保証
(75)
その他 40社（注）４、５、６ |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄における(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社です。

４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2024年３月31日時点で1,455百万南アフリカランドです。

６．その他のうち、ソニテック株式会社については、同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
サンヨーホームズ株式会社（注）１ | 大阪府大阪市西区 | 百万円 5,945 | ハウジングテクノロジー事業 | 27 | ―
（注）２
その他 39社 |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合欄は、2024年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

|  | 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウォーターテクノロジー事業 | 29,108 | (2,495)
ハウジングテクノロジー事業 | 19,004 | (3,405)
全社共通部門 | 1,198 | (98)
合計 | 49,310 | (5,998)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14,889 | (2,509) | 45.7 | 20.2 | 6,862,654

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウォーターテクノロジー事業 | 6,045 | (841)
ハウジングテクノロジー事業 | 7,654 | (1,570)
全社共通部門 | 1,190 | (98)
合計 | 14,889 | (2,509)

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3）労働組合の状況

会社名 | 組合名 | 組合員数（人）
株式会社LIXIL | LIXIL労働組合 | 12,192

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を達成することを掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、人種等に関わらず、いきいきと活躍できる職場環境や制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。

（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

人事制度改革

現在、従業員の誰もが能力を最大限に発揮でき、当社グループがその成長の後押しができるように、さらなるDiversity & Inclusion（D&I）の推進と実力主義の徹底を目指し、国内において新たな人事制度への転換を図っています。

当社において、管理職については、2022年４月より新人事制度へ移行したことに伴い、職務・職責を基本とした等級制度に見直し、短期インセンティブに個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させる仕組みを導入しています。また、これまで女性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）を2022年４月に廃止しました。これにより、将来的な転勤可能性による賃金差をなくし、個々人の職務・職責による実力主義の報酬体系を目指しています。

一般社員については、実力主義の人事制度を支える報酬制度の実現を目的に、属人的な要素を排した諸手当の制度変更を2023年４月に実施しました。引き続き、性別や年齢に関わらず、実力主義の人事制度への転換を図る予定です。

女性人材の採用・育成・登用の取組み

2030年３月期までに全世界の女性管理職比率30％を目指し、これまで有望な女性人材を発掘するために、管理職にあたる主要ポジションの後継者の特定と育成計画を検討するPeople & Organizational Development（POD：人材組織レビュー）プロセスにD&Iの観点を取り入れています。2024年３月期からは、PODのフォローアップ施策のひとつとして、PODで特定された女性タレントを対象に、自らのキャリア観を共有しリーダーシップを発揮するための「女性アウトリーチプログラム」を日本にて先行開始しました。本プログラムは、役員と女性タレントの対面セッションを通じて、女性タレントへの理解を深め、組織づくりに寄与することを目的としており、対象となる女性タレントには、ネットワーキング、能力、キャリア開発の機会を提供し、昇進・育成を推進します。今後はさらにメンタリングの機会等も提供すると同時に、グローバル展開も予定しています。また、選抜型の次世代人材育成プログラム「NEXTプログラム」を活用し、有望な女性従業員の育成に取り組んでいます。採用においては、将来の女性管理職プールを拡充するため、当社における新卒女性比率50％の目標を掲げながら、女性の母集団形成を加速させる採用活動を推進しています。

仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり

従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、性別や年齢に関わらず、柔軟な働き方ができる仕組みづくりとして、テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入しています。また、仕事と家庭の両立を支援するための育児時短制度の拡充、産後パパ育休（出生時育児休業）の導入、当社独自の配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）の導入・拡充など、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度づくりはもちろん、育児に参画する男性従業員にも働きやすい職場環境の構築を積極的に進めています。

これらの取組みにより、当社における男性従業員の育児休業取得率については87.3％と一般的な水準と比較しても高くなっています。一方で、所属部門や業務内容によっては取得率に差が出ているため、引き続き、取得可能な対象者には個別に周知を行うなど、利用に関する働きかけや周囲の理解促進といった環境づくりを進めていきます。

また、男女の賃金の差異は、全世界では80.3％となっています。当社においては、全体では59.8％となっていますが、５社合併後、人事制度の整った2014年４月以降の新卒採用者における男女の賃金の差異は87.3％となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。また、職位別平均基本給における男女の差異は90％を超える水準であり、同一の職位において同水準の報酬を実現しています。一方で、2014年以前には転勤のある総合職と転勤のない専門職、専任職という給与水準の異なる３つの等級制度を採用していた影響により、現在でも一部の職種で男女の等級構成差が残り、賃金差に繋がっています。これを課題と捉え、引き続き、解消に向けた取組みを継続していきます。

当社グループでは、新人事制度の下で、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を行い、今後も、公正で、性別や年齢、職種などに捉われない多様な人材が活躍できる制度や取り組みを推進しながらジェンダー不均衡の是正に取り組んでいきます。

また、現在、これらの施策は当社を中心に展開が進行していますが、国内関係会社においても、各社のビジネス環境に適した形で、実力主義に基づき多様な社員が最大限の能力を発揮でき、評価される人事制度改革を実行していく予定です。

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.9 | 87.3 | 59.8 | 66.1 | 91.6

（注）１．本数値は当社ウェブサイトに掲載する「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。

５．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）２ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）５、６
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社LIXILトータルサービス | － | 36.7 | 57.1 | 65.8 | 73.0
株式会社LIXILトータル販売 | － | － | 67.6 | 75.9 | 67.4
Gテリア株式会社 | － | － | 69.8 | 72.3 | 49.6
株式会社LIXILリアルティ | － | － | 67.8 | 70.4 | 70.4
株式会社LIXIL住生活ソリューション | － | － | 51.1 | 77.6 | 65.8

（注）１．本数値は当社ウェブサイトに掲載する「LIXIL ESGデータブック2024（先行開示データ：環境及び社会データ）」において、2024年６月に第三者保証取得済です。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、開示対象となる連結子会社は該当ありません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

６．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。なお、手当等支給内容が異なる賃金は、各子会社毎の基礎にて算出しています。

補足データ：株式会社LIXIL

■従業員職種別比率（2024年３月31日現在）

区分 | 男性 | 女性
正社員 | 94.1％ | 72.2％
契約社員 | 5.9％ | 27.8％

（注）正社員数には、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いています。

■職位別平均基本給における男女の差異（2024年３月31日現在）

職位 | 男女の基本給の差異
統括・事業部長職クラス | 118.8％
部長職クラス | 101.5％
課長職クラス | 96.5％
係長職クラス | 91.7％
一般クラス | 97.4％

■勤務地限定社員制度の男女別適用比率（2024年３月31日現在）

区分 | 男性 | 女性
適用なし | 59.7％ | 20.1％
適用あり | 40.3％ | 79.9％