独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月21日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　今井 正 殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺　澤　　　豊 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田　中　弘　隆 |
指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 冨　山　貴　広 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製鉄セグメントに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本製鉄株式会社の2024年３月期に係る連結財政状態計算書において、有形固定資産3,380,436百万円及び無形資産177,853百万円が計上されており、その大部分が製鉄セグメントに係る固定資産である。 連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、日本製鉄株式会社及び連結子会社は、期末日に資産又は資産が属する資金生成単位（以下「CGU」という。）毎に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候には、資産から生じる実際の正味キャッシュ・フロー又は営業損益が予算よりも著しく悪化していること、資産に関する営業損失又は正味キャッシュ・アウトフローが生じていること、資産の遊休化及び資産の属する事業の廃止若しくはリストラクチャリングの計画の存在が含まれる。減損の兆候が存在する場合、CGUの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識される。 製鉄セグメントに関する有形固定資産及び無形資産の残高に重要性があることに加え、減損の兆候の有無に関する判断は、通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。また、固定資産について減損の兆候が認められ、結果として減損損失が計上された場合には、固定資産の残高を踏まえると、重要な減損損失が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、製鉄セグメントに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、製鉄セグメントに関する固定資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 有形固定資産及び無形資産の減損損失計上の要否に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が採用したCGUの識別に関する方針と経営幹部に報告されている管理会計上の区分単位との整合性を確認した。 ・CGUに関する営業損益を基礎にした減損兆候判定の指標について、推移分析を実施するとともに、関連する資料との整合性を確認し、その正確性を検討した。 ・資産の遊休化及び資産の属する事業の廃止若しくはリストラクチャリング計画の有無について、関連する議事録や説明資料を閲覧するとともに、経営者及び関連する部署に質問し、減損の兆候の有無に関する評価結果の妥当性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本製鉄株式会社の2024年３月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産75,893百万円が計上されており、連結財務諸表注記「16　法人所得税」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は316,924百万円である。 連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針(14)法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の発生見込みは、経営者が作成した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として行われるが、当該見込みにあたっては鋼材需給の予測及び製造コスト削減等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 最新の事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）課税所得金額の発生見込みの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込みの算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・課税所得の発生見込みについて、中長期経営計画及び最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過去の課税所得の発生見込みの達成状況及び差異原因に関する資料を閲覧し、それらの実現可能性を評価した。 ・中長期経営計画及び最新の事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された、主要な仮定である鋼材需給の予測及び製造コスト削減について 、関連部署の担当者にその策定方針について質問するとともに、関連する議事録や説明資料を閲覧し、その合理性について検討した。 ・鋼材需給の予測について、外部機関が公表する市場予測データとの比較を行った。また、製造コスト削減について、過去の製造コスト削減の達成状況及び差異原因の分析資料を閲覧し、その実現可能性を評価した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算結果と照らして検討した。 ・主要な連結子会社11社における将来課税所得の発生見込み及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングの合理性を評価するため、当該連結子会社の監査人に特定の手続の実施を指示し、当該手続の実施結果に関する報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製鉄株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本製鉄株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E01225-000 2024-06-21 E01225-000 2024-06-21 jpcrp_cor:Row1Member E01225-000 2024-06-21 jpcrp_cor:Row2Member