独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| ２０２４年６月２４日
三洋化成工業株式会社 |

| 取締役会　御中 |  |  |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山本　秀男

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小林　謙一郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社であるサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド（以下、ＳＫＴ社）の固定資産について、減損の兆候を識別し、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を2,986百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＳＫＴ社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に従って、ＳＫＴ社を１つの資金生成単位と識別して減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別されたため、減損テストを実施している。減損テストの結果、帳簿価額が資金生成単位の回収可能価額を上回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。会社は回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。使用価値の見積りにおける主要な仮定は事業計画の基礎となる販売数量、成長率及び割引率である。 事業計画の基礎となる販売数量及び成長率の見積りは、経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、主観性と不確実性を伴う。また、割引率の算出においては、インプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人はＳＫＴ社における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人はＳＫＴ社における固定資産の減損を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・　固定資産の減損の検討にかかる資産のグルーピングについて適用される財務報告の枠組みと整合しているかどうかを検討した。 ・　減損の兆候の有無に関する判定を検討するため、業績推移分析、経営者への質問、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧を実施した。 ・　使用価値と公正価値を比較し、回収可能価額として使用価値を採用することの妥当性を検討した。 ・　公正価値の見積りにあたって、経営者が採用した評価モデルを検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・　減損損失の測定における使用価値の見積りに使用される将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・　主要な仮定である事業計画の基礎となる販売数量及び成長率について、過去実績や利用可能な外部データと比較し、検討した。 ・　主要な仮定である割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の算定に使用されたインプットデータと外部機関が公表しているデータとの整合性について検討した。

事業構造改革費用の計上における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、「新中期経営計画２０２５」における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、本事業撤退）を決定した。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、本事業撤退には、関連する連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）及びＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ（以下、ＳＤＰＭ社）並びに三洋化成精細化学品（南通）有限公司（以下、ＳＫＮ社）を将来的に解散することも含まれている。会社は、本事業撤退に関連して、当連結会計年度の連結損益計算書に事業構造改革費用12,059百万円を計上するとともに、連結貸借対照表に事業構造改革引当金4,706百万円を計上している。 事業構造改革費用のうち、減損損失及び固定資産除去費用並びに従業員への経済補償金等については、見積りの要素が含まれており、また金額的重要性も高い。 （１）減損損失 注記事項（連結損益計算書関係）※５　事業構造改革費用に記載のとおり、ＳＤＰ社、ＳＤＰＭ社、ＳＫＮ社における製造設備等は本事業撤退の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、撤去予定であることから備忘価額まで減額し、その他の資産については専門家による鑑定評価等から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価している。係る固定資産の評価は、経営者の意思や判断を伴うものであり、見積りの要素が大きい。 （２）固定資産除去費用 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＳＤＰＭ社及びＳＫＮ社の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額を計上しており、その主要な仮定は本事業撤退に伴う解散・清算手続が各社所在地国において工場の撤去を含めて、通常必要とされる期間に実施されることである。当該期間は長期に及ぶことから見積りの不確実性が高い。 （３）従業員への経済補償金等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、本事業撤退に伴い退職する従業員に対する経済補償金等の支払見込額を計上しており、その主要な仮定は本事業撤退に伴う解散・清算手続が各社所在地国において従業員の退職を含めて、通常必要とされる期間に実施されることである。当該期間は長期に及ぶことから見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は事業構造改革費用の計上における会計上の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、事業構造改革費用の計上における会計上の見積りを検討するに当たり、海外連結子会社における当該見積りの検討には構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）減損損失 ・　減損の兆候の有無に関する判定を検討するため、経営者への質問及び取締役会等各種会議体の議事録の閲覧を実施した。 ・　建物及び構築物を備忘価額で評価することの適切性を検討するため、工場の撤去意思及び予定を経営者に質問するとともに、取締役会等各種会議体議事録の閲覧を実施した。 ・　正味売却価額の算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 （２）固定資産除去費用 ・　会社が作成した撤去に関する最新の実行計画を閲覧し、撤去完了までに見込まれる期間について経営者への質問を実施するとともに関連資料との整合性を検証した。 ・　撤去費用の見積りについて、外部業者から取得した見積書及び関連する議事録等の資料を閲覧した。 （３）従業員への経済補償金等 ・　従業員への経済補償金等について、計算資料を閲覧し、各所在地国の法規制と不整合がないことを確かめた。 ・　従業員の退職を含めた清算までに必要な期間の見積りの妥当性を検討するために、会社が利用した外部専門家への質問を実施した。 ・　従業員への経済補償金等の計算根拠資料の網羅性を検証するために、従業員リスト等と従業員数の整合性を確かめた。 ・　従業員への経済補償金等の計算根拠資料の正確性を検証するために、サンプル抽出した従業員署名済みの通知文書と突合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋化成工業株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三洋化成工業株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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