###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。

### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 98,369 | 85,464 | 46,204 | 74,404 | 304,442 | － | 304,442
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,844 | 162 | 4 | 685 | 11,697 | △11,697 | －
計 | 109,214 | 85,626 | 46,208 | 75,090 | 316,140 | △11,697 | 304,442
セグメント利益又は損失（△） | △546 | 3,885 | △136 | 549 | 3,752 | △13 | 3,738
セグメント資産 | 175,586 | 98,610 | 48,112 | 74,040 | 396,349 | △83,292 | 313,057
セグメント負債 | 86,087 | 38,861 | 36,552 | 17,305 | 178,807 | △14,956 | 163,850
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,749 | 8,689 | 4,010 | 5,685 | 24,135 | △504 | 23,631
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,880 | 3,027 | 1,773 | 1,720 | 11,402 | △541 | 10,861

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、のれんの償却額△139百万円及びセグメント間取引消去125百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 113,681 | 116,935 | 46,135 | 58,327 | 335,079 | － | 335,079
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,589 | 36 | 42 | 758 | 6,426 | △6,426 | －
計 | 119,270 | 116,971 | 46,178 | 59,086 | 341,506 | △6,426 | 335,079
セグメント利益又は損失（△） | 3,544 | 9,779 | △249 | △2,678 | 10,394 | 532 | 10,927
セグメント資産 | 179,696 | 129,291 | 48,994 | 72,899 | 430,882 | △94,142 | 336,739
セグメント負債 | 84,603 | 46,465 | 36,636 | 19,481 | 187,187 | △25,122 | 162,064
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,635 | 9,487 | 5,109 | 5,505 | 25,737 | △508 | 25,229
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,309 | 3,991 | 1,353 | 1,135 | 10,790 | － | 10,790

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額532百万円は、のれんの償却額△154百万円及びセグメント間取引消去686百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車体プレス部品 事業 | トランスミッション 部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業 （注） | 合計
外部顧客への売上高 | 264,979 | 32,175 | 3,925 | 3,362 | 304,442

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
98,263 | 85,679 | 46,346 | 74,153 | 304,442

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
39,017 | 42,326 | 26,059 | 34,040 | 141,442

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 | 49,330 | アジア
日産自動車株式会社 | 47,923 | 日本
北米日産会社 | 42,241 | 米州

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 車体プレス部品 事業 | トランスミッション 部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業 （注） | 合計
外部顧客への売上高 | 293,348 | 36,089 | 3,938 | 1,703 | 335,079

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
113,575 | 117,009 | 46,259 | 58,235 | 335,079

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
37,704 | 43,966 | 26,153 | 29,231 | 137,056

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 | 58,788 | 日本
北米日産会社 | 49,172 | 米州
メキシコ日産自動車会社 | 40,348 | 米州
東風汽車有限公司 | 37,588 | アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
減損損失 | － | － | － | 56 | 56 | － | 56

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
減損損失 | － | － | － | 2,432 | 2,432 | － | 2,432

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
当期償却額 | － | － | 139 | － | 139 | － | 139
当期末残高 | － | － | 1,175 | － | 1,175 | － | 1,175

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計
当期償却額 | － | － | 154 | － | 154 | － | 154
当期末残高 | － | － | 1,147 | － | 1,147 | － | 1,147

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

##### (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

####

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,991.42円 | 3,450.79円
１株当たり当期純利益 | 55.77円 | 118.06円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,483 | 5,256
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,483 | 5,256
普通株式の期中平均株式数(株) | 44,537,167 | 44,527,853

###### (重要な後発事象)

### 連結子会社の吸収合併

当社は2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被合併企業の名称及びその事業内容

企業の名称　株式会社ユニプレス技術研究所

事業の内容　自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング　他

② 企業結合日

2024年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ユニプレス技術研究所は解散いたしました。

④ 合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。