##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

### １．資産の評価基準及び評価方法

### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

### ① 製品、原材料、仕掛品

総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法）

### ② 貯蔵品

最終仕入原価法

### ２．固定資産の減価償却の方法

### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

#### 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　15～50年
機械及び装置　　　　　　　９年

#### 工具、器具及び備品　　２～５年

### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

### (3) リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### ４．引当金の計上基準

### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

### (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

#### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

#### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

### (5) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

### ５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社は、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

### ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 41,487 | 39,626
関係会社株式評価損 | － | 3,379

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。

市場価格のない関係会社株式の評価額の決定にあたっては、主に実質価額の回復可能性の判断に用いる将来の損益計画について一定の仮定を用いております。

すなわち、将来の損益計画は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の損益については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。

なお、実際の関係会社の財政状態は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が事業計画における仮定と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

２.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 23,939 | 22,020
無形固定資産 | 817 | 763

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 810 | －
繰延税金負債と相殺前の金額 | － | 1,289

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」319百万円、「その他」194百万円は、「その他」514百万円として組み替えております。

###

###### (貸借対照表関係)

### １　保証債務

###

##### (1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ユニプレスアメリカ | 6,610 | 7,002
ユニプレスアラバマ | 2,604 | 2,725
ユニプレスイギリス | 6,904 | 4,799
ユーエムコーポレーション | 874 | 979
ユニプレス武漢 | 4,033 | 2,130
ユニプレスインドネシア | － | 201
マニュエットオートモーティブブラジル | 8 | －
計 | 21,034 | 17,838

##### (2) 当社従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
自動車ローン | 17 | 9

##### (3) 関係会社のリース取引に対する債務保証

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ユニプレスアメリカ | 158 | －

### ※２　関係会社に対する資産及び負債

#### 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 1,456 | 1,089
有償支給未収入金 | 6,877 | 5,822
短期貸付金 | 2,653 | 2,624
買掛金 | 10,941 | 8,347
預り金 | 2,389 | 5,564
短期借入金 | － | 8,208

#### ※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 52,777 | 51,420
借入実行残高 | 30,627 | 22,770
差引額 | 22,150 | 28,650

###### (損益計算書関係)

### ※１　関係会社との取引に係る主なもの

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 9,831 | 5,415
当期製品製造原価のうち |  |
原材料仕入高 | 11,964 | 13,084
外注加工費 | 244 | 202
当期製品仕入高 | 52,539 | 68,919
受取配当金 | 5,500 | 3,457
利息支払 | 5 | 706

### ※２　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械及び装置 | 3 | 1
工具、器具及び備品 | 19 | 43
その他 | 0 | 0
計 | 23 | 45

### ※３　固定資産処分損の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 123 | 24
構築物 | － | 5
機械及び装置 | 7 | 11
工具、器具及び備品 | 8 | 4
その他 | 1 | 0
計 | 141 | 47

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 37,586
関連会社株式 | 3,900
計 | 41,487

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 35,725
関連会社株式 | 3,900
計 | 39,626

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

### （繰延税金資産）

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
賞与引当金 | 411 | 534
未払事業税 | 17 | －
未払社会保険料 | 61 | 79
棚卸資産評価損 | 133 | 306
ゴルフ会員権評価損 | 21 | 19
減損損失 | 71 | 71
税務上の収益認識差額 | 28 | 37
関係会社株式評価損 | 9,293 | 10,326
関係会社整理損失引当金 | 72 | 96
税務上の繰越欠損金 | 8,800 | 12,417
その他 | 299 | 323
繰延税金資産小計 | 19,210 | 24,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,529 | △11,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,821 | △11,188
評価性引当額小計 | △17,350 | △22,922
繰延税金負債との相殺 | △1,049 | △1,289
繰延税金資産合計 | 810 | －

### （繰延税金負債）

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
未収事業税 | － | △4
前払年金費用 | △935 | △1,116
その他 | △114 | △243
繰延税金資産との相殺 | 1,049 | 1,289
繰延税金負債合計 | － | △73

繰延税金資産純額 | 810 | △73

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.5 | －
住民税均等割 | 0.6 | －
外国源泉税 | 8.4 | －
外国税額控除 | 7.0 | －
評価性引当額 | 10.1 | －
その他 | 0.0 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.3 | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。