##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

## １．連結の範囲に関する事項

子会社25社のうち連結子会社は22社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

## ２．持分法の適用に関する事項

関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、広州東実ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。

非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他2社及び関連会社4社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

## ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

## ４．会計方針に関する事項

### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　７～50年
機械装置及び運搬具　　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。

### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑥ 訴訟損失引当金

一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。

### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

### (9) 在外子会社の会計方針

在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 141,442 | 137,056
無形固定資産 | 6,528 | 6,617
減損損失（注） | 56 | 2,432

（注）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。

すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。

なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 10,970 | 13,461

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。

繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。

すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。

他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。

なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1)　概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等についての取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,770百万円は、「減損損失」56百万円、「その他」1,714百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

### ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 466 | 523
売掛金 | 49,958 | 56,847

### ※２　担保資産及び担保付債務

#### 担保資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 411 | 379
土地 | 802 | 802
計 | 1,214 | 1,182

#### 担保付債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他 | 100 | 100

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

### ４　保証債務

#### (1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
マニュエットオートモーティブブラジル | 8 | －

#### (2) 当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
財形住宅ローン | 0 | －
自動車ローン | 17 | 9
計 | 17 | 9

### ※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 6,152 | 6,742

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 58,437 | 57,404
借入実行残高 | 31,687 | 23,948
差引額 | 26,750 | 33,456

### ※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 2,578 | 5,219

###### (連結損益計算書関係)

### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

### ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 71 | 573

### ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造発送諸費 | 2,787 | 2,184
給料 | 6,532 | 6,809
退職給付費用 | 723 | 973
賞与引当金繰入額 | 442 | 631

### ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 6,247 | 6,490

### ※５　固定資産売却益の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 623 | 0
機械装置及び運搬具 | 46 | 33
工具、器具及び備品 | 35 | 46
その他 | 1 | △0
計 | 706 | 80

※６　固定資産処分損の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 132 | 249
機械装置及び運搬具 | 18 | 84
工具、器具及び備品 | 25 | 68
土地 | － | 4
その他 | 1 | 0
計 | 178 | 408

### ※７　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | 機械装置等 | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 56

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを11.60％で割り引いて算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 3
機械装置及び運搬具 | 44
工具、器具及び備品 | 3
建設仮勘定 | 2
無形固定資産 | 2
合計 | 56

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | 建物、機械装置等 | 中華人民共和国湖北省 | 565
事業用資産 | 建物、機械装置、工具器具備品等 | 中華人民共和国広東省 | 1,740
事業用資産 | 建物、機械装置等 | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 125

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

中華人民共和国湖北省及び広東省の事業用資産については、現地の急速な電動化の進展による日系メーカーの販売不振等により、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ9.03％と10.02％で割り引いて算定しております。

インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを15.70％で割り引いて算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 795
機械装置及び運搬具 | 1,288
工具、器具及び備品 | 288
建設仮勘定 | 56
無形固定資産 | 2
合計 | 2,432

###### (連結包括利益計算書関係)

### ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 721 | 428
組替調整額 | △10 | △16
税効果調整前 | 711 | 411
税効果額 | △112 | △125
その他有価証券評価差額金 | 599 | 285
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 12,736 | 17,683
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 12,736 | 17,683
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △3,130 | 1,572
組替調整額 | 360 | 703
税効果調整前 | △2,770 | 2,276
税効果額 | 772 | △716
退職給付に係る調整額 | △1,998 | 1,559
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 222 | 309
組替調整額 | － | △15
持分法適用会社に対する持分相当額 | 222 | 294
その他の包括利益合計 | 11,559 | 19,823

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 47,991,873 | － | － | 47,991,873

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,020,693 | 585,432 | 80,888 | 3,525,236

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得 585,200株

単元未満株式の買取り　　 232株

取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分　80,888株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 444 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月2日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 444 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 47,991,873 | － | － | 47,991,873

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,525,236 | 474 | 92,055 | 3,433,655

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式の無償取得 338株

単元未満株式の買取り 136株

取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 92,055株

### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 668 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 891 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 48,033 | 54,546
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △2,674
現金及び現金同等物 | 48,033 | 51,871

### ２　重要な非資金取引の内容

### ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 798 | 685

###### (リース取引関係)

### １．ファイナンス・リース取引

### （借主側）

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ① リース資産の内容

##### ・有形固定資産

##### 主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。

##### ② リース資産の減価償却の方法

##### 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

### （借主側）

#### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 21 | 24
１年超 | 33 | 27
合計 | 55 | 51

###### (金融商品関係)

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 2,393 | 2,393 | －
資産計 | 2,393 | 2,393 | －
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 35,372 | 34,967 | △404
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 2,857 | 2,775 | △81
負債計 | 38,229 | 37,743 | △486

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 14
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 6,152

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 2,800 | 2,800 | －
資産計 | 2,800 | 2,800 | －
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 29,204 | 28,917 | △286
(2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 1,987 | 1,912 | △74
負債計 | 31,191 | 30,829 | △361

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 14
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 6,742

(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
受取手形及び売掛金 | 50,842 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
受取手形及び売掛金 | 57,595 | － | － | －

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 44,421 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 16,759 | 11,999 | 4,176 | 658 | 646 | 1,131
リース債務 | 1,549 | 743 | 226 | 77 | 43 | 215
合計 | 62,731 | 12,743 | 4,403 | 735 | 690 | 1,346

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 39,644 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 13,526 | 6,593 | 4,237 | 2,765 | 1,543 | 538
リース債務 | 901 | 397 | 248 | 131 | 84 | 223
合計 | 54,072 | 6,991 | 4,486 | 2,896 | 1,627 | 762

### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,393 | － | － | 2,393
資産計 | 2,393 | － | － | 2,393

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,800 | － | － | 2,800
資産計 | 2,800 | － | － | 2,800

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 34,967 | － | 34,967
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 2,775 | － | 2,775
負債計 | － | 37,743 | － | 37,743

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 28,917 | － | 28,917
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,912 | － | 1,912
負債計 | － | 30,829 | － | 30,829

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,389 | 715 | 1,674
小計 | 2,389 | 715 | 1,674
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 3 | 4 | △1
小計 | 3 | 4 | △1
合計 | 2,393 | 720 | 1,672

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,800 | 715 | 2,084
小計 | 2,800 | 715 | 2,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,800 | 715 | 2,084

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 10 | 10 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 22 | 16 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について255百万円（非連結子会社株式255百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について22百万円（非連結子会社株式22百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 42,038 | 34,324
勤務費用 | 976 | 921
利息費用 | 565 | 899
数理計算上の差異の発生額 | △8,321 | △992
退職給付の支払額 | △1,741 | △1,885
為替の影響額 | 815 | 1,969
その他 | △8 | △9
退職給付債務の期末残高 | 34,324 | 35,227

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 39,636 | 30,025
期待運用収益 | 810 | 835
数理計算上の差異の発生額 | △11,267 | 1,342
事業主からの拠出額 | 1,968 | 1,975
退職給付の支払額 | △1,738 | △1,884
為替の影響額 | 615 | 994
年金資産の期末残高 | 30,025 | 33,288

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 80 | 113
退職給付費用 | 74 | △43
退職給付の支払額 | △0 | △2
制度への拠出額 | △41 | △42
退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 25

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 34,761 | 35,535
年金資産 | △30,707 | △34,072
| 4,053 | 1,462
非積立型制度の退職給付債務 | 358 | 501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,411 | 1,964
退職給付に係る負債 | 7,593 | 8,484
退職給付に係る資産 | △3,182 | △6,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,411 | 1,964

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 976 | 921
利息費用 | 565 | 899
期待運用収益 | △810 | △835
数理計算上の差異の費用処理額 | 306 | 727
簡便法で計算した退職給付費用 | 74 | △43
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,113 | 1,669

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,770 | 2,276

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 6,808 | 4,531

#### (8) 年金資産に関する事項

#### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 19,837 | 22,026
株式 | 4,911 | 5,610
現金及び預金 | 372 | 274
その他（注） | 5,586 | 6,160
合計 | 30,707 | 34,072

（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。

#### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 2.4% | 2.7%
長期期待運用収益率 | 2.6% | 2.7%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

### ３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度581百万円、当連結会計年度656百万円であります。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産） |  |
|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
税務上の繰越欠損金（注）２ | 17,952 | 22,051
賞与引当金 | 627 | 778
未払費用 | 917 | 972
棚卸資産評価損 | 318 | 500
在外子会社の前受金 | 1,079 | 1,361
退職給付に係る負債 | 1,862 | 2,067
未実現利益 | 672 | 530
関係会社整理損失引当金 | 433 | 448
減価償却費 | 2,806 | 3,875
減損損失 | 959 | 1,117
研究開発費 | 395 | 1,284
その他 | 1,471 | 2,699
繰延税金資産小計 | 29,497 | 37,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △10,587 | △15,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,732 | △3,211
評価性引当額小計（注）１ | △12,319 | △18,800
繰延税金負債との相殺 | △6,207 | △5,425
繰延税金資産合計 | 10,970 | 13,461
（繰延税金負債） |  |
|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付に係る資産 | △969 | △1,975
減価償却費 | △3,803 | △3,558
在外子会社の留保利益 | △5,144 | △4,714
その他 | △463 | △642
繰延税金資産との相殺 | 6,207 | 5,425
繰延税金負債合計 | △4,172 | △5,465
繰延税金資産純額 | 6,797 | 7,996

（注）１．評価性引当額が6,480百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | 18 | 133 | 271 | 389 | 17,139 | 17,952
評価性引当額 | － | － | △0 | △271 | △247 | △10,068 | △10,587
繰延税金資産 | － | 18 | 133 | － | 142 | 7,070 | (b)　7,365

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金17,952百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（c） | 5 | 106 | 284 | 401 | 680 | 20,574 | 22,051
評価性引当額 | △5 | △89 | △284 | △325 | △508 | △14,376 | △15,588
繰延税金資産 | － | 17 | － | 75 | 171 | 6,198 | (d)　6,462

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金22,051百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,462百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社及び一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | 5.9
受取配当金の連結消去 | 5.3 | 2.9
在外子会社の留保利益 | △5.0 | △4.4
在外子会社の適用税率差異 | △5.6 | △0.4
外国税額控除 | 5.6 | 3.7
評価性引当額 | 19.8 | 58.8
持分法投資損益 | △1.9 | △0.7
外国源泉税 | 6.7 | 1.3
移転価格税制関連 | － | △57.1
研究開発費控除 | △1.9 | △4.1
インフレ調整 | △24.1 | △8.0
その他 | △1.6 | △4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 24.4

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア
商品及び製品 | 96,586 | 85,464 | 46,204 | 74,404 | 302,660
サービスの提供等 | 1,782 | － | － | － | 1,782
顧客との契約から生じる収益 | 98,369 | 85,464 | 46,204 | 74,404 | 304,442
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 98,369 | 85,464 | 46,204 | 74,404 | 304,442

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 米州 | 欧州 | アジア
商品及び製品 | 111,975 | 116,935 | 46,135 | 58,327 | 333,373
サービスの提供等 | 1,705 | － | － | － | 1,705
顧客との契約から生じる収益 | 113,681 | 116,935 | 46,135 | 58,327 | 335,079
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 113,681 | 116,935 | 46,135 | 58,327 | 335,079

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 51,120
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 50,424
契約負債（期首残高） | 3,241
契約負債（期末残高） | 2,578

（注)　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,181百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 50,424
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 57,370
契約負債（期首残高） | 2,578
契約負債（期末残高） | 5,219

（注)　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。