# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） |  | 295,692 | 234,545 | 254,450 | 304,442 | 335,079
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） |  | 3,460 | △9,167 | △4,718 | 5,029 | 12,553
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） |  | △3,977 | △17,642 | △7,955 | 2,483 | 5,256
包括利益 | （百万円） |  | △3,329 | △19,607 | 6,607 | 15,205 | 27,213
純資産額 | （百万円） |  | 151,325 | 129,529 | 135,875 | 149,206 | 174,674
総資産額 | （百万円） |  | 281,194 | 287,856 | 302,585 | 313,057 | 336,739
１株当たり純資産額 | （円） |  | 3,043.15 | 2,617.82 | 2,731.13 | 2,991.42 | 3,450.79
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） |  | △86.97 | △392.31 | △176.90 | 55.77 | 118.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） |  | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） |  | 48.7 | 40.9 | 40.6 | 42.5 | 45.7
自己資本利益率 | （％） |  | △2.8 | △13.9 | △6.6 | 1.9 | 3.7
株価収益率 | （倍） |  | △11.1 | △2.7 | △4.0 | 16.5 | 9.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | 10,538 | 5,778 | 17,126 | 35,269 | 28,705
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | △37,996 | △28,267 | △18,941 | △8,570 | △12,393
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） |  | 22,972 | 22,858 | 6,862 | △13,225 | △18,534
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） |  | 23,983 | 23,453 | 30,798 | 48,033 | 51,871
従業員数 | （名） |  | 9,875 | 8,996 | 8,622 | 8,059 | 7,984
[外、平均臨時雇用者数] | （名） |  | [1,523] | [1,179] | [1,223] | [1,020] | [805]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） |  | 106,493 | 88,421 | 92,628 | 108,374 | 116,437
経常利益又は経常損失(△) | （百万円） |  | △5,570 | △3,723 | △2,691 | 4,422 | 1,989
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） |  | △13,255 | △10,148 | △5,767 | 3,387 | △2,660
資本金 | （百万円） |  | 10,168 | 10,168 | 10,168 | 10,168 | 10,168
発行済株式総数 | （株） |  | 47,991,873 | 47,991,873 | 47,991,873 | 47,991,873 | 47,991,873
純資産額 | （百万円） |  | 62,015 | 51,358 | 44,923 | 47,585 | 44,207
総資産額 | （百万円） |  | 135,072 | 137,381 | 130,041 | 132,828 | 132,086
１株当たり純資産額 | （円） |  | 1,378.13 | 1,141.31 | 998.33 | 1,069.47 | 991.52
１株当たり配当額 | （円） |  | 55.00 | 10.00 | 10.00 | 20.00 | 35.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） |  | (27.50) | (－) | (－) | (10.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） |  | △289.65 | △225.52 | △128.17 | 76.01 | △59.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） |  | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） |  | 45.9 | 37.4 | 34.5 | 35.8 | 33.5
自己資本利益率 | （％） |  | △18.4 | △17.9 | △12.0 | 7.3 | △5.8
株価収益率 | （倍） |  | △3.3 | △4.7 | △5.5 | 12.1 | △19.6
配当性向 | （％） |  | － | － | － | 26.3 | －
従業員数 | （名） |  | 1,522 | 1,503 | 1,463 | 1,331 | 1,250
[外、平均臨時雇用者数] | （名） |  | [194] | [114] | [98] | [79] | [64]
株主総利回り | （％） |  | 58.9 | 65.2 | 45.1 | 58.7 | 75.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） |  | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） |  | 1,933 | 1,215 | 1,131 | 1,024 | 1,297
最低株価 | （円） |  | 823 | 756 | 582 | 692 | 839

(注)　１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券

取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第81期から第83期、及び第85期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

年月 |  | 概要
1936年11月 |  | 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立
1939年５月 |  | 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更
1945年３月 |  | 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立
1953年６月 |  | 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転
1961年３月 |  | 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更
1962年２月 |  | 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設
1966年10月 |  | 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
1970年12月 |  | 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設
1971年２月 |  | 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設
1974年４月 |  | 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）
1976年１月 |  | 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化
1984年10月 |  | 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立
1987年２月 |  | 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
1987年10月 |  | 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化
1987年10月 |  | 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設
1987年10月 |  | 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1989年５月 |  | 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立
1990年２月 |  | 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録
1995年３月 |  | 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）
1997年12月 |  | 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得
1997年12月 |  | 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1998年１月 |  | 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）
1998年３月 |  | 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得
1998年３月 |  | 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED 」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）
1998年４月 |  | 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更
1998年４月 |  | 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
2002年１月 |  | アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）

年月 |  | 概要
2002年７月 |  | フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）
2003年１月 |  | イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社）
2003年３月 |  | ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象
2003年７月 |  | アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
2003年10月 |  | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）
2004年２月 |  | 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年３月 |  | ISO 14001：1996を認証取得
2004年５月 |  | 本社を神奈川県横浜市港北区に移転
2005年４月 |  | 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）
2005年９月 |  | 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年９月 |  | ユニプレス広州に工機工場を開設
2008年10月 |  | インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）
2009年７月 |  | タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社）
2009年10月 |  | 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）
2010年６月 |  | 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化
2011年４月 |  | 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立
2011年７月 |  | インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社）
2012年２月 |  | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社）
2012年５月 |  | 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）
2012年６月 |  | 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡
2013年６月 |  | イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社）
2014年１月 |  | ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社）
2014年１月 |  | ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）
2014年７月 |  | ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設
2014年７月 |  | アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社）
2014年10月 |  | 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受

年月 |  | 概要
2017年４月 |  | ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Dongshi Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下「広州東実ユニプレスホットスタンプ」という。）を設立（現持分法適用関連会社）

2019年６月 |  | マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化
2019年８月 |  | ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）
2019年10月 |  | 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
2022年４月 |  | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年４月 |  | 「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

#### (1) 車体プレス部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

#### (2) トランスミッション部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

#### (3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

#### (4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。

(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ユニプレス技術研究所 (注)５ | 神奈川県横浜市港北区 | 10百万円 | 車体プレス部品事業、 トランスミッション 部品事業及び樹脂部品 事業 | 100.0 | 技術開発業務の委託 役員の兼任３名
ユニプレス九州㈱ (注)２ | 福岡県京都郡 | 450百万円 | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託 役員の兼任３名
ユニプレス精密㈱ | 静岡県富士市 | 353百万円 | トランスミッション 部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託
ユニプレスモールド㈱ | 静岡県富士市 | 457百万円 | 樹脂部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託
ユニプレス物流㈱ | 神奈川県大和市 | 400百万円 | その他事業 | 100.0 | 国内における自動車部品の運搬
ユニプレスサービス㈱ | 静岡県富士市 | 20百万円 | その他事業 | 80.0 | 工場プラント及び保全委託等
ユニプレスノース アメリカ | アメリカ合衆国 テネシー州 | 700千 米ドル | 車体プレス部品事業及び トランスミッション 部品事業 | 100.0 | 米州関係会社の営業・技術部門の統括 役員の兼任１名
ユニプレスアメリカ (注)２ | アメリカ合衆国 テネシー州 | 217百万 米ドル | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 資金援助 役員の兼任１名
ユニプレスサウス イーストアメリカ (注)２ | アメリカ合衆国 ミシシッピ州 | 20百万 米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任１名
ユニプレスアラバマ (注)２ | アメリカ合衆国 アラバマ州 | 42百万 米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 資金援助 役員の兼任１名
ユニプレスメキシコ (注)２、３ | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 | 224百万 メキシコペソ | 車体プレス部品事業及び トランスミッション 部品事業 | 70.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任１名
ユニプレスイギリス (注)２ | 英国 タイン・アンド・ウェア州 | 12百万 英ポンド | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名
ユーエムコーポレーション | フランス共和国 パ・ド・カレー県 | 7百万 ユーロ | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任１名
ユニプレスロシア(注)２、４ | ロシア連邦 レニングラード州 | 1,000百万 ルーブル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売
ユニプレス（中国） (注)２ | 中華人民共和国 広東省 | 350百万 人民元 | 車体プレス部品事業及び トランスミッション 部品事業 | 100.0 | 中国関係会社の統括 役員の兼任３名
ユニプレス広州 (注)２ | 中華人民共和国 広東省 | 192百万 人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0 ［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名
ユニプレス鄭州 (注)２ | 中華人民共和国 河南省 | 126百万 人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0 ［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名
ユニプレス武漢 (注)２ | 中華人民共和国 湖北省 | 290百万 人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0 ［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名
ユニプレス精密広州 (注)２ | 中華人民共和国 広東省 | 224百万 人民元 | トランスミッション 部品事業 | 100.0 ［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名
ユニプレスインド (注)２ | インド共和国 タミル・ナードゥ州 | 2,700百万 インドルピー | 車体プレス部品事業 | 89.6 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
ユニプレスタイ | タイ王国 バンコク都 | 10百万 タイバーツ | 車体プレス部品事業 | 100.0 ［0.0］ | 自動車部品の販売 役員の兼任２名
ユニプレスインドネ シア (注)２ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 368,248百万 インドネシア ルピア | 車体プレス部品事業 | 79.7 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任３名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
カナエ工業㈱ | 静岡県富士宮市 | 365百万円 | 車体プレス部品事業 | 35.0 | 自動車部品の加工委託
㈱サンエス | 静岡県藤枝市 | 120百万円 | 車体プレス部品事業 | 48.1 | 自動車部品の加工委託
㈱メタルテック | 愛知県小牧市 | 780百万円 | 車体プレス部品事業 | 33.3 | 自動車部品の加工委託
マニュエットオートモーティブブラジル | ブラジル連邦共和国 リオデジャネイロ州 | 345百万レアル | 車体プレス部品事業 | 40.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 役員の兼任１名
ユニプレス東昇大連 | 中華人民共和国 遼寧省 | 50百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 40.0 ［40.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売
広州東実ユニプレスホットスタンプ (注)６ | 中華人民共和国 広東省 | 150百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 50.0 ［50.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売

(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

|  | ユニプレス メキシコ |  |  |  |  |
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 58,499 |  |  |  |  |
| ② 経常利益 | 9,687 |  |  |  |  |
| ③ 当期純利益 | 8,312 |  |  |  |  |
| ④ 純資産額 | 63,589 |  |  |  |  |
| ⑤ 総資産額 | 75,153 |  |  |  |  |

４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。

５．(株)ユニプレス技術研究所は、2024年４月１日付で、当社（ユニプレス(株)）に吸収合併されております。

６．広州東実ユニプレスホットスタンプは、従来の東風ユニプレスホットスタンプが社名変更したものであります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,753 | (190)
米州 | 2,386 | (278)
欧州 | 945 | (229)
アジア | 1,900 | (108)
合計 | 7,984 | (805)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,250 | (64) | 44.9 | 21.6 | 6,229

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,250 | (64)
合計 | 1,250 | (64)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。

② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2024年３月末現在の組合員総数は1,501名であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.0 | 73.1 | 75.5 | 73.3 | 85.9

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

#### ・管理職に占める女性労働者の割合：2024年３月31日時点

#### ・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2023年度（2023年４月から2024年３月まで）

２． 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

３． 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

４． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５． 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

６． 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ユニプレス技術研究所 | 1.0 | 66.7 | 70.7 | 73.5 | 70.2
ユニプレス九州㈱ | 4.3 | 36.4 | 69.3 | 79.3 | 97.8
ユニプレス精密㈱ | 0.0 | 33.3 | 77.1 | 73.8 | 81.7
ユニプレス物流㈱ | 7.1 | － | 64.6 | 65.9 | 67.0

(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。

#### ・管理職に占める女性労働者の割合：2024年３月31日時点

#### ・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2023年度（2023年４月から2024年３月まで）

２． 「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

３． 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。

４． 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

５． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

６． 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。

７． 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。