第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

① 資産基準

   0.4%

② 売上高基準

 0.3%

③ 利益基準

0.4%

④ 利益剰余金基準

 0.9%

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

431,076

731,008

受取手形

※1 1,941

※1 1,986

売掛金

2,255,074

2,319,095

商品及び製品

1,834,051

1,740,803

仕掛品

198,660

42,611

原材料及び貯蔵品

738,684

588,251

前払費用

11,744

10,821

その他

23,591

7,507

貸倒引当金

6,835

6,980

流動資産合計

5,487,988

5,435,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,299,935

3,354,312

減価償却累計額

2,637,669

2,663,929

建物(純額)

662,265

690,383

構築物

1,700,898

1,721,241

減価償却累計額

1,288,935

1,319,511

構築物(純額)

411,963

401,730

機械及び装置

11,941,686

11,974,099

減価償却累計額

10,645,781

10,752,880

機械及び装置(純額)

1,295,904

1,221,219

車両運搬具

33,221

32,109

減価償却累計額

26,614

26,702

車両運搬具(純額)

6,607

5,407

工具、器具及び備品

702,413

740,638

減価償却累計額

578,107

595,768

工具、器具及び備品(純額)

124,305

144,869

リース資産

211,362

38,322

減価償却累計額

184,950

3,493

リース資産(純額)

26,411

34,828

土地

1,328,624

1,326,989

建設仮勘定

49,992

37,711

有形固定資産合計

※2 3,906,074

※2 3,863,140

無形固定資産

 

 

その他

4,418

無形固定資産合計

4,418

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,823,713

1,926,892

関係会社株式

3,819

3,819

出資金

2,405

2,405

破産更生債権等

14,714

8,570

長期前払費用

2,371

22,909

繰延税金資産

58,720

その他

60,021

64,658

貸倒引当金

14,163

8,020

投資その他の資産合計

1,892,881

2,079,955

固定資産合計

5,798,956

5,947,514

資産合計

11,286,945

11,382,620

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

268,360

203,547

買掛金

894,670

717,619

短期借入金

※2,※3 600,000

※2,※3 400,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 480,192

※2 455,871

リース債務

28,317

5,822

未払金

170,232

105,385

未払費用

376,454

306,163

未払法人税等

125,549

128,058

未払消費税等

4,979

125,202

預り金

18,685

31,689

賞与引当金

99,145

107,609

解体撤去引当金

254,000

設備関係支払手形

72,086

58,709

その他

※4 565

流動負債合計

3,139,236

2,899,677

固定負債

 

 

長期借入金

※2 841,685

※2 755,000

長期未払金

4,662

4,662

繰延税金負債

165,035

退職給付引当金

414,231

427,459

リース債務

223

32,489

その他

1,400

4,511

固定負債合計

1,427,237

1,224,122

負債合計

4,566,473

4,123,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,016,543

2,016,543

資本剰余金合計

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

44,213

43,403

繰越利益剰余金

1,725,931

2,157,052

利益剰余金合計

1,770,144

2,200,456

自己株式

105,422

105,638

株主資本合計

6,191,265

6,621,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

529,205

637,459

評価・換算差額等合計

529,205

637,459

純資産合計

6,720,471

7,258,819

負債純資産合計

11,286,945

11,382,620

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,059,466

※1 7,617,230

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,319,783

1,834,051

当期製品製造原価

※2 5,528,995

※2 5,552,630

当期製品仕入高

※3 482,101

※3 292,690

合計

7,330,880

7,679,372

他勘定振替高

31,255

126,774

商品及び製品期末棚卸高

1,834,051

1,740,803

売上原価合計

※4 5,528,084

※4 6,065,344

売上総利益

1,531,381

1,551,886

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

34,420

29,474

役員報酬

81,135

97,800

従業員給料及び手当

321,734

324,572

福利厚生費

63,406

66,698

賞与引当金繰入額

30,417

33,348

退職給付費用

17,935

19,354

旅費及び交通費

9,484

17,680

賃借料

54,648

57,609

租税公課

53,161

54,731

減価償却費

21,583

26,048

その他

192,677

186,612

販売費及び一般管理費合計

※2 880,605

※2 913,931

営業利益

650,775

637,955

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

50,826

51,512

為替差益

13,600

24,401

受取補償金

12,900

22,495

サンプル売却益

5,949

11,978

受託研究収入

22,575

雑収入

17,967

10,755

営業外収益合計

123,824

121,148

営業外費用

 

 

支払利息

11,301

11,088

休止固定資産維持費用

6,096

アレンジメントフィー

2,000

2,000

コミットメントフィー

1,755

1,822

雑支出

3,946

3,251

営業外費用合計

25,100

18,161

経常利益

749,499

740,941

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,363

特別利益合計

17,363

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 29,599

※5 14,965

減損損失

2,979

解体撤去引当金繰入額

※6 254,000

特別損失合計

29,599

271,945

税引前当期純利益

737,262

468,996

法人税、住民税及び事業税

123,371

190,358

法人税等調整額

34,959

210,467

法人税等合計

158,331

20,109

当期純利益

578,931

489,105

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,058,430

55.3

2,990,299

55.4

Ⅱ 労務費

 

952,553

17.2

993,872

18.4

(うち賞与引当金繰入額)

 

(68,727)

 

(74,261)

 

Ⅲ 経費

 

1,516,482

27.5

1,412,410

26.2

(うち減価償却費)

 

(439,579)

 

(438,674)

 

当期総製造費用

 

5,527,466

100.0

5,396,582

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

200,189

 

198,660

 

合計

 

5,727,656

 

5,595,242

 

期末仕掛品棚卸高

 

198,660

 

42,611

 

当期製品製造原価

 

5,528,995

 

5,552,630

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

45,014

1,192,744

1,237,759

66,575

5,697,726

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

801

801

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,545

46,545

 

46,545

当期純利益

 

 

 

 

578,931

578,931

 

578,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

38,846

38,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

801

533,186

532,385

38,846

493,538

当期末残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

44,213

1,725,931

1,770,144

105,422

6,191,265

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

677,738

1,649

676,088

6,373,815

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

46,545

当期純利益

 

 

 

578,931

自己株式の取得

 

 

 

38,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

148,532

1,649

146,882

146,882

当期変動額合計

148,532

1,649

146,882

346,656

当期末残高

529,205

529,205

6,720,471

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

44,213

1,725,931

1,770,144

105,422

6,191,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

809

809

 

剰余金の配当

 

 

 

 

58,793

58,793

 

58,793

当期純利益

 

 

 

 

489,105

489,105

 

489,105

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

216

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809

431,120

430,311

216

430,095

当期末残高

2,510,000

2,016,543

2,016,543

43,403

2,157,052

2,200,456

105,638

6,621,360

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

529,205

529,205

6,720,471

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

58,793

当期純利益

 

 

 

489,105

自己株式の取得

 

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,253

108,253

108,253

当期変動額合計

108,253

108,253

538,348

当期末残高

637,459

637,459

7,258,819

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

737,262

468,996

減価償却費

461,162

464,722

減損損失

2,979

貸倒引当金の増減額(△は減少)

199

146

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,370

8,464

解体撤去引当金の増減額(△は減少)

254,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,458

13,228

受取利息及び受取配当金

50,831

51,517

支払利息

11,301

11,088

為替差損益(△は益)

1,233

1,502

固定資産除却損

29,599

14,965

投資有価証券売却損益(△は益)

17,363

売上債権の増減額(△は増加)

50,453

64,065

棚卸資産の増減額(△は増加)

526,723

399,729

仕入債務の増減額(△は減少)

249,892

241,864

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,458

118,049

その他

44,344

59,183

小計

875,529

1,338,236

利息及び配当金の受取額

50,785

51,470

利息の支払額

11,140

11,178

法人税等の還付額

41,858

法人税等の支払額

25,128

187,990

営業活動によるキャッシュ・フロー

931,904

1,190,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

376,007

478,680

投資有価証券の取得による支出

64,372

8,167

投資有価証券の売却による収入

26,391

有形固定資産の除却による支出

240,020

389

無形固定資産の取得による支出

4,418

その他

4,292

4,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

658,301

495,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

200,000

長期借入れによる収入

400,000

400,000

長期借入金の返済による支出

459,952

511,006

配当金の支払額

46,570

58,147

自己株式の取得による支出

248

216

その他

30,983

26,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

537,754

396,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,233

1,502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262,918

299,931

現金及び現金同等物の期首残高

693,994

431,076

現金及び現金同等物の期末残高

431,076

731,008

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3)その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3)解体撤去引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

  当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

  顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

 通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

  なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

 め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

 客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

  また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

 係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

 識しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3)ヘッジ方針

 為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

 原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)項目名

繰延税金資産の回収可能性

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                       (単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

60,620

270,733

 

(3)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

   該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

 前事業年度度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「アレジメントフィー」、「コミットメントフィー」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた7,702千円は、「アレジメントフィー」2,000千円、「コミットメントフィー」1,755千円、「雑支出」3,946千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしておりますなお当事業年度の末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

506千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工場財団抵当

 

 

建物

619,691千円

652,708千円

構築物

354,434

348,501

機械及び装置

1,277,644

1,204,889

工具、器具及び備品等

124,864

144,012

土地

1,033,302

1,033,302

3,409,936

3,383,413

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,321,877千円

1,210,871千円

短期借入金

600,000

400,000

1,921,877

1,610,871

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

600,000

400,000

差引額

1,400,000

1,600,000

 なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方(前決算時に充足しなかった号目に限らない。)又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

 

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、0以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

 

※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

565千円

-千円

 

  4 偶発債務

    (重要な訴訟事件)

           当社は、元従業員遺族より2022年11月4日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました(労働審判

         を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金)。

           2023年3月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申

         立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後

         の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との収益から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

234,692千円

207,813千円

 

※3 当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

7,315千円

10,771千円

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

73,798千円

101,560千円

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

7,205千円

9,255千円

構築物

3,301

1,530

機械及び装置

12,982

3,914

その他

292

265

電話加入権

5,817

29,599

14,965

 

※6 解体撤去引当金繰入額の内容

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 和歌山県和歌山市宇須地区に所有する旧和歌山工場跡地の基礎及び杭撤去等の費用254,000千円を特別損失へ計上しました。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,373,000

1,373,000

合計

1,373,000

1,373,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

43,115

23,352

66,467

合計

43,115

23,352

66,467

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23,352株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加23,300株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

46,545

利益剰余金

35

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

58,793

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,373,000

1,373,000

合計

1,373,000

1,373,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

66,467

90

66,557

合計

66,467

90

66,557

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

58,793

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

78,386

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

431,076千円

731,008千円

現金及び現金同等物

431,076

731,008

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、LNGサテライト設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券  (*2)

1,809,595

1,809,595

 

 資産計

1,809,595

1,809,595

(1) 長期借入金  (*3)

1,321,877

1,318,175

△3,702

(2) リース債務  (*4)

28,540

28,478

△61

 

 負債計

1,350,417

1,346,653

△3,763

デリバティブ取引  (*5)

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券  (*2)

1,912,774

1,912,774

 

 資産計

1,912,774

1,912,774

(1) 長期借入金  (*3)

1,210,871

1,205,712

△5,159

(2) リース債務  (*4)

38,311

38,084

△227

 

 負債計

1,249,182

1,243,796

△5,386

デリバティブ取引  (*5)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

14,117

14,117

関係会社株式

3,819

3,819

出資金

2,405

2,405

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) 1年内返済予定のリース債務を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定は、全て1年内です。

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受取手形

1,941

売掛金

2,255,074

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受取手形

1,986

売掛金

2,319,095

 

(注2)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

480,192

371,685

280,000

130,000

60,000

リース債務

28,317

223

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

455,871

360,000

210,000

140,000

45,000

リース債務

5,822

5,544

5,544

5,544

5,544

10,313

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類して

 おります。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,809,595

1,809,595

資産計

1,809,595

1,809,595

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,912,774

1,912,774

資産計

1,912,774

1,912,774

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,318,175

1,318,175

リース債務

28,478

28,478

負債計

1,346,653

1,346,653

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,205,712

1,205,712

リース債務

38,084

38,084

負債計

1,243,796

1,243,796

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

      為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し

    ており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(千円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(千円)

子会社株式

3,819

3,819

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

1,593,674

857,156

736,517

小計

1,593,674

857,156

736,517

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

215,921

216,943

△1,022

小計

215,921

216,943

△1,022

合計

1,809,595

1,074,100

735,495

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 14,117千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

1,909,923

1,078,046

831,876

小計

1,909,923

1,078,046

831,876

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

2,851

4,267

△1,416

小計

2,851

4,267

△1,416

合計

1,912,774

1,082,314

830,460

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 14,117千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

26,391

17,363

合計

26,391

17,363

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

 また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

390,772

千円

414,231

千円

退職給付費用

30,330

 

31,076

 

退職給付の支払額

△6,872

 

△17,848

 

退職給付引当金の期末残高

414,231

 

427,459

 

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

414,231

千円

427,459

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,231

 

427,459

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

414,231

 

427,459

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,231

 

427,459

 

 

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度30,330

千円

当事業年度31,076

千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,764千円、当事業年度21,322千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

89,814千円

 

59,606千円

投資有価証券評価損

124,731

 

124,731

貸倒引当金

6,396

 

4,569

減損損失

8,948

 

9,808

固定資産除却損

248

 

248

賞与引当金

30,199

 

32,777

解体撤去引当金

 

77,368

退職給付引当金

126,174

 

130,204

その他

49,457

 

47,269

繰延税金資産小計

435,972

 

486,585

評価性引当額 *

△375,351

 

△215,851

繰延税金資産合計

60,620

 

270,733

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△19,366

 

△19,011

その他有価証券評価差額金

△206,289

 

△193,001

繰延税金負債合計

△225,655

 

△212,012

繰延税金資産の純額

△165,035

 

58,720

* 当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより、評価性引当額は前事業年

度から159,499千円減少しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

税法上の交際費

0.1

 

0.4

受取配当金

△0.4

 

△0.7

住民税均等割

1.0

 

1.6

評価性引当額の増減

△4.5

 

△34.0

試験研究費控除

△3.8

 

△2.5

その他

△1.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5

 

△4.3

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

医薬用中間物

1,521,026

1,797,148

農薬用中間物

4,201,757

4,764,467

機能性用中間物

798,698

570,382

その他用中間物

101,372

96,730

界面活性剤

422,955

350,409

その他

13,655

38,091

顧客との契約から生じる収益

7,059,466

7,617,230

その他の収益

外部顧客への売上高

7,059,466

7,617,230

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)  2,206,563千円

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)  2,257,016千円

 契約負債(期首残高)             18,904千円

 契約負債(期末残高)                565千円

 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,904千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)  2,257,016千円

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)  2,321,082千円

 契約負債(期首残高)                565千円

 契約負債(期末残高)                 -千円

 契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債は、引渡前に顧客から受け取った対価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は565千円であります。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

医薬用

中間物

農薬用

中間物

機能性用

中間物

その他用

中間物

界面活性剤

その他

合計

外部顧客への売上高

1,521,026

4,201,757

798,698

101,372

422,955

13,655

7,059,466

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

6,395,716

44,438

602,390

16,921

7,059,466

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

住友化学㈱

1,353,649

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

828,106

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

医薬用

中間物

農薬用

中間物

機能性用

中間物

その他用

中間物

界面活性剤

その他

合計

外部顧客への売上高

1,797,148

4,764,467

570,382

96,730

350,409

38,091

7,617,230

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

6,777,104

71,124

758,066

10,935

7,617,230

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

住友化学㈱

1,339,608

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

1,004,297

日星産業㈱

946,184

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,143円74銭

5,556円17銭

1株当たり当期純利益

442円26銭

374円37銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

578,931

489,105

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

578,931

489,105

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,309

1,306

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,299,935

102,005

47,628

3,354,312

2,663,929

64,631

690,383

構築物

1,700,898

23,903

3,560

1,721,241

1,319,511

32,605

401,730

機械及び装置

11,941,686

222,695

190,282

11,974,099

10,752,880

293,466

1,221,219

車両運搬具

33,221

1,112

32,109

26,702

1,199

5,407

工具、器具及び備品

702,413

66,787

28,562

740,638

595,768

45,957

144,869

リース資産

211,362

35,280

208,320

38,322

3,493

26,862

34,828

土地

1,328,624

1,345

2,979

(2,979)

1,326,989

1,326,989

建設仮勘定

49,992

403,109

415,390

37,711

37,711

有形固定資産計

19,268,135

855,125

897,834

19,225,425

15,362,285

464,722

3,863,140

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

4,418

4,418

4,418

無形固定資産計

4,418

4,418

4,418

長期前払費用

2,371

20,659

120

22,909

22,909

 (注)1.当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

建物

福井事業所

和歌山事業所

福井事業所

パイロットプラント改修工事

照明設備LED化工事

換気システム更新工事

23,213千円

17,700千円

15,000千円

機械及び装置

 

福井事業所

和歌山事業所

和歌山事業所

SUS製反応機2基購入

冷水冷凍機設備購入

遠心分離機購入

52,500千円

27,014千円

15,000千円

 

有形固定資産の主な減少

機械及び装置

福井事業所

作業現場改善工事

41,812千円

 

福井事業所

SUS製反応機

37,822千円

 

和歌山事業所

冷水冷凍機設備

15,900千円

 

和歌山事業所

遠心分離機

15,125千円

2.土地の当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

400,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

480,192

455,871

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

28,317

5,822

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

841,685

755,000

0.6

2025年4月

 ~2029年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

223

32,489

2025年4月

~2031年2月

その他有利子負債

合計

1,950,417

1,649,182

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

360,000

210,000

140,000

45,000

リース債務

5,544

5,544

5,544

5,544

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

20,998

6,984

6,142

6,837

15,001

賞与引当金

99,145

107,609

99,145

107,609

解体撤去引当金

254,000

254,000

退職給付引当金

414,231

31,076

17,848

427,459

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,598

預金

当座預金

670,829

普通預金

55,931

その他

648

小計

727,410

合計

731,008

 

(b)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

西野金陵㈱

1,214

イヌイ㈱

772

合計

1,986

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

759

5月

455

6月

772

合計

1,986

 

(c)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

589,490

藤本化学製品㈱

455,561

日本化薬

372,484

住友化学㈱

226,514

日星産業㈱

186,212

AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.

161,106

三菱ケミカル㈱

109,670

その他

218,057

合計

2,319,095

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(ヶ月)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 (A) + (D)

 × 12

(B)

 

2,255,074

8,296,044

8,232,024

2,319,095

78.0

3.3

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d)棚卸資産

(イ)商品及び製品

区分

金額(千円)

医薬用中間物

118,858

農薬用中間物

1,204,858

機能性用中間物

293,981

界面活性剤

118,890

その他用中間物

4,214

合計

1,740,803

 

(ロ)仕掛品

区分

金額(千円)

農薬用中間物

41,399

界面活性剤

1,212

合計

42,611

 

(ハ)原材料及び貯蔵品

区分

品目

金額(千円)

原材料

有機化学品

164,942

 

無機化学品

23,297

 

小計

188,239

貯蔵品

消耗品及び修繕部品

4,537

 

包装材料

6,411

 

燃料

1,405

 

触媒用貴金属

387,657

 

小計

400,011

合計

588,251

 

② 固定資産

(a)投資その他の資産

(イ)投資有価証券

銘柄

金額(千円)

日産化学㈱

1,064,850

㈱紀陽銀行

393,757

テイカ㈱

274,792

㈱マナック・ケミカル・パートナーズ

74,400

花王㈱

57,789

その他

61,302

合計

1,926,892

 

③ 流動負債

(a)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱釣谷商店

63,111

セイブ化成㈱

34,883

エム・ネットワーク㈱

32,101

大和産業㈱

13,184

㈱三和商会

11,844

その他

48,422

合計

203,547

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月

40,437

5月

66,632

6月

31,590

7月

53,414

8月

11,472

合計

203,547

 

(b)買掛金

相手先

金額(千円)

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

207,207

マナック

70,436

三協商事㈱

44,333

三木産業㈱

34,615

明和産業㈱

33,596

室産業㈱

27,053

興和江守㈱

26,378

その他

273,999

合計

717,619

 

(c)未払費用

相手先

金額(千円)

従業員給与

35,411

リファインホールディングス㈱

20,605

キヨツグ

13,863

㈱アスコット

11,880

アスワ物産

11,837

北陸電力㈱

11,384

高圧配管㈱

11,030

大阪ガス㈱

10,273

三和油化工業㈱

10,100

その他

169,775

合計

306,163

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,712,602

3,560,935

5,520,786

7,617,230

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

288,329

415,978

729,929

468,996

四半期(当期)純利益

(千円)

197,701

290,321

498,693

489,105

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

151.32

222.21

381.71

374.37

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

151.32

70.89

159.49

△7.34

 

重要な訴訟事件

 注記事項「貸借対照表関係」の偶発債務の項参照。