### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,280 | 23,779
売掛金 | ※１ 2,212 | ※１ 2,398
前払費用 | 110 | 133
短期貸付金 | ※１ 404,496 | ※１ 340,215
その他 | ※１ 4,405 | ※１ 6,377
流動資産合計 | 417,506 | 372,905
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 488 | 323
工具、器具及び備品 | 452 | 383
建設仮勘定 | 78 | 164
有形固定資産合計 | 1,019 | 872
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,039 | 1,338
その他 | 466 | 360
無形固定資産合計 | 1,506 | 1,698
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,844 | 3,800
関係会社株式 | 184,698 | 178,554
出資金 | 211 | 211
関係会社長期貸付金 | 1,059,400 | 1,174,400
長期前払費用 | 3,589 | 3,022
繰延税金資産 | 452 | 461
その他 | 24 | 35
貸倒引当金 | △2,547 | △2,153
投資その他の資産合計 | 1,249,673 | 1,358,332
固定資産合計 | 1,252,199 | 1,360,903
資産合計 | 1,669,705 | 1,733,809

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 116,000 | 92,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
未払金 | ※１ 1,063 | ※１ 693
未払費用 | ※１ 1,212 | ※１ 1,406
未払法人税等 | 358 | 199
預り金 | ※１ 48,163 | ※１ 46,057
賞与引当金 | 360 | 451
役員賞与引当金 | 151 | 144
その他 | 188 | 118
流動負債合計 | 187,498 | 151,071
固定負債 |  |
社債 | 130,000 | 140,000
長期借入金 | 846,000 | 937,500
株式給付引当金 | 506 | 574
関係会社事業損失引当金 | 217 | 479
その他 | 8,744 | 7,989
固定負債合計 | 985,468 | 1,086,542
負債合計 | 1,172,966 | 1,237,613
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 119,054 | 119,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 119,418 | 119,843
資本剰余金合計 | 119,418 | 119,843
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特定株式取得積立金 | 71 | 71
繰越利益剰余金 | 283,032 | 288,266
利益剰余金合計 | 283,103 | 288,338
自己株式 | △25,456 | △31,903
株主資本合計 | 496,121 | 495,757
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △40 | 59
繰延ヘッジ損益 | △0 | 22
評価・換算差額等合計 | △40 | 82
新株予約権 | 658 | 355
純資産合計 | 496,739 | 496,195
負債純資産合計 | 1,669,705 | 1,733,809

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 25,149 | 32,088
金融収益 | 17,324 | 18,886
経営指導料 | 1,002 | 1,104
その他 | 4,693 | 4,900
営業収益合計 | ※１ 48,170 | ※１ 56,979
営業原価 | ※１ 8,056 | ※１ 8,793
営業総利益 | 40,113 | 48,186
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,160 | ※１,※２ 12,818
営業利益 | 28,952 | 35,367
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 1
受取配当金 | 11 | 29
法人税等還付加算金 | 9 | －
未払配当金除斥益 | 5 | 6
その他 | 0 | 1
営業外収益合計 | 27 | 38
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 111 | 213
支払手数料 | 54 | 38
新型コロナウイルスワクチン職域接種費用 | 28 | －
その他 | 0 | 32
営業外費用合計 | 194 | 285
経常利益 | 28,785 | 35,120
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※１ 103
新株予約権戻入益 | 6 | 26
特別利益合計 | 6 | 130
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 217 | 262
関係会社株式評価損 | － | 5,911
特別損失合計 | 217 | 6,173
税引前当期純利益 | 28,575 | 29,078
法人税、住民税及び事業税 | 984 | 839
法人税等調整額 | 79 | △63
法人税等合計 | 1,063 | 775
当期純利益 | 27,511 | 28,302

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 118,604 | 118,967 | 118,967 | 33 | 275,397 | 275,430 | △11,864 | 501,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 450 | 450 | 450 |  |  |  |  | 901
剰余金の配当 |  |  |  |  | △19,838 | △19,838 |  | △19,838
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | 37 | △37 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 27,511 | 27,511 |  | 27,511
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △14,325 | △14,325
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 734 | 734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 450 | 450 | 450 | 37 | 7,635 | 7,673 | △13,591 | △5,016
当期末残高 | 119,054 | 119,418 | 119,418 | 71 | 283,032 | 283,103 | △25,456 | 496,121

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | 7 | △14 | △7 | 927 | 502,057
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 901
剰余金の配当 |  |  |  |  | △19,838
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 27,511
自己株式の取得 |  |  |  |  | △14,325
自己株式の処分 |  |  |  |  | 734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △47 | 14 | △32 | △269 | △302
当期変動額合計 | △47 | 14 | △32 | △269 | △5,318
当期末残高 | △40 | △0 | △40 | 658 | 496,739

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,054 | 119,418 | 119,418 | 71 | 283,032 | 283,103 | △25,456 | 496,121
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 424 | 424 | 424 |  |  |  |  | 849
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,068 | △23,068 |  | △23,068
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 28,302 | 28,302 |  | 28,302
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,822 | △7,822
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,374 | 1,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 424 | 424 | 424 | － | 5,234 | 5,234 | △6,447 | △363
当期末残高 | 119,479 | 119,843 | 119,843 | 71 | 288,266 | 288,338 | △31,903 | 495,757

| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等
当期首残高 | △40 | △0 | △40 | 658 | 496,739
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 849
剰余金の配当 |  |  |  |  | △23,068
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 28,302
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,822
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99 | 22 | 122 | △302 | △179
当期変動額合計 | 99 | 22 | 122 | △302 | △543
当期末残高 | 59 | 22 | 82 | 355 | 496,195

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。

(リース資産を除く)

(2)　無形固定資産　　　　　　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

(リース資産を除く)　　　　 社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4)　株式給付引当金　　　　　　　株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(5)　関係会社事業損失引当金　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)　繰延資産の処理方法　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(2)　重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法　　　　　 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　＜ヘッジ手段＞　　　　　　＜ヘッジ対象＞

金利スワップ　　　　　　　　借入金

・ヘッジ方針　　　　　　　　 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価の方法　 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 406,725百万円 | 342,718百万円
短期金銭債務 | 48,621 | 46,085

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引高 |  |
営業収益 | 47,790百万円 | 56,958百万円
営業費用 | 443 | 580
営業取引以外の取引高 | － | 223

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料手当 | 1,640百万円 | 1,793百万円
賞与引当金繰入額 | 360 | 451
役員賞与引当金繰入額 | 153 | 157
株式報酬費用 | 234 | 299
減価償却費 | 815 | 1,237
委託顧問費 | 4,697 | 5,348

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 183,520 | 177,375
関連会社株式 | 1,178 | 1,178

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,623百万円 |  | 3,431百万円
貸倒引当金 | 779 |  | 658
株式報酬費用 | 219 |  | 162
関係会社事業損失引当金 | 66 |  | 146
賞与引当金 | 110 |  | 138
未払事業税 | 62 |  | 22
その他 | 115 |  | 204
繰延税金資産小計 | 2,976 |  | 4,765
評価性引当額 | △2,514 |  | △4,267
繰延税金資産合計 | 462 |  | 498
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 |  | △26
その他 | △6 |  | △10
繰延税金負債合計 | △9 |  | △36
繰延税金資産の純額 | 452 |  | 461

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.9 |  | △33.8
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | 5.8
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.7 |  | 2.7

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付でＵＤＳ株式会社の全株式を取得いたしました。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　ＵＤＳ株式会社　他３社

事業の内容　・企画・設計・施工事業

・ホテル運営事業

・その他施設（シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等）運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2024年４月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 22,759百万円
取得原価 | 22,759百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 488 | 3 | － | 168 | 323 | 241
工具、器具及び備品 | 452 | 104 | 0 | 173 | 383 | 402
建設仮勘定 | 78 | 86 | － | － | 164 | －
| 計 | 1,019 | 194 | 0 | 341 | 872 | 643
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,039 | 990 | 0 | 691 | 1,338 | 4,846
その他 | 466 | 812 | 917 | 1 | 360 | 44
| 計 | 1,506 | 1,802 | 917 | 692 | 1,698 | 4,890

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,547 | － | 394 | 2,153
賞与引当金 | 360 | 451 | 360 | 451
役員賞与引当金 | 151 | 144 | 151 | 144
株式給付引当金 | 506 | 299 | 231 | 574
関係会社事業損失引当金 | 217 | 262 | － | 479

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。