## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 7,400,000
計 | 7,400,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,725,758 | 2,725,758 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 2,725,758 | 2,725,758 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日 (注） | △24,531,829 | 2,725,758 | － | 3,246 | － | 2,511

（注）　株式併合（10:１）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 10 | 17 | 83 | 16 | 6 | 2,553 | 2,685 | －
所有株式数 （単元） | － | 3,735 | 667 | 6,624 | 745 | 9 | 15,302 | 27,082 | 17,558
所有株式数の割合（％） | － | 13.79 | 2.46 | 24.46 | 2.75 | 0.03 | 56.50 | 100 | －

（注）１　自己株式66,366株は、「個人その他」に663単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

なお、自己株式66,366株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は66,266株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 240 | 9.05
東京インキ取引先持株会 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル | 214 | 8.08
東京インキ従業員持株会 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル | 144 | 5.44
有限会社久栄 | 東京都文京区小石川四丁目16番13号 | 110 | 4.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 94 | 3.56
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 76 | 2.88
水元公仁 | 東京都新宿区 | 64 | 2.41
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 57 | 2.18
大橋淳男 | 東京都文京区 | 57 | 2.15
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 45 | 1.72
計 | － | 1,106 | 41.62

（注）　当社は、自己株式を66,266株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 66,200
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,642,000 | 26,420 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 17,558 | － | －
発行済株式総数 |  | 2,725,758 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 26,420 | －

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル | 66,200 | － | 66,200 | 2.43
計 | － | 66,200 | － | 66,200 | 2.43

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 282 | 807,583
当期間における取得自己株式 | 35 | 119,300

（注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）（注）１ | 54 | 147,906 | － | －
その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）（注）２ | 37,650 | 106,361,250 | － | －
保有自己株式数（注）３ | 66,266 | － | 66,301 | －

（注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）」は、2024年３月27日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分であります。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として連結業績に応じた利益配分を踏まえ持続的な株主価値の向上に努めてまいります。

また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標を掲げておりますが、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。

剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり中間配当金は40円、１株当たり期末配当金は60円（うち普通配当40円、創立100周年記念配当20円）とし、１株当たり年間配当金は100円（うち普通配当80円、記念配当20円）といたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2023年11月７日 | 104 | 40
取締役会
2024年６月26日 | 159 | 60
定時株主総会

次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）と20円の増配を予定しております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、企業理念を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。

この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。

また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2024年３月28日より取締役評価協議会に代わり、新たに任意の機関として指名委員会と報酬委員会を設置いたしました。社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。

なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役兼務執行役員による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。

また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。

監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。

会議名称 | 議長・委員長 | 活動目的・内容
取締役会 | 代表取締役社長 | 経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を実施しており、独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性確保と公正な意思決定の一層の向上を図っている。 社外取締役と執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験等を活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、多様なステークホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築している。
監査役会 | 常勤監査役（社外） | 「監査役会規程」および「監査役監査基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正性を監査する。 監査役は、取締役会にとどまらず重要な会議に出席し、また、代表取締役社長、各取締役および各執行役員ならびに各部長と定期的な情報交換を実施している。
指名委員会 | 社外取締役 | 取締役会の諮問機関として、以下に関して答申する責務を負う。 ①取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針（スキルマトリックスの相当性を含む） ②代表取締役（CEO）および取締役（社外取締役を除く）の後継者計画・運用状況 ③取締役の選任および解任に関する株主総会議案 ④代表取締役（CEO）の選定および解職 過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。
報酬委員会 | 社外取締役 | 取締役会の諮問機関として、以下に関して答申する責務を負う。 ①取締役報酬の方針内容（社外取締役を除く） ②取締役報酬の内容の妥当性（社外取締役を除く） 過半数を社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としている。

2024年６月27日における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、執行役員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | 経営会議 | 執行役員会
代表取締役社長・社長執行役員 | 堀川　聡 | ◎ |  | 〇 | 〇 | ◎ | ◎
取締役・常務執行役員 営業部門長兼 市場開発本部長 | 髙松典助 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇
取締役・常務執行役員 生産・技術部門長兼 第２生産・技術本部長 | 浦田浩之 | 〇 |  |  |  | 〇 | 〇
取締役・常務執行役員 管理部門長兼理財部長 | 中村真次 | 〇 |  | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
社外取締役 | 田地　司 | 〇 |  | 〇 | 〇 |  |
社外取締役 | 小栗道乃 | 〇 |  | ◎ | ◎ |  |
常勤監査役（社外） | 富井徹也 | 〇 | ◎ |  | 〇 | 〇 | 〇
常勤監査役 | 篠田直幸 | 〇 | 〇 |  |  | 〇 | 〇
監査役（社外） | 伊東義人 | 〇 | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇
上席執行役員営業部門 加工品営業本部長 | 家坂正史 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員営業部門 インキ営業本部長 | 出口昭仁 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員営業部門 化成品営業本部長 | 佐々木善則 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員生産・技術部門 第１生産・技術本部長 兼第２製造部長 | 棚澤典孝 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員生産・技術部門 開発本部長 | 大田和啓之 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員社長室長 | 鹿野昌和 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員東京インキ （タイ）㈱取締役社長 | 大森善晴 |  |  |  |  |  | 〇
執行役員人事部長 | 大藏　博 |  |  |  |  |  | 〇
合計員数 |  | ９名 | ３名 | ５名 | ５名 | ７名 | 15名

◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。

当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。

定款に規定する員数
取締役 | 11名以内
監査役 | ４名以内

法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。

監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、さらに必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。

当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛の４名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。

財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。

④　各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。この度、持続的な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日より当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会を設置するとともに、各種委員会の統廃合を実施いたしました。

2024年６月27日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。

組織名称 | 委員長 | 活動内容
サステナビリティ経営推進委員会 | 代表取締役社長 | ・サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議 ・下記の具体的対応・取り組みに関する審議、進捗確認 □サステナブル製品検討 □TCFD対応（気候変動リスク対応含む） □地域・社会貢献活動 ・取締役会への報告
リスク・コンプライアンス委員会 | 管理部門長 | ・全社リスクマネジメント ・リスクに係る他委員会との連携 ・コンプライアンスに関する啓発・教育活動
環境・安全委員会 | 生産・技術部門長 | ・下記の具体的取り組みに関する審議、進捗確認 □安全衛生活動 □省エネ活動推進 □温室効果ガス排出量算定 □再生可能エネルギー導入検討 ・サステナビリティ経営推進委員会との連携
財務報告に係る 内部統制委員会 | 監査部長 | ・財務報告に係る内部統制の整備・運用の見直し ・財務報告に係るリスクの分析および評価

⑤　取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。

・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。

・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。

・当社は、取締役兼務執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。

・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。

・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。

・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。

・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。

・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。

・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。

・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。

・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できること

イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者は取締役・監査役の全員および執行役員全員並びに当社子会社の取締役であります。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
大橋淳男 | 18回 | 16回
堀川聡 | 18回 | 18回
榎本公裕 | 18回 | 18回
髙松典助 | 18回 | 18回
浦田浩之 | 18回 | 18回
田地　司（社外） | 18回 | 18回
梅木佳則(社外)（注）１ | ４回 | ３回
小栗道乃(社外)（注）２ | 14回 | 14回

（注）１　梅木佳則氏は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において

退任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

２　小栗道乃氏は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において

就任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。

・当社単体・連結決算報告

・中期経営計画の進捗および各部門の重点課題進捗確認

・長期ビジョン策定に関する進捗報告

・監査役会からの監査報告および監査計画に関する報告

・第三者機関による取締役会の実効性評価に関する報告および議論

・政策保有株式の状況に関する報告および議論

・株主および投資家との対話に関する状況の報告および議論

・資本コストに関する状況の報告および議論

・内部統制システム構築の基本方針の運用状況に関する報告および議論

・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論

⑫　取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析をしております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年２月28日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

アンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断しております。

2023年度は、以下の要領でアンケートを実施いたしました。なお、アンケートの作成・結果分析につきましては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を得ております。

・アンケート作成期間　2023年10月～12月

・評価対象期間　　　　2023年（2023年１月～12月）

・回答期間　　　　　　2023年12月８日～2023年12月22日

・対象者　　　　　　　取締役・監査役計10名

・評価方法　　　　　　無記名方式によるアンケート

各設問に対する評価（５段階）および自由記載への記入

・取締役会での協議　　2024年２月28日

主な評価項目は、以下のとおりです。

・取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング

・株主・投資家との対話

・取締役・監査役自身の取り組み

・代表取締役（CEO)等の後継者計画

2022年度の調査結果で課題として認識した「取締役会の運営のあり方」について一定の改善が見られるものの、議論の深化の基盤としての「取締役会への情報提供のあり方」に関して課題があることが共有されました。また、新たに代表取締役（CEO）等の後継者計画に対しての取締役会の関与不足に課題があることも共有されました。

当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 ・社長執行役員 | 堀川　聡 | 1963年３月13日生 |
1987年４月 | 当社入社
2006年８月 | 同貿易部長
2009年10月 | 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第１部長
2010年７月 | 同執行役員営業部門化成品営業本部長
2014年６月 | 同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長
2015年４月 2016年４月 2017年７月 2019年４月 2020年６月 | 同取締役・常務執行役員化成品事業統括 同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長 同代表取締役社長・社長執行役員 （現在）
| （注）３ | 10,100
取締役・常務執行役員 営業部門長 兼市場開発本部長 | 髙松典助 | 1959年８月28日生 |
1982年４月 2004年10月 2007年４月 2009年４月 2011年４月 2015年４月 | 当社入社 同化成品営業本部開発部長 同開発本部企画開発部長 同開発・技術部門市場開発部長 同営業部門市場開発部長 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼市場開発部長
2017年７月 | 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長
2018年６月 | 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営 業部門市場開発部長
2019年１月 | 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長
2019年５月 | 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長
2020年６月 | 同取締役・執行役員営業部門長兼市場開発本部長
2021年６月 | 同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長（現在）
| （注）３ | 5,600
取締役・常務執行役員 生産・技術部門長 兼第２生産・技術本部長 | 浦田浩之 | 1966年４月27日生 |
1989年４月 2016年７月 2018年４月 2018年７月 2020年４月 2021年１月 2021年６月 | 当社入社 同開発・技術部門技術第３部長 同執行役員開発・技術部門技術第３部長 同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長 同執行役員生産部門副部門長兼大阪工場長 同執行役員生産部門副部門長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長
2023年４月 2024年７月 | 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長（現在） 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼事業ポートフォリオ戦略推進室長（予定）
| （注）３ | 4,300
取締役・常務執行役員 管理部門長 兼理財部長 | 中村真次 | 1971年11月18日生 |
1995年４月 2016年８月 2018年１月 2021年６月 2023年４月 2024年６月 2024年７月 | 当社入社 同生産部門企画管理部部長 同管理部門理財部長 同執行役員管理部門副部門長兼理財部長 同執行役員管理部門長兼理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長兼 理財部長（現在） 同取締役・常務執行役員管理部門長， ＩＲ統括（予定）
| （注）３ | 500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （株）
取締役 | 田地　司 | 1955年11月26日生 |
1979年４月 | 株式会社保谷硝子（現HOYA株式会社） 入社
1981年７月 | チッソ株式会社（現JNC株式会社）入社
2006年７月 | 台湾智策股份有限公司総経理
2010年４月 | JNC株式会社経営企画室執行役員経営企画室長
2011年４月 2013年４月 2016年６月 2017年４月 2021年３月 | 同国際部兼務執行役員国際部長 同常務執行役員購買物流部、化学品事業部、繊維事業部、担当 JNC石油化学株式会社代表取締役社長 JNC株式会社取締役常務執行役員 日本ポリプロ株式会社代表取締役副社長 同退任
2022年６月 | 当社社外取締役（現在）
| （注）３ | －
取締役 | 小栗道乃 | 1967年５月16日生 |
2006年10月 2016年３月 2018年３月 2023年６月 | 第一東京弁護士会登録 安西法律事務所入所（現在） 株式会社アルプス技研社外取締役 同退任 当社社外取締役（現在）
| （注）３ | －
常勤監査役 | 富井徹也 | 1959年10月14日生 |
1983年４月 | 共同印刷株式会社入社
2008年４月 | 共同印刷シンガポール株式会社取締役（出向）
2009年４月 | 共同印刷株式会社経営管理本部総合企画部長
2016年４月 | 同経営企画本部副本部長
2016年６月 | 同執行役員経営企画本部副本部長
2017年10月 2020年４月 | 同上席執行役員CSR本部長 同上席執行役員経理部長
2023年４月 2023年６月 | 同常勤顧問 当社常勤監査役（現在）
| （注）４ | －
常勤監査役 | 篠田直幸 | 1965年１月３日生 |
1994年11月 | 当社入社
2011年４月 | 同インキ営業本部インキ営業第１部部長
2012年７月 | 同開発・技術部門部門長付部長
2015年12月 | 同統制監査部部長
2018年11月 | 同管理部門企画管理部長
2020年10月 | 同管理部門企画管理部長兼法務部長
2022年４月 | 同管理部門法務部長
2022年10月 | 同管理部門付部長
2023年４月 | 同社長補佐付部長
2024年６月 | 同常勤監査役（現在）
| （注）５ | 100
監査役 | 伊東義人 | 1961年12月14日生 |
1985年４月 | 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
2008年１月 | 同経理部財務会計パートリーダー
2010年４月 | 同経理部財務グループリーダー
2014年４月 | 同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー
2015年４月 | 同経理部財務・税務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー
2017年７月 | 同経理部財務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付
2019年４月 | 同経理部財務グループリーダー兼監査役付
2020年６月 | 当社常勤監査役
2024年６月 | 同監査役（現在）
| （注）４ | 700
計 | 21,300

（注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株）
伊藤厚志 | 1978年５月19日生 | 2013年12月 | 第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所 | －
2016年６月 | Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所（現弁護士法人Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所）入所（現在）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。

なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④　役員スキルマトリックス

当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

| 当社が特にスキルの発揮を期待している分野
企業経営 | 財務 ・ 会計 ・ 税務 ・ ファイ ナンス | 人材マネジメントと 労務管理 | 法務 ・ 内部統制 ・ 監査 ・ リスク管理 ・ ガバナンス | 技術開発 ・ 研究開発 | 事業変革 ・ Ｍ＆Ａ | グローバルマネジメント | ＥＳＧ ・ サステナ ビリティ
堀川　　聡　取締役社長 | ○ |  |  | ○ |  | ○ | ○ | ○
髙松　典助　取締役 | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ |  | ○
浦田　浩之　取締役 | ○ |  | ○ |  | ○ | ○ |  | ○
中村　真次　取締役 | ○ | ○ | ○ | ○ |  |  |  | ○
田地　　司　取締役（社外） | ○ |  |  | ○ |  | ○ | ○ | ○
小栗　道乃　取締役（社外） |  |  | ○ | ○ |  |  |  | ○
富井　徹也　監査役（社外） |  | ○ |  | ○ |  |  |  | ○
篠田　直幸　監査役 |  |  |  | ○ |  |  |  | ○
伊東　義人　監査役（社外） |  | ○ |  | ○ |  |  |  | ○

各スキルの内容・選定理由

企業経営 | 東京インキグループのパーパス、ビジョン、ミッションをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」において、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営の経験を必要な項目として選定しています。
財務・会計・税務・ファイナンス | 東京インキグループの経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計・税務・ファイナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
人材マネジメントと労務管理 | 注力分野の一つとして、東京インキグループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「人材マネジメント・労務管理」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
法務・内部統制・監査・ リスク管理・ガバナンス | ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で、東京インキグループの企業活動の根幹にある「法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
技術開発・研究開発 | 東京インキグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「技術開発・研究開発」に関する確かな知識・経験を必要な項目として選定しています。
事業変革・M&A | 事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業変革・M&A」に関する経験を必要な項目として選定しています。
グローバルマネジメント | グローバルに事業を展開する東京インキグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」に関する経験を必要な項目として選定しています。
ESG・サステナビリティ | 東京インキグループは「持続可能な価値を提供し続ける企業グループ」として、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「ESG・サステナビリティ」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社外監査役・社内監査役）、監査役１名（社外監査役）の３名で構成されております。各監査役の高い知見のもとで忌憚なく意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。各監査役の経歴等は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 経歴等
常勤監査役（社外） 監査役会議長 | 富井徹也 | 共同印刷株式会社において、上席執行役員経理部長等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知識を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。
常勤監査役（社内） | 篠田直幸 | 当社において、営業、開発・技術、法務等に関して様々な要職を歴任し、当社の全事業に精通しております。
監査役（社外） | 伊東義人 | 三井化学株式会社において、財務・経理の要職を歴任し、相当程度の知見を有しております。また、当社監査役に就任以降、リスク管理・ガバナンス、ESG・サステナビリティに関する経験を積んできております。

（注）１　監査役（社内）の小林俊哉氏は2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会終結の時をもって辞任により、監査役を退任いたしました。また、篠田直幸氏が同定時株主総会で新たに監査役に選任され、就任いたしました。

２　常勤監査役はそれぞれ専門性や知見を活かし、監査役とともに監査役活動を実施しております。

３　監査役はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めていませんが、人事部、理財部および総務部所属の部員が監査役活動をサポートしております。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち開催し、更に必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は20回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。なお、参考までに取締役会出席回数（出席率）も記載しております。

役職 | 氏名 | 監査役会出席回数（出席率） | 取締役会（書面決議を除く）出席回数（出席率）
常勤監査役（社外） | 伊東義人 | 20回（100％） | 18回（100％）
常勤監査役（社外） | 石井啓太 | ５回（100％） | ４回（100％）
常勤監査役（社外） | 富井徹也 | 15回（100％） | 14回（100％）
監査役（社内） | 小林俊哉 | 20回（100％） | 18回（100％）

（注）１　常勤監査役（社外）石井啓太氏の出席状況は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査役会および取締役会を対象にしております。

２　常勤監査役（社外）富井徹也氏の出席状況は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において選任され、就任以降に開催された監査役会および取締役会を対象にしております。

３　上記の監査役会以外に、各監査役の活動状況等の情報共有を図ることを目的に、監査役連絡会を８回開催しました。

ハ．当事業年度の活動総括

監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、ESG経営推進会議等の社内重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、期初の取締役会において、前事業年度の監査役監査結果および当事業年度の監査計画を報告しております。また、2023年11月に監査役監査結果（中間）を取締役会に報告しております。

監査役は、取締役、執行役員と個別に意見交換を行い、監査結果や監査所見に基づき、必要に応じて提言を行っております。

当事業年度は、海外子会社２社の監査において、Web会議システムを活用したリモート監査を実施いたしました。

社外役員連絡会は、当事業年度は２回実施し、中長期的な経営課題等を中心に幅広い意見交換を行いました。社外役員連絡会の議長は監査役会議長（社外監査役）が務めております。また、当事業年度より社外役員連絡会に加え、社外取締役と監査役会の意見交換会を１回実施しております。

監査役会は、①労災防止に関する実効性の監査、②子会社管理の強化、を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。

ニ．監査役会決議事項

当事業年度の監査役会決議事項は14件で、主たる事項は下記のとおりであります。

監査報告書、監査計画・監査職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、監査役選任議案等の他、指名委員会・報酬委員会への委員選任、監査役チェックリストの改定、等

ホ．当事業年度の重点監査項目の取り組み状況

当事業年度の重点監査項目の取り組み状況は以下のとおりであります。

なお、両重点監査項目ともに重大な指摘事項はありませんでした。

重点監査項目 | 主な取り組み状況
①労災防止に関する 実効性の監査 | ・代表取締役社長と基本理念の共有 ・生産・技術部門担当取締役から具体的な労働災害未然防止の取り組み状況をヒアリング ・工場等往査時に予防・対策処置の実施状況を確認、必要に応じて提言
②子会社管理の強化 | ・子会社担当取締役からガバナンス強化の取り組み状況等をヒアリング ・各子会社監査時に、特に安全衛生の取り組み状況を確認、必要に応じて提言 ・労務管理、内部通報制度の周知状況等の確認および提言

へ．監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）

KAMについては、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告、意見交換においてコミュニケーションを図り、適宜執行部門に説明を求める等の対応を行いました。

ト．常勤監査役（社外）および監査役の活動

監査役会は、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、事業所への往査、会計監査人との連携、監査部との連携、重要な決裁書類の閲覧、等の活動を行いました。監査等は、リスクアプローチの観点からリスクの高い項目に重点を置き、効率的な監査に努めました。なお、三様監査の充実の観点から、監査役と会計監査人の会合に監査部が同席しております。

項目 | 概要 | 回数 | 常勤 監査役 | 監査役
取締役の職務執行状況 | 取締役・執行役員とのヒアリング・意見交換会等 ①取締役会 ・経営の基本方針を決定する取締役会に出席 | 18回 | ○ | ○
②経営会議 ・取締役会に先立ち重要案件を審議する経営会議に出席 | 25回 | ○ | ○
③執行役員会 ・経営の基本方針に基づく業務執行方針や業務執行の重要事項を決定する執行役員会に出席 | ４回 | ○ | ○
④代表取締役社長との意見交換会 ・監査役会から監査結果報告、社長から経営方針、労働災害撲滅への取り組み状況、2022年度から始動した中期経営計画の進捗、予算の達成状況、長期ビジョン策定方針、会社を取り巻く事業リスク等をヒアリング | ４回 | ○ | ○
⑤取締役会長との意見交換会 | １回 | ○ | ○
⑥社外取締役との意見交換会（個別） | ２回 | ○ | ○
⑦社外役員連絡会 ・社外監査役と社外取締役による社外役員連絡会を開催し、社外役員として忌憚のない意見交換を実施 | ２回 | ○ | ―
⑧社外取締役と監査役会の意見交換会 ・当事業年度から監査役会と社外取締役による意見交換会を開催し、忌憚のない意見交換を実施 | １回 | ○ | ○
⑨社内取締役との意見交換会 | ６回 | ○ | ○
⑩執行役員との意見交換会 | ６回 | ○ | ○
内部統制 | 内部統制システムの整備・運用状況の確認と実効性の検証 ①社長直轄のESG経営推進会議 ・監査役全員がメンバーとして参加し、必要に応じて意見表明 | ３回 | ○ | ○
②コンプライアンス委員会（オブザーバー参加） | ４回 | ○ | ○
③リスク管理委員会（オブザーバー参加） | ４回 | ○ | ○
④中央安全衛生委員会（オブザーバー参加） | ２回 | ○ | ○
⑤財務報告に係る内部統制委員会（オブザーバー参加） | ３回 | ○ | ○
⑥管理部門の定例会議（オブザーバー参加） | 12回 | ○ | ○
⑦管理部門企画管理部、総務部、人事部、理財部、情報システム部と定例会 | ７回 | ○ | △

項目 | 概要 | 回数 | 常勤 監査役 | 監査役
重要な決裁書類の監査 | 社内稟議システムで閲覧 | 全件 | ○ | ○
会計監査人との連携 | 会計監査人の監査の方法ならびに結果の相当性の検証、職業的専門家として適切な監査の実施の監視 なお、三様監査の充実の観点から、監査部が同席 ①決算・四半期レビュー結果報告会、意見交換会等 ・期初に双方の監査計画の説明、四半期ごとにレビュー結果報告書を受領、期末に監査結果の報告書を受領 ・KAMについては、会計監査人が候補とした事項の理由を聴取し、意見交換を実施 | 14回 | ○ | ○
②監査・実地棚卸の同行、立会、Web会議システムを活用した監査講評の聴取 | ９回 | ○ | △
監査部との連携 | リスクアプローチによる監査と監査部の監査力の向上 ①定例会 ・双方の監査計画の擦り合わせ、監査役監査と内部監査の実施状況、指摘状況、改善状況等を確認 | ７回 | ○ | ○
②監査役会との合同監査 ・効率的な監査の実施と監査部の監査力の向上 | ６回 | ○ | ○
③外部の公認会計士による勉強会 ・監査役と監査部合同による勉強会を実施し、会計・税務、監査関連ならびに開示関連の情報の収集 | 12回 | ○ | ○
事業所監査、事業所長面談 | ①事業所への監査 | ６回 | ○ | ○
②事業所長等との面談 | ７回 | ○ | △
海外子会社監査等 | Web会議システムを活用したリモート監査により子会社２社を実施。親会社の子会社担当取締役等との意見交換を実施。 ①子会社監査 ・現地子会社社長に加え、海外事業責任者の同席のもと、事業戦略、ガバナンス体制等を確認 ・監査部と合同監査を実施し、複数目線で内部統制状況を確認 | ２回 | ○ | ○
②当社の子会社担当取締役との意見交換 | ３回 | ○ | ○
国内子会社監査等 | 子会社社長との意見交換等と親会社の子会社担当取締役との意見交換を実施 ①子会社監査 | ６回 | ○ | ○
②子会社社長との意見交換等 | ４回 | ○ | △
③当社の子会社担当取締役との意見交換 | ４回 | ○ | ○

（注）　○：参加、△：必要に応じて参加、―：不参加

②　内部監査の状況

イ．組織と体制

業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部が、子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施しております。監査部は、監査部長以下４名（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛）の体制で構成されております。

ロ．運営

内部監査は、「内部監査基本規程」および期初の取締役会に報告した監査計画に従い実施しております。実施内容については、子会社を含めた当社グループ全体の業務の執行が、法令・定款その他諸規程および経営方針に準拠し、適切に行われているかを監査し、必要に応じて指摘や改善提案を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役および監査役会に報告しております。

ハ．活動概要

2023年度は内部監査を国内外19部署（内、国内子会社２社、海外子会社１社含む、監査役会との合同監査６部署）の監査を実施しております。

業務監査での指摘事項については是正を求め、必要な改善がなされているか再確認をすることで、業務遂行の質の向上を図っております。

財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、実際の業務とコントロールが適切かどうかの観点で監査を実施しております。

監査役と情報交換会を７回実施し、当社グループの内部監査結果や内部統制状況を監査役へ報告するとともに監査役監査結果の情報共有を実施しております。また、会計監査人と監査役との決算（四半期レビュー）報告会・意見交換および会計監査人の監査等に同席し、相互の連携を図り、監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

村松啓輔氏および田原諭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

その他　　　　　　　13名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施することができる監査体制が整備されていること、監査期間および監査報酬が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性および必要な専門性を有することも確認しております。

なお、監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任した理由を説明いたします。

へ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応等を総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断を行っております。また、社内関係部署に監査法人の評価を聴取するとともに、監査法人に品質管理体制等も聴取しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 42 | － | 44 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 42 | － | 44 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

当社連結子会社のうち３社は、Reiwa Accounting，LLC等に監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監査役会の同意を得て、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査役会が定めた「会計監査人評価指針」に従い、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門並びに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間並びに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現す

るためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の３種から構成される固定報酬および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。

取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。

当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。取締役会が設置し、社外取締役が委員長を務める、各取締役の報酬諮問機関である報酬委員会（メンバー：委員長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、社外監査役 富井徹也、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡、取締役・専務執行役員社長補佐 榎本公裕）に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。

各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会を１回、報酬委員会（旧取締役評価協議会）を１回それぞれ開催されております。

また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、報酬委員会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年６月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね０～４割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。

当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益10億円で、実績は営業利益７億６千８百万円でした。指標である連結営業利益による支給基準から、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は１千４百万円となります。

イ．取締役の報酬

a．役員報酬の基本的な考え方

・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。

・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。

・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。

・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること。

・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。

b.基本報酬　　月例部分　固定報酬

・全取締役（社外取締役除く）に支給される基礎的な報酬

c.職位報酬　　月例部分　固定報酬

・職位を反映するための報酬

d.自社株取得目的報酬　月例部分　固定報酬

・取締役（社外取締役除く）の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株を購入する前提で支給される報酬（職位に反映）

e.役員賞与

・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。

・計画どおりの利益水準を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね０～４割程度になるように支給率を定めております。

ロ．社外取締役の報酬

・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみといたしております。

ハ．監査役

・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報酬（固定報酬）とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

・監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいており、その内容は、４千万円以内と承認されていた監査役の報酬額を経済情勢や経営環境の変化に伴い、監査の責務が増え、監査業務も増大いたしましたことを踏まえ、６千万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる役員 の員数
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 退職慰労金 （百万円） | 左記のうち、 非金銭報酬等 （百万円）
取締役 （社外取締役を除く） | 135 | 121 | 14 | － | － | 5名
監査役 （社外監査役を除く） | 9 | 9 | － | － | － | 1名
社外役員 | 45 | 45 | － | － | － | 6名

（注）１　百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　社外役員の報酬額の総額には、2023年６月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役７名および監査役３名であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針ではないため、純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係維持のために相互に保有しない方針でありますが、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の強化を主眼に資本効率の改善を通じた当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義しております。現在保有している政策保有株式のうち、この目的に合致しなくなったものについては縮減を継続して進めるとともに、株主資本の活用という観点から当社策定の中期経営計画「TOKYOink 2024」最終年度である2024年度末までに政策保有株式の保有残高を連結純資産の15%以下までに縮減することを具体的な指標としております。また、事業戦略上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、事業投資と同様に事業の収益獲得への貢献度合い検証等保有の合理性を十分精査しております。

◆当社コーポレートガバナンス・コード記載の保有方針に基づく保有適否判断基準 ・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮 ⇒取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の情報入手 ・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証 ⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの 比較検討の実施 ・収益獲得への貢献度合い等検証 ⇒株式配当率と資本コストとの比較だけではなく、個別銘柄毎の取引数量、利益等を 過去３年間との比較検討を実施し保有の合理性を精査 ・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認 ⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株 主価値の毀損懸念のある事象等の抽出 ・株式保有先の当社株式保有状況等の確認

当社2023年５月および11月開催の取締役会において検証を行い、新たに保有株式の４銘柄を売却決議いたしました。

なお、当事業年度において、過年度に売却決議を含め４銘柄の売却を完了し、４銘柄の一部を売却いたしました。

毎年継続的な検証の結果、2023年度末では、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年６月）の前事業年度末（2018年３月末）と比較し、27銘柄(40.9%減)の政策保有株式を減少いたしました。

また、2023年度末の連結純資産に対する政策保有株式の保有残高割合は17.0%であります。

また、議決権行使については、政策保有株式を管理する各担当部署が発行会社の経営方針や事業戦略、経営状況等を把握し、当社の企業価値の向上に繋がるか、発行会社の企業価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、個別に議案を精査し賛否の判断を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 17 | 322
非上場株式以外の株式 | 22 | 4,661

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 50 | 保有先との関係強化
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 8 | 404

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
共同印刷㈱ | 583,637 | 583,637 | ・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化、資本または業務提携による事業拡大を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
2,022 | 1,605
東京海上ホールディングス㈱ | 105,100 | 110,100 | ・重要な取引金融機関で当社の建物等における保険の大口取引先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・取引金融機関の当社株式保有状況を考慮し、2023年11月開催取締役会において売却決議し一部売却を実施 | 有
494 | 280
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 2,273,500 | 2,273,500 | ・インキ事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
422 | 359
artience㈱ | 90,000 | 90,000 | ・発行会社のグループ会社において、インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
262 | 185
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 154,400 | 154,400 | ・重要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
240 | 130
大日精化工業㈱ | 60,000 | 60,000 | ・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
179 | 106
㈱みずほフィナンシャルグループ | 41,950 | 82,950 | ・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・取引金融機関の当社株式保有状況を考慮し、保有株式の一部売却を実施 | 有
127 | 155

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
DIC㈱ | 40,000 | 40,000 | ・インキ事業および化成品事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
115 | 95
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 31,200 | 15,600 | ・主要な取引金融機関で企業年金の資産運用委託先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 ・発行会社は当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 | 有
103 | 70
三井化学㈱ | 23,313 | 63,313 | ・化成品事業および加工品事業における販売の維持および強化、原材料の安定的な調達を目的として保有 ・取引先の当社株式保有状況を考慮し当事業年度に保有株式の一部売却を実施 | 無
100 | 215
森六ホールディングス㈱ | 37,000 | 40,000 | ・加工品事業および化成品事業において発行会社のグループ会社と取引があり、販売の維持および強化、原材料の安定的な調達を目的として保有 ・取引先の当社株式保有状況を考慮し、2023年11月開催取締役会において売却決議し一部売却を実施 | 無
96 | 73
荒川化学工業㈱ | 80,000 | 80,000 | ・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
93 | 79
㈱ムサシ | 40,000 | 40,000 | ・インキ事業における版材の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
73 | 63
サンメッセ㈱ | 166,000 | 166,000 | ・インキ事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
62 | 59
総合商研㈱ | 63,000 | 63,000 | ・インキ事業の販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
61 | 55

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ダイニック㈱ | 64,000 | 64,000 | ・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先の当社株式保有状況等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
48 | 48
TOPPANホールディングス㈱ | 11,200 | 11,200 | ・インキ事業および化成品事業において発行会社のグループ会社と取引があり、販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
43 | 29
竹田iPホールディングス㈱ | 45,000 | 45,000 | ・インキ事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
39 | 31
大王製紙㈱ | 20,000 | 20,000 | ・インキ事業において、発行会社のグループ会社と取引があり、販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
23 | 20
天昇電気工業㈱ | 50,000 | 50,000 | ・化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率と当社資本コストとの比較、取引先との関係等総合的に評価して、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
21 | 16
大倉工業㈱ | 6,600 | 6,600 | ・化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 有
20 | 13
ハリマ化成グループ㈱ | 10,000 | 10,000 | ・インキ事業における原材料の安定的な調達を目的として保有 ・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有 | 無
9 | 8
鹿島建設㈱ | － | 27,500 | ・当社工場の建築、保守等に深く携わっており、取引関係の維持および強化を目的として保有 ・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義は無いと判断し、保有株式の売却を実施 | 無
－ | 43

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
デンカ㈱ | － | 10,000 | ・化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有 ・取引先との関係等総合的に評価し、2023年11月開催取締役会において売却決議し、保有株式の売却を実施 | 無
－ | 27
堺商事㈱ | － | 3,000 | ・化成品事業における販売の維持および強化、原材料の安定的な調達を目的として保有 ・当事業年度において、堺化学工業㈱による株式公開買付(TOB)が実施され、堺商事㈱からの応募推奨を考慮し、2023年５月開催取締役会において売却を決議し、保有株式の売却を実施 | 有
－ | 10
三菱製紙㈱ | － | 5,000 | ・化成品事業において発行会社のグループ会社と取引があり、販売の維持および強化を目的として保有 ・取引先との関係等総合的に評価して、保有意義は無いと判断し、保有株式の売却を実施 | 無
－ | 1

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。