独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月20日

株式会社山陰合同銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 伊　加　井　　真　弓 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　松　﨑　　　謙 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金の算定に関する事項 ①　経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定 ②　予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、山陰両県を主な営業基盤として、銀行業務を中心に金融サービス業を営んでおり、貸出業務はその中核をなしている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社は、貸出金4,744,248百万円を計上している。また、貸出金は、総資産に占める割合が約64％と重要性が高く、国内外の景気動向や金利、株価に加え、営業基盤の地域の経済状況や不動産価格、貸出先の財務状況の変動等の影響を受け、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算定し、貸倒引当金43,612百万円を計上している。 貸倒引当金の具体的な算定方法は【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(４) 貸倒引当金の計上基準に記載されている。また、貸倒引当金の見積りに係る主要な仮定等は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し及び予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算などの仮定が含まれている。 【経営改善計画策定先に係る債務者区分の判定】 返済状況、財務内容又は業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たって、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となる場合がある。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否等によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 【山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定】 会社は、主な営業基盤を山陰両県としているが、山陽・関西地域への広域展開も図っており、会社が公表している中期経営計画において、法人貸出領域で山陽・関西地域の中堅・中小企業の新規開拓(阪神地区の拠点拡充)が示されている。当連結会計年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の37.4％に対し、山陽19.7％(前年同期比1.1ポイント増加)、関西23.7％(1.4ポイント増加)となっている。山陽・関西地域の貸出先については、主要な営業基盤である山陰両県に比して取引歴が短いため、情報の非対称性が生じる可能性が相対的に高い。 | 当監査法人は、「経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正」の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 【経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定】 （内部統制評価） ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 (対象先の抽出) ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。 ・また、山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定を検証するため、山陽・関西地域の貸出先の中から、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響が大きい先を抽出する際に、抽出に係る閾値を下げ、より多くの対象先を抽出した。 ・さらに、経営改善計画策定先として会社が管理している先の中から、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響が大きい貸出先を抽出した。 （抽出した貸出先に対する手続） ・直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、売上債権回転期間、仕入債務回転期間や在庫回転期間の増減分析及び各回転期間の業種別平均との比較等を実施し、融資を所管する部署に質問を実施した。

監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正】 会社は、期末日現在の信用リスクをより的確に貸倒引当金に反映させるため、正常先債権に相当する債権については、与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の債務者の予想損失額の算定において、貸倒実績率に過去の貸倒実績の発生頻度のばらつきに応じた補正を加えている。当該補正は、統計的手法を用いて合理的な補正方法を検討しているため、複雑性が高い。 また、同様の目的で、正常先債権に相当する債権のうち、与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の債務者以外の債務者の予想損失額の算定において、貸倒実績率又は倒産確率に統計的な補正幅を加算しているため、当該補正は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、「経営改善計画策定先及び山陽・関西地域の貸出先に係る債務者区分の判定」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正」を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | (抽出した経営改善計画策定先に対する手続) ・経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、貸出先の経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度に設定した計画等の達成度合いを検討するとともに、計画値の前提について公的な統計データ等利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・債務者区分の判断に影響を与える事象や要因の有無を確認するため、必要に応じて、当該貸出先の公表情報等利用可能な外部情報を閲覧した。 【予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正】 （内部統制評価） ・予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率の補正の適切性及び正確性を確保するための会社の内部統制を評価した。 (貸倒実績率への過去の貸倒実績の発生頻度のばらつきに応じた補正に対する手続) ・統計的手法を用いた補正方法の主要なインプットデータの検証や再計算を実施するとともに、内部の専門家を関与させ、補正方法の合理性を評価した。 (貸倒実績率又は倒産確率への統計的補正幅に対する手続) ・内部の専門家を関与させ、補正幅の合理性を評価した。 ・貸倒実績率又は倒産確率への統計的補正幅の加算について、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陰合同銀行の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社山陰合同銀行が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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