# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 4月1日 至2020年 3月31日) | (自2020年 4月1日 至2021年 3月31日) | (自2021年 4月1日 至2022年 3月31日) | (自2022年 4月1日 至2023年 3月31日) | (自2023年 4月1日 至2024年 3月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 90,352 | 89,178 | 95,111 | 112,683 | 120,176
連結経常利益 | 百万円 | 16,256 | 14,439 | 20,791 | 21,722 | 24,727
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 10,467 | 9,679 | 14,485 | 15,463 | 16,800
連結包括利益 | 百万円 | △6,545 | 21,365 | △23,125 | △32,798 | 18,217
連結純資産額 | 百万円 | 361,650 | 379,852 | 353,191 | 313,208 | 325,089
連結総資産額 | 百万円 | 5,691,460 | 6,370,285 | 6,775,158 | 6,877,489 | 7,360,564
1株当たり純資産額 | 円 | 2,314.51 | 2,433.02 | 2,260.27 | 2,023.95 | 2,114.72
1株当たり当期純利益 | 円 | 67.07 | 62.14 | 92.88 | 99.28 | 109.28
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | 66.91 | 62.03 | 92.77 | 99.18 | 109.24
自己資本比率 | ％ | 6.3 | 5.9 | 5.2 | 4.5 | 4.4
連結自己資本利益率 | ％ | 2.86 | 2.61 | 3.95 | 4.64 | 5.27
連結株価収益率 | 倍 | 8.15 | 9.02 | 6.75 | 7.44 | 11.04
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △107,251 | 439,075 | 76,199 | △256,547 | 63,473
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △85,927 | △133,006 | △169,720 | 309,655 | 8,302
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,072 | △3,236 | △3,451 | △6,960 | △6,425
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 567,637 | 870,471 | 773,499 | 819,646 | 884,996
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,181 | 2,133 | 2,025 | 1,955 | 1,885
[1,156] | [1,084] | [922] | [858] | [831]

（注）自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
経常収益 | 百万円 | 73,350 | 72,540 | 78,367 | 96,343 | 101,821
経常利益 | 百万円 | 15,906 | 13,891 | 20,346 | 21,017 | 22,955
当期純利益 | 百万円 | 10,478 | 8,325 | 14,222 | 14,517 | 15,975
資本金 | 百万円 | 20,705 | 20,705 | 20,705 | 20,705 | 20,705
発行済株式総数 | 千株 | 156,977 | 156,977 | 156,977 | 156,977 | 156,977
純資産額 | 百万円 | 352,692 | 367,242 | 339,723 | 297,128 | 307,125
総資産額 | 百万円 | 5,672,201 | 6,356,422 | 6,752,805 | 6,850,754 | 7,333,169
預金残高 | 百万円 | 3,927,848 | 4,452,312 | 4,885,533 | 5,519,938 | 5,935,623
貸出金残高 | 百万円 | 3,353,056 | 3,583,995 | 3,933,541 | 4,343,479 | 4,768,310
有価証券残高 | 百万円 | 1,656,038 | 1,809,181 | 1,928,882 | 1,559,753 | 1,558,229
1株当たり純資産額 | 円 | 2,265.44 | 2,355.52 | 2,177.08 | 1,922.80 | 2,000.77
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 (円) | 20.00 | 18.00 | 32.00 | 34.00 | 39.00
(7.00) | (7.00) | (11.00) | (17.00) | (18.00)
1株当たり当期純利益 | 円 | 67.15 | 53.45 | 91.20 | 93.20 | 103.92
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | 66.98 | 53.35 | 91.09 | 93.11 | 103.87
自己資本比率 | ％ | 6.2 | 5.7 | 5.0 | 4.3 | 4.1
自己資本利益率 | ％ | 2.93 | 2.31 | 4.02 | 4.56 | 5.28
株価収益率 | 倍 | 8.14 | 10.49 | 6.87 | 7.92 | 11.61
配当性向 | ％ | 29.78 | 33.67 | 35.08 | 36.48 | 37.52
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,890 | 1,893 | 1,858 | 1,785 | 1,714
[800] | [773] | [743] | [706] | [702]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 71.41 | 75.44 | 87.78 | 106.17 | 170.02
(90.49) | (128.62) | (131.18) | (138.80) | (196.19)
最高株価 | 円 | 854 | 608 | 709 | 887 | 1,288
最低株価 | 円 | 421 | 472 | 500 | 614 | 740

（注）１　第121期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1878年12月 1日 | 津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）
1889年 8月31日 | 株式会社松江銀行(本店松江市)を設立
1894年 1月17日 | 株式会社米子銀行(本店米子市)を設立
1927年 7月25日 | 株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併
1931年 7月20日 | 株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）
1934年12月19日 | 松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕
1941年 7月 1日 | 株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
1941年10月 1日 | 株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併
1945年 3月 1日 | 株式会社山陰貯蓄銀行を買収
1975年 4月 1日 | 山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 4月 2日 | 山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
1979年 9月27日 | 事務センター完成
1983年10月 1日 | 広島証券取引所に株式上場
1984年 4月 3日 | 株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
1985年10月 1日 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年 9月 1日 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1991年 4月 1日 | 株式会社ふそう銀行を合併
1996年 1月16日 | ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997年10月 1日 | 商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）
1997年10月13日 | 本店を現在地に新築移転
1999年11月15日 | 鳥取営業部を新築移転
2002年 4月 2日 | 山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2003年11月27日 | 上海駐在員事務所開設
2004年 4月 1日 | 株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕
2004年 6月 7日 | 株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕
2010年 4月 1日 | 株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
2013年10月10日 | バンコク駐在員事務所開設
2015年 2月 6日 | ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）
2016年 4月 1日 | 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併
2016年 7月 1日 | 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
2016年11月11日 | 株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
2019年12月16日 | 野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結
2020年 1月 5日 | 「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
2020年 9月23日 | 野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
2022年 4月 1日 | 株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併
2022年 4月 4日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 7月 1日 | ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕
2023年 2月20日 | 株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更
2024年 3月27日 | 株式会社地域商社とっとりを子会社化〔現・連結子会社〕

### ３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等21社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。

[リース業]

ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[その他]

銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
松江不動産 株式会社 | 島根県松江市 | 150 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (2) | ― | 預金取引 金銭貸借 不動産賃貸借 | 当行へ建物等の一部賃貸、当行より土地等の一部賃借 | ―
株式会社 ごうぎん キャリアデザイン | 島根県松江市 | 10 | その他 | 100.0 (―) [―] | 7 (3) | ― | 預金取引 事務受託 | 当行より建物等の一部賃借 | ―
山陰債権回収 株式会社 | 島根県松江市 | 500 | その他 | 95.0 (―) [5.0] | 8 (1) | ― | 預金取引 債権回収業務受託 債権の買取 | 当行より建物等の一部賃借 | ―
ごうぎんリース 株式会社 | 島根県松江市 | 30 | リース業 | 100.0 (―) [―] | 7 (2) | ― | 預金取引 金銭貸借 リース取引 | 当行より建物等の一部賃借 | ―
ごうぎん保証 株式会社 | 島根県松江市 | 30 | その他 | 100.0 (―) [―] | 5 (1) | ― | 預金取引 信用保証取引 | ─ | ―
株式会社 ごうぎんクレジット | 島根県松江市 | 70 | その他 | 100.0 (―) [―] | 9 (2) | ― | 預金取引 信用保証取引 | 当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借 | ―
ごうぎんキャピタル 株式会社 | 島根県松江市 | 150 | その他 | 50.0 (45.0) [16.8] | 5 (3) | ― | 預金取引 | ― | ―
ごうぎんエナジー 株式会社 | 島根県松江市 | 100 | その他 | 100.0 (―) [―] | 6 (3) | ― | 預金取引 金銭貸借 | 当行より建物等の一部賃借 | ―
株式会社 地域商社とっとり | 鳥取県鳥取市 | 98 | その他 | 100.0 (―) [―] | 7 (0) | ― | 預金取引 金銭貸借 | ─ | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５　ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称 | 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
ごうぎんリース 株式会社 | 16,348 | 635 | 415 | 7,076 | 44,874

６　松江不動産株式会社は、2023年4月1日を効力発生日として、扶桑興業株式会社を吸収合併いたしました。

７　株式会社地域商社とっとりは、2024年3月27日付で当行の完全子会社となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,761 | 63 | 61 | 1,885
[801] | [7] | [23] | [831]

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業12人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員836人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与(千円)
1,714 | 41.5 | 18.1 | 6,990
[702]

(注) １　従業員数は、取締役を兼務しない執行役員12人、嘱託及び臨時従業員710人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,304人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)に基づき、公表している会社について記載をしております。下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

2024年3月31日現在

当連結会計年度・当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) (注)１ | 男性労働者の育児 休業取得率(％) （注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注)１,３,４
全労働者 | うち正社員 | うち非正規雇用者
株式会社 山陰合同銀行 | 22.3 | 97.1 | 47.6 | 60.8 | 89.3
株式会社 ごうぎん キャリアデザイン | 14.2 | － | 87.0 | 70.5 | 79.0
連結グループ | 21.9 | 97.1 | 48.6 | 59.4 | 84.5

(注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長（※）を指しております。算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。

※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者（部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など）

２　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

３　パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

４　要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)人的資本 ①戦略 ロ　社内環境整備方針 ＜女性活躍推進＞ b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。