###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 96,112 | 15,552 | 111,664 | 1,030 | 112,695 | △11 | 112,683
セグメント間の内部 経常収益 | 230 | 191 | 422 | 484 | 906 | △906 | ―
計 | 96,343 | 15,744 | 112,087 | 1,514 | 113,601 | △918 | 112,683
セグメント利益 | 21,017 | 646 | 21,663 | 146 | 21,809 | △87 | 21,722
セグメント資産 | 6,849,541 | 42,780 | 6,892,321 | 18,316 | 6,910,638 | △33,149 | 6,877,489
セグメント負債 | 6,553,767 | 36,113 | 6,589,880 | 6,746 | 6,596,627 | △32,346 | 6,564,281
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,695 | 274 | 2,969 | 83 | 3,053 | ― | 3,053
資金運用収益 | 66,745 | 5 | 66,750 | 20 | 66,770 | △125 | 66,644
資金調達費用 | 4,938 | 99 | 5,037 | 9 | 5,046 | △67 | 4,978
特別利益 | 99 | ― | 99 | 38 | 137 | 756 | 893
（固定資産処分益） | 99 | ― | 99 | 38 | 137 | 0 | 138
（負ののれん発生益） | ― | ― | ― | ― | ― | 746 | 746
（段階取得に係る差益） | ― | ― | ― | ― | ― | 8 | 8
特別損失 | 325 | ― | 325 | 402 | 727 | △0 | 727
（固定資産処分損） | 116 | ― | 116 | 4 | 121 | ― | 121
（減損損失） | 209 | ― | 209 | 397 | 606 | △0 | 606
税金費用 | 6,273 | 228 | 6,502 | △45 | 6,456 | △5 | 6,450

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

(2)　セグメント利益の調整額△87百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント資産の調整額△33,149百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　セグメント負債の調整額△32,346百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金運用収益の調整額△125百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　資金調達費用の調整額△67百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(7)　固定資産処分益の調整額0百万円及び減損損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の一部実現によるものであります。

(8)　負ののれん発生益746百万円及び段階取得に係る差益8百万円は、当連結会計年度に、扶桑興業株式会社 　(「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益及び段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

(9)　税金費用の調整額△5百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 100,301 | 16,188 | 116,490 | 3,686 | 120,176 | ― | 120,176
セグメント間の内部 経常収益 | 1,520 | 159 | 1,680 | 606 | 2,287 | △2,287 | ―
計 | 101,821 | 16,348 | 118,170 | 4,293 | 122,463 | △2,287 | 120,176
セグメント利益 | 22,955 | 635 | 23,591 | 2,509 | 26,100 | △1,373 | 24,727
セグメント資産 | 7,334,374 | 44,874 | 7,379,248 | 17,991 | 7,397,239 | △36,675 | 7,360,564
セグメント負債 | 7,026,122 | 37,797 | 7,063,920 | 7,430 | 7,071,350 | △35,876 | 7,035,474
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,749 | 256 | 3,006 | 79 | 3,085 | ― | 3,085
資金運用収益 | 77,457 | 7 | 77,464 | 32 | 77,497 | △1,411 | 76,086
資金調達費用 | 6,481 | 93 | 6,574 | 4 | 6,579 | △62 | 6,517
特別利益 | 26 | ― | 26 | 206 | 232 | 19 | 251
（固定資産処分益） | 26 | ― | 26 | 206 | 232 | ― | 232
（段階取得に係る差益） | ― | ― | ― | ― | ― | 19 | 19
特別損失 | 273 | ― | 273 | 35 | 308 | ― | 308
（固定資産処分損） | 41 | ― | 41 | 33 | 75 | ― | 75
（減損損失） | 231 | ― | 231 | 1 | 233 | ― | 233
税金費用 | 6,733 | 220 | 6,953 | 910 | 7,863 | △6 | 7,857

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

３　「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,373百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(2)　セグメント資産の調整額△36,675百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(3)　セグメント負債の調整額△35,876百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(4)　資金運用収益の調整額△1,411百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(5)　資金調達費用の調整額△62百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

(6)　段階取得に係る差益19百万円は、当連結会計年度に、株式会社地域商社とっとり(「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

(7)　税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 46,744 | 34,037 | 15,552 | 16,348 | 112,683

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

１　サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 56,285 | 29,872 | 16,188 | 17,830 | 120,176

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 209 | ― | 209 | 397 | △0 | 606

(注)　１　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。
２　全社・消去の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の一部実現によるものであります。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 231 | ― | 231 | 1 | ― | 233

(注)　その他の金額は、全て不動産賃貸業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は―百万円、当連結会計年度末の未償却残高は85百万円であります。これは、株式会社地域商社とっとりを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

「セグメント情報」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 元帥酒造株式会社(注１) | 鳥取県 倉吉市 | 10 | 酒造業 | ― | 銀行取引 | 資金貸付(注3) | 10 | 貸出金 | 22
株式会社太陽電機製作所(注2) | 島根県 松江市 | 19 | 電気機械器具製造 | 0.00 | 銀行取引 | 資金貸付(注3) | ― | 貸出金 | 40

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取締役倉都康行及び近親者が議決権の100％を所有しております。

(注２)　元取締役宮内浩二氏及び近親者が議決権の過半を所有しております。なお、宮内浩二氏は、2023年6月22日付で当行取締役を退任しておりますので、関連する取引先の取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。

(注３)　一般取引先と同様な条件で行っております。

(注４)　一般取引先と同様な条件で行う非事業性取引(個人ローン等)については、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
1株当たり純資産額 | 2,023円95銭 | 2,114円72銭
1株当たり当期純利益 | 99円28銭 | 109円28銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 99円18銭 | 109円24銭

(注) １　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数1,019千株、当連結会計年度末株式数891千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

|  | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 313,208 | 325,089
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 559 | 505
うち新株予約権 | 百万円 | 103 | 30
うち非支配株主持分 | 百万円 | 455 | 475
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 312,649 | 324,584
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 154,474 | 153,488

２　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数735千株、当連結会計年度平均株式数931千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

|  | 前連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 15,463 | 16,800
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 15,463 | 16,800
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 155,758 | 153,727
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 150 | 63
うち新株予約権 | 千株 | 150 | 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得）

当行は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　普通株式

(2)取得する株式の総数　2,700,000株（上限）

(3)株式取得価額の総額　2,000百万円（上限）

(4)自己株式取得の期間　2024年5月14日から2024年8月30日

(5)取得方法　東京証券取引所における市場買付