## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①　【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 3,000,000,000
計 | 3,000,000,000

##### ②　【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日現在） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月21日現在） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2018年10月19日 （注） | △78,000 | 1,584,889 | － | 253,448 | － | 62,600

（注）　2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人・ その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 196 | 63 | 1,819 | 1,055 | 865 | 186,611 | 190,609 | －
所有株式数 （単元） | － | 5,525,738 | 531,707 | 337,728 | 6,117,368 | 6,531 | 3,313,965 | 15,833,037 | 1,585,804
所有株式数の割合（％） | － | 34.90 | 3.36 | 2.13 | 38.64 | 0.04 | 20.93 | 100.00 | －

（注）１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

２　「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,445,879単元及び84株含まれており

ます。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 231,683 | 16.09
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 130,162 | 9.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 76,380 | 5.30
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16 HARCOURT ROAD, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 56,330 | 3.91
日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 34,056 | 2.36
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 31,200 | 2.17
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 27,463 | 1.91
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 25,219 | 1.75
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 23,400 | 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 18,705 | 1.30
計 | － | 654,601 | 45.45

（注）１　当社は、自己株式144,587千株（発行済株式総数の9.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外し

ております。

２　上記は、株主名簿のとおりに記載しております。なお、CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、

上記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）で当社株式を保有していることを当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、70,830千株（自己株式を除く

発行済株式総数の4.92％）です。

３　2023年６月19日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National　Indemnity　Company）（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2023年６月12日現在118,331千株の株券等（株券等保有

割合は7.47％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として

2024年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

４　2024年４月19日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2024年４月15日現在ジェー・

ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が94,299千株の株券等（株券等保有割合は5.95％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①　【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株
普通株式 | 144,587,900
（相互保有株式） | －
普通株式 | 89,700
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,438,626,100 | 14,386,261 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 1,585,804 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 1,584,889,504 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 14,386,261 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,000株（議決権5,300個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,100株（議決権9,091個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 84株、株式給付型ESOP信託口 18株、役員報酬BIP信託口 17株

##### ②　【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
［自己保有株式］ |  |  |  |  |
伊藤忠商事株式会社 | 大阪市北区梅田 ３丁目１番３号 | 144,587,900 | － | 144,587,900 | 9.12
［相互保有株式］ |  |  |  |  |
ワタキューセイモア 株式会社 | 京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番 地の２ | 89,700 | － | 89,700 | 0.01
計 | － | 144,677,600 | － | 144,677,600 | 9.13

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。

(a) ESOP信託の概要

ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。

(b) 従業員に取得させる予定の株式総額

2015年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。

なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は530,018株、815百万円であります。

(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

②　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「旧制度」という。）を導入することを決議し、2016年９月１日に導入いたしました。また、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を

除く。）、執行役員及び上席執行理事（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、

その報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、旧制度の信託を活用した枠組を維持しながら、新たな業績連動型株式報酬制度

（以下、「新制度」という。）を導入することを決議しました。旧制度及び新制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2024年度の取締役賞与 c. 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

また、旧制度及び新制度は、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

(a) BIP信託の概要

BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を

業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額

2016年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

また、2018年５月11日に327,300株、670百万円を、2020年９月３日に243,400株、694百万円を、2022年５月

18日に479,600株、1,720百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は909,117株、2,368百万円であります。

(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月４日）での決議状況 （取得期間　2023年８月７日～2023年９月30日） | 5,500,000 | 25,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 4,459,000 | 24,999,933,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,041,000 | 66,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 18.93 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 18.93 | 0.00

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月６日）での決議状況 （取得期間　2023年11月７日～2024年２月29日） | 17,000,000 | 75,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 12,095,000 | 74,999,739,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,905,000 | 260,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 28.85 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 28.85 | 0.00

#### （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 14,420 | 83,760,735
当期間における取得自己株式 | 2,015 | 13,786,913

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） | 175 | 981,155 | － | －
保有自己株式数 | 144,587,984 | － | 144,589,999 | －

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、2024年６月

１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりま

せん。

### ３【配当政策】

「The Brand-new Deal　～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2024年度の１株当たり配当金は、

当社史上最高を更新する200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。

自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％（約1,500億円の自己株式取得）を目途に、機動的・継続的に実行していきます。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、160円の配当（うち中間配当80円）を実施することを

次のとおり決定いたしました。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年11月６日 | 116,192 | 80
取締役会決議
2024年６月21日 | 115,224 | 80
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、

世間よし）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々な

ステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的

に考え、売り手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を

果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。

当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を

構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、

監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上

認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための

施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を

大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、

今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、

社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び

社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の

目による経営監視を継続しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い

業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。

更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で

「IR基本方針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な

視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。

当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、

当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けて

いきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要（人数は2024年６月21日現在）

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。

・取締役会は、社内取締役７名、社外取締役４名の計11名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上

開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を

決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、

また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.4年です（2024年６月21日現在）。

・2023年度は、取締役会を合計17回開催し、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。

また、１件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を

述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。

・2023年度において取締役会に付議された議題は合計75件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は

次のとおりです（他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。

日付 | 議題名 | 内容
2023年４月19日 | 2022年度取締役会評価の件 | 2022年度取締役会評価結果についての報告 及び対外公表文案の承認
2023年４月19日 | 役員報酬制度の件 | 2023年度取締役の業績連動型賞与及び その個別支給額上限の承認
2023年５月９日 | 2023年度短期経営計画、2022年度配当案及び2023年度配当方針の件 | 2023年度短期経営計画、2022年度配当案及び2023年度配当方針、及び対外公表資料の承認
2023年５月９日 | 第99期 連結・単体決算 | 2023年３月期の連結・単体決算の報告及び 対外公表資料の承認
2023年５月９日 | 会社役員賠償責任保険年次更新の件 | 2023年７月１日から１年間の会社役員賠償 責任保険更新の承認
2023年５月９日 | 「内部統制システムに関する基本方針」 2022年度通期評価の件 | 内部統制システムの構築・運用状況に関する2022年度通期評価の報告及び対外公表文案の承認
2023年５月17日 | 第99期監査役会監査報告 | 第99期監査報告についての報告
2023年５月17日 | 第99期会社法関連書類の承認の件 | 第99期計算書類、事業報告等の承認
2023年５月17日 | 独立役員指定の件 | 定時株主総会日付で社外取締役及び 社外監査役を独立役員へ指定することの承認
2023年５月17日 | 株主総会招集の件 | 2023年６月23日に第99回定時株主総会を 招集することの承認
2023年５月17日 | 2023年度 総合資金調達計画 | 2023年度の総合資金調達計画の承認
2023年６月13日 | 第99期 有価証券報告書提出の件 | 第99期有価証券報告書提出についての承認
2023年６月13日 | 2022年度内部統制関連事項の件 | 2022年度の内部統制評価結果及び 第99期確認書・内部統制報告書提出の承認
2023年６月13日 | 「コーポレート・ガバナンス報告書」提出の件 | コーポレート・ガバナンス報告書の 年次改訂についての承認
2023年６月13日 | 役員報酬制度の件 | 役員の業績連動型賞与に関して、 その計算式を一部変更することの承認
2023年６月23日 | 社外役員／責任限定契約締結の件 | 新任の社外役員と責任限定契約を 締結することの承認
2023年６月23日 | 会社補償契約締結の件 | 新任の取締役及び監査役と補償契約を 締結することの承認
2023年７月20日 | 2023年度監査役会監査計画 | 2023年度の監査計画についての報告
2023年８月４日 | 自己株式取得の件 | 自己株式取得の承認
2023年９月５日 | 2023年度上場一般投資保有方針の件 | 政策保有株式含む上場一般投資の 保有合理性の検証結果の報告
2023年10月19日 | 女性活躍推進委員会答申 | 女性社員を対象とした執行役員選考ルール 新設の答申
2023年11月６日 | 「内部統制システムに関する基本方針」 2023年度上期レビューの件 | 内部統制システムの構築・運用状況に関する2023年度上期評価の報告
2023年11月６日 | 2023年度公表業績見通し修正及び追加株主還元の件 | 2023年度連結純利益見通しの上方修正及び 自己株式取得の件
2023年12月５日 | 役員制度の改定 | 執行役員在任限度の設定等、役員制度改定についての承認
2023年12月５日 | 所在不明株主の株式売却の件 | 所在不明株主の株式売却についての承認
2024年１月18日 | 2024年度上期組織改編の件 | 2024年４月１日付での組織改編の承認
2024年１月18日 | 2024年度役員人事の件 | 2024年度役員人事の承認
2024年１月18日 | サステナビリティに関する取組み | 2023年度のサステナビリティ関連活動に ついての報告
日付 | 議題名 | 内容
2024年１月18日 | 非財務分野強化の進捗報告 | 非財務分野に関する取組内容についての報告
2024年３月15日 | 2024年度グループ金融借入枠設定の件 | 2024年度のグループ金融借入枠の承認
2024年３月15日 | 取締役会任意諮問委員会委員選任の件 | 2024年６月開催の株主総会以降の取締役会 任意諮問委員会の委員選任の承認

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を

執行しております。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、

取締役会下にガバナンス・報酬委員会、指名委員会及び女性活躍推進委員会を設置しておりましたが、

2023年６月23日付で、ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会として

改組しました（女性活躍推進委員会には変更ありません）。

各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（2024年６月21日現在）。

| 役割 | 構成
ガバナンス・ 指名・報酬委員会 （計７名） | 執行役員の選解任、上席執行理事の 委嘱・解嘱、取締役・監査役候補者の 指名、取締役・監査役の解任、役付 取締役・役付執行役員の選定・解職、後継者計画の検討、執行役員・取締役の報酬制度、その他ガバナンス関連等の議案の審議 | 石塚社外取締役（委員長）、岡藤取締役、 石井取締役、小林取締役、川名社外取締役、 中森社外取締役、伊藤社外取締役 ※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席
女性活躍推進 委員会 （計６名） | 従業員（取締役・執行役員・准執行 役員は除く）の女性活躍推進に向け た方針・戦略や推進施策の審議 | 中森社外取締役（委員長）、小林取締役、 的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役 ※他に、人事・総務部長が委員を務める

・2023年度はガバナンス・報酬委員会を合計２回開催し、全委員会に全委員が出席しております。また、

ガバナンス・指名・報酬委員会を３回開催し、全委員会に全委員が出席しております。更に、女性活躍推進

委員会を合計２回開催し、全委員会に全委員が出席しております。

・2023年度に開催されたガバナンス・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。

日付 | 議題名 | 内容
2023年４月４日 | 2022年度取締役会評価の件 | 2022年度取締役会評価結果についての報告 及び対外公表文案の承認について取締役会に付議することの了承
2023年４月４日 | 2023年度スキル・マトリックスの件 | 2023年度のスキル・マトリックスの内容及び 項目選定理由の追加についての了承
2023年４月４日 | 役員報酬制度の件 | 2023年度取締役の業績連動型賞与及びその 個別支給額上限並びに取締役の業績連動型 株式報酬の株式交付ポイントの上限等の承認について取締役会に付議することの了承
2023年６月６日 | 役員報酬制度の件 | 役員の業績連動型賞与に関して、その計算式を一部変更することについて取締役会に付議することの了承

・2023年度に開催されたガバナンス・指名・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。

日付 | 議題名 | 内容
2023年８月18日 | 後継者計画について | 役員の後継者計画について検討
2023年11月17日 | 役員制度の改定について | 役員制度の改定について、取締役会に 付議することの了承
日付 | 議題名 | 内容
2024年１月11日 | 2024年度役員人事について | 2024年度役員人事案について、取締役会に 付議することの了承

・2023年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は次のとおりです。

日付 | 議題名 | 内容
2023年９月28日 | 人的資本開示から見える女性活躍推進の課題と対策 | 女性活躍推進の全体方針や女性役員比率向上について審議
2024年２月５日 | 更なる女性活躍推進に向けた取組み | 女性役職候補者への取組や次期一般事業主 行動計画について審議

・当社は、2015年度以降、毎年度１回、外部コンサルタントを起用のうえ、取締役及び監査役を対象とする

取締役会の実効性に関する評価を実施し、ガバナンス・指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会に

おいて分析・評価を実施しております（2016年度を除く）。

2023年度における実施・評価方法は次のとおりです。

対象者 | 2023年度の全取締役（10名）及び全監査役（５名）
実施／評価方法 | １．外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び 個別インタビューを実施（回答は匿名） ２．対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施 ３．外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・ 指名・報酬委員会における検討 ４．取締役会において分析・評価を実施
質問内容 | １．取締役会の構成 ２．任意諮問委員会の構成等 ３．取締役会の役割・責務 ４．取締役会の運営状況 ５．取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング ６．その他の重要なテーマ

上記取締役会の実効性に関する評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成、取締役会の

役割・責務、取締役会の運営状況、取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング等の面において、

当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。

定量面においては、前年度改善したスコアが更に上昇し、評価テーマのすべてにおいて高いレベルで機能している結果となり、特に、取締役総数・比率、取締役会議長の属性、議事進行の適切性等について、前年度も

高い評価の中、更に評価を高めており、取締役会の審議の充実への取組が評価にも表れました。定性面に

おいては、更なる発展に向けた示唆・指摘とともに、肯定的意見が多数得られました。

前回評価においては、2021年度の取締役会実効性評価にて課題として認識した「経営基盤の強化に向けた

継続的な議論」及び「更なる人材多様性の確保」について引続き課題として取組を行うべきこと、また、

新たな課題として、「グループ全体の経営者層の後継者計画に関する継続的な議論」及び「外部環境の

変化を踏まえた監視・監督体制の継続的な強化」について、取締役会として更なる取組を行うべきことを

認識しました。人材多様性の確保については、女性執行役員特例措置制度を導入する等、それぞれの課題に

対して着実に具体的な施策の策定・実施につなげていることが確認されました。

今後は、これらが定着・浸透し、継続的な取組となることが期待されていることを踏まえ、新たな検討課題として、（１）「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」及び（２）「グループの持続的成長に向けた

ガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる取組を行うべきであるとの認識に至って

います。本課題に対しては、取締役会の任意諮問委員会やオフサイトでの議論の機会も活用し、

取締役会としてより実効的にその監督機能を発揮するよう取組を継続することにしております。

今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に取組んでまいります。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用して

おります。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を

執行しております。なお、2024年６月21日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は38名で、男性32名、

女性６名で構成されております。

・当社は、執行役員（役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う者（以下総称して「重要役職者」という）及び女性執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除く）の

在任限度を２年間とし、退任後の職位として新たに「上席執行理事」を新設しました。上席執行理事は、

執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内その他の職務に就任し、執行役員（重要役職者を除く）

の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループ会社へ移籍済みの当社元執行役員の

中から、重要役職者への登用を行うものとします。

・監査役会は、2024年６月21日時点で、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として

社長が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されています。社長の

補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、経営陣による

業務執行及び取締役会の意思決定に役立てております。

主な社内委員会とその役割は次のとおりです（2024年６月21日現在）。

内部統制委員会（委員長：ＣＳＯ）　　　　：内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会（委員長：ＣＦＯ） ：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議

ＡＬＭ委員会（委員長：ＣＦＯ） ：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項の審議

コンプライアンス委員会（委員長：ＣＡＯ）：コンプライアンスに関する事項の審議

サステナビリティ委員会（委員長：ＣＡＯ）：SDGs／ESG対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）に関するサステナビリティ推進事項の審議

投融資協議委員会（委員長：ＣＸＯ）　　　：投融資案件に関する事項の審議

新本社ビル開発委員会（委員長：ＣＡＯ）　：東京新本社ビルに関する事項の審議

・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（2024年６月21日現在）。

（注）１ ＣＥＯ ：　Chief Executive Officer

ＣＯＯ ：　Chief Operating Officer

ＣＳＯ ：　Chief Strategy Officer

ＣＡＯ　　　　：　Chief Administrative Officer

ＣＦＯ ：　Chief Financial Officer

ＣＸＯ ：　Chief Transformation Officer

ＨＭＣ ：　Headquarters Management Committee

ＡＬＭ ：　Asset Liability Management

２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。

３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので、主要な組織及び委員会のみ

記載しております。

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させる

ことで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させること

を目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率

３分の１以上を維持していきます。

また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする

「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする

「女性活躍推進委員会」を設置しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。

取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数または半数を占める取締役会の任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれた

コーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の

損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役

または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める

最低限度額としております。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、

被保険者である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を

行った役員自身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みと

なっております。

なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。

(e) 補償契約の内容の概要

当社は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役及び監査役の全員との間で、会社法

第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において

当社が補償する契約を締結しております。なお、各取締役及び各監査役が、法令違反を認識しながら行った

行為、自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことに関して

発生した費用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における

当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、

直近では2024年５月８日付で一部改訂されております。）

記 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) コーポレート・ガバナンス ①　取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。 ②　取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、 担当業務を執行する。 ③　取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。 執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。 ④　監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 (2) コンプライアンス ①　取締役及びその他役職員は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に則り 行動する。 ②　コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を 統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、 コンプライアンス体制の充実に努める。 (3) 財務報告の適正性確保のための体制整備 ①　商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を 設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ②　開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を 定期的に評価し改善を図る。 (4) 内部監査 社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び 社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを 閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置すると ともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に 開示する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに 対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク 限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、 リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) ＨＭＣ及び各種社内委員会 社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、 社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。 (2) ディビジョンカンパニー制 ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に 数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。 (3) 職務権限・責任の明確化 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社管理・報告体制 ①　子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する 社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び 監査役を派遣して業務の適正を確保する。 ②　当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する 子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が 確保されるように努める。 ③　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、 原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での 管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に レビューする。 (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、 当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。 (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①　各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における 職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び 定款に適合するように努める。 ②　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を 示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて 子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。 ③　子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。 ６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する 指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び 懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。
７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等 (1) 重要会議への出席 監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、 関係資料を閲覧することができる。 (2) 報告体制 ①　取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の 役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある 決定の内容等をその都度直ちに報告する。 ②　使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することが できる。 ③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び 使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。 ８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等 (1) 報告体制 ①　子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある 事実等を直接報告することができる。 ②　コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼす おそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。 ③　「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を したときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査部の監査役との連携 監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換 及び連携を図る。 (2) 外部専門家の起用 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。 以　　上

内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況等を確認する体制を取っております。内部統制委員会（2024年度）は、ＣＳＯを委員長、業務部を事務局とし、ＣＡＯ、ＣＦＯ、

監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べて

おります。

内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認項目ごとの達成状況や課題等をまとめたチェック

リストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の

危険の管理のための体制及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、

各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況等を確認して

おります。

また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況等について最終的な通期評価を行っております。

内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2023年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス

委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が14回となっております。

なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その

運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に

報告されております。

この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な

体制の構築に努めることとしております。また、当社は2024年５月８日に開催した取締役会において、

基本方針に定める各事項について2023年度における構築・運用状況等を評価しましたが、重大な欠陥や不備は

存在しないことを確認しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

(d) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の

３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票に

よらないものとする旨を定款に定めております。

(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

a.　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める

範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

(f) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を

行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.00％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役 会長 ＣＥＯ | 岡 藤　正 広 | 1949年12月12日生 |
1974年４月 | 当社入社
2002年４月 | 当社ブランドマーケティング事業部長
2002年６月 | 当社執行役員
2002年７月 | 当社繊維カンパニー プレジデント補佐 (兼)ブランドマーケティング事業部長
2004年４月 | 当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント
2004年６月 | 当社常務取締役
2006年４月 | 当社専務取締役
2009年４月 2010年４月 2018年４月 | 当社取締役副社長 当社取締役社長 現職に就任
| (注)５ | 434
代表取締役 社長 ＣＯＯ | 石 井　敬 太 | 1960年10月23日生 |
1983年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社インドシナ支配人 (兼)伊藤忠タイ会社社長 (兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長
2014年４月 | 当社執行役員 化学品部門長
2016年４月 | 当社エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント (兼)化学品部門長
2017年４月 | 当社常務執行役員
2018年４月 | 当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
2020年４月 | 当社専務執行役員 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント (兼)電力・環境ソリューション部門長
2021年４月 | 当社社長ＣＯＯ
2021年６月 | 現職に就任
| (注)５ | 211
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ | 小 林　文 彦 | 1957年６月21日生 |
1980年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社執行役員 総務部長
2011年４月 2013年４月 | 当社人事・総務部長 当社常務執行役員
2015年４月 | 当社ＣＡＯ
2015年６月 | 当社取締役　常務執行役員
2017年４月 | 当社取締役　専務執行役員
2018年４月 | 当社ＣＡＯ・ＣＩＯ
2019年４月 | 当社ＣＡＯ
2021年４月 | 現職に就任
| (注)５ | 203
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ | 鉢 村　　剛 | 1957年７月６日生 |
1991年10月 | 当社入社
2011年４月 | 当社財務部長
2012年４月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員 ＣＦＯ
2015年６月 | 当社取締役　常務執行役員
2018年４月 | 当社取締役　専務執行役員
2021年４月 | 現職に就任
| (注)５ | 206

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント | 都 梅　博 之 | 1960年３月28日生 |
1982年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社中近東総支配人 (兼)伊藤忠中近東会社会長 (兼)デュバイ支店長
2014年４月 | 当社執行役員 アフリカ総支配人 (兼)ヨハネスブルグ支店長
2016年１月 | 当社アフリカ総支配人 (兼)ヨハネスブルグ支店長 (兼)伊藤忠コートジボワール会社社長 (兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長
2016年４月 | 当社常務執行役員 欧州総支配人 (兼)アフリカ総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長
2017年４月 | 当社欧州総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長
2018年１月 | 当社欧州総支配人 (兼)伊藤忠欧州会社社長 (兼)アフリカブロック管掌
2019年４月 | 当社機械カンパニー プレジデント
2022年４月 | 当社専務執行役員
2022年６月 | 当社取締役　専務執行役員
2023年４月 | 現職に就任
| (注)５ | 111
代表取締役 執行役員 ＣＳＯ | 瀬 戸　憲 治 | 1964年９月27日生 |
1987年４月 | 当社入社
2017年４月 | 当社金属資源部門長
2018年４月 | 当社執行役員
2019年４月 | 当社金属カンパニー プレジデント (兼)金属資源部門長
2020年４月 | 当社金属カンパニー プレジデント
2024年４月 | 当社ＣＳＯ
2024年６月 | 現職に就任
| (注)５ | 85
代表取締役 執行役員 ＣＸＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 | 中　　宏 之 | 1964年１月14日生 |
1987年４月 | 当社入社
2018年４月 | 当社業務部長
2019年４月 | 当社執行役員
2021年４月 | 当社ＣＤＯ・ＣＩＯ (兼)業務部長
2022年４月 | 当社ＣＳＯ (兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ (兼)業務部長
2022年６月 | 当社取締役　執行役員
2023年４月 | 当社ＣＳＯ (兼)グループＣＥＯオフィス長
2024年４月 | 現職に就任
| (注)５ | 52
取締役 | 川 名　正 敏 | 1953年11月27日生 |
1978年５月 | 東京女子医科大学循環器内科入局
1991年９月 | Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員
1991年12月 | Vanderbilt University School of Medicine 研究員
2004年３月 | 東京女子医科大学循環器内科教授
2005年４月 | 同大学附属青山病院病院長
2014年４月 | 東京女子医科大学病院副院長 （2019年３月退任）
2014年11月 | 同院総合診療科教授（2019年３月退任）
2018年６月 | 現職に就任
2019年２月 | 早稲田大学大学院先進理工学研究科 客員教授（2022年３月退任）
2019年４月 | 東京女子医科大学名誉教授（現任） 同大学特任教授（2022年３月退任）
2019年12月 | メドピア㈱社外取締役（現任）
| (注)５ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 中森　真紀子 | 1963年８月18日生 |
1987年４月 | 日本電信電話㈱入社
1991年10月 | 井上斎藤英和監査法人 （現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年４月 | 公認会計士登録
1997年７月 | 中森公認会計士事務所代表（現任）
2000年８月 | 日本オラクル㈱社外監査役
2006年12月 | ㈱アイスタイル社外監査役 （2019年９月退任）
2008年８月 | 日本オラクル㈱社外取締役
2011年12月 | M&Aキャピタルパートナーズ㈱ 社外監査役（2023年12月退任）
2013年６月 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 社外取締役 ㈱ネクスト（現㈱LIFULL） 社外監査役（現任）
2015年11月 | ㈱チームスピリット社外監査役 （2021年11月退任）
2019年６月 | 現職に就任
| (注)５ | 13
取締役 | 石 塚　邦 雄 | 1949年９月11日生 |
1972年５月 | ㈱三越入社
2003年２月 | 同社執行役員業務部長
2004年３月 | 同社上席執行役員経営企画部長
2005年３月 | 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年５月 | 同社代表取締役社長執行役員
2008年４月 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス 代表取締役社長執行役員
2012年２月 | 同社代表取締役会長執行役員
2013年６月 | 積水化学工業㈱社外取締役
2017年６月 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問
2017年７月 | 全国農業協同組合連合会 経営管理委員（2023年７月退任）
2021年５月 | ウエルシアホールディングス㈱ 社外取締役（現任）
2021年６月 | 現職に就任
| (注)５ | 4
取締役 | 伊 藤　明 子 | 1962年２月28日生 |
1984年４月 | 建設省入省
2014年９月 | 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
2016年６月 | 国土交通省大臣官房審議官
2017年７月 | 同省住宅局長
2018年７月 | 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補
2019年７月 | 消費者庁長官
2022年７月 | 同庁退官
2023年６月 | 現職に就任
2024年３月 | キヤノン㈱社外取締役（現任）
2024年５月 | ㈱WECARS社外取締役（現任）
| (注)５ | 1
常勤監査役 | 京 田　　誠 | 1964年２月15日生 |
1987年４月 | 当社入社
2003年７月 | 当社食料経営管理部審査チーム長
2007年５月 | 当社リスクマネジメント部 リスク管理統轄チーム長
2012年４月 | 当社統合リスクマネジメント部 事業・リスク総括第一室長
2016年５月 | 当社食料カンパニー ＣＦＯ
2020年６月 | 現職に就任
| (注)６ | 27
常勤監査役 | 的 場　佳 子 | 1963年11月28日生 |
1986年４月 | 当社入社
2017年10月 | 当社開発・調査部長代行
2019年４月 | 当社執行役員 調査・情報部長
2021年４月 | 当社人事・総務部長
2023年４月 | 当社理事
2023年６月 | 現職に就任
| (注)７ | 49

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
監査役 | 瓜生　健太郎 | 1965年１月２日生 |
1995年４月 | 弁護士登録
| 常松簗瀬関根法律事務所（現長島・ 大野・常松法律事務所）入所
1996年１月 | 松尾綜合法律事務所入所
1999年２月 | ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社
2000年４月 | 国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣）
2002年８月 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士・マネージングパートナー（現任）
2008年８月 | ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱ （現U&Iアドバイザリーサービス㈱） 代表取締役（現任）
2014年６月 | ㈱フルッタフルッタ社外取締役 （2016年６月退任）
2014年９月 | GMO TECH㈱社外取締役 （2018年３月退任）
2015年３月 | 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 社外監査役
2015年６月 | 現職に就任
2018年３月 | 協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱） 社外取締役（2021年３月退任）
2021年６月 | ㈱ロッテホールディングス 取締役（現任）
| (注)７ | 9
監査役 | 藤 田　　勉 | 1960年３月２日生 |
1982年４月 | 山一證券㈱入社
1997年10月 | メリルリンチ投資顧問㈱入社
2000年９月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社（現シティグループ証券㈱）入社
2010年11月 | シティグループ証券㈱取締役副会長
2016年６月 | 同社顧問（現任）
2017年４月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 （現経営管理研究科）特任教授
2017年７月 | 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表（現任）
2019年９月 | ㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディングス）社外取締役
2020年６月 | RIZAPグループ㈱ 社外取締役（現任）
2021年６月 | ㈱ドリームインキュベータ 社外取締役（現任）
| ㈱ZUU社外取締役（2023年６月退任）
2022年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授（現任）
2022年６月 | ㈱ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役（現任）
2023年６月 | 現職に就任
| (注)７ | -
監査役 | 小 林　久 美 | 1979年11月２日生 |
2002年10月 | 新日本監査法人 （現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年３月 | 公認会計士登録
2006年９月 | ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
2015年９月 | 小林公認会計士事務所代表（現任）
2016年12月 | 税理士登録
2017年４月 | Tokyo Athletes Office㈱ 代表取締役（現任）
2019年６月 | ㈱スポカチ取締役（現任）
2020年６月 | ㈱コーセー社外監査役 （2024年３月退任）
2022年３月 | 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）監事（現任）
2022年６月 | オイシックス・ラ・大地㈱ 社外監査役（現任）
2023年６月 | 現職に就任
2024年３月 | ㈱コーセー社外取締役（現任）
| (注)７ | 0
計 | 1,421

（注）１　伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。

２　小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。

３　取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。

４　監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。

５　2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６　2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

岡 藤　正 広 | 262,362
石 井　敬 太 | 144,457
小 林　文 彦 | 118,221
鉢 村　 　剛 | 115,488
都 梅　博 之 | 70,237
瀬 戸　憲 治 | 49,089
中 　　宏 之 | 30,697

本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2024年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

９　2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

役名 | 氏名 | 役割
＊会長執行役員 | 岡 藤　正 広 | ＣＥＯ
＊社長執行役員 | 石 井　敬 太 | ＣＯＯ
＊副社長執行役員 | 小 林　文 彦 | ＣＡＯ
＊副社長執行役員 | 鉢 村　 　剛 | ＣＦＯ
＊副社長執行役員 | 都 梅　博 之 | 機械カンパニー プレジデント
専務執行役員 | 野 田　俊 介 | 情報・金融カンパニー プレジデント
常務執行役員 | 茅野　みつる | 広報部長
執行役員 | 田 中　正 哉 | エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
＊執行役員 | 瀬 戸　憲 治 | ＣＳＯ
＊執行役員 | 中　 　宏 之 | ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長
執行役員 | 加 藤　修 一 | 欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長
執行役員 | 真 木　正 寿 | 住生活カンパニー プレジデント
執行役員 | 小 谷　建 夫 | 第８カンパニー プレジデント
執行役員 | 武 内　秀 人 | 繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌
執行役員 | 宮 本　秀 一 | 食料カンパニー プレジデント
執行役員 | 猪 股　 　淳 | 金属カンパニー プレジデント
執行役員 | 山 内　 　務 | ㈱WECARS 取締役副社長ＣＯＯ
執行役員 | 福 垣　 　学 | ブランドマーケティング部門長
執行役員 | 垣 見　俊 之 | 人事・総務部長
執行役員 | 石 橋　 　忠 | 東アジア総代表
執行役員 | 牛 島　 　浩 | 自動車・建機・産機部門長
執行役員 | 角 野　然 生 | 機械カンパニー プレジデント補佐（特命事項担当） (兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員
執行役員 | 海老根　桂子 | 伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長
執行役員 | 岩 澤　香 織 | 住生活Ｍ＆Ｒ室長
執行役員 | 中 村　洋 幸 | 食品流通部門長
執行役員 | 安 部　泰 宏 | 電力・環境ソリューション部門長
執行役員 | 山 田　哲 也 | エネルギー部門長
執行役員 | 山 本　顕 治 | 第８カンパニー ＧＭ
執行役員 | 中 元　　 寛 | 第８カンパニー ＧＭ
執行役員 | 三 村　　 剛 | ファッションアパレル部門長
執行役員 | 井 上　大 輔 | 金属資源部門長(兼)非鉄・リサイクル部長
執行役員 | 井 上　健 司 | 業務部長
執行役員 | 山浦　周一郎 | 経理部長
執行役員 | 曾我部　雅博 | 法務部長
執行役員 | 奥 寺　俊 夫 | 機械経営企画部長
執行役員 | 多 田　博 子 | 伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長
執行役員 | 太 田　頼 子 | 人事・総務部総務室長
執行役員 | 寺 内　香 織 | 法務部安全保障貿易管理室長

（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。

・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。

「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを

役位ごとに設定。

会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員

（３万株）、執行役員（２万株）（2024年４月１日付新任執行役員を除く。）

10　当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として新たに「上席執行理事」を新設しました。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、

執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ

移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。

2024年６月21日現在の上席執行理事は、次のとおりです。

役名 | 氏名 | 役割
上席執行理事 | 西 口　知 邦 | 秘書部長
上席執行理事 | 田 畑　信 幸 | 化学品部門長
上席執行理事 | 吉 川　直 彦 | 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）
上席執行理事 | 山本　広太郎 | 生活資材・物流部門長
上席執行理事 | 阿 部　邦 明 | 生鮮食品部門長

（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性

執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除きます。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2024年６月21日現在）。

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

a.　社外取締役

氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
川名　正敏 （2018年６月就任） | 川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院 副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と 医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督する ことを期待しております。
中森　真紀子 （2019年６月就任） | 中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な 専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の 経営を監視・監督することを期待しております。
石塚　邦雄 （2021年６月就任） | 石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、 日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を 活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
伊藤　明子 （2023年６月就任） | 伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の 女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局 総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般に ついての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から 当社の経営を監視・監督することを期待しております。

・川名取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な

立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンス

の更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナ

ウイルス禍後の防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。

・中森取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な

立場から発言を行っております。2023年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進

に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を

務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、

内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行って

おります。

・石塚取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な

立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会

実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導しました。

また、当社が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして

数多くの有益な提言等を行っております。

・伊藤取締役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場

から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの

更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、SDGs／ESGや人材戦略の分野に

おいて、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。

・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に

おいて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能

を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に

寄与していただいていると考えております。

b.　社外監査役

氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
瓜生　健太郎 （2015年６月就任） | 瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの 対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は 同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の 独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士 としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の 立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
藤田　勉 （2023年６月就任） | 藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アドバイ ザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払って おりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少な ものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断して おります。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識 と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを 期待しております。
小林　久美 （2023年６月就任） | 小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び 会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場 から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

・瓜生監査役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は

ガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・

役員指名の客観性の向上に貢献しました。

・藤田監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は

女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に

貢献しました。

・小林監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は

女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に

貢献しました。

・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に

おいて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、

取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件

（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の

「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」

の内容は、次のとおりです。

社外役員の独立性に関する判断基準 当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準の いずれにも該当してはならないものとする。 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または 税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する コンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３.　就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。） (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの

状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。

常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の

監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外

監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を

行っております。

（参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社

経営に関する助言をいただいております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 監査役監査の組織、人員及び手続

・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されております。また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（2024年６月21日現在）配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。

・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。

・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

(b) 監査役及び監査役会の活動状況

役職名 | 氏名 | 監査役会 出席状況 | 取締役会 出席状況 | ガバナンス・指名・報酬委員会 | 女性活躍推進 委員会
常勤監査役 | 京　田　　誠 | 14／14回 （100％） | 17／17回 （100％） |  |
常勤監査役 | 的 場　佳 子 | 10／10回 （100％） | 13／13回 （100％） |  | 委員
社外監査役 | 瓜生　健太郎 | 14／14回 （100％） | 17／17回 （100％） | オブザーバー |
社外監査役 | 藤　田　　勉 | 10／10回 （100％） | 13／13回 （100％） |  | 委員
社外監査役 | 小 林　久 美 | 10／10回 （100％） | 13／13回 （100％） |  | 委員

・監査役会及び取締役会への出席状況につきましては、監査役的場佳子氏、藤田勉氏及び小林久美氏は、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記載しております。

・ガバナンス・指名・報酬委員会及び女性活躍推進委員会の分担状況につきましては、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会後の分担を記載しております。

・2023年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役間島進吾氏及び菊池眞澄氏が辞任しております。間島進吾氏及び菊池眞澄氏が辞任するまでに監査役会に出席した回数はいずれも４回中４回、取締役会に出席した回数はいずれも４回中４回です。

a.　監査役会の活動状況

・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集、開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議を行い、または決議をします。

・当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。年間を通じて行われた決議、報告は次のとおりです。

決議事項：12件 | 具体的な内容
会計監査人の再任 | 会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。
監査役会の監査報告書 | 常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて 監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。
取締役会に対する監査結果報告 | 監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する 監査報告書を審議し、決議を行っております。
株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者 | 第99回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告 内容、及び質問に対する回答者を決議しております。
監査役会議長の選定 | 上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。
常勤監査役の選定 | 監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。
監査方針及び監査計画策定 | 監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。 ・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること ・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること ・意思決定が適正に行われていること ・会計監査人の監査の相当性が確保されていること 監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。
監査役監査に係る経費予算 | 当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。
「会計監査人の評価基準」の改定 | 日本監査役協会が2015年11月に公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って2016年に策定した評価基準につき、その後の実務の積重ねを踏まえ、より明確で明快な評価基準とすべく、今般、改定を決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」の改定 | 従来は、会社法第340条第１項に基づき、適正な監査が確保できないと認めたときに解任または不再任とする考え方を採っていましたが「会計監査人の評価基準」等に基づく監査役会の判断によっては、それ以外のときであっても会計監査人を解任または不再任とするときがあることを明確化すべく、今般、改定を決議しております。
会計監査人の監査報酬に関する 同意 | 財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。
「監査役監査基準」の改定 | 2023年12月５日の取締役会において上席執行理事が創設されたことに伴い、所要の改定を決議しております。

報告事項：34件 | 具体的な内容
会計監査人による監査方針 | 再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明
単体・連結決算案 | 各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告
期末配当金の分配可能額 | 期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告
取締役・プレジデントの業務執行 状況についての確認 | 事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告
内部統制委員会の内容 | 内部統制委員会における報告内容と議論の概要を、委員会メンバーである常勤監査役から説明し、通期の評価結果として重大な欠陥や不備は存在しなかった旨を報告
会計監査人の評価 | 会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議
監査部による監査計画・活動状況 | 監査部による監査計画（期初）、活動状況（期中）の説明
会計監査人による期末監査・四半期レビューの状況及び結論 | 会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各四半期 レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な 報告
株主総会提出議案、書類等の 調査結果 | 株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類に関して、その適正性を常勤監査役が確認した結果を報告
各監査役からの監査報告書提出 | 監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出された監査報告書の内容の共有
監査上留意すべき投資案件の状況 | 以下の主要な事業投資に関する案件の特徴と現状を説明、共有 ・CITIC投資の現状と減損テスト ・CPPの概要と投資の現状 ・ファミリーマートへの投資の推移と状況 ・Dole事業について
IR活動状況 | ＣＦＯによるIR（Investors Relations）活動状況の報告
サイバーセキュリティ対策強化に 係る取組状況 | IT・デジタル戦略部による当社グループとしてのサイバーセキュリティ対策強化に係る取組状況の説明

b.　監査役の活動状況

氏名 | 常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担
京　田　　誠 | ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会　等
的 場　佳 子 | ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、 新本社ビル開発委員会　等

・2023年６月23日開催の第99回定時株主総会後の分担を記載しております。

・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を

調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を

監査しております。

・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2023年度は全283回出席し、必要な意見を述べております。

・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な

対話を実施しており、2023年度は全128回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。

・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2023年度は海外現地法人を含む子会社64社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。

・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な

知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を

行っております。

c.　会計監査人との連携

・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。

・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2023年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。

・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。

②　内部監査の状況

・内部監査組織として、社長直轄の監査部を設置しております。約50名の部員のうち、３分の１が女性社員であり、更には定期的な新卒社員の採用、営業や職能部署からの受入人材等、多様な人材で運営することで監査の高度化を図っております。また、事業会社や海外現地法人とも人材交流を行っており、伊藤忠グループ全体の監査力強化にも努めております。

・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社並びに連結会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。その際、重点項目として、ⅰ）戦略の策定及び達成状況、ⅱ）業務の有効性と効率性、ⅲ）財務報告等の信頼性、ⅳ）法令等の遵守、を念頭に置いております。

・監査結果は、代表取締役である会長及び社長に報告するとともに、取締役及び監査役が同席する執行役員会にも直接報告する等、デュアルレポートラインを構築することで、内部監査の実効性を確保しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。

・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、密接な連携を図っております。また、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図ると同時に、グループ会社の内部監査部署との関係強化にも努めております。

・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人について

・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、56年（1969年３月期～2024年３月期）です。

・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員：中 川　正 行 | 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員　業務執行社員：山 田　博 之 | 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員　業務執行社員：中　村　　進 | 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員　業務執行社員：薮 内　大 介 | 有限責任監査法人 トーマツ

・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。

・補助者の構成：公認会計士47名、その他76名

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

・監査役会は、2023年９月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。また、再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールの導入、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等について会計監査人より説明を受けております。また、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。

(b) 監査報酬について

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 710 | 2 | 740 | 54
子会社 | 1,567 | 61 | 1,641 | 46
計 | 2,277 | 63 | 2,381 | 100

当社及び子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制評価等です。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | 91 | － | 91
子会社 | 1,986 | 894 | 2,535 | 626
計 | 1,986 | 985 | 2,535 | 717

当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

c.　監査報酬の決定方針

ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、

監査役会の同意を得て決定しております。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される

監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの

算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を

行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役報酬額等の決定方針

a.　取締役報酬制度及び決定方針の概要

・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、

また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。

中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である株式報酬を含めております。

・現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると考えており、

更なる業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引続きメリハリの効いた本報酬制度を継続していきます。

b.　取締役報酬制度の決定プロセス等

・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の

算定式・算定方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を

踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である

ガバナンス・指名・報酬委員会（2023年６月23日以前はガバナンス・報酬委員会。以下同じ。）で

審議しております。

・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議、同委員会にて

了承された内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は

短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の

増大を意識するための報酬と位置付けております。

・上記のとおり、ガバナンス・指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度の報酬内容が

決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

c.　連動指標

・当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の

関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も

当期純利益（連結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）

の連動指標は「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。なお、2023年度の

「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」の期初計画は7,800億円（2023年５月９日公表。なお、

2023年11月６日に7,800億円から8,000億円へ上方修正しております。）、実績は8,018億円（2024年

５月８日公表）となっております。

・株価連動型賞与については、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値を同賞与の連動指標として

おります。なお、2023年度の当社株価平均値は、2021～2022年度の当社株価平均値との比較において

約1,950円上昇しております。

d.　取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合

・現行の取締役報酬制度においては、業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。この設計・仕組みは、

「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」を目的としている取締役報酬の決定方針と整合的と判断して

おります。

・2023年度及び2024年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の割合については下記をご参照ください。

（単位：億円）

| 業績連動報酬 |  | 当社株主に帰属する 当期純利益（連結）
業績連動型賞与の割合 | 業績連動型株式報酬 及び 株価連動型賞与の割合 |
| 公表値 | 実績値
2023年度（実績） | 約54.9％ | 約27.4％ |  | 7,800（注１） | 8,018
2024年度（予定） （注２） | 約50.2％ | 約34.3％ |  | 8,800（注３） | －

（注１）2023年５月９日公表。なお、2023年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）を、2023年11月６日に7,800億円から8,000億円へ上方修正しております。

（注２）株価連動型賞与については、当社の株価成長率が120％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との前提にて算出しております。

（注３）2024年４月３日公表。

e.　取締役報酬限度額

・業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです。業績連動型株式報酬の詳細については下記(b)c.をご参照ください。

①　月例報酬：　年額10億円（うち、社外取締役分は年額１億円）

（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は11名（うち、社外取締役４名）。）

②　賞与（社外取締役を除く）：　年額30億円

（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は７名。）

f.　月例報酬

・月例報酬については、各取締役の役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて評価・決定されています。なお、2020年度における貢献度の評価から、新たに気候変動及びSDGs／ESG対応を含めて

評価・決定することとしております。（決定方法・評価プロセスについては、ガバナンス・指名・報酬

委員会にて審議された方法にて実行されており、最終評価を各取締役の個別貢献度に最も精通している

岡藤正広代表取締役会長CEOが行っています。）

(b) 2024年度の取締役賞与

a.　業績連動型賞与

・2024年度の業績連動型賞与は、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し、第101回定時株主総会

終了後、支払います。

(i) 総支給額

総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または30億円のいずれか少ない額です。

(ii)個別支給額

個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

総支給額算定ベース　＝（ A + B + C ）×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55

A　＝　2024年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円に達するまでの部分　×　0.35％

B　＝　2024年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分　×　0.525％

C　＝　2024年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部分　×　0.35％（１円未満切捨て）

個別支給額　＝（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）×20％

＋（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）×80％

×（担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率（注１、３）×70％

＋役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定する乗率（注２、３）

×30％）（1,000円未満切上げ）

（注１）担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率：

100％＋（担当組織当期純利益（連結）の計画達成率－100％）×２

（乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）

（注２）役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との比較により決定する乗率：

100％＋（2024年度の担当組織当期純利益（連結）÷就任前年度の担当組織

当期純利益（連結）－100％）×２

（乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）

但し、制度改定日である2023年６月13日時点で既に担当組織を持つ役職に就任

している取締役については、就任前年度の担当組織当期純利益（連結）を

2023年度の担当組織の当期純利益（連結）に読替えるものとします。

（注３）2024年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価を反映する取締役の担当は、

機械カンパニーであり、同カンパニーの2024年度の当期純利益（連結）の計画値は1,300億円（2024年５月８日に公表）です。担当組織の業績評価ができない

カンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当期純利益（連結）の計画

達成率により決定する乗率及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績との

比較により決定する乗率は100％とします。

役位ポイントは次のとおりです。

取締役会長 | 取締役社長 | 取締役 副社長執行役員 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 執行役員
10 | 7.5 | ５ | ４ | ３ | 2.2

2024年度の個別支給額の限度額は次のとおりです。

個別支給額の限度額：　　取締役会長　　　　　　　　　　　　　1,000百万円

取締役社長　　　　　　　　　　　　　　750百万円

取締役副社長執行役員　　　　　　　　　500百万円

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　400百万円

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　300百万円

取締役執行役員　　　　　　　　　　　　220百万円

b.　株価連動型賞与

・株主と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しております。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の

上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率

と東証株価指数（TOPIX（注１））の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとし、

在任期間中の賞与額総額を取締役の退任後に支給しております。

・2024年度の株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき賞与額を

算定のうえ、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任後）に

支給額を確定し支払います。

（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の

単純平均値）×1,300,000×（2023年度と2024年度の役位ポイントの合計）÷（108.8ポイント×２）

×相対株価成長率（注２）－2023年度の株価連動型賞与

（注１）TOPIX＝(株)東京証券取引所が定める東証指数算出要領（TOPIX編）に基づき算出される株価指数

（以下、同じ）

（注２）相対株価成長率＝（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の

日々の当社株価終値の単純平均値）÷（2023～2024年度の日々のTOPIXの

単純平均値÷2021～2022年度の日々のTOPIXの単純平均値）

在任期間が２年に満たない場合には、次の方法で金額を算定のうえ、支給します。

・2024年度中に退任または株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2023～2024年度において

対象者であった期間（以下、「2023～2024在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下の金額を

支給します。

（2023～2024在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の

単純平均値）×1,300,000×（2023年度と2024年度の役位ポイントの合計）÷（108.8ポイント×２）

×相対株価成長率（注３）×2023～2024在任期間における月数÷24－2023年度の株価連動型賞与

（注３）相対株価成長率＝（2023～2024在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）÷（2023～2024在任期間の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年度の日々のTOPIXの単純平均値）

算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支給額は０となります。

各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。

なお、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額である30億円を超えない範囲で支給されます（上記算定式に基づく業績連動型賞与と株価連動型賞与の

金額が30億円を超える場合には、業績連動型賞与を優先的に、限度額に充当します）。

c.　業績連動型株式報酬（非金銭報酬）

・当社は、2016年度より業績連動型株式報酬制度（以下、「旧制度」という。）を導入しておりますが、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会（以下、「2024年株主総会」という。）において、

2024年度より新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「新制度」という。）を導入することを

決議しました。2023年度分の報酬までは旧制度に従い、2024年度分の報酬から新制度が適用されることに

なります。

[旧制度]

・2016年６月24日開催の第92回定時株主総会（以下、「2016年株主総会」という。）での決議により、

当社は、旧制度を導入しておりますが、2022年３月17日開催の取締役会決議により、当社は、

2022～2023年度について旧制度を継続しております。

・旧制度により取締役には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を

対象として、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に応じて

ポイントが付与されます。

・2023年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、

１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。

ポイント　＝　個別株式報酬額（注１） ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価（注２）

× {（対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数

（１月未満切上げ））÷　12}（小数点以下の端数は切捨て）

（注１）個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。

総株式報酬額 ＝（2023年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） － 3,000億円）

× 0.175％ × 対象となる取締役の役位ポイントの総和

÷ 55（１円未満切上げ）

個別株式報酬額 ＝総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

（1,000円未満切捨て）

各取締役の役位ポイントは次のとおりです。

取締役会長 | 取締役社長 | 取締役 副社長執行役員 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 執行役員
10 | 7.5 | ５ | ４ | ３ | 2.2

2023年度の株式交付ポイントの役位ごとの上限は次のとおりです。

株式交付ポイントの上限：　取締役会長　　　　　　　　　　　　　　100,000ポイント

取締役社長　　　　　　　　　　　　　　 75,000ポイント

取締役副社長執行役員 　　　 50,000ポイント

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　 40,000ポイント

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　 30,000ポイント

取締役執行役員　　　　　　　　　　　　 22,000ポイント

（注２）信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない

場合には、延長された信託期間の初日の(株)東京証券取引所の当社株式の終値とします）。

・旧制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び

譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。

当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により

取得した当社株式（在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。））を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

旧制度に関するBIP信託の仕組みは下図のとおりです。

①当社は取締役会において旧制度の継続を決議しております。なお、当社は旧制度に関する株式交付規程を制定済みです。

②当社は、2016年株主総会（決議時点の対象取締役数は11名。）の決議により承認を受けた範囲内で

金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）

の期間を延長します。

③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から

取得します。本信託が取得する株式数は、2016年株主総会の承認決議の範囲内とします（但し、2022～2023年度については、2024年株主総会で承認された新制度の拠出上限の50億円以内となります）。

④本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥信託期間中、毎事業年度の業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者

要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受けます

（但し、在任期間が短い取締役等については、累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の

交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、

信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します）。また、上記取締役等は、あわせて

本信託内の当社株式に関して支払われていた配当についても、配当基準日のポイント数に応じた金銭を

受領します。

⑦信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の

変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、

本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用

準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び

取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

・旧制度の概要は次のとおりです。

対象者 | 当社の取締役、執行役員及び上席執行理事（社外取締役及び 国内非居住者を除く。提出日現在の対象者は、取締役７名、 取締役を兼務しない執行役員12名、上席執行理事３名。）
当社が本信託に拠出する金員の上限 | ２事業年度を対象として、合計15億円（但し、2022～ 2023年度については、新制度の拠出上限の50億円）
本信託による当社株式の取得方法 | 株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。
対象者が取得する当社株式の数（換価処分の 対象となる株式数を含む）の上限 | ２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付する ポイントの総数（株式数）の上限は130万ポイント （年平均で65万ポイント）
業績達成条件の内容 | 毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の 水準に応じて業績連動型株式報酬の原資が変動。詳細は 上記記載のとおり。
対象者に対する当社株式等の交付の時期 | 退任後
本信託内の当社株式に関する議決権行使 | 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を 確保するため、信託期間中、議決権を行使しない。

[新制度]

・2024年株主総会（決議時点の対象取締役数は７名。）での決議により、当社は、新制度を導入しました。

・新制度により取締役には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を対象として、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に応じてポイントが付与されます。

・2024年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、

１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。

ポイント　＝　役位ごとの基準ポイント（注１） × 業績によるポイント算出率（注２）

× {（対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数

（１月未満切上げ））÷　12}（小数点以下の端数は切捨て）

（注１）役位ごとの基準ポイントは次のとおりです。

取締役会長 | 取締役社長 | 取締役 副社長執行役員 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 執行役員
31,900 | 23,900 | 16,000 | 12,800 | 9,600 | 7,000

2024年度の株式交付ポイントの役位ごとの上限は次のとおりです。

株式交付ポイントの上限：　取締役会長　　　　　　　　　　　　　　50,000ポイント

取締役社長　　　　　　　　　　　　　　37,500ポイント

取締役副社長執行役員 　　　25,000ポイント

取締役専務執行役員　　　　　　　　　　20,000ポイント

取締役常務執行役員　　　　　　　　　　15,000ポイント

取締役執行役員　　　　　　　　　　　　11,000ポイント

（注２）業績によるポイント算出率は次のとおりです。

（2024年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）－3,000億円）÷　100億円×２％

・新制度は、BIP信託を採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式等を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付し

ます。新制度に関するBIP信託の仕組みは下図のとおりです。

①当社は2024年株主総会において新制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ました。

②当社は取締役会において新制度に関する株式交付規程を制定します。

③当社は①における2024年株主総会の決議により承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出し、受益者要件を

満たす取締役等を受益者とする信託を設定します。

④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または

当社から取得します（原則、株式市場から取得するものとします）。本信託が取得する株式数は、2024年

株主総会における承認決議の範囲内とします。

⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。

⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑦信託期間中、毎事業年度の業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者

要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受けます

（但し、在任期間が短い取締役等については、累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の

交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、

信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します）。また、上記取締役等は、あわせて

本信託内の当社株式に関して支払われていた配当についても、配当基準日のポイント数に応じた金銭を

受領します。

⑧信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の

変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、

本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用

準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び

取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

・新制度の概要は次のとおりです。

対象者 | 当社の取締役、執行役員及び上席執行理事（社外取締役及び 国内非居住者を除く。提出日現在の対象者は、取締役７名、 取締役を兼務しない執行役員28名、上席執行理事４名。）
当社が本信託に拠出する金員の上限 | ２事業年度を対象として、合計50億円
本信託による当社株式の取得方法 | 株式市場または当社からの取得（原則、株式市場から 取得します）。
対象者が取得する当社株式の数（換価処分の 対象となる株式数を含む）の上限 | ２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付する ポイントの総数（株式数）の上限は60万ポイント （年平均で30万ポイント）
業績達成条件の内容 | 毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の 水準に応じて対象者に付与するポイント数が変動。詳細は 上記記載のとおり。
対象者に対する当社株式等の交付の時期 | 退任後
本信託内の当社株式に関する議決権行使 | 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を 確保するため、信託期間中、議決権を行使しない。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・2023年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

役員区分 | 人員 | 報酬等の総額 （百万円） | 内訳
月例報酬 （百万円） | 業績連動報酬
業績連動型 賞与 （百万円） | 株価連動型 賞与 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取締役 | 取締役（社内） | 6名 | 3,579 | 633 | 1,966 | 512 | 469
社外取締役 | 5名 | 81 | 81 | － | － | －
合計 | 11名 | 3,661 | 714 | 1,966 | 512 | 469
監査役 | 監査役（社内） | 2名 | 100 | 100 | － | － | －
社外監査役 | 5名 | 61 | 61 | － | － | －
合計 | 7名 | 160 | 160 | － | － | －

（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額10億円（うち、社外取締役分は

年額１億円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額

30億円（いずれも2022年６月24日株主総会決議）です。

２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額２億５千万円（2022年６月24日株主総会決議。提出

日現在の対象監査役数は５名。）です。

３ 当社は2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬

BIP信託）の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業

年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です。同株式報酬制度の概要については、

上記 「①(b)c. 業績連動型株式報酬」に記載しております。

４ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度

を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止

までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

・2023年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。

氏名 | 役員区分 | 月例報酬 （百万円） | 業績連動報酬 | 合計 （百万円）
業績連動型 賞与 （百万円） | 株価連動型 賞与 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
＊岡藤 正広 | 取締役 | 179 | 542 | 148 | 135 | 1,003
＊石井 敬太 | 取締役 | 111 | 407 | 111 | 101 | 729
小林 文彦 | 取締役 | 99 | 271 | 74 | 68 | 511
鉢村 　剛 | 取締役 | 98 | 271 | 74 | 68 | 511
都梅 博之 | 取締役 | 82 | 356 | 74 | 68 | 580
＊中 　宏之 | 取締役 | 64 | 119 | 32 | 30 | 246

・2023年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与及び

業績連動型株式報酬（非金銭報酬・役員報酬BIP信託）により構成されております。月例報酬は役位ごとの

基準額をベースに会社への気候変動及びSDGs／ESG対応を含む貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は

当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が決定され、株価連動型賞与は当社の株価

上昇額に、当社株価の成長率とTOPIXの成長率との相対評価を加味したうえで賞与額を算定する仕組みを

とっております。業績連動型株式報酬制度の概要については、上記「①(b)c. 業績連動型株式報酬」に

記載しております。なお、＊印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。

・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。

・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。

（参考）

取締役を兼務しない執行役員に対する報酬は、取締役に準じて役位ごとに設計された制度に基づき支給して

おります。2023年度の報酬等総額が１億円以上である執行役員（取締役兼務者を除く）の氏名及び報酬額の

内訳は、次のとおりです。

氏名 | 月例報酬 （百万円） | 業績連動報酬 | 合計 （百万円）
業績連動型 賞与 （百万円） | 株価連動型 賞与 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
茅野 みつる | 44 | 56 | － | 13 | 112
髙田 知幸 | 51 | 49 | － | 13 | 113
新宮 達史 | 51 | 158 | 44 | 30 | 284
田中 正哉 | 40 | 128 | 32 | 29 | 230
瀬戸 憲治 | 36 | 100 | 32 | 29 | 197
真木 正寿 | 40 | 86 | 32 | 29 | 187
武内 秀人 | 36 | 96 | 32 | 29 | 193
宮本 秀一 | 37 | 112 | 32 | 29 | 210

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と

区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに

限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の

別にかかわらず同一です。

当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、

経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを

踏まえた保有意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは

投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 195 | 67,366
非上場株式以外の株式 | 65 | 207,269

当事業年度において株式数が増加した銘柄

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 14 | 8,185 | 主に戦略性が高いと判断した株式の取得に よるものです。
非上場株式以外の株式 | 8 | 11,265 | 主に戦略性が高いと判断した株式の取得に よるものです。

当事業年度において株式数が減少した銘柄

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 13 | 723
非上場株式以外の株式 | 5 | 2,561

（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が

変動した銘柄を含んでおりません。

(c) 特定投資株式

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日清食品 ホールディングス㈱ | 5,400,000 | 16,200,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 有
65,502 | 68,040
西松建設㈱ | 4,022,800 | 4,722,300 | 主として住生活セグメントにおいて同社と共同で不動産開発及び資機材調達等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 無
13,778 | 21,085
アドバンス・ レジデンス投資法人 | 34,800 | 34,800 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
11,014 | 11,623
㈱セブン＆アイ・ ホールディングス | 1,726,600 | 5,179,800 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無
10,316 | 11,427
イー・ギャランティ㈱ | 6,336,800 | 6,336,800 | 主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
13,783 | 11,356
昭和産業㈱ | 2,540,000 | 2,540,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
6,444 | 8,890
オリエンタル白石㈱ | － | 20,142,564 | 主として住生活セグメントにおいて道路インフラにおけるメンテナンス工事等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無
－ | 8,097

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱シグマクシス・ ホールディングス | 4,100,000 | 4,100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
4,649 | 7,171
㈱ニップン | 2,250,000 | 2,250,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ麦等の原料を納入するとともに同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
3,735 | 5,337
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP | 65,000,000 | 65,000,000 | 主として繊維セグメントにおいて繊維製品の生産拠点として同社グループ縫製工場を活用しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
4,038 | 4,956
アドバンス・ ロジスティクス 投資法人 | 33,635 | 33,635 | 主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
4,447 | 4,077
momo.com Inc. | 1,994,850 | 2,194,335 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社と越境EC及び地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。 | 無
7,890 | 4,017
㈱西武 ホールディングス | 1,632,000 | 1,632,000 | 主として第８セグメントにおいてコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
2,218 | 3,954
㈱ヒラノテクシ－ド | 1,450,000 | 1,450,000 | 主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
2,990 | 3,017
㈱マーキュリア ホールディングス | 2,426,000 | 2,426,000 | 主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
1,820 | 2,533

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱フリークアウト・ホールディングス | 2,835,700 | 2,835,700 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
4,634 | 2,266
コムチュア㈱ | － | 900,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無
－ | 1,821
㈱フジオフード グループ本社 | 1,270,400 | 1,270,400 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
1,761 | 1,786
㈱アドウェイズ | 4,000,600 | 4,000,600 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
2,728 | 1,752
ANYCOLOR㈱ | 334,815 | 669,630 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とVTuberをはじめとする先進的な技術を活用したマーケティング支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無
2,012 | 1,714
Honma Golf Limited | 38,284,000 | 26,231,715 | 主として繊維セグメントにおいて同社グループへゴルフ関連のアパレル製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無
2,156 | 1,649
㈱名村造船所 | 815,700 | 815,700 | 主として機械セグメントにおいて同社が造船する船舶等の販売仲介をしており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
284 | 1,625
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 806,400 | 806,400 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
1,201 | 1,568

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
PT Sinar Mas Multiartha Tbk | 10,000,000 | 10,000,000 | 主として機械セグメントにおいてインドネシアでの金融ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
1,135 | 1,402
飯野海運㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
1,004 | 1,226
㈱日本触媒 | 200,000 | 200,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
1,056 | 1,173
㈱サンマルク ホールディングス | 480,600 | 480,600 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
833 | 1,044
滝沢ハム㈱ | 315,200 | 315,200 | 主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
934 | 996
Nissin Foods Company Limited | 9,783,000 | 9,783,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
1,153 | 937
SPIRE GLOBAL, INC. | 4,026,812 | 503,351 | 主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式併合のため株式数が減少しております。 | 無
359 | 915
㈱ブレインパッド | 669,000 | 669,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とデータを活用したDX支援等のビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
478 | 904
ケンコーマヨネーズ㈱ | 448,000 | 448,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ加工食品用の原料を納入するとともに同社の加工食品・業務用食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
541 | 899

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱スペースシャワーネットワーク | 1,650,500 | 1,650,500 | 主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
716 | 814
MRK ホールディングス㈱ | 6,055,000 | 6,055,000 | 主として繊維セグメントにおいて同社グループへ婦人下着製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
684 | 690
ライオン㈱ | 500,000 | 500,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
716 | 679
東ソー㈱ | 311,500 | 311,500 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに同社の合成樹脂等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
560 | 642
リケンテクノス㈱ | 653,000 | 522,400 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに同社の合成樹脂コンパウンド等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
385 | 524
かどや製油㈱ | 130,000 | 130,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ胡麻等の原料を納入するとともに同社の胡麻油等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
462 | 495
尾家産業㈱ | 206,500 | 206,500 | 主として食料セグメントにおいて同社へ業務用食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
228 | 354
㈱グリッド | － | 102,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてAIを活用した社会インフラや脱炭素領域でのDX事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有する方針に変更しました。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 | 無
－ | 344

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本精蝋㈱ | 1,927,000 | 1,927,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ電力・石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
241 | 331
エコー トレーディング㈱ | 220,000 | 220,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へペット用品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
192 | 276
はごろもフ－ズ㈱ | 81,416 | 83,122 | 主として食料セグメントにおいて同社へ鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入するとともに同社のツナ缶等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 有
246 | 274
Aquafil S.p.A. | 512,000 | 512,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに同社グループの製品であるリサイクルナイロンを販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
373 | 254
オカモト㈱ | 51,000 | 51,000 | 主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ基布、合成樹脂製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
203 | 252
ＡＮＡ ホールディングス㈱ | 73,300 | 73,300 | 主として機械セグメントにおいて同社グループへ航空機リース等を提供しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
211 | 235
㈱ＵＡＣＪ | 50,000 | 50,000 | 主として金属セグメントにおいて同社へアルミニウム原料等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
132 | 220
㈱日清製粉 グループ本社 | － | 100,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無
－ | 210
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
120 | 198

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
立川ブラインド工業㈱ | 113,800 | 113,800 | 主として繊維セグメントにおいて同社へブラインド用生地等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
153 | 169
LANVIN GROUP HOLDINGS LIMITED | 750,316 | 750,316 | 主として繊維セグメントにおいて同社所有のブランドに関するライセンスビジネスを展開しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
540 | 161
㈱ヒューマン テクノロジーズ | － | 81,000 | 主として情報・金融セグメントにおいて同社とクラウドを活用した人事労務業務の外部委託サービス事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 | 無
－ | 115
Eguana Technologies Inc. | 54,923,281 | 68,503,375 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社への蓄電池モジュールの納入及び同社が開発する蓄電池システムの販売を進めており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 無
1,275 | 115
㈱石川製作所 | 65,000 | 65,000 | 主として機械セグメントにおいて同社が製造する段ボール製函機等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
91 | 91
川辺㈱ | 53,180 | 53,180 | 主として繊維セグメントにおいて同社へ香水製品を納入するとともにハンカチ類のOEM供給を受けており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
50 | 84
㈱クレハ | 10,000 | 30,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに同社の電子材料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無
85 | 82
ヤマト インターナショナル㈱ | 214,000 | 214,000 | 主として繊維セグメントにおいて同社へ紳士・婦人服製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有
57 | 67

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱瓦斯化学㈱ | 25,000 | 25,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ有機化学品等を納入するとともに同社の樹脂原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
49 | 65
㈱ユーグレナ | 75,000 | ＊ | 主として食料セグメントにおいて同社の食品原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
70 | ＊
九州旅客鉄道㈱ | 16,000 | ＊ | 主として第８セグメントにおいて同社へのコンビニエンスストアの展開及び食品・飲料販売で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無
47 | ＊
パラカ㈱ | 2,010,200 | － | － | －
4,115 | －
サンコール㈱ | 1,332,400 | － | － | －
790 | －
ジャパンベスト レスキューシステム㈱ | 1,018,200 | － | － | －
738 | －

（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり

個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。

２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示して

おります。

３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表

計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

(d) みなし保有株式

銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
雪印メグミルク㈱ | 3,703,700 | 3,703,700 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 | 有
6,530 | 10,093
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 3,403,985 | 1,701,992 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。なお、当事業年度に一部が現金化されております。 | 無
2,886 | 2,650

（注）みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して

おります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 38 | 8,959 | 37 | 9,575
非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 2 | 439

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 （百万円） | 売却損益の合計額 （百万円） | 評価損益の合計額 （百万円）
非上場株式 | 266 | △79 | 1,691 (△115)
非上場株式以外の株式 | － | － | 304 (△2)

（注）１ 非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。

２ 「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額（百万円）
㈱グリッド | 102,000 | 344