### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 191,058 | 187,620
受取手形 | ※３ 27,640 | ※３,※５ 29,000
売掛金 | ※３ 716,036 | ※３ 770,132
商品 | 360,359 | 323,477
前払費用 | 8,716 | 9,354
未収入金 | ※３ 169,521 | ※３ 164,232
預け金 | ※３ 40,615 | ※３ 838,438
短期貸付金 | 138 | 235
関係会社短期貸付金 | ※３ 67,248 | ※３ 17,693
その他 | ※３ 97,209 | ※３ 89,586
貸倒引当金 | △2,799 | △165
流動資産合計 | 1,675,741 | 2,429,602
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,318 | 1,337
土地 | 26,755 | 26,755
その他 | 4,222 | 4,533
有形固定資産合計 | 32,295 | 32,625
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 20,525 | 20,994
その他 | 10,250 | 8,559
無形固定資産合計 | 30,775 | 29,553
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 255,014 | ※２ 287,701
関係会社株式 | ※１ 1,593,312 | ※１ 1,789,357
その他の関係会社有価証券 | 16,494 | 25,008
出資金 | 27,059 | 27,122
関係会社出資金 | 221,183 | 255,864
長期貸付金 | 28 | 59
関係会社長期貸付金 | ※１,※３ 21,312 | ※１,※３ 23,525
破産更生債権等 | ※３ 39,574 | ※３ 41,648
前払年金費用 | － | 1,338
その他 | ※３ 14,249 | ※３ 16,521
貸倒引当金 | △38,834 | △41,239
投資損失引当金 | △12,681 | △65,720
投資その他の資産合計 | 2,136,710 | 2,361,184
固定資産合計 | 2,199,780 | 2,423,362
資産合計 | 3,875,521 | 4,852,964

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 19,313 | ※３,※５ 19,320
買掛金 | ※３ 446,815 | ※３ 495,055
短期借入金 | ※３ 345,829 | ※３ 836,150
コマーシャル・ペーパー | － | 246,995
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
未払金 | ※３ 272,223 | ※３ 246,966
未払費用 | ※３ 95,005 | 83,622
未払法人税等 | 24,145 | 1,070
前受金 | 40,328 | 50,958
預り金 | ※３ 95,011 | ※３ 12,542
前受収益 | 8,689 | 10,664
その他 | ※３ 57,428 | ※３ 36,096
流動負債合計 | 1,414,786 | 2,049,438
固定負債 |  |
社債 | 96,765 | 112,705
長期借入金 | 619,997 | 810,459
繰延税金負債 | 10,951 | 25,820
退職給付引当金 | 5,798 | 457
株式給付引当金 | 3,046 | 3,846
役員退職慰労引当金 | 31 | 31
債務保証等損失引当金 | 58,556 | 1,251
その他 | ※３ 96,097 | ※３ 97,033
固定負債合計 | 891,241 | 1,051,602
負債合計 | 2,306,027 | 3,101,040
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 253,448 | 253,448
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 62,600 | 62,600
その他資本剰余金 | 1 | 2
資本剰余金合計 | 62,601 | 62,602
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 36,323 | 36,323
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 1,735 | 1,735
繰越利益剰余金 | 1,438,021 | 1,698,020
利益剰余金合計 | 1,476,079 | 1,736,078
自己株式 | △301,327 | △401,117
株主資本合計 | 1,490,801 | 1,651,011
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 83,055 | 100,052
繰延ヘッジ損益 | △4,362 | 861
評価・換算差額等合計 | 78,693 | 100,913
純資産合計 | 1,569,494 | 1,751,924
負債純資産合計 | 3,875,521 | 4,852,964

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
収益 | ※４ 4,207,125 | ※４ 4,264,867
原価 | ※１,※２,※４ 3,949,196 | ※１,※４ 4,067,827
売上総利益 | 257,929 | 197,040
販売費及び一般管理費 | ※３ 143,702 | ※３ 148,023
営業利益 | 114,227 | 49,017
営業外収益 |  |
受取利息 | ※４ 9,892 | ※４ 15,488
受取配当金 | ※４ 524,175 | ※４ 467,991
その他 | ※４ 28,097 | ※４ 30,051
営業外収益合計 | 562,164 | 513,530
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 14,741 | ※４ 22,465
その他 | 6,487 | 4,002
営業外費用合計 | 21,228 | 26,467
経常利益 | 655,163 | 536,080
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 4,500 | ※４ 761
投資有価証券等売却益 | ※４ 65,424 | ※４ 6,252
特別利益合計 | 69,924 | 7,013
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 6 | ※４ 5
関係会社等事業損失 | ※４,※５ 4,848 | ※４,※５ 8,376
投資有価証券等売却損 | 2,331 | 172
投資有価証券等評価損 | 12,155 | 11,010
減損損失 | 39 | 71
特別損失合計 | 19,379 | 19,634
税引前当期純利益 | 705,708 | 523,459
法人税、住民税及び事業税 | 75,943 | 33,221
法人税等調整額 | 9,848 | 4,934
法人税等合計 | 85,791 | 38,155
当期純利益 | 619,917 | 485,304

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| オープン イノベー ション 促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 253,448 | 62,600 | 0 | 62,600 | 36,323 | 62 | 1,008,039 | 1,044,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △188,372 | △188,372
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,673 | △1,673 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 619,917 | 619,917
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |
会社分割による増加 |  |  |  |  |  |  | 110 | 110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | 1,673 | 429,982 | 431,655
当期末残高 | 253,448 | 62,600 | 1 | 62,601 | 36,323 | 1,735 | 1,438,021 | 1,476,079

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等 合計
当期首残高 | △240,232 | 1,120,240 | 70,099 | △3,529 | 66,570 | 1,186,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △188,372 |  |  |  | △188,372
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 619,917 |  |  |  | 619,917
自己株式の取得 | △61,755 | △61,755 |  |  |  | △61,755
自己株式の処分 | 660 | 661 |  |  |  | 661
会社分割による増加 |  | 110 |  |  |  | 110
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 12,956 | △833 | 12,123 | 12,123
当期変動額合計 | △61,095 | 370,561 | 12,956 | △833 | 12,123 | 382,684
当期末残高 | △301,327 | 1,490,801 | 83,055 | △4,362 | 78,693 | 1,569,494

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| オープン イノベー ション 促進積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 253,448 | 62,600 | 1 | 62,601 | 36,323 | 1,735 | 1,438,021 | 1,476,079
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 153 | 153
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 253,448 | 62,600 | 1 | 62,601 | 36,323 | 1,735 | 1,438,174 | 1,476,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △225,458 | △225,458
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 485,304 | 485,304
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | 259,846 | 259,846
当期末残高 | 253,448 | 62,600 | 2 | 62,602 | 36,323 | 1,735 | 1,698,020 | 1,736,078

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等 合計
当期首残高 | △301,327 | 1,490,801 | 83,055 | △4,362 | 78,693 | 1,569,494
会計方針の変更による 累積的影響額 |  | 153 |  | △153 | △153 | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △301,327 | 1,490,954 | 83,055 | △4,515 | 78,540 | 1,569,494
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △225,458 |  |  |  | △225,458
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 485,304 |  |  |  | 485,304
自己株式の取得 | △100,083 | △100,083 |  |  |  | △100,083
自己株式の処分 | 293 | 294 |  |  |  | 294
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 16,997 | 5,376 | 22,373 | 22,373
当期変動額合計 | △99,790 | 160,057 | 16,997 | 5,376 | 22,373 | 182,430
当期末残高 | △401,117 | 1,651,011 | 100,052 | 861 | 100,913 | 1,751,924

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却

５　繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額

を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しており

ます。また、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員退職慰労引当金

当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。

（６）債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は、収益に係る会計処理について、次の５ステップに従って、収益を認識しております。

ステップ１ 契約の識別

ステップ２ 履行義務の識別

ステップ３ 取引価格の算定

ステップ４ 取引価格の履行義務への配分

ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識

当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の

交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して

おります。

また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。

８　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。

（３）ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価方法

個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資等の評価

１　財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式（注） |  | 1,593,312 |  | 1,789,357
その他の関係会社有価証券 |  | 16,494 |  | 25,008
関係会社出資金 |  | 221,183 |  | 255,864
関係会社短期・長期貸付金 |  | 88,560 |  | 41,218
関係会社の借入債務等に対する保証 |  | 1,979,129 |  | 1,805,475

（注）うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 1,065,425 | 1,359,799
関連会社株式 | 243,181 | 232,507

上記のうち、当社が100％を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下、「RIC」という。）に対する投資として、前事業年度及び当事業年度ともに103,901百万円の関係会社出資金が計上されております。RICは、当社の子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。

また、RICの借入金に対し、前事業年度及び当事業年度ともに416,500百万円の保証を行っております。

２　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行っております。

RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。

上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が153百万円増加しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）

（１）概要

国際的な税務改革のPillar 2モデル（グローバル・ミニマム課税）に対応するため、我が国において法人税の関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15％未満である国・地域での子会社等の利益に対するトップアップ税額が2024年４月１日以降開始する事業年度から当社に課税されることとなりました。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等についてどのように取扱うかが明らかでないため、公表されたものであります。

（２）適用予定日

2024年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については現在評価中でありますが、重要な影響は見込まれておりません。

（表示方法の変更）

１　貸借対照表

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました預け金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更により、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました40,615百万円を「預け金」として組替えております。

２　損益計算書

前事業年度まで独立掲記しておりました「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更により、前事業年度の損益計算書において「支払補償金」として独立掲記しておりました233百万円を「営業外費用」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

１　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

（１）ESOP信託の概要

ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ597,994株、920百万円及び530,018株、815百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

２　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（１）BIP信託の概要

BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式（在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

（２）信託口が所有する当社株式

当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。

当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ981,316株、2,556百万円及び909,117株、2,368百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 28,486 | 百万円 | 28,486 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 17,669 |  | 20,035 |

担保に係る債務

該当する債務はありません。

（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

※２　前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ710百万円及び770百万円であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 394,626 | 百万円 | 1,209,561 | 百万円
長期金銭債権 | 43,479 |  | 46,452 |
短期金銭債務 | 390,782 |  | 338,665 |
長期金銭債務 | 5,419 |  | 5,598 |

４　偶発債務

（１）保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社 |  |  | 関係会社 |  |
伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１ | 651,467 | 百万円 | リテールインベストメント カンパニー合同会社 | 416,500 | 百万円
リテールインベストメント カンパニー合同会社 | 416,500 |  | Orchid Alliance Holdings Limited （注）２ | 315,759 |
Orchid Alliance Holdings Limited （注）２ | 373,855 |  | デジタルバリューチェーン パートナーズ合同会社 | 311,107 |
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 | 78,555 |  | 伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１ | 155,825 |
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION | 59,895 |  | 伊藤忠フードインベストメント 合同会社 | 78,555 |
伊藤忠自動車投資合同会社 | 45,260 |  | ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION | 63,972 |
ＢＳインベストメント㈱ | 42,200 |  | ＢＳインベストメント㈱ | 51,699 |
シトラスインベストメント合同会社 | 41,100 |  | 伊藤忠自動車投資合同会社 | 45,260 |
ITOCHU FIBRE LIMITED | 40,437 |  | シトラスインベストメント合同会社 | 38,450 |
その他 | 229,860 |  | その他 | 328,348 |
小計 | 1,979,129 |  | 小計 | 1,805,475 |
一般 |  |  | 一般 |  |
HCJホールディングス㈱ | 41,053 |  | HCJホールディングス㈱ | 40,323 |
その他 | 21,212 |  | その他 | 23,207 |
小計 | 62,265 |  | 小計 | 63,530 |
合計 （内　外貨建） | 2,041,394 |  | 合計 （内　外貨建） | 1,869,005 |
(662,168） | (644,347）

（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー㈱による金融機関からの借入債務、前事業年度929,956百万円及び当事業年度

387,410百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した651,467百万円及び155,825百万円

を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。

・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度76,578百万円及び当事業年度29,815百万円はOrchid

Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について

Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から控除

しております。

・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー㈱が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した

ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度201,911百万円及び当事業年度201,770百万円

は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー㈱に対して計上している未払金の

残高と対応することから、保証額から控除しております。

２ 当社は、前事業年度においては、Orchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務

430,176百万円に対して保証を行っており、当該保証債務に対し56,321百万円の債務保証等損失引当金を

計上していたことから、引当金を控除した373,855百万円を当社の保証額として記載しております。

なお、当事業年度においては、保証額から控除した金額はありません。

３ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

（２）受取手形割引高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
輸出手形割引高 | 18,494百万円 | 17,337百万円

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 百万円 | 1,369 | 百万円
支払手形 | － |  | 683 |

（損益計算書関係）

※１　原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。

※２　前事業年度の原価に、エネルギー長期契約に係る引当金の取崩しによる利益を19,712百万円計上しております。

※３　販売費及び一般管理費の割合及び内訳

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度及び当事業年度ともに、おおよそ58％であります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１　旅費 | 3,945百万円 | 5,188百万円
２　通信費 | 687 | 688
３　支払手数料 | 43,500 | 46,667
４　貸倒引当金繰入額 | 17 | △2,630
５　広告宣伝費 | 2,704 | 3,165
６　見本・図案及び意匠費 | 274 | 328
７　調査研究費 | 3,802 | 4,210
８　交際費 | 654 | 824
９　役員報酬 | 3,528 | 4,027
10　従業員給与 | 25,087 | 25,826
11　従業員賞与 | 26,245 | 26,603
12　退職給付費用 | 552 | 1,532
13　福利厚生費 | 9,076 | 8,562
14　諸税公課 | 6,060 | 4,650
15　事務所費 | 2,943 | 3,271
16　賃借料 | 5,936 | 6,673
17　減価償却費 | 7,290 | 6,924
18　その他 | 1,402 | 1,515
計 | 143,702 | 148,023

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高（注） |  |
販売 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 1,480,248百万円 539,994 547,185 | 1,387,610百万円 666,169 534,626

（注）営業取引による取引高は、総額表示しております。

※５　「関係会社等事業損失」の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 379 | 百万円 | 353 | 百万円
関係会社株式・関係会社出資金売却損、 評価損（注） | 4,267 |  | 2,338 |
投資損失引当金繰入額 | 200 |  | 5,516 |
債務保証等損失引当金繰入額 | 2 |  | 169 |
計 | 4,848 |  | 8,376 |

（注） 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って

おります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

|  |  |  | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 143,275 | 640,727 | 497,452 | 69,270 | 234,595 | 165,325
関連会社株式 | 141,431 | 315,429 | 173,998 | 127,781 | 380,727 | 252,946
合計 | 284,706 | 956,156 | 671,450 | 197,051 | 615,322 | 418,271

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 1,065,425 | 1,359,799
関連会社株式 | 243,181 | 232,507

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金及び投資損失引当金 | 16,837 | 百万円 |  | 33,209 | 百万円
債務保証等損失引当金 | 18,152 |  |  | 388 |
投資有価証券等評価損 | 131,046 |  |  | 133,600 |
退職給付引当金 | 27,196 |  |  | 12,058 |
販売用不動産評価損 | 740 |  |  | 717 |
減損損失等 | 3,397 |  |  | 3,132 |
その他 | 43,898 |  |  | 39,277 |
繰延税金資産小計 | 241,266 |  |  | 222,381 |
評価性引当額 | △191,475 |  |  | △193,096 |
繰延税金資産合計 | 49,791 |  |  | 29,285 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付信託設定益 | △25,471 |  |  | △646 |
その他有価証券評価差額金 | △32,317 |  |  | △40,322 |
その他 | △2,954 |  |  | △14,137 |
繰延税金負債合計 | △60,742 |  |  | △55,105 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,951 |  |  | △25,820 |

（注） 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.9 |  | △25.4
特定外国子会社等合算所得 | 1.9 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | 0.3
その他 | △0.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.2 |  | 7.3

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性のある会計方針（14）収益」に記載しております。

（重要な後発事象）

当社は2023年５月17日の取締役会の決議に基づき、発行価額の総額が22,000百万円の2034年満期利率1.088％利付

普通社債を2024年４月18日に日本で発行しました。

##### ④【附属明細表】

###### (a)【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 34,125 | 385 | 145 | 335 | 34,365 | 33,028
(－)
土地 | 26,755 | － | － | － | 26,755 | －
(－)
その他 | 8,624 | 956 | 740 | 600 | 8,840 | 4,307
(－)
計 | 69,504 | 1,341 | 885 | 935 | 69,960 | 37,335
(－)
無形固定資産 | ソフトウエア | 40,572 | 6,782 | 778 | 5,848 | 46,576 | 25,582
(62)
その他 | 25,841 | 312 | 237 | 1,982 | 25,916 | 17,357
(6)
計 | 66,413 | 7,094 | 1,015 | 7,830 | 72,492 | 42,939
(68)

（注）１ 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産4,157百万円を除いて記載しております。

３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

###### (b)【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 41,633 | 2,655 | 2,884 | 41,404
投資損失引当金 | 12,681 | 61,837 | 8,798 | 65,720
株式給付引当金 | 3,046 | 1,100 | 300 | 3,846
役員退職慰労引当金 | 31 | － | － | 31
債務保証等損失引当金 | 58,556 | 515 | 57,820 | 1,251

（注） | 投資損失引当金の「当期増加額」61,837百万円及び債務保証等損失引当金の「当期減少額」57,820百万円は、主にOrchid Alliance Holdings Limitedへの追加出資と保証債務の減少によるものです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。