### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 4,336,360 | 2,794,929
現金 | 104,985 | 106,367
預け金 | ※５ 4,231,375 | ※５ 2,688,562
コールローン | 183 | 492
買入金銭債権 | 11,853 | 8,350
商品有価証券 | 2,576 | 1,975
商品国債 | 469 | 192
商品地方債 | 2,106 | 1,782
有価証券 | ※１,※２,※５,※９ 1,484,796 | ※１,※２,※５,※９ 1,589,448
国債 | 437,109 | 405,503
地方債 | 487,075 | 574,709
短期社債 | 1,999 | 4,999
社債 | 304,728 | 337,452
株式 | 146,445 | 139,075
その他の証券 | 107,438 | 127,708
貸出金 | ※２,※４,※５,※６ 7,420,532 | ※２,※４,※５,※６ 7,762,579
割引手形 | ※３ 10,568 | ※３ 12,357
手形貸付 | 164,080 | 159,191
証書貸付 | 6,610,561 | 6,936,347
当座貸越 | 635,322 | 654,682
外国為替 | ※２ 12,390 | ※２ 6,991
外国他店預け | 12,251 | 6,928
買入外国為替 | ※３ 127 | ※３ 62
取立外国為替 | 11 | －
その他資産 | ※２ 146,309 | ※２ 195,673
未決済為替貸 | 464 | 734
前払費用 | 2,947 | 3,300
未収収益 | 5,263 | 5,446
金融派生商品 | 14,337 | 18,641
金融商品等差入担保金 | 769 | 3,408
その他の資産 | ※５ 122,529 | ※５ 164,143
有形固定資産 | ※７ 72,059 | ※７ 70,622
建物 | 30,222 | 28,917
土地 | 31,913 | 31,689
リース資産 | 3,376 | 3,026
建設仮勘定 | 1,371 | 1,695
その他の有形固定資産 | 5,175 | 5,293
無形固定資産 | 3,245 | 21,873
ソフトウエア | 2,863 | 21,512
その他の無形固定資産 | 382 | 361
前払年金費用 | 1,003 | 1,249
支払承諾見返 | ※２ 53,468 | ※２ 68,828
貸倒引当金 | △32,976 | △37,094
資産の部合計 | 13,511,805 | 12,485,921

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※５ 10,570,550 | ※５ 10,832,981
当座預金 | 533,148 | 560,856
普通預金 | 7,775,266 | 8,085,163
貯蓄預金 | 224,479 | 225,268
通知預金 | 14,683 | 11,600
定期預金 | 1,849,281 | 1,792,012
その他の預金 | 173,690 | 158,080
譲渡性預金 | 110,805 | 186,291
売現先勘定 | ※５ 14,473 | ※５ 10,964
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 303,985 | ※５ 9,484
借用金 | 1,991,887 | 928,763
借入金 | ※５,※８ 1,991,887 | ※５,※８ 928,763
外国為替 | 163 | 152
売渡外国為替 | － | 1
未払外国為替 | 163 | 150
その他負債 | 41,911 | 44,325
未決済為替借 | 1,586 | 569
未払法人税等 | 2,801 | 3,117
未払費用 | 1,651 | 1,943
前受収益 | 2,896 | 2,882
金融派生商品 | 9,977 | 13,901
金融商品等受入担保金 | 4,235 | 3,875
リース債務 | 3,376 | 3,026
その他の負債 | 15,386 | 15,009
賞与引当金 | 1,408 | 1,353
株式給付引当金 | 156 | 155
退職給付引当金 | 633 | 1,013
睡眠預金払戻損失引当金 | 1,604 | 1,149
ポイント引当金 | 327 | 358
繰延税金負債 | 14,880 | 6,907
再評価に係る繰延税金負債 | 1,858 | 1,809
支払承諾 | 53,468 | 68,828
負債の部合計 | 13,108,114 | 12,094,538
純資産の部 |  |
資本金 | 121,101 | 121,101
資本剰余金 | 50,014 | 50,015
資本準備金 | 50,001 | 50,001
その他資本剰余金 | 13 | 14
利益剰余金 | 175,196 | 181,928
利益準備金 | 7,998 | 8,774
その他利益剰余金 | 167,198 | 173,154
固定資産圧縮積立金 | 914 | 914
繰越利益剰余金 | 166,283 | 172,239
自己株式 | △3,058 | △3,805
株主資本合計 | 343,253 | 349,239
その他有価証券評価差額金 | 56,745 | 38,564
土地再評価差額金 | 3,654 | 3,550
評価・換算差額等合計 | 60,399 | 42,115
新株予約権 | 37 | 28
純資産の部合計 | 403,690 | 391,383
負債及び純資産の部合計 | 13,511,805 | 12,485,921

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 100,820 | 103,119
資金運用収益 | 70,281 | 71,494
貸出金利息 | 57,828 | 57,686
有価証券利息配当金 | 9,123 | 11,057
コールローン利息 | 0 | 7
預け金利息 | 3,152 | 2,570
その他の受入利息 | 176 | 173
役務取引等収益 | 24,859 | 24,024
受入為替手数料 | 6,803 | 6,215
その他の役務収益 | 18,056 | 17,809
その他業務収益 | 2,438 | 2,017
外国為替売買益 | 515 | 311
国債等債券売却益 | 398 | 560
国債等債券償還益 | 0 | 78
金融派生商品収益 | 1,435 | 1,060
その他の業務収益 | 89 | 7
その他経常収益 | 3,240 | 5,582
償却債権取立益 | － | 0
株式等売却益 | 1,063 | 3,173
その他の経常収益 | 2,177 | 2,409
経常費用 | 82,968 | 85,284
資金調達費用 | 848 | 1,582
預金利息 | 133 | 125
譲渡性預金利息 | 11 | 10
コールマネー利息 | △15 | △32
売現先利息 | 13 | 537
債券貸借取引支払利息 | 46 | 298
借用金利息 | 657 | 641
その他の支払利息 | 2 | 1
役務取引等費用 | 12,712 | 12,647
支払為替手数料 | 903 | 577
その他の役務費用 | 11,808 | 12,070
その他業務費用 | 1,323 | 685
商品有価証券売買損 | 16 | 10
国債等債券売却損 | 937 | 557
国債等債券償却 | 293 | 117
その他の業務費用 | 75 | －
営業経費 | ※１ 60,665 | ※１ 63,835
その他経常費用 | 7,418 | 6,533
貸倒引当金繰入額 | 3,129 | 4,694
株式等売却損 | － | 8
株式等償却 | 3,226 | 681
その他の経常費用 | 1,063 | 1,148
経常利益 | 17,852 | 17,835

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 | 131 | 25
固定資産処分益 | 131 | 25
特別損失 | 1,160 | 1,526
固定資産処分損 | 516 | 226
減損損失 | 644 | 302
システム移行関連費用 | － | 998
税引前当期純利益 | 16,823 | 16,333
法人税、住民税及び事業税 | 5,938 | 5,913
法人税等調整額 | △191 | △87
法人税等合計 | 5,746 | 5,826
当期純利益 | 11,076 | 10,507

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 121,101 | 50,001 | 4 | 50,005 | 7,219 | 1,024 | 159,701 | 167,945
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △323 | △323
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 121,101 | 50,001 | 4 | 50,005 | 7,219 | 1,024 | 159,378 | 167,622
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 779 |  | △4,675 | △3,896
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,076 | 11,076
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △110 | 110 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 394 | 394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9 | 9 | 779 | △110 | 6,904 | 7,574
当期末残高 | 121,101 | 50,001 | 13 | 50,014 | 7,998 | 914 | 166,283 | 175,196

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,158 | 335,893 | 82,456 | 4,048 | 86,504 | 84 | 422,482
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △323 |  |  |  |  | △323
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,158 | 335,570 | 82,456 | 4,048 | 86,504 | 84 | 422,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,896 |  |  |  |  | △3,896
当期純利益 |  | 11,076 |  |  |  |  | 11,076
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 99 | 108 |  |  |  |  | 108
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 394 |  |  |  |  | 394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △25,711 | △394 | △26,105 | △46 | △26,151
当期変動額合計 | 99 | 7,682 | △25,711 | △394 | △26,105 | △46 | △18,469
当期末残高 | △3,058 | 343,253 | 56,745 | 3,654 | 60,399 | 37 | 403,690

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 121,101 | 50,001 | 13 | 50,014 | 7,998 | 914 | 166,283 | 175,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 775 |  | △4,655 | △3,879
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,507 | 10,507
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 103 | 103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 775 | － | 5,956 | 6,731
当期末残高 | 121,101 | 50,001 | 14 | 50,015 | 8,774 | 914 | 172,239 | 181,928

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,058 | 343,253 | 56,745 | 3,654 | 60,399 | 37 | 403,690
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,879 |  |  |  |  | △3,879
当期純利益 |  | 10,507 |  |  |  |  | 10,507
自己株式の取得 | △810 | △810 |  |  |  |  | △810
自己株式の処分 | 63 | 64 |  |  |  |  | 64
土地再評価差額金の取崩 |  | 103 |  |  |  |  | 103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △18,180 | △103 | △18,284 | △9 | △18,293
当期変動額合計 | △746 | 5,986 | △18,180 | △103 | △18,284 | △9 | △12,307
当期末残高 | △3,805 | 349,239 | 38,564 | 3,550 | 42,115 | 28 | 391,383

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）受取配当金等の会計処理

株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 32,976 | 百万円 | 37,094 | 百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式 | 8,822 | 百万円 | 8,822 | 百万円
出資金 | 1,962 | 百万円 | 2,169 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 29,282 | 百万円 | 34,674 | 百万円
危険債権額 | 35,355 | 百万円 | 33,023 | 百万円
要管理債権額 | 14,040 | 百万円 | 17,812 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 323 | 百万円 | 585 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 13,716 | 百万円 | 17,227 | 百万円
小計額 | 78,678 | 百万円 | 85,510 | 百万円
正常債権額 | 7,509,101 | 百万円 | 7,847,924 | 百万円
合計額 | 7,587,780 | 百万円 | 7,933,435 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
10,695 | 百万円 | 12,420 | 百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
1,500 | 百万円 | － | 百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 4,587 | 百万円 | 3,863 | 百万円
有価証券 | 1,000,877 | 百万円 | 579,935 | 百万円
貸出金 | 1,906,400 | 百万円 | 873,335 | 百万円
計 | 2,911,865 | 百万円 | 1,457,135 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 87,475 | 百万円 | 78,936 | 百万円
売現先勘定 | 14,473 | 百万円 | 10,964 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 303,985 | 百万円 | 9,484 | 百万円
借入金 | 1,976,887 | 百万円 | 913,763 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,029 | 百万円 | － | 百万円
その他の資産 | 70,000 | 百万円 | 84,000 | 百万円

出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,474 | 百万円 | 1,870 | 百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
保証金 | 1,964 | 百万円 | 1,903 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 2,016,664 | 百万円 | 2,066,102 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な もの） | 1,955,811 | 百万円 | 1,999,368 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,400 | 百万円 | 1,396 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | (－ | 百万円) | (－ | 百万円)

※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
劣後特約付借入金 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
109,782 | 百万円 | 98,323 | 百万円

10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
1 | 百万円 | 1 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 25,271 | 百万円 | 24,871 | 百万円
退職給付費用 | 795 | 百万円 | 1,578 | 百万円
減価償却費 | 6,026 | 百万円 | 6,474 | 百万円
業務委託費 | 9,060 | 百万円 | 10,313 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 8,822 | 8,822
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,020 | 百万円 | 971 | 百万円
貸倒引当金 | 9,705 |  | 10,934 |
未払事業税 | 257 |  | 272 |
有価証券評価損 | 4,820 |  | 5,112 |
減価償却超過額 | 542 |  | 918 |
その他 | 2,957 |  | 2,660 |
繰延税金資産小計 | 19,303 |  | 20,870 |
評価性引当額 | △10,256 |  | △11,781 |
繰延税金資産合計 | 9,047 |  | 9,089 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,528 |  | △15,597 |
固定資産圧縮積立金 | △399 |  | △399 |
繰延税金負債合計 | △23,928 |  | △15,997 |
繰延税金負債の純額 | △14,880 | 百万円 | △6,907 | 百万円

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  | △4.7 |
住民税均等割等 | 0.5 |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 5.8 |  | 9.3 |
その他 | △0.0 |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.2 | ％ | 35.7 | ％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 67,241 | 1,086 | 191 | 68,136 | 39,219 | 2,352 | 28,917
(17)
土地 | 31,913 | 0 | 224 | 31,689 | － | － | 31,689
(199)
[5,281] | [－] | [5,204]
[76]
リース資産 | 6,117 | 74 | 12 | 6,180 | 3,153 | 424 | 3,026
建設仮勘定 | 1,371 | 323 | － | 1,695 | － | － | 1,695
その他の有形固定資産 | 19,831 | 1,473 | 1,999 | 19,305 | 14,011 | 931 | 5,293
(68)
[231] | [△2] | [155]
[73]
有形固定資産計 | 126,474 | 2,959 | 2,427 | 127,007 | 56,384 | 3,708 | 70,622
(285)
[5,512] | [△2] | [5,360]
[149]
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 55,979 | 21,414 | 13,776 | 63,617 | 42,105 | 2,762 | 21,512
のれん | － | － | － | － | － | － | －
リース資産 | － | － | － | － | － | － | －
その他の無形固定資産 | 511 | － | 17 | 494 | 132 | 3 | 361
(17)
無形固定資産計 | 56,491 | 21,414 | 13,793 | 64,111 | 42,237 | 2,765 | 21,873
(17)

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。

当期増加額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。

当期減少額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

３．「当期増加額」のうち、主な内容はシステム移行関連によるものです。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 32,976 | 37,094 | 576 | 32,399 | 37,094
一般貸倒引当金 | 9,524 | 10,028 | － | 9,524 | 10,028
個別貸倒引当金 | 23,452 | 27,066 | 576 | 22,875 | 27,066
うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | －
賞与引当金 | 1,408 | 1,353 | 1,408 | － | 1,353
株式給付引当金 | 156 | 50 | 52 | － | 155
睡眠預金払戻損失引当金 | 1,604 | － | 454 | 0 | 1,149
ポイント引当金 | 327 | 358 | － | 327 | 358
計 | 36,473 | 38,857 | 2,491 | 32,728 | 40,111

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・見積り差額による戻入額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 2,801 | 3,117 | 2,799 | 1 | 3,117
未払法人税等 | 1,953 | 2,206 | 1,951 | 1 | 2,206
未払事業税 | 848 | 911 | 847 | 0 | 911

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。