| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2023年６月26日

株式会社北洋銀行

| 取締役会　御中 |

有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森本　洋平

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 新村　久

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金7,703,573百万円（連結総資産の約61.5％）及び貸倒引当金42,755百万円が計上されている。これらは主に親会社である北洋銀行に関するものであり、貸倒引当金については法人顧客（地方公共団体等を除く。）への貸出金に対するものが重要な割合を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、北洋銀行では、貸出金を含むすべての債権は、資産の自己査定基準に基づいた資産査定を実施し、債務者の返済の能力に応じた債務者区分の判定を行い、決定された債務者区分を基礎として、償却・引当の基準に則り貸倒引当金を算定している。 このうち、法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定は、（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、財務指標等の定量要因に加え、債務者の情報に関する定性要因を加味して行われるが、この判定には、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測といった見積りの要素が含まれている。 特に、業績不振の債務者に関して、定性要因を加味して債務者区分を良化しているケースや、業績不振に繋がるおそれのある定性要因がありながら結果として定量要因による債務者区分を維持しているケースが見られるが、当該判定は、債務者の財務内容を把握したうえで、その経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容と進捗状況等を踏まえて総合的に行われる。この債務者の債務償還能力や経営改善計画等の将来見込みは、債務者の経営改善への取組みに加えて、原材料・エネルギー価格の高騰やアフターコロナを含む経営環境の変化の影響を受けることから、不確実性が高く、経営者の現状認識や判断に依存している。 以上から、当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性のうち、業績不振の債務者に対して、経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の各施策の内容と進捗状況等を勘案して行われた債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 債務者区分の判定に関する内部統制の評価 債務者区分の判定に関して、主に以下の点に着目して内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・自己査定基準を含む貸倒引当金の計上に関する諸規程への準拠性 ・財務分析システムに入力される債務者の財務情報の正確性を検証する態勢 ・定性要因を加味した債務者区分を適切に判定するための態勢 (2) 債務者区分の判定の妥当性の評価 債務者区分の判定の妥当性を評価するために、直近の業績や経営環境に照らして債務者区分の見直しの可能性が高まっていると考えられる債務者について金額的影響を加味して抽出し、当該判定に係わる根拠資料を閲覧するとともに資産監査部署担当者へ質問して検討した。 なお、債務者の抽出及び債務者区分の検討に当たって、物価の高騰が債務者の業績や資金繰りに与える影響や、債務者の経営改善計画の策定・進捗に与えるアフターコロナの影響等を考慮した。 また、定性要因を十分に考慮して債務者区分の判定が行われているかどうかについては、主に以下の点に着目して検討した。 ・債務者の具体的な事業内容 ・自己査定の基礎となる決算情報への財務実態の反映状況 ・経営環境の変化が債務者の業況に与える影響 ・債務者の業績見通し及び将来キャッシュ・フローの状況 ・経営改善計画又は経営改善策の実現可能性

２基幹系システムの移行に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
北洋銀行は、「長期安定稼働に資するシステムの構築」「ITコストの抑制」「FinTechへの取組み、商品開発・サービス提供のスピードアップ」等の観点から、2023年１月４日に基幹系システムを移行している。なお、当該システム移行は、すでに稼働している基幹系システムの共同化の枠組みに北洋銀行が参画したものである。 北洋銀行は、当事業年度末の貸借対照表において、総資産12,485,921百万円（連結総資産の約99.7％）及び損益計算書において、経常収益103,119百万円（連結経常収益の約81.3％）を計上しており、連結上、重要な割合を占めている。 銀行業は、ITシステムに大きく依存して事業を展開しており、基幹系システムは、大量、複雑、多様な取引を正確かつ適時に処理することが求められる。そのため、基幹系システムの移行に際しては、移行計画や障害管理等の必要な管理態勢が構築され、適切に機能することが求められるとともに、契約情報や取引履歴の情報が適切に記録されていることが重要であることから、各種データの移行が正確かつ網羅的に実行される必要がある。 財務報告の信頼性の観点からも基幹系システムが正確かつ安定的に稼働することが重要であり、仮に基幹系システムの移行に何らかの問題が生じ、システムが適切に稼働しない、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合、基幹系システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の数値や開示に誤謬が発生する可能性がある。また、銀行業の内部統制は、システムによる自動計算、インターフェース、自動仕訳、入力チェック等の自動化された内部統制の割合が大きくその影響は広範に及ぶ。 以上から、当監査法人は、北洋銀行の基幹系システムの移行に関して、財務報告の信頼性の観点から、データ移行が正確かつ網羅的になされるか及び移行後の基幹系システムが正確かつ安定的に稼働するかの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、北洋銀行の基幹系システムの移行に関して検討するため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 基幹系システムの移行に関するIT全般統制の評価 基幹系システムの移行に関するIT全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の点に着目して、会議体資料を閲覧するとともに担当役員へのヒアリング等を実施した。 ・基幹系システムの移行にかかる全体計画の作成、承認及びスケジュール管理の態勢 ・データ移行に関する計画の作成、承認及びスケジュール管理の態勢 ・全体計画を構成する各フェーズの完了確認及び承認状況 ・新システムの稼働開始に関する適切な責任者による最終確認及び承認状況 (2) 基幹系システム移行時のリスク対応手続 システム移行時において、データが正確かつ網羅的に移行されていること及びインシデントが適時に把握され適切に対応されていることを確認するため、主に以下の手続を実施した。 ・すべての勘定科目データの新旧基幹系システム間の照合 ・任意に抽出した取引データの新旧基幹系システム間の照合 ・システム移行に伴い発生したインシデントの把握とその対応状況の検証 (3) 基幹系システム移行後の内部統制の評価 基幹系システム移行後のIT統制を含む内部統制の整備状況及び運用状況を検証するため、主に以下の手続きを実施した。 ・アクセス管理、プログラム開発・変更管理及び運用管理等のIT全般統制の整備状況及び運用状況のテストを実施 ・システム移行後の内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるように設計されているか評価するため、システムの仕様を確認するとともに、統制部署の担当者への質問及び帳票の閲覧を実施 ・システム移行後の内部統制が継続して有効に運用されていることを評価するため、取引を抽出し、帳票の閲覧及び再実施の手続を実施

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北洋銀行の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社北洋銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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