# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 130,329 | 130,717 | 128,277 | 124,461 | 126,734
連結経常利益 | 百万円 | 19,804 | 12,726 | 15,767 | 19,247 | 17,312
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 14,141 | 7,564 | 9,422 | 11,756 | 9,647
連結包括利益 | 百万円 | △4,563 | △5,969 | 35,241 | △15,380 | △9,099
連結純資産額 | 百万円 | 421,061 | 409,476 | 440,636 | 421,072 | 407,324
連結総資産額 | 百万円 | 9,759,050 | 9,987,350 | 11,857,562 | 13,543,823 | 12,520,974
１株当たり純資産額 | 円 | 1,049.01 | 1,042.48 | 1,122.97 | 1,072.55 | 1,047.18
１株当たり当期純利益 | 円 | 35.80 | 19.39 | 24.25 | 30.26 | 25.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 35.78 | 19.38 | 24.23 | 30.25 | 25.02
自己資本比率 | ％ | 4.25 | 4.06 | 3.67 | 3.07 | 3.22
連結自己資本利益率 | ％ | 3.36 | 1.84 | 2.23 | 2.75 | 2.35
連結株価収益率 | 倍 | 7.73 | 10.52 | 13.19 | 7.93 | 11.10
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 15,842 | 106,377 | 1,166,084 | 1,736,166 | △1,362,108
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 197,208 | △52,552 | △171,637 | △16,138 | △171,997
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △6,605 | △15,777 | △32,276 | △4,026 | △4,823
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,595,354 | 1,633,397 | 2,595,570 | 4,311,587 | 2,772,672
従業員数 | 人 | 3,324 | 3,198 | 3,106 | 2,959 | 2,867
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,631〕 | 〔1,524〕 | 〔1,440〕 | 〔1,339〕 | 〔1,250〕

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第163期 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 108,975 | 108,730 | 103,998 | 100,820 | 103,119
経常利益 | 百万円 | 19,299 | 12,627 | 14,119 | 17,852 | 17,835
当期純利益 | 百万円 | 13,626 | 8,321 | 8,815 | 11,076 | 10,507
資本金 | 百万円 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101 | 121,101
発行済株式総数 | 千株 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 399,060 | 399,060
純資産額 | 百万円 | 405,478 | 394,431 | 422,482 | 403,690 | 391,383
総資産額 | 百万円 | 9,735,893 | 9,962,798 | 11,823,850 | 13,511,805 | 12,485,921
預金残高 | 百万円 | 8,603,439 | 8,864,762 | 9,908,304 | 10,570,550 | 10,832,981
貸出金残高 | 百万円 | 6,577,293 | 6,718,936 | 7,424,406 | 7,420,532 | 7,762,579
有価証券残高 | 百万円 | 1,265,524 | 1,298,086 | 1,504,582 | 1,484,796 | 1,589,448
１株当たり純資産額 | 円 | 1,023.94 | 1,013.26 | 1,088.01 | 1,038.80 | 1,016.10
１株当たり配当額 | 円 （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
（内１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 34.49 | 21.33 | 22.68 | 28.51 | 27.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 34.47 | 21.32 | 22.67 | 28.50 | 27.25
自己資本比率 | ％ | 4.16 | 3.95 | 3.57 | 2.98 | 3.13
自己資本利益率 | ％ | 3.32 | 2.08 | 2.15 | 2.68 | 2.64
株価収益率 | 倍 | 8.03 | 9.56 | 14.10 | 8.41 | 10.19
配当性向 | ％ | 28.99 | 46.88 | 44.09 | 35.07 | 36.68
従業員数 | 人 | 2,869 | 2,770 | 2,695 | 2,542 | 2,442
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔1,278〕 | 〔1,226〕 | 〔1,202〕 | 〔1,117〕 | 〔1,022〕
株主総利回り | ％ | 80.8 | 63.0 | 98.5 | 78.8 | 92.3
（比較指標：東証業種別株価指数） | (84.9) | (65.6) | (93.1) | (103.7) | (128.4)
最高株価 | 円 | 421 | 296 | 352 | 319 | 334
最低株価 | 円 | 275 | 153 | 172 | 222 | 210

（注）１．第167期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

1917年８月 | 北海道無尽株式会社として設立
1918年１月 | 小樽無尽株式会社に商号変更
1944年２月 | 北洋無尽株式会社に商号変更
1950年４月 | 札幌証券取引所上場
1951年10月 | 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
1989年２月 | 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
1989年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1991年９月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1998年11月 | 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
2001年４月 | 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
2008年10月 | 株式会社札幌銀行と合併
2009年３月 | 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
2011年１月 | 本店移転
2012年10月 | 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併
| 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
2013年７月 | 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
2014年３月 | 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
2018年10月 | 上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化
2020年４月 2022年４月 | 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（2023年３月31日）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任 等（人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 札幌北洋リース | 札幌市 中央区 | 50 | リース業 | 100.0 | － | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | － | －
株式会社 札幌北洋カード | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業 務） | 100.0 | 2 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証受託関係 | － | －
(1)
北洋ビジネスサービス 株式会社 | 札幌市 中央区 | 60 | その他 （銀行事務代 行業務） | 100.0 | 1 | － | 預金取引関係 業務受託関係 | － | －
(1)
ノースパシフィック 株式会社 | 札幌市 中央区 | 100 | その他 （信用保証業 務） | 43.7 | 1 | － | 預金取引関係 保証受託関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
(39.3) | (1)
北洋証券株式会社 | 札幌市 中央区 | 3,000 | その他 （証券業務） | 100.0 | 1 | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 金融商品取引関係 | 当行から建物の一部賃借 | －
(1)
株式会社北海道共創パートナーズ | 札幌市 中央区 | 49 | その他 （コンサルティング業務、人材紹介業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務） | 100.0 | 2 | － | 預金取引関係 | 当行から建物の一部貸借 | －
(2)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

|  |  |  | 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,442 | 87 | 338 | 2,867
[1,022] | [2] | [226] | [1,250]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,895人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,442 | 42.7 | 19.0 | 6,711
[1,022]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,471人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行及び連結子会社 |  |  |  | 2023年３月31日現在
当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注１、３） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２、４） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、５，６）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
当　行 | 20.8 | 102.6 | 50.4 | 61.7 | 47.6
連結子会社 | 北洋ビジネスサービス株式会社 | 18.1 | － | 62.1 | 61.3 | 62.4
北洋証券株式会社 | 4.1 | ── | ── | ── | ──

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長」級以上の人数を男女合計の「課長」級以上の人数で除して算出しております。

４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）2022年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2022年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

(2）当行の指標が100％を超過している理由は以下によるものです。

2021年度に配偶者が出産し、2022年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2022年度に育児休業等を取得したため分子に加算されるものの、2022年度に配偶者が出産しておらず分母には加算されないため、100％を超過しているものであります。

(3）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。

(4）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。

５．労働者の男女の賃金の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。

(2）「総賃金」は、2022年４月から2023年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）

(3）「人員数」は毎月末の労働者数を2022年４月から2023年３月まで合計し、12で除して算出しております。

(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。

(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。

(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。

(7）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。

６．当行の男女の賃金の差異については、次のとおりであります。

(1）全労働者について

① 賃金差が発生している主因の一つは男女の雇用形態の差によるものです。女性は男性よりも、嘱託やパートタイマーなどを選択している比率が高く、賃金差に影響しております。

② もう一つの主因は男女のコース選択の差によるものです。当行では、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤のない「地域総合職」があり、「総合職」は「地域総合職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「地域総合職」を選択している比率が高く、この差も賃金差に影響しております。

③ なお、コース選択は働き方に応じて行員が選択しております。男女ともに「総合職」の比率が高い20代行員の賃金差は92.8％と、ほぼ同水準となっております。

また、「総合職」のうち、管理職の賃金差は以下のとおり、ほぼ同水準となっております。

支店長級　　　89.9％

副支店長級　　98.8％

次長・課長級　96.0％

④ 女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでおります。

(2）正規雇用労働者について

全労働者の項目で説明しているとおり、賃金差が発生している主因は、男女の雇用形態(※)の差と男女のコース選択の差によるものです。

(※)正規雇用労働者のうち、嘱託を除く行員だけで比較した場合、男女の賃金差は67.9％となっております。

(3）パート・有期労働者について

① 賃金差が発生している要因は、男女の雇用形態の差によるものです。

② 「パート・有期労働者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で、多くはシニア職員（定年後再雇用を行った者で、一般職員と勤務形態は同一のため、パートタイマーよりも平均賃金は高くなる傾向にあります）となっており、この差が賃金差に影響しております。