# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
受注高 | (百万円) | 194,018 | 195,580 | 202,250 | 228,554 | 232,396
売上高 | (百万円) | 207,684 | 190,067 | 193,189 | 190,865 | 221,920
経常利益 | (百万円) | 11,224 | 8,196 | 9,817 | 6,247 | 12,750
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,576 | 5,901 | 6,489 | 4,750 | 8,951
包括利益 | (百万円) | 4,686 | 10,924 | 8,485 | 3,626 | 20,242
純資産額 | (百万円) | 87,364 | 91,699 | 94,278 | 90,913 | 104,621
総資産額 | (百万円) | 180,805 | 171,313 | 183,609 | 172,305 | 202,161
１株当たり純資産額 | (円) | 1,510.59 | 1,611.76 | 1,685.20 | 1,666.36 | 1,967.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.51 | 103.12 | 115.13 | 85.80 | 165.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 127.88 | 102.60 | 114.55 | 85.50 | 165.02
自己資本比率 | (％) | 48.2 | 53.4 | 51.2 | 52.6 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 6.6 | 7.0 | 5.1 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 14.1 | 12.1 | 17.1 | 12.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,940 | △483 | 18,529 | △10,584 | 1,285
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △303 | △1,423 | △3,384 | △969 | 3,174
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,955 | △6,974 | △7,518 | △8,327 | △6,069
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 45,946 | 37,087 | 44,779 | 24,949 | 23,500
従業員数 | (人) | 2,501 | 2,548 | 2,607 | 2,627 | 2,659
[外、平均臨時雇用人員] | [ 354] | [ 338] | [ 493] | [ 357] | [ 372]

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
受注高 | (百万円) | 171,546 | 175,555 | 177,179 | 209,263 | 203,583
売上高 | (百万円) | 186,091 | 168,879 | 173,544 | 169,116 | 197,084
経常利益 | (百万円) | 10,402 | 7,784 | 9,656 | 5,624 | 11,266
当期純利益 | (百万円) | 7,591 | 6,266 | 6,952 | 4,830 | 8,430
資本金 | (百万円) | 8,105 | 8,105 | 8,105 | 8,105 | 8,105
発行済株式総数 | (株) | 60,661,156 | 59,661,156 | 59,661,156 | 58,161,156 | 56,661,156
純資産額 | (百万円) | 79,785 | 83,002 | 85,299 | 81,579 | 92,559
総資産額 | (百万円) | 169,610 | 159,141 | 171,310 | 157,705 | 187,491
１株当たり純資産額 | (円) | 1,379.09 | 1,458.43 | 1,524.18 | 1,494.89 | 1,739.84
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 95.00 | 80.00 | 85.00 | 75.00 | 85.00
(35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.77 | 109.50 | 123.36 | 87.25 | 155.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 128.13 | 108.96 | 122.73 | 86.95 | 155.42
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 52.0 | 49.6 | 51.6 | 49.3
自己資本利益率 | (％) | 9.4 | 7.7 | 8.3 | 5.8 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 13.3 | 11.3 | 16.8 | 13.7
配当性向 | (％) | 73.8 | 73.1 | 68.9 | 86.0 | 54.5
従業員数 | (人) | 1,992 | 2,048 | 2,096 | 2,073 | 2,100
株主総利回り | (％) | 107.9 | 134.5 | 137.0 | 148.7 | 211.3
(比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,566 | 1,540 | 1,600 | 1,716 | 2,199
最低株価 | (円) | 1,047 | 1,091 | 1,364 | 1,393 | 1,431

(注) １　第96期から第100期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。

第96期25円、第97期10円、第98期15円、第99期5円、第100期15円

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1949年８月 | 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)
1950年９月 | 東京証券取引所に上場。
1957年７月 | 大阪証券取引所に上場。
1960年７月 | 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961年８月 | 名古屋証券取引所に上場。
1971年７月 | 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年６月　清算結了)
1972年９月 | 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973年12月 | 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974年６月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)
1974年９月 | 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974年10月 | 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。
1980年４月 | 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）
1980年５月 | 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)
1980年９月 | 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社を経て、2024年４月１日付で商号を三機グリーンテック株式会社に変更。)
1982年６月 | 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985年４月 | 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985年10月 | 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
| 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988年４月 | 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990年６月 | 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社を経て、2024年４月１日付で商号を三機アクアテック株式会社に変更。)
1994年５月 | 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。
1995年６月 | 建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)
2004年４月 | コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005年４月 | 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005年７月 | 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
2005年10月 | 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006年９月 | オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008年４月 | 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
| 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）
2008年６月 | 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）
2010年４月 | 三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010年８月 | 大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011年10月 | 東京都中央区明石町に本店移転。
2012年11月 | 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018年10月 | 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
2019年９月 | 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2024年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機化工建設㈱（注）、三機環境サービス㈱（注）、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

（注）2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。

（関係会社の異動）

当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了した

ため、非連結子会社から除外しております。

＜不動産事業＞

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
三機テクノサポート㈱ | 東京都中央区 | 百万円 100 | 建築設備事業 | 100.0 | ― | 同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。 役員の兼任……１名
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. （注）２ | Bangkok Thailand | 百万バーツ 16 | 建築設備事業 | 49.0 | ― | 同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。 また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。 役員の兼任……無し
三机建筑工程（上海） 有限公司 | 中国上海市 | 千米ドル 3,800 | 建築設備事業 | 100.0 | ― | 同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。 役員の兼任……１名
三機産業設備㈱ | 神奈川県大和市 | 百万円 20 | 機械システム事業 | 100.0 | ― | 同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。 役員の兼任……１名
三機化工建設㈱ （注）３ | 神奈川県大和市 | 百万円 80 | 環境システム事業 | 100.0 | ― | 同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。 役員の兼任……１名
三機環境サービス㈱ （注）３ | 神奈川県大和市 | 百万円 50 | 環境システム事業 | 100.0 | ― | 同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。 役員の兼任……１名
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH | Baden Austria | 千ユーロ 18 | 環境システム事業 （散気装置製造 販売事業） | 100.0 | ― | 同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。 役員の兼任……無し
三機パートナーズ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 10 | その他 | 100.0 | ― | 同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。 また、事務所を同社に賃貸しております。 役員の兼任……１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び

汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱

に商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

（2024年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建築設備事業 | 1,814 | ［ 48］
機械システム事業 | 208 | ［ 24］
環境システム事業 | 362 | ［294］
不動産事業 | 4 | ［ ―］
その他 | 13 | ［ 5］
全社（共通） | 258 | ［ 1］
合計 | 2,659 | ［372］

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

（2024年３月31日現在）

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,100 | 42.3 | 17.9 | 8,783,449

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建築設備事業 | 1,535 |
機械システム事業 | 143 |
環境システム事業 | 160 |
不動産事業 | 4 |
その他 | ― |
全社（共通） | 258 |
合計 | 2,100 |

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2024年３月31日現在の組合員数は1,397名であります。

また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
2.4 | 90.0 | 61.4 | 60.6 | 57.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
三機テクノサポート㈱ | 2.0
三機化工建設㈱ | ―
三機環境サービス㈱ | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基
づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。