### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,530 | 19,141
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,034 | 5,263
原材料及び貯蔵品 | 8 | 8
前渡金 | 54 | 52
前払費用 | 329 | 367
短期貸付金 | 22,979 | 28,117
未収入金 | 238 | 1,146
その他 | 1,654 | 1,081
貸倒引当金 | △12 | △13
流動資産合計 | 40,815 | 55,161
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,037 | 1,930
構築物 | 1 | 0
車両運搬具 | 9 | 6
工具、器具及び備品 | 599 | 572
リース資産 | 322 | 281
有形固定資産合計 | 2,968 | 2,788
無形固定資産 |  |
のれん | 167 | 111
商標権 | 25 | 25
ソフトウエア | 845 | 1,436
その他 | 16 | 18
無形固定資産合計 | 1,053 | 1,590
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,261 | 4,843
関係会社株式 | 25,652 | 31,032
関係会社出資金 | 3,024 | 3,791
長期貸付金 | 15 | 15
関係会社長期貸付金 | 3,016 | 750
長期前払費用 | 34 | 41
敷金及び保証金 | 1,177 | 1,157
繰延税金資産 | 257 | 131
その他 | 89 | 119
貸倒引当金 | △31 | △31
投資その他の資産合計 | 39,494 | 41,848
固定資産合計 | 43,515 | 46,226
繰延資産 | 5 | －
資産合計 | 84,335 | 101,387

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,588 | 3,563
短期借入金 | 11,101 | 25,208
１年内返済予定の長期借入金 | 2,608 | 27,908
１年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 25,021 | －
リース債務 | 49 | 50
未払金 | 552 | 722
未払法人税等 | 130 | 8
前受金及び契約負債 | 392 | 218
預り金 | 64 | 127
賞与引当金 | 281 | 311
その他 | 83 | 111
流動負債合計 | 43,870 | 58,226
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,168 | 10,209
リース債務 | 262 | 221
長期前受金及び契約負債 | 379 | 293
その他 | 610 | 594
固定負債合計 | 13,419 | 11,317
負債合計 | 57,289 | 69,543
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,830 | 7,846
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,923 | 7,938
その他資本剰余金 | 5,151 | 4,113
資本剰余金合計 | 13,074 | 12,051
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 11,483 | 12,433
利益剰余金合計 | 11,483 | 12,433
自己株式 | △6,293 | △975
株主資本合計 | 26,094 | 31,354
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △426 | △1,120
評価・換算差額等合計 | △426 | △1,120
新株予約権 | 1,377 | 1,610
純資産合計 | 27,046 | 31,844
負債純資産合計 | 84,335 | 101,387

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 7,642 | ※１ 8,114
売上原価 | ※１ 3,270 | ※１ 3,562
売上総利益 | 4,372 | 4,553
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,055 | ※１,※２ 11,128
営業損失（△） | △4,684 | △6,576
営業外収益 |  |
受取利息 | 642 | 784
受取配当金 | 8,247 | 7,422
その他 | 738 | 1,725
営業外収益合計 | 9,627 | 9,932
営業外費用 |  |
支払利息 | 86 | 163
支払手数料 | 92 | 90
投資事業組合運用損 | 80 | 191
その他 | 13 | 6
営業外費用合計 | 271 | 451
経常利益 | 4,672 | 2,905
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 549 | 936
関係会社株式売却益 | 3,352 | －
現物配当に伴う交換利益 | 254 | 701
その他 | 2 | －
特別利益合計 | 4,156 | 1,637
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 1,026 | －
関係会社株式評価損 | 388 | 1,785
貸倒損失 | － | 906
その他 | 38 | 35
特別損失合計 | 1,452 | 2,727
税引前当期純利益 | 7,377 | 1,816
法人税、住民税及び事業税 | 249 | △884
法人税等調整額 | △13 | 45
法人税等合計 | 236 | △839
当期純利益 | 7,141 | 2,655

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,692 | 7,785 | 5,147 | 12,932 | 5,990 | 5,990 | △1,409 | 25,205
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 138 | 138 |  | 138 |  | － |  | 275
剰余金の配当 |  |  |  | － | △1,648 | △1,648 |  | △1,648
当期純利益 |  |  |  | － | 7,141 | 7,141 |  | 7,141
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △5,000 | △5,000
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  | － | 116 | 121
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | － | －
当期変動額合計 | 138 | 138 | 4 | 142 | 5,493 | 5,493 | △4,884 | 889
当期末残高 | 7,830 | 7,923 | 5,151 | 13,074 | 11,483 | 11,483 | △6,293 | 26,094

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 723 | 723 | 1,394 | 27,321
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 275
剰余金の配当 |  | － |  | △1,648
当期純利益 |  | － |  | 7,141
自己株式の取得 |  | － |  | △5,000
自己株式の処分 |  | － |  | 121
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,149 | △1,149 | △16 | △1,165
当期変動額合計 | △1,149 | △1,149 | △16 | △276
当期末残高 | △426 | △426 | 1,377 | 27,046

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,830 | 7,923 | 5,151 | 13,074 | 11,483 | 11,483 | △6,293 | 26,094
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 16 | 16 |  | 16 |  | － |  | 31
剰余金の配当 |  |  |  | － | △1,705 | △1,705 |  | △1,705
当期純利益 |  |  |  | － | 2,655 | 2,655 |  | 2,655
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △5,000 | △5,000
自己株式の処分 |  |  | △1,039 | △1,039 |  | － | 10,318 | 9,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － | － | －
当期変動額合計 | 16 | 16 | △1,039 | △1,023 | 950 | 950 | 5,318 | 5,261
当期末残高 | 7,846 | 7,938 | 4,113 | 12,051 | 12,433 | 12,433 | △975 | 31,354

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △426 | △426 | 1,377 | 27,046
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  | 31
剰余金の配当 |  | － |  | △1,705
当期純利益 |  | － |  | 2,655
自己株式の取得 |  | － |  | △5,000
自己株式の処分 |  | － |  | 9,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △694 | △694 | 232 | △462
当期変動額合計 | △694 | △694 | 232 | 4,799
当期末残高 | △1,120 | △1,120 | 1,610 | 31,844

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ６～50年

工具、器具及び備品 ３～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

のれん

…その支出の効果の及ぶ期間（20年以内）にわたって、定額法により償却しております。

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

…支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

…償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

５ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

６ 収益及び費用の計上基準

当社では、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

７ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

…グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 25,652百万円 | 31,032百万円
短期貸付金 | 22,979 | 28,117
関係会社長期貸付金 | 3,016 | 750

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、概ね５年以内に取得価額までの回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。

また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

関係会社投融資の評価の判断にあたっては、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画を基礎として判定しております。なお、予算及び業績計画については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。

グローバル投資インキュベーション・セグメントの米国拠点であるDigital Garage US, Inc.については、保有するオフィス不動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等を加味した時価純資産を算定し、当事業年度において回収可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損1,523百万円及び貸倒損失906百万円を計上しました。時価評価にあたっては、オフィス不動産は一定期間の純収益を還元利回りで除することにより（直接還元法）、非上場の有価証券については直近の取引価格に調整を加えた価格に基づいて評価しております。なお、その後のDigital Garage US, Inc.に対する当社貸付債権の株式化によるデット・エクイティ・スワップの実行により、貸付金が6,372百万円減少し、関係会社株式が同額増加しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合や不動産等の時価評価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「現物配当に伴う交換利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた256百万円は、「現物配当に伴う交換利益」254百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

１ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
金銭債権 | 23,287百万円 | 29,241百万円
金銭債務 | 1,559 | 1,744

２ 貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出極度額の総額 | 24,754百万円 | 22,072百万円
貸出実行残高 | 20,092 | 18,798
差引額 | 4,663 | 3,274

３ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Digital Garage Development LLC | 1,335百万円 (10百万米ドル) | 1,363百万円 (9百万米ドル)

４ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | 5,500 | 9,500
期末における未実行残高 | 9,500 | 5,500

（注）当社の財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 59百万円 | 91百万円
仕入高 | 397 | 262
販売費及び一般管理費 | 108 | 220
営業取引以外の取引による取引高 | 9,602 | 10,079

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40.5％、当事業年度44.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度59.5％、当事業年度55.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給料及び手当 | 2,781百万円 | 3,237百万円
賞与引当金繰入額 | 258 | 280
広告宣伝費 | 367 | 210
事務用消耗品費 | 131 | 174
業務委託料 | 1,008 | 1,422
賃借料 | 968 | 1,565
減価償却費 | 241 | 243
貸倒引当金繰入額 | － | 1

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,616 | 74,928 | 73,312

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,616 | 79,127 | 77,511

(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 23,690 | 29,129
関連会社株式 | 346 | 287
関係会社出資金 | 3,024 | 3,791

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 13百万円 |  | 14百万円
賞与引当金 | 86 |  | 95
前受金 | 223 |  | 140
未払事業税 | 28 |  | －
減価償却超過額 | 366 |  | 404
投資有価証券評価損否認 | 317 |  | 41
関係会社株式評価損否認 | 1,120 |  | 1,968
組織再編に伴う関係会社株式 | 885 |  | 885
株式報酬費用 | 450 |  | 523
その他 | 144 |  | 360
繰延税金資産小計 | 3,632 |  | 4,430
評価性引当額 | △3,277 |  | △4,107
繰延税金資産合計 | 355 |  | 323
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △98 |  | △189
その他 | △0 |  | △2
繰延税金負債合計 | △98 |  | △192
繰延税金資産・負債の純額（△負債） | 257 |  | 131

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.84 |  | 2.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.64 |  | △122.01
住民税均等割 | 0.09 |  | 0.42
税額控除 | △0.50 |  | △1.64
評価性引当額 | 3.89 |  | 45.71
その他 | △0.10 |  | △2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.20 |  | △46.19

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度の注記において表示していた「その他」△0.60％は、「税額控除」△0.50％、「その他」△0.10％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（子会社の増資）

当社は、2024年３月29日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2024年４月９日に当社の連結子会社である

Digital Garage US, Inc.に対する増資払込を完了いたしました。

(1)　増資の目的

今回の増資は、当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております。

(2)　対象会社の増資の概要

名称　　　　　　　Digital Garage US, Inc.

払込金額　　　　　17百万米ドル

払込日　　　　　　2024年４月９日

増資後出資比率　　100.00％

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項　39．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,037 | 2 | － | 110 | 1,930 | 626
構築物 | 1 | － | － | 0 | 0 | 2
車両運搬具 | 9 | － | － | 3 | 6 | 22
工具、器具及び備品 | 599 | 53 | 0 | 80 | 572 | 442
リース資産 | 322 | 9 | － | 51 | 281 | 209
建設仮勘定 | － | 50 | 50 | － | － | －
計 | 2,968 | 114 | 50 | 244 | 2,788 | 1,301
無形固定資産 | のれん | 167 | 56 | － | 111 | 111 |
商標権 | 25 | 4 | － | 4 | 25
ソフトウエア | 845 | 857 | 34 (19) | 232 | 1,436
その他 | 16 | 8 | 6 | 0 | 18
計 | 1,053 | 924 | 40 (19) | 348 | 1,590

(注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 44 | 1 | － | 45
賞与引当金 | 281 | 318 | 289 | 311
投資損失引当金 | 54 | － | 54 | －

(注）投資損失引当金残高は貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。