１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物については移動平均法による原価法を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
２．固定資産の減価償却の方法
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
和装事業は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。
呉服・振袖の販売又は写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、呉服・振袖の加工サービスやレンタルについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) ウエディング事業
ウエディング事業は、結婚式場等の運営を行っております。
挙式サービスの提供については、挙式した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、写真撮影サービスの提供等については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 563,785千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額126,822千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減価償却費を計上したため、当事業年度の営業利益、経常利益は16,783千円減少しております。また、一部については減損損失を計上したため、税引前当期純利益は38,461千円減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.6％、当事業年度87.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.4％、当事業年度12.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。